財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号 サンシャインシティ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5952-7211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年２月事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得2025年１月事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得2025年９月２号警備・イベント警備に特化した新会社 株式会社ＲＳＣセキュリティを設立2025年11月ソフトバンクロボティクス株式会社とAI警備ソリューションで資本業務提携、第三者割当増資を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。 )、子会社４社、持分法適用会社１社及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース株式会社ＲＳＣセキュリティ人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社（注）持分法適用会社であるAI Remote Security株式会社については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事 業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱アール・エス・シー中部名古屋市西区30,000建物総合管理サービス事業100.0―経営指導兼任役員３名友和商工㈱東京都港区20,000内装仕上工事業100.0―経営指導兼任役員２名㈱クリーンフォース東京都荒川区3,000清掃業100.0―経営指導兼任役員―名㈱ＲＳＣセキュリティ東京都豊島区 10,000警備業100.0―経営指導兼任役員２名(持分法適用会社) AI Remote Security㈱東京都港区3,000ロボット及びAIを含む先端技術にかかる商取引全般49.0―兼任役員１名(その他の関係会社) ㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000その他の事業建物賃貸事業―23.70警備・清掃等の役務の提供本社事務所の賃借兼任役員２名 (注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 友和商工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,531,993千円② 経常利益 70,720千円③ 当期純利益 68,208千円④ 純資産額 455,710千円⑤ 総資産額 617,683千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業359( 668)人材サービス事業26( 25)全社（共通）33( 0)合計418( 693) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。 ３．上記合計1,372名 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)26948.014.64,298,8080.4( 580) セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業219( 555)人材サービス事業26( 25)全社（共通）24( 0)合計269( 580) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1―97.893.9102.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アール・エス・シー中部――――(注2)76.972.476.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念としております。 また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」においては、「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンとして掲げるとともに、「誠実・挑戦・共創」をバリューとしております。 当社グループは、これらの理念およびビジョン・バリューのもと、人的資本への投資とDXの推進を通じてサービスの高度化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大および営業利益率の向上を中心とした経営指標により、事業の成長性および収益性の向上を図ってまいりました。 これに加え、資本効率の観点から、ROE等の指標についても参考としております。 今後は、中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、M&AやAI・ロボティクス、人的資本への投資が成長の中心となることから、投下資本に対する収益性を示すROICをより重視し、資本コストを意識した経営を推進してまいります。 なお、同計画における主な定量目標は以下のとおりであります。 売上高 140億円（2030年度）営業利益率 5％以上ROIC 10％以上(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づき、人的資本とDXの融合によるサービスの高度化を通じて、持続的な成長の実現を目指しております。 当該計画における主な戦略は以下のとおりであります。 ① 既存事業の拡大および収益性の向上大都市圏の大規模複合施設を中心に、警備・清掃・設備管理等を一体で提供する強みを活かし、既存顧客への横断的なサービス提供および新規案件の獲得により売上の拡大を図っております。 また、DXの活用による業務効率化やエリア単位での管理体制の構築を通じて、収益性の向上に取り組んでおります。 ② 人的資本投資とDX投資の一体推進当社グループは、労働集約型ビジネスである事業特性を踏まえ、人的資本への投資を成長の基盤と位置づけております。 具体的には、待遇改善、教育体制の整備、エンゲージメント向上施策等に取り組むことで、人材の定着およびスキル向上を図るとともに、AI警備・ロボティクス等の導入による業務効率化を推進しております。 これにより、サービス品質の均質化および高付加価値化を図り、競争力の強化につなげてまいります。 ③ M&Aおよび外部連携の推進当社グループは、事業領域の拡大および専門性の強化を目的として、ビルメンテナンス関連領域を中心としたM&Aを推進しております。 また、AI・DX関連企業との資本業務提携を通じて、技術の導入および新たなサービスモデルの構築を進めております。 (4) 対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化や労務費の上昇、顧客ニーズの高度化等により、大きく変化しております。 このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、これらの課題は当社グループの各事業セグメントに共通する構造的な課題でありつつ、各事業の特性に応じた対応を進めております。 ① 人材確保および人的資本の強化当社グループの事業は労働集約型の側面を有しており、安定的な人材の確保および定着率の向上が重要な経営課題となっております。 特に、労働市場の需給逼迫により人材確保の難易度が上昇していることから、待遇改善、教育体制の強化、働きやすい職場環境の整備等を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。 ② 収益性の向上および利益率の改善労務費の上昇等によるコスト増加に対応し、収益性の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。 建物総合サービス事業においては、労務費上昇を踏まえた適正な価格転嫁の推進に加え、DXの活用による人員配置の最適化や業務効率の向上に取り組んでまいります。 また、臨時案件の変動に伴う収益の不安定性に対して、ストック型案件の積み上げを進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ DXの推進による生産性向上人手不足やサービス品質の均一化への対応として、AI・ロボティクス等を活用したDXの推進が重要な課題となっております。 当社グループは、AI警備およびバックオフィスDXの導入を進め、業務の効率化およびサービス品質の向上を図るとともに、これらの取り組みを現場に定着させるための教育・体制整備を推進してまいります。 ④ 成長投資およびM&Aの推進中期経営計画に基づき、AI・ロボティクス、DX、人的資本への投資並びにM&Aを通じた事業基盤の強化を推進しております。 これらの投資は中長期的な成長に資するものである一方、短期的には収益に影響を与える可能性があり、投資効果の適切な管理が必要となっております。 ⑤ 事業構造の安定化（セグメント別課題）（建物総合サービス事業）当事業においては、年間契約案件の拡大により売上は堅調に推移しているものの、労務費の上昇や臨時案件の変動により、収益の安定化および利益率の確保および改善が課題となっております。 このため、価格転嫁の推進、DXによる効率化、ならびにAI・ロボティクスを活用したサービスの高度化により、収益力の向上を図ってまいります。 また、イベント警備等の臨時案件に対する対応力強化を目的として、2号警備分野に特化した体制整備を進め、機動的な受注体制の構築に取り組んでまいります。 （人材サービス事業）当事業においては、臨時的なイベント案件の受注状況により業績が左右されやすい構造にあり、収益の安定性の確保が課題となっております。 また、特定の顧客層への依存度が相対的に高いことから、顧客基盤の多様化が課題となっております。 これに対し、民間顧客向け業務の拡大や常駐型業務の拡充により、安定的な収益基盤の構築に取り組むとともに、人材確保手法の多様化や教育体制の整備を通じて、人材基盤の強化を図ってまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは「安全・安心・快適な環境の提供」を通じて社会インフラとしての役割を果たすとともに、サービスの高度化および収益基盤の強化を図り、お客さまから信頼される企業として持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、2024年4月1日にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。 「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。 そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。 また、当社グループでは、人的資本への投資、DXの推進およびAI等を活用した業務効率化を重要な経営課題と認識しております。 これらの取り組みを通じ、サービス品質の向上および持続的な企業価値向上に取り組んでおります。 加えて、「人的資本経営とダイバーシティの推進」「DXによるサービスクオリティの向上」等を重要課題（マテリアリティ）として特定し、各種施策を推進しております。 当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論しております。 サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等について活動を進めております。 ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。 経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。 経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定するとともに、定期的に推進の評価を行ってまいります。 また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議しております。 ②リスク管理 経営会議において、サステナビリティに関するリスクおよび機会の評価・分析を行っております。 サステナビリティに関連するリスクおよび機会については、経営会議およびサステナビリティ推進委員会において、事業環境や社会的要請等を踏まえ識別・評価を行っております。 また、識別されたリスクおよび機会は、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で共有・検討を行い、必要に応じて対応方針の見直しを実施しております。 当該内容は、年一回実施されるリスクの見直しに反映され、全社的なリスクマネジメントの検討に活用されております。 これに基づき、重要なリスクについては適切な対応を実施するとともに、事業環境の変化に応じた継続的な見直しを行ってまいります。 （２）人的資本および多様性への対応 ①人材育成に関する方針当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供および安全・安心・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保および育成を行うことで、生産性の向上と持続可能な発展を目指しております。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度や働き方の改善に継続して取り組んでおります。 当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材育成については、自社研修所における教育の推進に加え、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を通じて専門性の向上を図っております。 また、「スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）」を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指しております。 ②社内環境整備に関する方針当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休業制度等に取り組んでおります。 また、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後は、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するため、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行っております。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。 さらに、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にすること ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすること に取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持やワークライフマネジメントの確立を推進しております。 特に労働集約型事業である当社においては、人的資本は重要な経営課題であることから、社内環境整備および多様性推進に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 34.9％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％66.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 指標及び目標 | （２）人的資本および多様性への対応 ①人材育成に関する方針当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供および安全・安心・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保および育成を行うことで、生産性の向上と持続可能な発展を目指しております。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度や働き方の改善に継続して取り組んでおります。 当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材育成については、自社研修所における教育の推進に加え、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を通じて専門性の向上を図っております。 また、「スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）」を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指しております。 ②社内環境整備に関する方針当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休業制度等に取り組んでおります。 また、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後は、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するため、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行っております。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。 さらに、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にすること ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすること に取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持やワークライフマネジメントの確立を推進しております。 特に労働集約型事業である当社においては、人的資本は重要な経営課題であることから、社内環境整備および多様性推進に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 34.9％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％66.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本および多様性への対応 ①人材育成に関する方針当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供および安全・安心・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保および育成を行うことで、生産性の向上と持続可能な発展を目指しております。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度や働き方の改善に継続して取り組んでおります。 当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材育成については、自社研修所における教育の推進に加え、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を通じて専門性の向上を図っております。 また、「スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）」を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指しております。 ②社内環境整備に関する方針当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休業制度等に取り組んでおります。 また、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後は、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するため、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行っております。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。 さらに、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にすること ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすること に取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持やワークライフマネジメントの確立を推進しております。 特に労働集約型事業である当社においては、人的資本は重要な経営課題であることから、社内環境整備および多様性推進に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 34.9％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％66.7％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。 （１）景気変動によるリスク国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループ業務に係る法的規制について警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。 この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 子会社である株式会社アール・エス・シー中部および株式会社ＲＳＣセキュリティも同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、株式会社クリーンフォースは建築物衛生法及び関連法令の規制、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。 人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。 労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。 警備業法、建設物衛生法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。 また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について 当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。 当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。 万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等外的要因による影響について 大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下での所得減税やエネルギー価格の抑制策等の物価高対策により緩やかな回復が続くことが期待されております。 一方でインフレ率は依然として高水準で推移し、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、家計への負担増が個人消費を抑制する要因となっております。 世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市再開発の進展や大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。 一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。 加えて業界における高度化やデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。 このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、当社では事業運営を支える人的資本への取り組みとして、従業員が安心して働ける環境づくりを目的に、処遇面の一部見直しや人材育成施策を実施しました。 また、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、２号警備に特化した「株式会社ＲＳＣセキュリティ」を設立いたしました。 加えて業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的に、11月14日付で「ソフトバンクロボティクス株式会社」と資本業務提携契約を締結いたしました。 最先端のＡＩ・ロボットなどの技術力と当社グループの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指します。 また、収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は82億3,172万円（前年同期比6.9％減）となりました。 利益面につきましては、経常利益は2億3,366万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億4,005万円（前年同期比25.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き堅調に推移いたしました。 各部門における新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与しております。 警備部門においては、臨時案件として大阪・関西万博の警備業務や丸の内エリアでのイベント警備などの大型案件を受託し、無事これらの業務を完遂いたしました。 また、新規案件としては、5月に千代田区のシティホテル、6月に「豊洲セイルパークビル」、8月にはセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入した「ミタマチテラス」において、それぞれ警備業務を開始いたしました。 さらに、イベント警備業務を中心に、２号警備業務を含む各種臨時警備業務について対応領域の拡大を図るべく、9月に設立したＲＳＣセキュリティとの連携を強化しております。 清掃部門においては、既存事業所における臨時業務の増加、特に追加清掃や特別清掃などの臨時業務が増加し、売上高に寄与いたしました。 新規案件として、関西地区では5月より大阪の大型複合施設において清掃業務を開始し、安定した運営を継続しております。 加えて巡回清掃業務につきましても首都圏および各支店管轄エリアにおいても受託棟数が順調に拡大しております。 設備・工事部門においては、サンシャインシティにおけるシャッター改修工事を継続して実施したほか、既存事業所におきましては内装工事、ＬＥＤ照明工事、消防設備工事など多岐にわたる臨時業務を受注いたしました。 これらの案件については、安全管理・工程管理の徹底と適正価格での受注を推進しております。 グループ会社におきましては、ＲＳＣ中部が2026年9月中旬より開催されるアジア競技大会およびアジアパラ競技大会における選手村建設に伴う警備業務を受注いたしました。 友和商工におきましても大型新築工事の受注により前年同期比ではプラスとなっております。 利益面におきましては、既存事業所における人員配置の最適化や契約料金の改定を実施し、収益性の向上を図ってまいりました。 加えて、臨時案件および修繕工事等の受注に際しては、安全・工程管理の徹底と適正価格での受注を継続して推進してまいりました。 この結果、売上高は75億6,911万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は6億6,901万円（前年同期比6.8％増）となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業につきましては、前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収となりました。 一方、派遣市場全体としては人手不足の継続を背景に派遣単価は上昇傾向にあるものの、人材確保をめぐる環境が依然として厳しく、採用活動に時間とコストを要する状況が続いております。 このため、一部の業務においては迅速な人員確保が難しい局面もあり、安定的な供給体制の構築が課題となっております。 その結果、得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続きました。 こうした環境のもと当社では、スタッフの確保と収益機会の安定化を図るため、「受付」や「案内」等の当社が比較的強みを有する職種に領域を絞り込んだ営業活動を進めております。 また、人材確保の安定化に向け、契約先と連携し、当該業務に精通した人材を継続的に配置できる仕組みを整備することで、即戦力人材の確保に取り組んでおります。 これにより、採用難による影響を一定程度緩和し、安定したサービス提供体制の構築を進めております。 これらの取り組みにより、公共施設における案内・駐車場での利用者対応業務、ならびにイベント補助業務の稼働率は改善傾向で推移したものの、大型案件の反動減を吸収するまでには至らず、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。 この結果、売上高は6億6,261万円（前年同期比66.3％減）となり、セグメント利益は1,325万円（前年同期比88.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,744万円増加し、当連結会計年度末には、13億8,004万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果稼得した資金は１億9,969万円（前連結会計年度は2,208万円の稼得）となりました。 これは主に、売上債権の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,592万円（前連結会計年度は2,265万円の稼得）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9,633万円（前連結会計年度は1億6,385万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.生産、受注の状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。 このため、生産、受注の記載は行っておりません。 ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物総合管理サービス事業7,569,11110.0人材サービス事業662,617△66.3合計8,231,728△6.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱サンシャインシティ1,278,17514.51,343,97816.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高及び売上総利益) 売上高は、建物総合管理サービス事業は当連結会計年度においても引き続き堅調に推移いたしましたが、前年度の人材サービス事業における大型イベントプロモーション案件の反動減が影響いたしました。 建物総合サービス事業においては、警備部門において大阪・関西万博の警備業務など大型案件の受注、清掃部門においては、既存事業所での臨時業務の増加、設備・工事部門においては、シャッター改修工事等多くの改修工事を継続して受注いたしました。 グループ会社におきましては、友和商工の大型新築工事の受注、ＲＳＣ中部においては、2026年9月に開催されるアジア競技大会およびアジパラ競技大会の選手村建設に伴う警備業務を受注したこと等により、82億3,172万円（前年同期比6.9%減）となりました。 費用面におきましては、原価管理の徹底、価格の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、15億666万円（前年同期比0.9%減）となりました。 (営業損益及び経常損益) 当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の減少に伴い、２億1,743万円(前年同期比27.8%減）、経常利益につきましても、２億3,366万円(前年同期比24.7％減）となりました。 (税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、２億3,366万円（前年同期比21.0%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、１億4,005万円（前年同期比25.1%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。 資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。 取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。 資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。 当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。 (単位：千円) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比営業活動によるキャッシュ・フロー 324,96122,089199,699177,609投資活動によるキャッシュ・フロー 43,06122,657△55,924△78,582フリーキャッシュ・フロー 368,02344,747143,77499,026 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの計上額）詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している通りであります。 当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある等、不確実性が伴い、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の投資総額は61百万円であり、主にAI警備関連の機器購入、支店の移転に関する工事および子会社の車両購入にかかるもので、営業に重要な影響はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社（東京都豊島区）建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社事務所23,992(―)3,66327,655269(580) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱アール・エス・シー中部本社（名古屋市西区）建物総合管理サービス事業事務所8,60310,992(42.31)3,25922,854127(45) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計友和商工㈱本社（東京都港区）建物総合管理サービス事業事務所3,275(―)1,8515,12613(１) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱クリーンフォース本社（東京都荒川区）建物総合管理サービス事業事務所―(―)――6(26) (注) １ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱ＲＳＣセキュリティ本社（東京都豊島区）建物総合管理サービス事業事務所―(―)――3(47) (注) １ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,298,808 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考えられる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2120,805 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)テーオーシー65,00065,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。 有52,58541,860(株)TAKARA & COMPANY18,00018,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。 有68,22059,400 (注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 取締役会は、毎期個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式520,681520,681非上場株式以外の株式58,57757,275 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式2,150――非上場株式以外の株式225―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はございません ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はございません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,805,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 68,220,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,577,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 225,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)TAKARA & COMPANY |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社サンシャインシティ東京都豊島区東池袋３丁目１－１72323.66 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－１1835.99 ソフトバンクロボティクス株式会社東京都港区海岸１丁目７－１1805.89 株式会社テーオーシー東京都品川区西五反田７丁目22－171003.27 東宝ファシリティーズ株式会社東京都千代田区有楽町１丁目７－１712.32 株式会社アール・エス・シー協力会社持株会東京都豊島区東池袋３丁目１－３702.30 光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－10692.28 金井 宏夫埼玉県さいたま市南区632.08 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１591.95 株式会社アール・エス・シー従業員持株会東京都豊島区東池袋３丁目１－３491.63 計―1,57051.41 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,391 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 2,473 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アール・エス・シー従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,940,000180,000─3,120,000 （注）普通株式の発行済株式数の増加180,000株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)86,974―21,67365,301 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少21,673株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社アール・エス・シー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アール・エス・シーに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アール・エス・シー（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業を営んでいる。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は8,231,728千円であり、このうち、会社の売上高が74％を占めている。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、上記事業は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」とに分類され、契約形態により収益認識の時点が異なる。 また、【注記事項】 （（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、各事業における主な履行義務は財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識している。 そのため、会社は、売上高が契約形態に応じて適切な会計期間に記録されるよう、売上高の期間帰属に関連する内部統制を構築している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な経営指標の一つであり、その重要性は高いが、収益認識の時点が異なる契約形態が混在しているため、履行義務が充足された時点とは異なる会計期間に収益を認識し、売上高の計上額を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の期間帰属に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「作業完了書」や「業務報告書」等の根拠証憑を入 手し、履行義務が充足された時点を確かめる統制・履行義務が充足された時点で収益を認識していることを査閲者が確かめる統制 (2) 期間帰属の適切性の検証売上高が、契約形態に応じて適切な会計期間に記録されているかを検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・年間契約に基づく売上高については、一定の基準以上の取引を全件抽出し、残余母集団からは監査サンプリングにより取引を抽出した。 これらの抽出した取引について、得意先と締結した契約書を閲覧するとともに、収益認識の時点と契約内容の整合性を検証した。 ・臨時契約に基づく売上高については、一定の基準以上の取引を全件抽出し、残余母集団からは監査サンプリングにより取引を抽出した。 これらの抽出した取引について、収益認識の時点と得意先から受領した作業完了書等に記載された役務提供完了確認日付との整合性を検証した。 また、臨時契約には一過性の取引が含まれることを考慮し、期末日付近の実績が大幅に改善している部門について、改善に寄与した期末日付近の取引を追加で抽出し、収益認識の時点と得意先から受領した作業完了書等に記載された役務提供完了確認日付との整合性を確かめるとともに、対応する原価との整合性を確かめた。 加えて、仕訳の相手勘定の推移分析を行い、異常な推移が認められるか確かめた。 ・翌期の一定の日付までの仕訳をレビューし、重要な売上高の取り消し処理や修正の有無を検証した。 ・当連結会計年度末の売掛金残高より抽出したサンプルに対する、得意先への残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アール・エス・シーに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アール・エス・シー（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業を営んでいる。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は8,231,728千円であり、このうち、会社の売上高が74％を占めている。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、上記事業は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」とに分類され、契約形態により収益認識の時点が異なる。 また、【注記事項】 （（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、各事業における主な履行義務は財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識している。 そのため、会社は、売上高が契約形態に応じて適切な会計期間に記録されるよう、売上高の期間帰属に関連する内部統制を構築している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な経営指標の一つであり、その重要性は高いが、収益認識の時点が異なる契約形態が混在しているため、履行義務が充足された時点とは異なる会計期間に収益を認識し、売上高の計上額を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の期間帰属に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「作業完了書」や「業務報告書」等の根拠証憑を入 手し、履行義務が充足された時点を確かめる統制・履行義務が充足された時点で収益を認識していることを査閲者が確かめる統制 (2) 期間帰属の適切性の検証売上高が、契約形態に応じて適切な会計期間に記録されているかを検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・年間契約に基づく売上高については、一定の基準以上の取引を全件抽出し、残余母集団からは監査サンプリングにより取引を抽出した。 これらの抽出した取引について、得意先と締結した契約書を閲覧するとともに、収益認識の時点と契約内容の整合性を検証した。 ・臨時契約に基づく売上高については、一定の基準以上の取引を全件抽出し、残余母集団からは監査サンプリングにより取引を抽出した。 これらの抽出した取引について、収益認識の時点と得意先から受領した作業完了書等に記載された役務提供完了確認日付との整合性を検証した。 また、臨時契約には一過性の取引が含まれることを考慮し、期末日付近の実績が大幅に改善している部門について、改善に寄与した期末日付近の取引を追加で抽出し、収益認識の時点と得意先から受領した作業完了書等に記載された役務提供完了確認日付との整合性を確かめるとともに、対応する原価との整合性を確かめた。 加えて、仕訳の相手勘定の推移分析を行い、異常な推移が認められるか確かめた。 ・翌期の一定の日付までの仕訳をレビューし、重要な売上高の取り消し処理や修正の有無を検証した。 ・当連結会計年度末の売掛金残高より抽出したサンプルに対する、得意先への残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アール・エス・シーに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アール・エス・シー（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業を営んでいる。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は8,231,728千円であり、このうち、会社の売上高が74％を占めている。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、上記事業は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」とに分類され、契約形態により収益認識の時点が異なる。 また、【注記事項】 （（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、各事業における主な履行義務は財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識している。 そのため、会社は、売上高が契約形態に応じて適切な会計期間に記録されるよう、売上高の期間帰属に関連する内部統制を構築している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な経営指標の一つであり、その重要性は高いが、収益認識の時点が異なる契約形態が混在しているため、履行義務が充足された時点とは異なる会計期間に収益を認識し、売上高の計上額を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の期間帰属に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「作業完了書」や「業務報告書」等の根拠証憑を入 手し、履行義務が充足された時点を確かめる統制・履行義務が充足された時点で収益を認識していることを査閲者が確かめる統制 (2) 期間帰属の適切性の検証売上高が、契約形態に応じて適切な会計期間に記録されているかを検証するため、以下の監査手続を実施した。 ・年間契約に基づく売上高については、一定の基準以上の取引を全件抽出し、残余母集団からは監査サンプリングにより取引を抽出した。 これらの抽出した取引について、得意先と締結した契約書を閲覧するとともに、収益認識の時点と契約内容の整合性を検証した。 ・臨時契約に基づく売上高については、一定の基準以上の取引を全件抽出し、残余母集団からは監査サンプリングにより取引を抽出した。 これらの抽出した取引について、収益認識の時点と得意先から受領した作業完了書等に記載された役務提供完了確認日付との整合性を検証した。 また、臨時契約には一過性の取引が含まれることを考慮し、期末日付近の実績が大幅に改善している部門について、改善に寄与した期末日付近の取引を追加で抽出し、収益認識の時点と得意先から受領した作業完了書等に記載された役務提供完了確認日付との整合性を確かめるとともに、対応する原価との整合性を確かめた。 加えて、仕訳の相手勘定の推移分析を行い、異常な推移が認められるか確かめた。 ・翌期の一定の日付までの仕訳をレビューし、重要な売上高の取り消し処理や修正の有無を検証した。 ・当連結会計年度末の売掛金残高より抽出したサンプルに対する、得意先への残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社アール・エス・シー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シーの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 903,733,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,440,000 |
| その他、流動資産 | 3,196,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 102,809,000 |
| 土地 | 341,001,000 |
| 建設仮勘定 | 52,272,000 |
| 有形固定資産 | 496,906,000 |
| ソフトウエア | 11,626,000 |