財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙FREESIA MACROSS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥山　一寸法師
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田東松下町17番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6635－1833(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。
昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。
昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。
昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。
昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。
昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。
昭和53年２月資本金５億円。
昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。
(現工場)昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。
(現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社)平成２年４月資本金25億2,520万円。
平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。
(現フリージアハウス株式会社、連結子会社)平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。
平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。
平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。
平成３年12月資本金７億9,256万円。
平成７年３月資本金13億8,086万円。
平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。
平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。
平成13年２月資本金14億5,227万円。
平成13年３月資本金14億9,727万円。
平成13年12月資本金17億4,176万円。
平成14年２月資本金19億346万円。
平成14年２月資本金20億7,776万円。
平成15年３月１：２の株式分割を実施。
平成17年８月１：２の株式分割を実施。
平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成18年６月１：２の株式分割を実施。
平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。
平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。
平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。
平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。
平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。
平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。
平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。
平成28年５月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。
平成30年10月１０：１の株式併合を実施。
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
令和７年10月ジャパンオート株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。
なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱、ジャパンオート㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。

(2) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。
(3) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。
「住宅関連事業」(4) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。
その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。
(5) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。
また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。
「投資・流通サービス事業」(6) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) フリージアホールディングス㈱東京都千代田区100,000有価証券の売買及び保管被所有55.8１　取締役の兼務フリージアキャピタル㈱東京都千代田区0有価証券の売買及び保管被所有2.0１　取締役の兼務 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) フリージアトレーディング㈱
(注)２東京都千代田区10,000投資・流通サービス事業―[100]１　支配力基準により、連結子会社としております。
２　当社が資金の貸付をしております。
３　当社が担保の受入をしております。
４　取締役の兼務フリージアハウス㈱
(注)２東京都千代田区100,000住宅関連事業―[100]１　フリージアトレーディング㈱が同社株式の100%を所有しております。
２　当社が資金の貸付をしております。
３　当社が担保の受入をしております。
４　当社が債務保証をしております。
５　当社が債務保証を受けております。
６　取締役の兼務㈱ユタカフードパック
(注)２東京都千代田区20,000製造供給事業10[90]１　フリージアトレーディング㈱が同社株式の75％、㈱ケーシーが15％、当社が10％を所有しております。
２　当社が資金の借入をしております。
３　当社が債務保証をしております。
４　当社が債務保証を受けております。
５　取締役の兼務㈱ケーシー
(注)２北海道小樽市60,000住宅関連事業―[100]１　フリージアトレーディング㈱が同社株式の100％を所有しております。
２　取締役の兼務㈱ピコイ
(注)２、３、４東京都千代田区877,650住宅関連事業―[86.09]１　フリージアトレーディング㈱が同社株式の86.09％を所有しております。
２　当社が資金の借入をしております。
３　当社が担保の受入をしております。
４　当社が債務保証をしております。
５　当社が債務保証を受けております。
６　取締役の兼務フリージア・オート技研㈱
(注)２東京都千代田区100,000製造供給事業―[100]１　㈱ピコイが99.99％、フリージアトレーディング㈱が0.01％同社株式を所有しております。
２　当社が資金の借入をしております。
３　当社が担保の受入をしております。
４　当社が債務保証をしております。
５　当社が債務保証を受けております。
６　取締役の兼務 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容秋田電子㈱
(注)２東京都台東区9,000製造供給事業―[100]１　㈱ピコイが同社株式の100％を所有しております。
フリージア・アロケートコンサルティング㈱
(注)２東京都千代田区3,000住宅関連事業―[100]１　フリージアハウス㈱が同社株式の98.33％を所有しております。
２　当社が担保の受入をしております。
３　取締役の兼務石油鑿井機製作㈱
(注)２茨城県古河市10,000製造供給事業0.5[99.5]１　㈱ピコイが同社株式の99.5％、当社が0.5％を所有しております。
２　当社が資金の借入をしております。
３　取締役の兼務㈱セキサク
(注)２東京都千代田区10,000製造供給事業0.5[99.5]１　㈱ピコイが同社株式の99.5％、当社が0.5％を所有しております。
２　当社が債務保証をしております。
３　取締役の兼務 ジャパンオート㈱
(注)２東京都千代田区1,000製造供給事業―[100]１　フリージア・オート技研㈱が同社株式の100%を所有しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
３　特定子会社に該当しております。
４　㈱ピコイは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱ピコイ (1) 売上高4,525,026千円
(2) 経常利益1,167,315千円 (3) 当期純利益782,754千円 (4) 純資産額9,167,740千円 (5) 総資産額11,808,196千円 持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容技研ホールディングス㈱
(注)１、２東京都千代田区1,120,000建設事業等を行うグループ会社の経営管理等27.72[1.9]１　当社が同社株式の27.72％、フリージアトレーディング㈱が1.1％フリージアハウス㈱が0.8％を所有しております。
２　取締役の兼務ソレキア㈱
(注)１東京都大田区2,293,007電子部品販売、システムとソフトの開発等30.29１　当社が同社株式の30.29％を所有しております。
２　取締役の兼務㈱協和コンサルタンツ
(注)１東京都渋谷区1,000,000建設コンサルタント、不動産賃貸・管理48.48１　当社が同社株式の48.48％を所有しております。
２　取締役の兼務
(注)１　技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱及び㈱協和コンサルタンツは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
　　２　議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)製造供給事業71(39)住宅関連事業227(37)投資・流通サービス事業48(13)合計346(89)
(注)　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況令和８年３月31日現在従業員数(人)社員平均年令(歳)社員平均勤続年数(年)社員平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)11(4)47.917.45,539△11.9 セグメントの名称従業員数(人)製造供給事業11(4)住宅関連事業―(―)投資・流通サービス事業―(―)合計11(4)
(注) １　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。
３　社員平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。
４　住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。
(3) 労働組合の状況令和８年３月31日現在、労働組合はありません。
労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。
お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。
かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。

(2) 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製造供給事業(主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。
このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。
また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済対策によって景気は緩やかに持ち直し経営環境も改善しつつあります。
その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇、さらには日中関係の悪化の影響など、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。
しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。
そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。
また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。
①　グループの拡大強化引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。
また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。
②　財務体質強化当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。
③　流動性の一層の確保財務上においては、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上のため必要不可欠であると認識しており、サステナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、気候変動を含むサスティナビリティ関連の課題について審議・検討を行います。
また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっております。

(2) 戦略当社グループの地球環境、地球温暖化に対するリスクとその具体的取組は、以下のとおりです。
①　生分解性プラスチック製造用押出機の開発SDGsの14番目「海の豊かさを守ろう」への具体的な取組として、生分解性プラスチック製造用押出機の開発に力を注いでおります。
地球の環境問題に真摯に取り組む当社グループでは、74年に渡り培ってきたプラスチック押出機の技術と経験を活かし、従来は費用をかけて廃棄していた産業廃棄物から、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックを製造する押出機の開発に成功しております。
②　木の家現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化に対する対策として、住宅の施工から完成後までの二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。
具体的には、住宅を建築・解体するうえで出てしまう産業廃棄物を削減するために、施工段階で可能な限り木材を使用しております。
また、二酸化炭素を排出せずにエネルギーを創出できるよう、太陽光発電事業にも投資を行っていきます。
③　地熱発電当社グループは、再生可能エネルギーである地熱発電に必要な掘削性能の高いビットを開発・製造しております。
地熱発電の拡大に貢献することで、二酸化炭素排出の削減に積極的に貢献しております。
当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っております。
また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。
(3) リスク管理当社グループでは今後、サステナビリティ関連における経営に重要な影響を与えるリスクに対して、サステナビリティ担当取締役が取締役会において重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。
(4) 指標及び目標当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループの地球環境、地球温暖化に対するリスクとその具体的取組は、以下のとおりです。
①　生分解性プラスチック製造用押出機の開発SDGsの14番目「海の豊かさを守ろう」への具体的な取組として、生分解性プラスチック製造用押出機の開発に力を注いでおります。
地球の環境問題に真摯に取り組む当社グループでは、74年に渡り培ってきたプラスチック押出機の技術と経験を活かし、従来は費用をかけて廃棄していた産業廃棄物から、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックを製造する押出機の開発に成功しております。
②　木の家現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化に対する対策として、住宅の施工から完成後までの二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。
具体的には、住宅を建築・解体するうえで出てしまう産業廃棄物を削減するために、施工段階で可能な限り木材を使用しております。
また、二酸化炭素を排出せずにエネルギーを創出できるよう、太陽光発電事業にも投資を行っていきます。
③　地熱発電当社グループは、再生可能エネルギーである地熱発電に必要な掘削性能の高いビットを開発・製造しております。
地熱発電の拡大に貢献することで、二酸化炭素排出の削減に積極的に貢献しております。
当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っております。
また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っております。
また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業容の拡大に伴うリスク当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。

(2) 有価証券投資に係るリスク当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。
(3) 不動産市況の悪化によるリスク国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。
また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。
(4) 各種規制変更のリスク当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
(5) 財務制限条項当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済対策により景気は緩やかに持ち直しつつあります。
その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇、さらには日中関係の悪化の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,269百万円増加し、39,325百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、14,755百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,039百万円増加し、24,569百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,873百万円と前年同期に比べ98百万円(1.4％)減少となりました。
営業利益は1,284百万円と前年同期に比べ63百万円(4.7％)減少し、経常利益は2,226百万円と前年同期に比べ241百万円(12.2％)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円と前年同期に比べ817百万円(90.1％)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．製造供給事業光栄工業㈱が連結除外となり同社の売上が減少したことなどにより、売上高は1,881百万円と前年同期に比べ55百万円減少し、セグメント利益は53百万円と前年同期に比べ54百万円の減少となりました。
ロ．住宅関連事業本事業においては、防蟻、断熱工事等の売上の減少及びログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は4,904百万円と前年同期に比べ110百万円の減少となりました。
セグメント利益は、1,136百万円と前年同期に比べ11百万円の減少となりました。
ハ．投資・流通サービス事業本事業においては、衣料品関連の売上が増加したことなどにより、売上高は379百万円と前年同期に比べ50百万円増加し、セグメント利益は90百万円と前年同期に比べ1百万円の増加となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、当連結会計年度末には1,795百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は、696百万円(前年同期は176百万円)となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は、482百万円(前年同期は819百万円)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の収入は、471百万円(前年同期は251百万円)となりました。
主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日)前年同期比(％)製造供給事業(千円)1,930,05598.1住宅関連事業(千円)4,516,56797.7投資・流通サービス事業(千円)――合計6,446,62397.8
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造供給事業1,779,34198.089,58346.7住宅関連事業4,828,45896.2251,84790.2投資・流通サービス事業136,077157.1――合計6,743,87697.4341,43072.5
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日)前年同期比(％)製造供給事業(千円)1,881,45698.0住宅関連事業(千円)4,855,97297.8投資・流通サービス事業(千円)136,077157.1合計(千円)6,873,50698.6
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が685百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、29,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,450百万円増加いたしました。
これは、投資有価証券の増加3,529百万円及び関係会社株式の増加1,488百万円などの理由によるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、3,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ、126百万円増加いたしました。
これは、１年内返済予定の長期借入金が294百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、10,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,102百万円増加いたしました。
これは、繰延税金負債が1,078百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、24,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,039百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金の増加1,915百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,519百万円などの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計／総資産合計)は59.1％から62.5％と前年同期より改善いたしました。
２) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)当連結会計年度の売上高は、6,873百万円となり、前年同期に比べ98百万円(1.4％)減少しました。
これは、光栄工業㈱が連結除外となり同社の売上が減少したことが主要因であります。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,186百万円となり、前年同期に比べ118百万円(3.6％)減少しました。
これは、光栄工業㈱が連結除外となった影響及び住宅関連部門の売上原価が減少したことなどによります。
以上の結果、売上総利益は3,687百万円となり、前年同期に比べ20百万円(0.5％)増加し、売上高総利益率は53.6％と前年同期(52.6％)より改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,402百万円となり、前年同期に比べ83百万円(3.6％)増加しました。
これは、主に貸倒引当金繰入額が増加したことなどによります。
以上の結果、営業利益は1,284百万円となり、前年同期に比べ63百万円(4.7％)減少し、売上高営業利益率は18.7％と前年同期(19.3％)より悪化しました。
(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は1,229百万円となり、前年同期に比べ311百万円(34.0％)増加しました。
また、当連結会計年度の営業外費用は288百万円となり、前年同期に比べ5百万円(2.1％)増加しました。
これは、持分法による投資利益が216百万円増加し、支払利息が39百万円増加したことなどによります。
以上の結果、経常利益は2,226百万円となり、前年同期に比べ241百万円(12.2％)増加し、売上高経常利益率は32.4％と前年同期(28.5％)より改善しました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は522百万円となり、前年同期に比べ365百万円(233.4％)増加しました。
これは、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益が364百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の特別損失は△4千円となり、前年同期に比べ23百万円減少しました。
これは、棚卸資産除却損が23百万円前期に計上されたことによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は408百万円となり、前年同期に比べ137百万円(25.2％)減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円となり、前年同期に比べ817百万円(90.1％)の増加となりました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。
また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
３) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
　　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報１) キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、696百万円の資金収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の資金支出となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の資金収入となりました。
これは、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
２) 資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。
投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。
財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は250.4％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。
また、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、623,049千円であります。
主な設備投資としては、製造供給事業に3,550千円、住宅関連事業に317,243千円、投資・流通サービス事業に302,255千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 令和８年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)合計埼玉工場(埼玉県加須市)製造供給事業生産設備20,5961,1481,278391,483( 17,822 )414,5077本社・その他(東京都千代田区)製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業その他の設備15,37134,64001,420,068( 4,223 )1,470,0804合計――35,96835,7891,2781,811,551( 22,045 )1,884,58811
(注)　上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。

(2) 国内子会社 令和８年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)合計フリージアハウス㈱京都工場(京都市南区)住宅関連事業生産設備10,74400130,290(1,671 )141,0351本社・その他
(注)統括業務設備等401,98281,39625,4161,991,589(1,420,049)2,500,38515合計――412,72781,39625,4162,121,879(1,421,720)2,641,42016フリージアトレーディング㈱本社(東京都千代田区)投資・流通サービス事業賃貸設備6,8740―399,676(13,595)406,55048㈱ユタカフードパック本社所沢工場(埼玉県所沢市)製造供給事業生産設備他2,01236356683,503(825)86,44523フリージア・オート技研㈱本社
(注)製造供給事業その他の設備1,479307―40,127(14)41,9142㈱ピコイ本社
(注)支店、営業所住宅関連事業その他の設備82,36575,4181422,487,024(459,124)2,644,950210フリージア・アロケートコンサルティング㈱本社住宅関連事業賃貸設備39,403――407,427(17,278)446,830―石油鑿井機製作㈱古河工場(茨城県古河市)製造供給事業生産設備1,3428510531,193(7,978)32,7259㈱セキサク本社
(注)製造供給事業その他の設備1,068――23,236(10)24,304―
(注)　本社・その他は、本社社屋、設備等であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要302,255,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,539,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加えて、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資の可否を判断しております。
また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式139,859,984 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10606,414中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式9642,131 ｃ．特定投資株式及びみなし保有の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日邦産業㈱1,796,7001,796,700配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。
無7,114,9324,204,278㈱ツカモトコーポレーション741,700695,100配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。
株式数が増加した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
無985,719828,559㈱東京ソワール655,200655,200配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。
無691,236550,368ダイトーエムイーホルディングス㈱ 3,664,000―配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。
新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
無374,970―㈱栃木銀行362,500907,300配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。
無311,750287,614日建工学㈱51,500231,500配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。
無104,545318,544ANAホールディングス㈱29,00029,000配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。
無81,31680,025日本航空㈱29,00029,000配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。
無74,22574,138㈱ウッドワン62,500―配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。
新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
無59,750―日本金属㈱50,900―配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。
新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
無44,995―㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,000―配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。
新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
無11,010―㈱不動テトラ1,000―配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。
新規に購入した理由は、中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
無2,948―大日精化工業㈱2,400600配当期待等に加えて、取引関係維持強化のために必要であると判断し保有しております。
令和８年３月30日の株式分割（１株につき４株）により600株から2,400株に株式数が増加しております。
無2,5871,803㈱京都フィナンシャルグループ―800―無―1,820ニシオホールディングス㈱―100―無―418
(注)　定量的な保有効果の記載は困難であります。
また、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性・中長期的な経営戦略上の必要性等を鑑み、取締役会にて検証をしております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,859,984,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社606,414,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社642,131,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,587,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ニシオホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社配当期待等に加えて、取引関係維持強化のために必要であると判断し保有しております。
令和８年３月30日の株式分割（１株につき４株）により600株から2,400株に株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無