財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-24
英訳名、表紙	TODA KOGYO CORP.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　久保　恒晃
本店の所在の場所、表紙	広島市南区京橋町１番23号　大樹生命広島駅前ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（082）577－0055（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1933年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。 1951年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。 1954年11月吉備工業株式会社を合併。 1959年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。 1969年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。 1973年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。 1983年９月東京証券取引所市場第１部（現プライム市場）指定。 1984年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。 1988年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。 1994年７月ドイツデュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。 1996年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。 2003年１月中国浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。 2004年８月中国浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。 2006年10月韓国釜山広域市（現京畿道安養市に移転）に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」（2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更）を設立。 2007年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。 2007年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。 2008年３月アメリカアルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。 2008年４月韓国江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。 2008年６月「東京色材工業株式会社」の株式を取得。 2015年２月小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。 2016年４月タイバンコク都（現アユタヤ県に移転）に「戸田工業アジア（タイランド）Co., Ltd.」を設立。 2016年４月「戸田ファクトリー株式会社」（2016年４月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。 2021年４月1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。 2021年８月中国広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月東京証券取引所のスタンダード市場に移行。 2023年11月韓国江原特別自治道原州市の「戸田イス CORPORATION」（2025年１月に「戸田マテリアルズ株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料　磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。　東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。　また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。 (2）電子素材　当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田マテリアルズ㈱は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。　また、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。 BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。　なお、主要な関係会社における異動はありません。　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 戸田工業ヨーロッパ GmbHドイツデュッセルドルフ市千EUR766電子素材100.0ヨーロッパにおいて当社製品の販売をしております。戸田塑磁材料(浙江)有限公司 (注)1中国浙江省千CNY36,973電子素材100.0当社に製品を販売しております。当社より原料を仕入れております。役員の兼任をしております。戸田コリアソウル Co., LTD.韓国京畿道安養市百万KRW1,786電子素材100.0当社に製品を販売しております。東京色材工業㈱東京都板橋区百万円12機能性顔料100.0当社に製品を販売しております。戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司 (注)1中国天津市千USD4,500電子素材67.0当社に製品を販売しております。当社より原料を仕入れております。役員の兼任をしております。戸田アメリカIncorporated (注)1アメリカミシガン州バトルクリーク市千USD24,694電子素材100.0当社より資金を貸付けております。戸田アドバンストマテリアルズInc. (注)1カナダオンタリオ州サーニア市千CAD46,345電子素材100.0当社より資金を貸付けております。戸田ファインテック㈱広島県大竹市百万円25製造請負派遣100.0当社及び関係会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。役員の兼任をしております。当社は資金を借入れております。戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd.タイアユタヤ県千THB205,200電子素材100.0当社より原料を仕入れております。当社より資金を貸付けております。江門協立磁業高科技有限公司 (注)1中国広東省千USD970電子素材100.0戸田塑磁材料(浙江)有限公司より原料を仕入れております。戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司より原料を仕入れております。役員の兼任をしております。戸田マテリアルズ㈱ (注)1,3韓国江原道原州市百万KRW34,484電子素材100.0当社に製品を販売しております。当社より資金を貸付けております。当社は同社の債務を保証しております。その他３社－－－－－(持分法適用関連会社) 浙江華源応用新材料股份有限公司中国浙江省千CNY110,000機能性顔料20.7当社に製品を販売しております。浙江東磁戸田磁業有限公司中国浙江省千CNY41,458電子素材50.0戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品を販売しております。役員の兼任をしております。㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ大阪府堺市百万円300電子素材40.0当社は同社の債務を保証しております。 BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社山口県山陽小野田市百万円100電子素材34.0当社は同社の債務を保証しております。 (その他の関係会社) TDK㈱ (注)2東京都中央区百万円32,641電子素材被所有25.4当社と資本業務提携契約を締結しております。当社の製品を仕入れております。役員の受入れを行っております。　（注）１　特定子会社であります。　　　　２　有価証券報告書の提出会社であります。３　戸田マテリアルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等①売上高5,306百万円 ②経常損失380百万円 ③当期純損失382百万円 ④純資産額153百万円 ⑤総資産額4,418百万円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能性顔料233電子素材726　報告セグメント計959全社（共通）78合計1,037　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）35746.618.46,215△1.5 セグメントの名称従業員数（名）機能性顔料125電子素材154　報告セグメント計279全社（共通）78合計357　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況　当社グループには、２系列の組合があり、2026年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入している組合員は198名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加入している組合員は15名であります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.1100.076.137.574.2　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　　であります。　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので　　　　あります。　（労働者の男女の賃金差異についての補足説明）　当社における男女別平均賃金の差異は、主として管理職層を含む上位等級における男女構成比の差によるものであり、性別による賃金テーブルや評価・処遇制度上の差異によるものではありません。　当社では、役割等級および等級ごとに定めたコンピテンシーに基づき、男女を問わず共通の基準で評価および処遇を行っており、同一等級・同一職務において性別による賃金差は設けておりません。一方で、管理職層を含む上位等級における女性社員の比率が相対的に低いことから、全体平均で見た場合に男女の賃金差が生じております。この背景には、過去における採用および人材配置の経緯が影響しております。当社では、一定期間まで女性の採用および育成が限定的であり、結果として現在の上位等級層には、当該時期に採用・登用された男性社員が多く在籍しております。近年は、性別に関わらず将来の中核人材として成長することを前提とした採用および育成を進めており、若年層を中心に女性社員の構成比は着実に高まっておりますが、管理職層への反映には一定の時間を要するものと認識しております。　また、男女賃金差の是正に向けては、女性社員個人の問題として捉えるのではなく、職場環境や働き方を含む組織全体の構造的課題として対応することが重要であると考えております。このため当社では、女性のキャリア形成支援に加え、男性社員の育児休業取得促進や両立支援制度の整備を進め、育児や私生活との両立が特定の性別に偏らない職場風土の醸成に取り組んでおります。　今後は、採用・育成・評価・配置・任用を一体的に運用し、管理職候補層の裾野拡大を図るとともに、中長期的視点で男女構成バランスの改善に取り組むことで、男女賃金差の縮小につなげてまいります。イ.連結子会社　公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の実現を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を推進しております。第94期（2027年３月期）は「Vision2026」の最終年度にあたり、本計画で掲げた経営目標数値の達成に向けた総仕上げを行うとともに、次期成長フェーズへの確かな基盤を構築する重要な一年と位置付けております。　当社グループは引き続き、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」という経営方針に基づき、選択と集中を徹底することで、収益構造の質的改善と、より筋肉質な経営体質への転換を図ってまいります。「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分「電子素材」セグメントの材料「機能性顔料」　セグメントの材料・磁石材料・顔料（着色顔料、トナー、触媒など）・誘電体材料・環境関連材料・軟磁性材料・リチウムイオン電池（LIB）用材料・ハイドロタルサイト事業ポートフォリオマネジメントの強化＜「Vision2026」の概要＞　当社グループは、各材料・事業について収益性及び成長性の観点から整理し、以下の４つのカテゴリーに分類して事業運営を行っております。「成長事業」　　　：磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）「次世代事業」　　：軟磁性材料、環境関連材料「収益基盤事業」　：触媒など「再生・転換事業」：LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料　また、事業ポートフォリオマネジメントを強力に推し進めるべく、事業戦略、財務戦略、人財戦略の3つの戦略を着実に実行してまいります。＜「Vision2026」の振り返り＞　「Vision2026」の中間年度にあたる当期は、前期に顕在化した収益構造上の課題に対する改善施策を着実に実行するとともに、事業ポートフォリオマネジメントのもと、成長事業への積極的な投資による将来に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。　成長事業である磁石材料及び誘電体材料につきましては、磁石材料において中国市場での競争激化の影響を受け減収となったものの、新製法の導入による製造コスト削減などの取組みが奏功し、利益を確保いたしました。また、誘電体材料については、AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ用途を中心に、小型化・高性能化ニーズの高まりを背景として、当社独自の微粒子材料への需要が拡大し、順調に推移いたしました。再生・転換事業に位置付けた各種材料についても、合理化の推進や事業体制の見直しを進め、収益改善に向けた成果を得ることができました。　一方、次世代事業の軟磁性材料は、中国での競争激化により減収減益となり、収益改善に向けた取組みを開始いたしました。 LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し、合弁事業の解消することを決議いたしました。これにより、収益構造の改善と経営資源の最適配分を図り、連結経常利益の向上を見込んでおります。　財務体質の改善に向けては、キャッシュ・フローの改善を重要な経営課題として位置付け、棚卸資産の適正化をはじめとする運転資本の効率化に取り組んだ結果、財務の柔軟性は着実に回復し、成長事業及び次世代事業への投資余力を確保するための環境が整いつつあります。併せて、経営戦略と一体化した人財戦略のもと、多様な人財の活躍推進やDXを支える人財の育成にも取り組んでまいりました。　これらの取組みを通じて、当期は収益構造の質的改善や、より筋肉質な経営体質への転換に向けた成果が表れ始めた年度であったと認識しております。＜今後の取組み＞１．事業戦略成長分野における当社グループの事業展開イメージ　「Vision2026」の最終年度となる次期は、不安定な国際情勢による原材料及びエネルギー価格の高騰、物流への影響等が懸念され、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。特に中東情勢の緊迫化は様々なコストの上昇や原材料調達への影響等、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあり、当社グループを取り巻く経営環境は、慎重な見極めと柔軟な対応が求められる局面にあると認識しております。　このような環境の中、当社グループは、第98期（2031年３月期）に目指すありたい姿の実現に向けた重要な節目と認識し、これまで進めてきた選択と集中をさらに深化させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による持続的な成長基盤の確立に取り組んでまいります。　当社グループは、独自の湿式合成をはじめとする微粒子合成技術を中核に据え、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を軸として、モビリティ、AI、環境といった成長分野への事業展開を加速し、持続的な企業価値の向上を目指しております。これらの成長分野において、当社グループが長年培ってきた材料技術を、社会や産業にとって「なくてはならない価値」として提供し続けることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。最終年度である次期においては、単なる施策の推進にとどまらず、成長事業・次世代事業の拡大と、再生・転換事業の収益性改善による財務体質の強化を着実に進めることで、「Vision2026」の総仕上げを図ってまいります。　今後、以下の重点施策を着実に実行し、「Vision2026」の達成と、その先の持続的な成長につなげてまいります。（モビリティ及びAI分野への取組み）　成長事業である磁石材料及び誘電体材料に加え、次世代事業と位置づける軟磁性材料の事業拡大に注力しております。　磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料の開発・製造・販売を行っております。ボンド磁石は、焼結磁石と比較して軽量であることに加え、高い寸法精度や形状自由度を有することから、自動車のモータやセンサをはじめとする用途で採用が進んでおります。特に、自動車における省エネルギー性能の向上に向けては、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。また、2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を中核に、川下領域を含めた事業基盤の強化を図っております。さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類系ボンド磁石材料の展開を拡充しております。希土類磁石の課題である腐食に対しては、当社独自の表面処理技術により高い耐食性を実現し、顧客から高い評価を得ております。一方、希土類磁石に使用される希土類（レアアース）は、貴重な資源であるとともに、国際情勢等の影響を受けやすく、調達面における不確実性が高い材料であります。当社は、希土類の中でも特に高価で調達難易度の高い重希土類（ジスプロシウム）に依存することなく、比較的安定的に調達が可能な希土類を用いた磁石材料の生産技術及び製造プロセスを確立しております。これにより、原材料調達リスクの低減を図るとともに、お客様の求める安定的な製品供給を継続的に実現してまいります。　誘電体材料であるチタン酸バリウムは、自動車やICT機器に用いられる積層セラミックコンデンサの主要材料であり、AIサーバー向けを中心とした需要回復・拡大を背景に市場環境は堅調に推移しております。積層セラミックコンデンサの高周波化・小型化・高容量化に伴い、材料には粒子径や形状の均一性、高い結晶性が求められることから、当社グループでは湿式合成法を用いた独自の微粒子合成技術により、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。加えて、従来は粉体として供給していたチタン酸バリウムについて、顧客の工程負担低減と付加価値向上を目的に、分散体形態での提供を推進しており、当期には専用設備を稼働させております。今後も安定品質・安定供給を徹底し、成長市場における事業拡大を図ってまいります。　軟磁性材料については、電子機器に搭載されるインダクタ用途を中心に、自動車及びICT分野で市場拡大が続いております。電源モジュールの小型化や大電流化に対応するため、材料は従来のフェライト系磁性粉からメタル系磁性粉へと移行が進んでおり、当社グループでは顧客ニーズに応じた多様な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉を供給しております。さらに、競争が激化する市場においても技術力を軸とした差別化を進め、事業拡大を図ってまいります。（環境分野への取組み）　機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）で長年培ってきた酸化鉄に関する技術・知見を活かし、次世代事業として環境関連材料の開発を進めております。現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスの資源化を目的とした取組みであります。 ①CO₂分離回収材料の開発　室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を実施いたしました。万博での実証試験データをもとに様々な需要に対応すべく、CO₂回収能力の向上に取り組んでおります。現在は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO₂の分離回収等技術開発プロジェクト」に基づき、実証設備を当社小野田事業所（山口県山陽小野田市）に移設し、引き続き実証実験を行い、第95期（2028年３月期）以降の商用化を目指しております。 ②CO₂フリー水素・CNT製造技術の開発　メタンガスを原料としたCO₂フリー水素・カーボンナノチューブ（CNT）の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施いたしました。現地においては、NEDOの助成事業により実証プラントを建設しております。今後、DMR 法による水素製造システムの確立とコスト低減を図るとともに需要家での品質実証を行い、本事業の社会実装を目指してまいります。　環境負荷低減への貢献と将来の事業成長を見据え、第95期（2028年３月期）までの事業化、第98期（2031年３月期）には売上高10億円、営業利益率10％規模への成長を目指しております。２．財務戦略　「Vision2026」において、当社グループは、財務基盤の安定と資本効率の向上を目指した事業運営を推進するため、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を主要KPIとして設定し、管理しております。これらの指標を通じて、資本コストを意識した経営判断を行い、持続的なキャッシュ創出に取り組んでまいりました。　前期に低下した収益力を踏まえ、当社グループでは、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善を中心とした運転資本の効率化を全社一丸となって推進しております。その結果、営業キャッシュ・フローは着実に改善し、財務の柔軟性の回復が進むとともに、収益力の回復に向けた事業体質の整備が着実に進展しております。　また、事業ポートフォリオマネジメントの実効性を高めるため、投資判断及び資源配分にあたっては、収益性と成長性の両面から重要な指標としてNPVを用い、投資の妥当性を検証しております。こうした評価に基づき、成長事業及び次世代事業への重点的な資源配分を進めております。これらの取組みにより、次期以降は収益の着実な創出と中長期的な成長につなげていく方針であります。　株主還元につきましては、安定的な配当の継続を重要な方針としておりますが、現時点では収益力及び財務基盤の回復を優先すべき段階にあると認識しております。「Vision2026」の期間を通じて、復配に向けた体制整備を着実に進めてまいります。３．人財戦略　当社グループは、200年を超えて事業を継続してきた技術立社として、「人財」こそが最大の経営資本であるとの認識のもと、「Vision2026」における事業ポートフォリオマネジメントを実行するため、経営戦略と一体化した人財戦略を推進しております。　社員一人ひとりが自主的に学び、経験を重ねながら成長し続けることを重視し、その基盤として自律的なキャリア形成を支援しております。また、多様な人財の活躍とDXを支える人財育成は、「Vision2026」の達成と次期成長フェーズへの備えの双方において重要な要素であると考えております。　これらの考え方を踏まえ、以下の3つの重点施策を軸に取組みを進めてまいります。 ①主要部門のサクセッションプラン強化　当社は、「Vision2026」を確実に実行し、次期成長フェーズにつなげていくためには、CEOを含む主要ポジションの後継者について、経営トップの見立てに加え、制度による妥当性・継続性の担保が必要と認識しております。前期及び当期においては、サクセッションプラン本格導入に向けたガバナンス及び制度基盤の整備を進めてまいりました。具体的には、指名・報酬諮問委員会の運用を見直し、形式的な審議から脱却した実質的な議論を行う体制へ移行するとともに、役員報酬制度の点検・整備および役職体系の整理を通じて、人財マネジメントの制度運用の整合性と透明性の向上を図ってまいりました。これらの取り組みを踏まえ、次期からは、キーポジションの定義や人財要件の明確化、候補者プールの管理、育成、定期モニタリングを含むサクセッションプランの制度を構築し、運用を開始いたします。取締役会の監督のもと、透明性の確保に努めてまいります。 ②女性及びマイノリティのキャリア開発　当社は、事業ポートフォリオマネジメントを支える人財基盤を強化するため、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、適所適材の配置や将来の登用につなげていくことが重要であると考えております。とりわけ女性やマイノリティの活躍推進を重要視し、アンコンシャス・バイアス研修や女性社員向けのシリーズ研修を通じてキャリア支援の強化を図っております。また、管理職への理解促進や育児・介護両立支援策の充実も継続して行い、多様な人財の活躍環境を整備しております。採用面では、性別にとらわれることなく、能力や意欲を重視した人財の確保を行っております。その前提のもと、多様な視点を活かした組織づくりを進めるため、理工系女性の採用にも取り組んでおります。マイノリティ理解については、2024年１月より、LGBTQ+に関する啓発漫画を毎月配信し、理解度確認テストを全社員が受講することを通じて、偏見の是正と多様性尊重の意識醸成に努めております。次期はこれらの取り組みを基盤に、多様な人財の採用強化と戦略的な配置・育成を進めるとともに、女性のキャリア形成支援や両立支援施策の充実を通じて活躍機会の拡大を図り、管理職層の多様性向上につなげてまいります。 ③DX推進を加速する人財育成　迅速な業務遂行・意思決定を実現するためには、業務のデジタル化とDXの推進が不可欠であります。当社では、デジタルイノベーション推進室を中心に、各部門から選出されたメンバーが現場業務の棚卸しを行い、デジタル技術を活用した効率的な業務体制の構築に取り組んでおります。これらの活動に加え、部門内外での勉強会や研修を積極的に実施し、DX推進を担う人財の育成を推進しております。今後も組織全体のDX推進力強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。　最後に、当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会のニーズや時代の最先端の要請に応えることで持続的な成長を遂げてまいりました。今後も、酸化鉄の可能性を追求し、新たな素材やソリューションを提供し、多様化・高度化する社会を支える存在であり続けることを目指しております。　また、メーカーとして重要な責務である「お客様のニーズに応える製品の安定的かつ継続的な供給」に真摯に取り組み、信頼されるパートナーとしての役割を果たしてまいります。　当社グループは、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。パーパス微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　戸田工業グループは、サステナビリティを「企業と社会・地球の生々発展」と定義いたします。このサステナビリティを実現するため、事業活動を通じて社会的な課題解決を支援いたします。　当社グループは、経営理念に「絶えず活動しながら発展しつづける」という意味をもつ「生々発展」という言葉を用いております。企業として生々発展するのはもちろんのこと、当社の技術と活動が人間社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することが重要であると捉えております。　この経営理念を追求すべく、戸田工業グループは３つの価値を大事にしてまいります。革新的な微粒子合成技術による未来社会への貢献　技術立社の精神に則り、未来を「想像」し、未来を「創造」いたします。社会の課題に真摯に向き合い、技術者倫理に基づく説明責任、公益確保、安全管理に努めます。また、創意工夫を奨励し、知的財産に基づいた競争と協力を実践いたします。持続可能なサプライチェーンの構築　調達活動、開発活動、生産活動、販売活動のすべてにおいて、安全、環境、人権、品質を優先いたします。同じく社会課題解決を志すパートナーと連帯し、公正な取引、供給責任、社会貢献に努めます。より良い企業市民、より良い社会の公器　すべての事業活動において、トップ自らが率先垂範することにより、グローバルルール、コンプライアンスを遵守いたします。コーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、適切な財務管理、情報開示を行うとともに、情報セキュリティを推進いたします。人の可能性を信じ、人のつながりから生じるあらゆる価値を最大化するための組織文化を築きます。 (1)　気候変動への対応（TCFD提言への取組み）　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。また、TCFDが推奨するフレームワークに従い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報を公開しております。 ①　ガバナンス　気候変動対応への全社的な推進・管理に向けて、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）の直下に、CSR・環境委員会を設置し、国内グループの環境に関する統括管理を実施しております。　取締役会は、リスク管理委員会からの報告を通じて気候変動への対応状況を確認し、必要な体制・制度の構築について決定・監督を行っております。 CSR・環境委員会は、委員長を経営企画室長が担当し、全社横断的な各事業所の責任者および担当者で構成しております。気候変動の管理体制 ②　戦略　世界全体の気温が４℃上昇すると、不可逆的かつ深刻な環境破壊をもたらすことが予想されております。気温上昇を1.5℃未満までに抑えることを目指すパリ協定を踏まえ、当社グループでは、1.5℃シナリオと２℃シナリオおよび４℃シナリオにて、リスクと機会を分析しました。 1.5℃/２℃シナリオ　全世界が2050年カーボンニュートラルを目指した規制や政策を強化し、現状を上回る気候変動対策が実施され、平均気温上昇が産業革命前の水準から1.5～2.0℃程度に収まるシナリオです。　・規制や政策への対応コスト発生および再生可能エネルギー電力価格上昇などの移行リスクが増加　・物理的リスクの増大も想定されるものの、４℃シナリオよりも影響は軽微　・情報源：IEA※１WEO※22022のNZEシナリオ※３およびIPCC※４RCP※51.9、RCP2.6など４℃シナリオ　現状を上回る気候変動対策が取られず、平均気温上昇は産業革命前の水準から４℃程度まで上昇するシナリオです。　・異常気象の激甚化による被害増加や気温上昇による熱対策コスト増加などの物理的リスクが増大　・移行リスクの増大も想定されるものの、1.5℃/２℃シナリオよりも影響は軽微　・情報源：IEA WEO2022のSTEPSシナリオ※６およびIPCC　RCP4.5など ※１　IEA：International Energy Agencyの略。国際エネルギー機関。 ※２　WEO：World Energy Outlookの略。エネルギーの需給や技術開発に関する見通しなどを示したレポート。 ※３　NZEシナリオ：ネットゼロ排出シナリオ。クリーンエネルギー政策と投資が急増し、先進国は正味ゼロに到達。 ※４　IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。気候変動に関する政府間パネル。 ※５　RCP：Representative Concentration Pathwayの略。放射強制力の代表的な経路。 ※６　STEPSシナリオ：既存政策シナリオ。現在の政策のみを組み込み、新たな政策がない場合のエネルギーシステム。主な事業リスクと機会(当社グループ)区分種類事業活動への影響時間軸評価対応策移行リスク(1.5℃/２℃)政策/法規制カーボンプライシング（炭素税、排出量取引等）による税負担の増加中～長期中・省エネ推進・再エネ利用拡大によるScope１+２ GHG排出量の削減・投資判断におけるインターナルカーボンプライシングの利用技術低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加中～長期中・低炭素化を意識した製品開発によるライフサイクルコストの低減・エネルギー効率の高い粒子合成技術の検討市場原材料・エネルギーの調達コストの増加中～長期中・製造工程におけるロスの更なる低減・調達コスト増加について売価への適切な反映複写機・プリンター使用控えによるトナーの需要減少中～長期中・顧客ニーズの多様化・省エネへの対応によるトナー市場占有率の向上・機能性顔料の技術を活用した環境関連材料への用途展開評判気候変動対応への取組みが不十分と評価された場合、顧客、投資家からの評価低下中～長期中・GHG排出量の削減推進・情報開示の拡充物理的リスク(４℃)急性自然災害による建物や設備への被害中～長期大・BCPの拡充と訓練実施・損害保険の活用サプライチェーン寸断による工場操業率低下中～長期中・BCPの拡充・調達先・搬送ルートの複線化慢性海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生長期大・海面上昇情報のモニタリング機会製品/サービスEV市場の拡大によるプラスチックマグネット、チタン酸バリウムおよび非接触給電用部材の需要増加中～長期大・市場ニーズに応じた供給体制の構築・研究開発投資の拡充市場CCUS市場の拡大に伴うCO2固体回収材の需要増加中～長期大・オープンイノベーションを活用したビジネスモデルの構築・研究開発投資の拡充・公的支援の活用メタン直接改質法による水素・カーボンナノチューブ供給の需要増加中～長期中　当社グループは、事業継続と2050年ネットゼロを両立させるため、気候移行計画を作成しております。この気候移行計画の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。また、脱炭素技術の発展、関連インフラの普及、環境規制の強化などの要因を加味し、管理・更新いたします。　2050年までの全体像は以下のとおりであります。気候移行計画全体像(日本国内) 　IPCC 第６次評価報告書では、「気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには、2019年対比で2035年までにCO2を65%削減する必要がある」と指摘されております。当社グループはその指摘を踏まえ、実現可能性と対費用効果の高い施策を優先的に推し進めてまいります。事業再編と省エネ活動によるエネルギー削減を施策の基盤に据え、順次、ボイラー熱源のエネルギー代替にも取り組んでまいります。　具体的な2035年までの施策は、以下のとおりであります。気候移行計画 2035年までの施策(日本国内) GHG削減コスト 2035年までの施策(日本国内) 投資の概要 2035年までの施策(日本国内)投資計画ビジネスの変革・更なる事業再編の推進Scope１　初期投資額　約13億円・省エネ施策（熱ロス低減）・製造プロセスの変更（エネルギー効率の改善）・ボイラーのLPG化・ボイラーのLNG化・ボイラーの水素化（部分的）Scope２　初期投資額約１億円・省エネ施策（高効率な照明）・再エネ電力の調達・複線化資金計画自己資金だけでなく、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどをはじめとする、サステナブルファイナンスも活用 ③　リスク管理　CSR・環境委員会を毎月開催し、「国内グループの環境に関する統括管理」、「各事業所における年度目標の設定」、「各事業所から毎月の活動報告を通じた進捗管理」を実施しております。　また、リスク管理委員会を通じて、取締役会への気候変動対応に関する報告を年２回実施しております。 ④　指標及び目標　2050年ネットゼロを目指すため、Scope１+２排出量、売上高基準Scope１+２排出量、再生可能エネルギーの利用率について、挑戦的な2030年の目標を設定しております。本目標の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。１ Scope１＋２排出量　　　　　　22,000 t-CO2以下（2013年度比で75%削減)２売上高基準Scope１＋２排出量　1.3 t-CO2/M円以下（2013年度比で70%削減）３再生可能エネルギーの利用率 17%以上 GHG排出量実績 2025年度(日本国内)指標実績2030年度の目標Scope１＋２＋３150,421 t-CO2－Scope１＋２30,355 t-CO222,000 t-CO2以下Scope１22,798 t-CO2－Scope２ (マーケット基準)7,556 t-CO2－Scope３120,066 t-CO2－売上高基準Scope１＋２1.8t-CO2/M円1.3 t-CO2/M円以下再生可能エネルギーの利用率32%17%以上 Scope１＋２排出量（日本国内）売上高基準Scope１＋２排出量（日本国内） Scope３排出量 2025年度(日本国内)Category項目t-CO2算定拠点排出係数の取得方法備考1購入した製品・サービス90,291戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3算出対象の費目は、調達金額の上位90%以上2資本財7,635戸田工業環境省_排出原単位データベース－3調達している燃料の上流7,340戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース－4輸送、配送（上流）5,128戸田工業東京色材工業環境省_排出原単位データベース算出対象は、調達数量上位から90%以上5事業から出る廃棄物300戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース算定対象は、生産拠点のみ6出張239戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース－7雇用者の通勤202戸田工業東京色材工業戸田ファインテック環境省_排出原単位データベース都市区分、従業員数、勤務日数より推計8リース資産（上流）対象外－－－9輸送、配送（下流）1,181戸田工業環境省_排出原単位データベース取引数量の多い取引先の排出量をもとに推計10販売した製品の加工対象外－－－11販売した製品の使用対象外－－－12販売した製品の廃棄7,751戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース－13リース資産（下流）対象外－－－14フランチャイズ対象外－－－15投資対象外－－－－その他（任意）対象外－－－合計120,066－－－IDEA：日本の全ての製品・サービス（農・林・水産物、工業製品等）の環境負荷物質を定量できるデータベース (2)　人財育成①　中期経営計画「Vision2026」における人財戦略の位置づけ　当社は、Vision2026において、「事業ポートフォリオマネジメント」の強化を経営の柱として掲げております。　この戦略を着実に実行するためには、事業環境や事業構造の変化に対応し、自らの役割を変化させながら価値を発揮できる人財の育成が不可欠であると認識しております。　その前提として、人財育成を通じて培われた知識や経験、専門性が現場で十分に発揮され、組織としての実行力につながる環境を整えることが重要であると考えております。　このため、DX(デジタルトランスフォーメーション)を業務基盤として位置づけ、業務プロセスの標準化やデータ活用を通じて、事業運営の実行力や開発プロセスの質を高める活動を行ってまいります。　この認識のもと、当社はVision2026における人財戦略に基づき、技術立社を支える人財開発を推進しております。　当社は、「発展のカギは人！」をモットーに、様々な社員の英知を結集し、部門や立場を超えた「すり合わせ」を通じて、製品・サービスを創造・製造し、お客様に提供し、満足いただくサイクルがうまく回るように日々取り組んでおります。そこでの成功のカギは、社員が成長し、いかに力を発揮できるかによります。　当社人事部門は、社員が成長し、また思う存分力を発揮できる職場環境を整え、継続的に社業が発展し、社会に貢献するプロセスを支えてまいります。 ※以下は、主として当社における人財育成および人財マネジメントに関する考え方および取組みについて記載しております。（抜粋）Vision2026経営方針：設立100年を超えても発展し続け、社会に貢献できる「もの作り企業」として経営基盤を確立する。 Mission：「事業ポートフォリオマネジメントの強化」～選択と集中の加速による事業成長～1.事業戦略電子素材事業以下の戦略により事業の拡大を推し進めます。・高付加価値：高い信頼性を有する素材の開発と川下展開・シナジー：M&Aにより強化した事業のさらなる成長機能性顔料事業以下の戦略により事業構造の転換を図ってまいります。・プロダクトライフサイクル：事業の合理化と収益を伴う事業継続・オープンイノベーション：産学官連携による次世代事業の早期事業化機能別組織を基盤に、各事業の推進を強化するため事業統括室を設置し、横串としてのマトリックスを取り入れています。事業側の課題と機能側の専門性を交点で束ね、重点テーマの推進、資源配分の調整、部門横断の意思決定を迅速化します。これにより、成長領域への集中と機動的な実行を両立させます。 2.財務戦略：営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。 3.人財戦略（Vision2026における方向性）：当社は、社員一人ひとりが主体的に学び、自らの経験を積み重ねながら成長していく姿勢を重要な価値と捉えています。パーパスに掲げる「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」は、社員が意欲に基づき役割を広げ、新たな価値を創出する存在であることを示しています。 Vision2026では、環境変化に応じて新たな挑戦が生まれる中、社員が自身のキャリアを見つめ直し、成長機会を主体的につかめる状態の実現が重要であると考えています。当社は、このような対話・学習・実務経験を通じて、自律的なキャリア形成を支援していきます。 (主要部門のサクセッションプラン強化)以上の考え方を基盤として、当社は技術立社を支える人財開発を推進し、事業ポートフォリオマネジメントの実行力を高めてまいります。事業ごとに求められる人財要件を明確にしたうえで、育成・配置・任用を一体で運用し、適所適材および適材適所を機動的に実行します。あわせて、2026年度より後継者計画に着手し、その計画を支える取り組みとして、部門横断の配置、定期採用およびキャリア採用や階層別・職種別の育成を進めていきます。 (女性およびマイノリティのキャリア開発)社員一人ひとりが主体的にキャリアを形成できるよう、対話・学習・実務経験を通じた成長機会の提供を継続するとともに、採用も含めた取組みを通じて、女性活躍および多様な人財の能力発揮を後押しする取組みを進めていきます。 (DX人財の育成・確保)DX人財については、基幹システムや生成AI、データ分析ツールの社内導入と並行し、キーユーザーおよびライトユーザーそれぞれの到達度を設定したうえで、eラーニングや社内研修を通じて、業務での活用を意識した段階的な育成を行っています。これらの取組みは、業務の標準化や業務改善を進めるための基盤整備と一体で推進しています。なお、本項目については、社長直下のデジタルイノベーション推進室を中心に、基幹システム移管を含む各種DX施策を進めており、人財戦略においては、これらの取組みと連動した人財育成・配置を進めています。 ※主要な人財戦略の運用状況については、人財育成会議において審議およびレビューを行い、必要に応じて改善を行ったうえで、適宜、取締役会に報告します。役員に関する指名・報酬に関する事項については、指名・報酬諮問委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定します。 ②　Vision2026の実行を支える人財育成・人財マネジメントの基本方針1)人事ビジョン　～当社人事施策の根幹～社員の成長を通して組織力を高め、社業を発展させ、社会に貢献いたします。 2)当社の求める将来像　本項における「将来像」とは、Vision2026を通過点として、その先も見据えた、当社としての組織・経営・文化のありたい姿を指します。　2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３か年のVision2026およびその人財戦略の考え方を踏まえ、当社は以下の将来像を描いております。選択と集中を加速するための１.事業戦略、２.財務戦略、３.人財戦略を推し進め、計画の達成を目指してまいります。　企業価値・収益性の向上および財務基盤の一層の安定を目指すためにも、人財戦略に沿って生技販管（全機能別組織）が一丸となり、それぞれの力を高め、また連携して社業発展に努めていく所存であります。人事部門としては、就労環境の整備、採用、育成・評価・配置の一体運用、ならびに技術立社の文化の継承と進化に重点を置き、Vision2026の実行を人の面から支えてまいります。特に、事業ポートフォリオのマネジメントを進めていくため、成長領域への機動的・戦略的な再配置を軸に、採用、育成・評価・配置を一体で運用いたします。　創業から脈々と受け継がれてきた技術立社の精神への認識を新たにし、より強固な経営体制とともに、夢や希望を持ち、明るい未来に向かって生き生きと仕事が続けられる風土作りに取り組んでまいります。　2033年の設立100年、さらには遥か2123年の創業300年に向けて、社員が成長し、信頼と感謝の気持ちで相互に繋がり、そしてお客様からの厚く信頼される、かけがえの無い存在価値を持った会社になる将来像を思い描いております。 3)前項を踏まえた、求める（目指す）人物像　～率先垂範により周囲に好影響を与える～基本姿勢　：意欲に溢れ、柔軟性と主体性を持ちあわせ、自己実現と顧客と当社の成長に向かってチャレンジを続ける人財（顧客とともに組織、個人の成長に応える）⇒全員が各々役割に応じたリーダーシップを発揮技術志向　：高い専門性を有し、創意工夫により付加価値を創出できる人財（顧客、社会のイノベーションに応える）⇒技術立社の精神を支えるため、日々研鑽組織志向　：多様な価値観を理解した上で、コミュニケーションを重視し、組織連携で業務にあたる人財（厳しい競争環境に勝ち抜くため総力戦で応える）⇒助け合い、ともに高め合う品格　　　：企業人として高い倫理観を持って品格のある行動を取れる人財（誇れる個人・会社になる期待に応える）⇒人格の陶冶を怠らない 4)人財育成方針　～「技術立社」の精神を礎に創業以来、200年培われてきた技術を“今”に活かす～　当社は社員一人一人の独創性と多様性を大切にし、先進性に富む開発力で社会に貢献できる企業を目指し、明るい未来に向けてチャレンジを続けていきます。　会社としては、社員の能力の限りない飛躍を支援すべく、就業環境を整え、専門性を高めるための学習への支援を行います。　結果、事業会社として社会や投資家に還元する適切な収益を確保しつつ、社員の幸せに満ちた生活を築くことを目指します。　このことを組織として、改めて確認したのが、2023年の創業200周年・会社設立90周年を迎えるに際して制定した「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」というパーパスです。　「微粒子」は当社が創業以来、培った「微粒子合成技術」に由来するものですが、パーパスのステートメント／スローガンに掲げている通り、「(微)粒子＝社員(人財)」を意味しています。 ③　Vision2026における人財戦略の推進状況　当社は、Vision2026において、「主要部門におけるサクセッションプランの強化」、「女性およびマイノリティのキャリア開発」、「DXの推進を加速する人財育成」を人財戦略の重点施策として掲げております。　なお、これらの人財戦略を推進するにあたっては、人財戦略と経営戦略を連動させるガバナンス体制および人財情報基盤を前提として取り組んでおります。 (ガバナンス)・当社は、人財戦略と経営戦略を連動させるため、人財育成会議を中心に、取締役会および任意の指名・報酬諮問委員会が連携するガバナンス体制を構築しております。人財育成会議では、経営幹部後継者計画や主要人事施策について審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。・あわせて、本社人事総務部が人財戦略および人事施策の実施推進を担い、各事業所の業務グループが人事施策の社員への展開を含む日常的な人財マネジメントを担います。人事総務部が中心となって適性診断、エンゲージメントサーベイ、全社員面談等を通じて人的資本に関する情報を把握し、人財育成会議における人財戦略策定に向けた情報提供を行うとともに、決定された方針に基づき、人事施策の改善および実施につなげております。 (人財情報基盤)・当社は、人財戦略および人事施策を着実に実行するための基盤として、人財・労務・健康に関する情報基盤の整備を進めております。・2026年度中に勤怠・給与の基本業務をアウトソーシングに切り替え、業務の継続性と専門性を確保いたします。併せて、タレントマネジメントシステムを導入し、評価・人事情報を一元管理いたします。管理者が部下情報を適切に把握できる環境を整えることで、育成および配置等の人事施策の質の向上につなげてまいります。・なお、健康管理システムは、人財情報基盤の一部として健康状態の把握や両立支援に活用していますが、施策の詳細については、「健康経営・健康増進」の項に記載しております。 1)主要部門のサクセッションプランを支える人財育成　事業の中核を担う人財の計画的な育成を通じて、経営および事業運営の持続的な強化を図ってまいります。 (サクセッション（後継者計画）)・当社は、CEOを含む主要ポジションの後継者層について、経営トップによる候補者像の見立ては有する一方で、その妥当性と継続性を制度および手続として担保する必要があると認識しております。・このため、2026年度からサクセッションプランの制度化および運用に着手いたします。・具体的には、キーポジションの定義、人財要件の明確化、候補者プールの運用、準備度の付与、育成介入および定期的なモニタリングを一体として整備し、取締役会の監督の下で、透明性と説明可能性の確保を図ってまいります。・なお、2024～2025年度には、その前提となるガバナンスおよび制度面の整備として、指名・報酬諮問委員会では個々の役員報酬を含む具体的な審議事項について、委員間で忌憚のない意見交換が行われる運用とし、形式的な確認にとどまらない審議体制を整備するとともに、役員報酬制度の点検・整備、管理職昇格選考の基準統一と手続の標準化、役職体系の整理等を実施し、2026年度の取り組みに備えました。・次に、人財育成会議は、候補者情報の集約、ギャップ把握、育成計画の策定、四半期レビューを担い、経営戦略と人財戦略の連動を担保いたします。・さらに人財育成会議の審議結果を踏まえ、指名・報酬諮問委員会が選抜プロセスの妥当性に関する審議、答申を行い、最後に、取締役会が最終決議・監督を行うこととなります。 2)女性およびマイノリティのキャリア開発（組織基盤の強化／制度・ソフト面の実行支援）　成長領域への資源配分を実現するため、適所適材の観点から人財の配置および育成を行ってまいります。 (人財獲得に関する取組み)・人財確保が厳しい状況の中、2025年４月入社の新卒採用は、11名を採用することができました(2026年４月入社の新卒採用は７名)。また、専門人財の拡充としてキャリア採用も３名(2025年度中および2026年４月１日入社)を採用することができました。・2026年度も、引き続き採用確度を高めるため、インターンシップ・仕事体験、大学訪問、会社説明会の量・質の強化、リファーラル採用推進、リターン採用等を実施し、採用チャネルを充実させてまいります。専門人財拡充のため、引き続きキャリア採用にも注力してまいります。・また、多様性を有する人財も積極的に採用してまいります。 (2025年度入社定期採用における女性比率45.5％、定期採用及びキャリア採用における女性比率50％)(参考)　当社の自己都合離職率は、2023年度2.1％、2024年度1.6％と、全国平均（令和5年雇用動向調査：15.4％）および製造業平均と比較して低位で推移してきました。一方、2025年度においては、自己都合離職率が4.8％となり、とりわけ20～30代の若手層を中心に一時的な増加が見られます。当社では、こうした若手層の離職動向について、経営上のリスクとして認識しております。その背景には、採用・労働市場環境の変化があり、とりわけ新卒採用においては、2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍と高水準で推移していることに加え、労働市場全体においても有効求人倍率が1.18倍と売り手市場の状況が続いております。こうした中、半導体材料やカーボンニュートラル関連等の成長分野を中心に、化学・素材業界における専門人財の獲得競争が強まっております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」）。　退職理由に関する内部分析では、純粋なキャリアアップを目的とした離職は限定的であり、配偶者の転勤等のやむを得ない事由が一定割合を占める一方で、業務内容や役割期待に対する認識のずれ、評価・処遇に対する納得感の不足等、主として「会社起因」と整理される要因が中心であることが確認されております。　当社は、こうした課題認識の下、全社エンゲージメントサーベイの継続的な実施、適性診断や面談を通じた実態把握、キャリア形成に関する対話の充実および魅力ある職場づくりを進めております。これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの納得感および成長実感の向上を図り、離職リスクの低減と人財の定着につなげております。 (配置に関する取組み)・ローテーションは、部門ニーズと本人の適性・意向を踏まえた育成的観点で継続してまいります。加えて、新中期計画の事業ポートフォリオの進展・深化に即応し、機動的・戦略的な配置を進めてまいります。経営幹部後継者候補をシームレスに確保するため、主要ポジションや早期育成に資するローテーションを計画的に実施してまいります。 (育成に関する取組み)・新入社員に対して、入社月の４～６月の３か月間、新入社員研修を実施しております。４月は本社における集合研修によりビジネスの基礎知識・スキルを習得し、その後の５～６月は理系・文系を問わず各事業所において実務に携わりながら、製品、工程、工場運営および事業理解を深めるプログラムとしております。・また、2025年度には、新入社員を対象に11～２月にかけて社内インターンシップを実施しました。本配属後の業務推進に資する経験を積むことを目的に、各人の希望に基づき他部署に２～４週間配置し、実際の業務に携わることで、業務理解の深化および社内ネットワークの形成を図っております。これにより、早期の戦力化および組織への定着を促しております。・昇格時の新任階層別研修はすべての階層に対して設けており、昇格後に求められる役割行動について学ぶ機会を提供しております。 (キャリア形成支援)・当社は、社員のキャリア形成を「個人・管理職・会社」の三者が担うものと位置付けています。事業環境や体制制約によりローテーションが限定的な中においても、育成、役割付与および対話を通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。・キャリアに関する希望は配置や異動を直接保証するものではありませんが、社員の強み、志向および伸ばしたい能力を把握し、担当業務や経験機会の設計に反映することで、納得性と成長機会の確保に努めております。 (ダイバーシティマネジメントに関する取組み)・当社は、女性活躍の実効性を高めるため、2025年にはアンコンシャス・バイアス研修を実施し、性別役割分担意識や無意識の思い込みを見直すことで、マインドセットの転換およびキャリア支援につなげております。 2026年度には、女性社員を対象としたシリーズ型研修（全４回）を予定しており、心身のセルフマネジメント、コミュニケーション力およびリーダーシップスキルの向上をテーマに、行動変容まで伴走する内容としております。あわせて、研修の成果を組織全体に広げるため、役員および管理職向けの講演や報告の機会を設け、女性社員のキャリア形成や活躍促進に対する理解を深めております。さらに、女性の健康課題に関する社内啓発情報の定期配信や、育児・介護との両立を支援する短時間勤務制度の拡充、広島県主催プログラム等を活用した女性リーダー育成を継続して実施しております。これらの取り組みを通じて、採用・育成・任用の各プロセスにおける無意識のボトルネックの解消を図り、管理職層の裾野拡大に取り組んでおります。なお、当社の採用活動においては、性別による採用基準や運用上の差は設けておりません。一方で、理工系分野における女性人財の絶対数が限られていることから、結果として採用構成には制約が生じております。当社としては、母集団形成や情報発信の工夫等を通じて、引き続き多様な人財に応募機会が届くよう取り組んでおります。・コンプライアンス・ハラスメント防止の研修を毎年度取り組んでおります。 2024年度はコンプライアンスにかかる法令等を広く網羅しているDVDを全社員で視聴することによる研修を実施しました。 2025年度には人権尊重の取組みについて、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会の動画と当社作成の動画の2本立てにして、事業を取り巻く人権尊重の動きと当社の取り組みについての啓発研修を実施しました（受講率100%）。受講後には確認テストを行い、これらの研修を通じ、法令遵守や人権尊重を知識に留めず、日常の業務判断や行動に反映させることを目的としております。・当社は、ハラスメントの未然防止および良好な職場環境の維持を目的として、コンプライアンス・ハラスメント防止研修を毎年度実施しております。 2024年度は、ハラスメント防止の基礎として、相手の意見や感情を適切に受け止めるための傾聴をテーマに研修を行い、日常のコミュニケーションの質の向上を図りました。 2025年度には、感情のコントロールや衝動的な言動を抑える力を高めることを目的に、アンガーマネジメントをテーマとした研修を実施し、ハラスメントにつながり得る言動を事前に制御するための実践的なスキルの習得を促しました。これらの研修は、役員を含む全社員を対象に実施し、受講後には理解度確認テストを行うことで、知識の定着と行動への反映を図っております。・LGBTQ+に関する理解促進を目的として、2024年１月から漫画形式の啓発情報を毎月１回、全社員に向けて発信しております。多様な価値観や背景への理解を深め、無意識の偏見や排除を防ぐことを狙いとしており、誰もが安心して働ける職場環境づくりにつなげております。なお、本取組みは受講率100％で実施され、受講後には理解度確認テストを行っております。 (エンゲージメント向上に関する取組み)・当社は、社員の働きがいと安心感を高めることを目的に、エンゲージメント向上施策を継続的に拡充しております。育児と仕事の両立支援として、子どもが中学校を卒業するまで利用可能な短時間勤務制度を整備しており、実際に複数の社員が活用しております。女性社員の育休復帰率は100％であり、復帰後に離職した社員はおらず、長期的なキャリア形成を支える環境を整えております。・また、男性育休については取得率100％を維持しており、平均取得日数は25.4日となっております。男女ともに育児と業務を両立できる風土づくりを進めており、ライフイベントを迎えた社員が安心して働き続けられる体制を強化しております。・2026年度には、長期療養時の所得を補償するGLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入を予定しており、最低拠出額を会社が負担し、社員による任意の積み増しを可能とする制度設計を進めております。これにより、不測の事態においても社員の生活を安定的に支える仕組みを構築しております。・福利厚生面では、地域性を踏まえ、広島東洋カープの観戦チケット（指定席）を抽選で社員へ提供しており、入手困難な人気チケットであることから非常に高い満足度を得ております。こうした取り組みは、職場内外のコミュニケーション促進や組織の一体感の醸成に寄与しております。・加えて、有給休暇の取得率（71.7%）の維持・向上、健康管理システムによる健康状態の可視化、ストレスチェック受検率90％超の維持など、社員の心身の健康を支える取り組みも継続しております。・働き方の多様性を確保するため、在宅勤務の制度を本規程化して継続実施しております。・2026年１月に実施したエンゲージメント調査（回答率99％）は、直属上司・コミュニケーション・職場環境/福利厚生が相対的に良好で、総合満足度60.7％。一方、評価運用・適材適所・収入妥当性および将来性/安定性について課題、納得感が得られていないとの結果が出ました。評価フィードバックの徹底や配置プロセスの可視化等の改善を各部門で進めております。エンゲージメントサーベイの結果（2026年1月実施/MOTMOTドットコム）抜粋全社総合満足度を表す質問「わたしは、総合的に考えると当社の社員として満足している」の結果・考察結果：「非常にそう思う」5.9%、「そう思う」54.8%　←　60.7％満足層「どちらともいえない」28.9%「そう思わない」8.4%　「全くそう思わない」2.0%　←　10.4%不満足層考察：・総合満足度60.7%は安定した水準。「そう思う」が54.8%と過半数を占めており、職場環境や会社運営に対して一定の評価を得ていることがうかがえます。一方で「非常にそう思う」は5.9%にとどまっており、“強い満足”の醸成は今後の課題と考えられます。・不満足層は10.4%と限定的ではありますが、現場の声を早期に拾い改善につなげることが大切。 28.9%の「どちらともいえない」層を満足層へ引き上げる施策が、今後のエンゲージメント向上の鍵となると思われます。当社では、このエンゲージメントサーベイを通じて、職場環境や会社運営に対する評価に加え、今後の人財マネジメントに関する示唆を得ています。本調査では複数の設問を通じて多面的なデータを把握していますが、本紙面では全体的な傾向を示す指標として、全社総合満足度に関する結果を中心に記載しています。総合満足度は一定の水準を維持している一方で、より高い満足度の醸成に向けては、社員一人ひとりの納得感や成長実感を高めていく余地があるものと認識しています。これらの結果を踏まえ、当社では、評価および配置に関する運用面の課題を整理するとともに、管理職を中心とした対話やフィードバックの質の向上、経営方針や人財施策の背景に関する説明を行うとともに、共有を図る取組みを進めていきます。今後も、エンゲージメントサーベイの結果を継続的に活用し、人財マネジメントの改善と組織力の向上を通じて、制度整備と運用改善を進めながら、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場づくりに取り組み、エンゲージメント向上を経営の重要テーマとして、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 (健康増進に関する取組み)・当社は、社員の心身の健康を重要な経営基盤と位置付け、仕事と、家族の介護・看護、本人の治療、育児、ならびに障害のある社員の就労との両立支援および予防の観点から健康経営の基盤整備を進めております。健康管理システムの導入や横断的なメンタルヘルス体制の構築に加え、広島県「Teamがん対策ひろしま」への参画（2025年）でも学びを通じて、がん検診・治療と仕事の両立支援を強化しております。さらに、2026年度にはGLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入検討に着手し、長期療養時の所得面の安心を高めていく方針であります。併せて、女性の健康課題に関する社内啓発や、在宅勤務・短時間勤務などの働き方の柔軟化を進め、生産性・定着・安心感の向上につなげてまいります。・海外赴任者については、環境変化による心身への負荷が大きいことを踏まえ、2024年11月より外部専門機関である（株）MD.ネットと連携した健康管理支援プログラムを導入しております。本プログラムでは、海外赴任の適性診断、海外赴任者向けストレスチェック、医師等によるオンライン健康面談を実施しております。特徴として、本人からの申出を待つ従来型の相談対応に加え、専門スタッフが一定の情報を踏まえて赴任者に直接コンタクトする「プッシュ型ケア」を取り入れており、早期の不調把握と予防的な支援につなげております。併せて、医療機関に関する相談対応や現地医師とのコミュニケーション支援、定期的な健康情報の配信を行っており、赴任者本人のみならず、人事担当者にとっても相談・判断の拠り所となる体制を整えております。・当社は、社員の心身の健康維持および業務パフォーマンスの安定的な発揮を目的として、産業保健師の助言も踏まえながら、メンタルヘルス研修を毎期実施しております。研修は、全社員を対象としたセルフケア研修と、管理職を対象としたラインケア研修の二本立てで構成し、本人による不調の早期気づきと周囲による適切な支援の双方を重視しております。セルフケア研修では、社員一人ひとりが自らの心身の状態への理解を深め、適切な対処や早期相談につなげることを目的としております。ラインケア研修では、管理職としての安全配慮義務を踏まえ、不調のサインへの気づきや部下とのコミュニケーションの取り方を中心に、職場環境の悪化や不調の長期化を防ぐための実践的な視点を学ぶ機会を提供しております。これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境の整備と、健康リスクの未然防止に継続的に取り組んでおります。・当社は、社員が悩みを一人で抱え込まない環境づくりを目的として、外部専門機関と連携した相談支援体制（EAP）を整備しております。公益財団法人メディックス・ハートサポートと契約し、産業保健師が定期的に来社するとともに、日常的に相談・助言を受けられる体制を構築しております。併せて、一般社団法人日本産業カウンセラー協会とも連携し、仕事や私生活を含む幅広い悩みについて、社員およびその家族がいつでも専門家に相談できる環境を整えております。これらの相談は守秘義務が徹底されており、本人の同意なく会社に内容が共有されることはありません。面談・電話・来所・オンラインなど多様な相談手段を用意することで、早期の不調把握と予防的な支援につなげ、社員一人ひとりが安心して働き続けられる基盤づくりを進めております。 3）DXの推進を加速する人財育成（配置・育成の実行　業務プロセスの標準化やデータ活用の高度化、ならびに多様な人財の活躍を推進することで、変化に対応できる組織基盤の強化を図ってまいります。なお、DXの取組みの位置づけについては、「＜Vision2026を踏まえた人財戦略の考え方＞」に記載のとおりであります。 ④　今後の重点課題　当社は、これまでに述べた人財戦略および各種人財施策の取組みを踏まえるとともに、事業環境および人財構成の変化を総合的に勘案し、人財戦略の実効性を一層高めていく必要があると認識しております。そのため、今後の人財マネジメントにおいて、特に以下の点を重要課題として捉え、対応を進めてまいります。・事業の持続的な遂行を見据え、経営および事業を担う人財を中長期的な視点で確保・育成するとともに、人財構成の変化を踏まえた人財ポートフォリオの最適化に取り組むこと・人財獲得環境の変化を踏まえ、採用競争力の維持・向上とともに、専門性を有する人財が定着し、継続的に活躍できる体制を整えていくこと・社員一人ひとりのキャリア形成に対する納得性を高め、配置・育成に関する透明性と公平性を確保することで、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備すること・Vision2026の実現に向け、人財施策相互の連動性および運用の実効性を高め、人財戦略全体の深化を図ること ⑤　重点目標値　当社では、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）働きやすい・働きがいのある職場環境女性従業員比率(注１)2030年目標値　25.0％20.8％女性管理職比率(注１)2030年目標値　10.0％2.1％男性従業員の育休取得率(注１)2030年目標値　95.0％100.0％従業員エンゲージメントサーベイ実施当社において2024年3月までに第1回目を実施し、重点項目を見極め、向上を目指す。 2026年1月に第2回目の測定実施。フィードバックと課題への対応は2026年度上期実施予定。後継者候補の選抜・育成次世代幹部候補研修研修開催受講者数　6名以上/年0名受講(注２)育成環境の充実一人当たりの教育費用2030年目標値　30,000円24,811円（注１）女性従業員比率、女性管理職比率及び男性従業員の育休取得率の算出方法については、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。（注２）2024年度および2025年度において、部長格への昇格（５名、２名）を実施しており、これらの人財を含めた次世代幹部候補に対する育成施策について、2026年度より段階的に実施する予定であります。
戦略	②　戦略　世界全体の気温が４℃上昇すると、不可逆的かつ深刻な環境破壊をもたらすことが予想されております。気温上昇を1.5℃未満までに抑えることを目指すパリ協定を踏まえ、当社グループでは、1.5℃シナリオと２℃シナリオおよび４℃シナリオにて、リスクと機会を分析しました。 1.5℃/２℃シナリオ　全世界が2050年カーボンニュートラルを目指した規制や政策を強化し、現状を上回る気候変動対策が実施され、平均気温上昇が産業革命前の水準から1.5～2.0℃程度に収まるシナリオです。　・規制や政策への対応コスト発生および再生可能エネルギー電力価格上昇などの移行リスクが増加　・物理的リスクの増大も想定されるものの、４℃シナリオよりも影響は軽微　・情報源：IEA※１WEO※22022のNZEシナリオ※３およびIPCC※４RCP※51.9、RCP2.6など４℃シナリオ　現状を上回る気候変動対策が取られず、平均気温上昇は産業革命前の水準から４℃程度まで上昇するシナリオです。　・異常気象の激甚化による被害増加や気温上昇による熱対策コスト増加などの物理的リスクが増大　・移行リスクの増大も想定されるものの、1.5℃/２℃シナリオよりも影響は軽微　・情報源：IEA WEO2022のSTEPSシナリオ※６およびIPCC　RCP4.5など ※１　IEA：International Energy Agencyの略。国際エネルギー機関。 ※２　WEO：World Energy Outlookの略。エネルギーの需給や技術開発に関する見通しなどを示したレポート。 ※３　NZEシナリオ：ネットゼロ排出シナリオ。クリーンエネルギー政策と投資が急増し、先進国は正味ゼロに到達。 ※４　IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。気候変動に関する政府間パネル。 ※５　RCP：Representative Concentration Pathwayの略。放射強制力の代表的な経路。 ※６　STEPSシナリオ：既存政策シナリオ。現在の政策のみを組み込み、新たな政策がない場合のエネルギーシステム。主な事業リスクと機会(当社グループ)区分種類事業活動への影響時間軸評価対応策移行リスク(1.5℃/２℃)政策/法規制カーボンプライシング（炭素税、排出量取引等）による税負担の増加中～長期中・省エネ推進・再エネ利用拡大によるScope１+２ GHG排出量の削減・投資判断におけるインターナルカーボンプライシングの利用技術低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加中～長期中・低炭素化を意識した製品開発によるライフサイクルコストの低減・エネルギー効率の高い粒子合成技術の検討市場原材料・エネルギーの調達コストの増加中～長期中・製造工程におけるロスの更なる低減・調達コスト増加について売価への適切な反映複写機・プリンター使用控えによるトナーの需要減少中～長期中・顧客ニーズの多様化・省エネへの対応によるトナー市場占有率の向上・機能性顔料の技術を活用した環境関連材料への用途展開評判気候変動対応への取組みが不十分と評価された場合、顧客、投資家からの評価低下中～長期中・GHG排出量の削減推進・情報開示の拡充物理的リスク(４℃)急性自然災害による建物や設備への被害中～長期大・BCPの拡充と訓練実施・損害保険の活用サプライチェーン寸断による工場操業率低下中～長期中・BCPの拡充・調達先・搬送ルートの複線化慢性海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生長期大・海面上昇情報のモニタリング機会製品/サービスEV市場の拡大によるプラスチックマグネット、チタン酸バリウムおよび非接触給電用部材の需要増加中～長期大・市場ニーズに応じた供給体制の構築・研究開発投資の拡充市場CCUS市場の拡大に伴うCO2固体回収材の需要増加中～長期大・オープンイノベーションを活用したビジネスモデルの構築・研究開発投資の拡充・公的支援の活用メタン直接改質法による水素・カーボンナノチューブ供給の需要増加中～長期中　当社グループは、事業継続と2050年ネットゼロを両立させるため、気候移行計画を作成しております。この気候移行計画の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。また、脱炭素技術の発展、関連インフラの普及、環境規制の強化などの要因を加味し、管理・更新いたします。　2050年までの全体像は以下のとおりであります。気候移行計画全体像(日本国内) 　IPCC 第６次評価報告書では、「気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには、2019年対比で2035年までにCO2を65%削減する必要がある」と指摘されております。当社グループはその指摘を踏まえ、実現可能性と対費用効果の高い施策を優先的に推し進めてまいります。事業再編と省エネ活動によるエネルギー削減を施策の基盤に据え、順次、ボイラー熱源のエネルギー代替にも取り組んでまいります。　具体的な2035年までの施策は、以下のとおりであります。気候移行計画 2035年までの施策(日本国内) GHG削減コスト 2035年までの施策(日本国内) 投資の概要 2035年までの施策(日本国内)投資計画ビジネスの変革・更なる事業再編の推進Scope１　初期投資額　約13億円・省エネ施策（熱ロス低減）・製造プロセスの変更（エネルギー効率の改善）・ボイラーのLPG化・ボイラーのLNG化・ボイラーの水素化（部分的）Scope２　初期投資額約１億円・省エネ施策（高効率な照明）・再エネ電力の調達・複線化資金計画自己資金だけでなく、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどをはじめとする、サステナブルファイナンスも活用
指標及び目標	④　指標及び目標　2050年ネットゼロを目指すため、Scope１+２排出量、売上高基準Scope１+２排出量、再生可能エネルギーの利用率について、挑戦的な2030年の目標を設定しております。本目標の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。１ Scope１＋２排出量　　　　　　22,000 t-CO2以下（2013年度比で75%削減)２売上高基準Scope１＋２排出量　1.3 t-CO2/M円以下（2013年度比で70%削減）３再生可能エネルギーの利用率 17%以上 GHG排出量実績 2025年度(日本国内)指標実績2030年度の目標Scope１＋２＋３150,421 t-CO2－Scope１＋２30,355 t-CO222,000 t-CO2以下Scope１22,798 t-CO2－Scope２ (マーケット基準)7,556 t-CO2－Scope３120,066 t-CO2－売上高基準Scope１＋２1.8t-CO2/M円1.3 t-CO2/M円以下再生可能エネルギーの利用率32%17%以上 Scope１＋２排出量（日本国内）売上高基準Scope１＋２排出量（日本国内） Scope３排出量 2025年度(日本国内)Category項目t-CO2算定拠点排出係数の取得方法備考1購入した製品・サービス90,291戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3算出対象の費目は、調達金額の上位90%以上2資本財7,635戸田工業環境省_排出原単位データベース－3調達している燃料の上流7,340戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース－4輸送、配送（上流）5,128戸田工業東京色材工業環境省_排出原単位データベース算出対象は、調達数量上位から90%以上5事業から出る廃棄物300戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース算定対象は、生産拠点のみ6出張239戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース－7雇用者の通勤202戸田工業東京色材工業戸田ファインテック環境省_排出原単位データベース都市区分、従業員数、勤務日数より推計8リース資産（上流）対象外－－－9輸送、配送（下流）1,181戸田工業環境省_排出原単位データベース取引数量の多い取引先の排出量をもとに推計10販売した製品の加工対象外－－－11販売した製品の使用対象外－－－12販売した製品の廃棄7,751戸田工業東京色材工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位データベース－13リース資産（下流）対象外－－－14フランチャイズ対象外－－－15投資対象外－－－－その他（任意）対象外－－－合計120,066－－－IDEA：日本の全ての製品・サービス（農・林・水産物、工業製品等）の環境負荷物質を定量できるデータベース
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①　中期経営計画「Vision2026」における人財戦略の位置づけ　当社は、Vision2026において、「事業ポートフォリオマネジメント」の強化を経営の柱として掲げております。　この戦略を着実に実行するためには、事業環境や事業構造の変化に対応し、自らの役割を変化させながら価値を発揮できる人財の育成が不可欠であると認識しております。　その前提として、人財育成を通じて培われた知識や経験、専門性が現場で十分に発揮され、組織としての実行力につながる環境を整えることが重要であると考えております。　このため、DX(デジタルトランスフォーメーション)を業務基盤として位置づけ、業務プロセスの標準化やデータ活用を通じて、事業運営の実行力や開発プロセスの質を高める活動を行ってまいります。　この認識のもと、当社はVision2026における人財戦略に基づき、技術立社を支える人財開発を推進しております。　当社は、「発展のカギは人！」をモットーに、様々な社員の英知を結集し、部門や立場を超えた「すり合わせ」を通じて、製品・サービスを創造・製造し、お客様に提供し、満足いただくサイクルがうまく回るように日々取り組んでおります。そこでの成功のカギは、社員が成長し、いかに力を発揮できるかによります。　当社人事部門は、社員が成長し、また思う存分力を発揮できる職場環境を整え、継続的に社業が発展し、社会に貢献するプロセスを支えてまいります。 ※以下は、主として当社における人財育成および人財マネジメントに関する考え方および取組みについて記載しております。（抜粋）Vision2026経営方針：設立100年を超えても発展し続け、社会に貢献できる「もの作り企業」として経営基盤を確立する。 Mission：「事業ポートフォリオマネジメントの強化」～選択と集中の加速による事業成長～1.事業戦略電子素材事業以下の戦略により事業の拡大を推し進めます。・高付加価値：高い信頼性を有する素材の開発と川下展開・シナジー：M&Aにより強化した事業のさらなる成長機能性顔料事業以下の戦略により事業構造の転換を図ってまいります。・プロダクトライフサイクル：事業の合理化と収益を伴う事業継続・オープンイノベーション：産学官連携による次世代事業の早期事業化機能別組織を基盤に、各事業の推進を強化するため事業統括室を設置し、横串としてのマトリックスを取り入れています。事業側の課題と機能側の専門性を交点で束ね、重点テーマの推進、資源配分の調整、部門横断の意思決定を迅速化します。これにより、成長領域への集中と機動的な実行を両立させます。 2.財務戦略：営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。 3.人財戦略（Vision2026における方向性）：当社は、社員一人ひとりが主体的に学び、自らの経験を積み重ねながら成長していく姿勢を重要な価値と捉えています。パーパスに掲げる「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」は、社員が意欲に基づき役割を広げ、新たな価値を創出する存在であることを示しています。 Vision2026では、環境変化に応じて新たな挑戦が生まれる中、社員が自身のキャリアを見つめ直し、成長機会を主体的につかめる状態の実現が重要であると考えています。当社は、このような対話・学習・実務経験を通じて、自律的なキャリア形成を支援していきます。 (主要部門のサクセッションプラン強化)以上の考え方を基盤として、当社は技術立社を支える人財開発を推進し、事業ポートフォリオマネジメントの実行力を高めてまいります。事業ごとに求められる人財要件を明確にしたうえで、育成・配置・任用を一体で運用し、適所適材および適材適所を機動的に実行します。あわせて、2026年度より後継者計画に着手し、その計画を支える取り組みとして、部門横断の配置、定期採用およびキャリア採用や階層別・職種別の育成を進めていきます。 (女性およびマイノリティのキャリア開発)社員一人ひとりが主体的にキャリアを形成できるよう、対話・学習・実務経験を通じた成長機会の提供を継続するとともに、採用も含めた取組みを通じて、女性活躍および多様な人財の能力発揮を後押しする取組みを進めていきます。 (DX人財の育成・確保)DX人財については、基幹システムや生成AI、データ分析ツールの社内導入と並行し、キーユーザーおよびライトユーザーそれぞれの到達度を設定したうえで、eラーニングや社内研修を通じて、業務での活用を意識した段階的な育成を行っています。これらの取組みは、業務の標準化や業務改善を進めるための基盤整備と一体で推進しています。なお、本項目については、社長直下のデジタルイノベーション推進室を中心に、基幹システム移管を含む各種DX施策を進めており、人財戦略においては、これらの取組みと連動した人財育成・配置を進めています。 ※主要な人財戦略の運用状況については、人財育成会議において審議およびレビューを行い、必要に応じて改善を行ったうえで、適宜、取締役会に報告します。役員に関する指名・報酬に関する事項については、指名・報酬諮問委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定します。 ②　Vision2026の実行を支える人財育成・人財マネジメントの基本方針1)人事ビジョン　～当社人事施策の根幹～社員の成長を通して組織力を高め、社業を発展させ、社会に貢献いたします。 2)当社の求める将来像　本項における「将来像」とは、Vision2026を通過点として、その先も見据えた、当社としての組織・経営・文化のありたい姿を指します。　2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３か年のVision2026およびその人財戦略の考え方を踏まえ、当社は以下の将来像を描いております。選択と集中を加速するための１.事業戦略、２.財務戦略、３.人財戦略を推し進め、計画の達成を目指してまいります。　企業価値・収益性の向上および財務基盤の一層の安定を目指すためにも、人財戦略に沿って生技販管（全機能別組織）が一丸となり、それぞれの力を高め、また連携して社業発展に努めていく所存であります。人事部門としては、就労環境の整備、採用、育成・評価・配置の一体運用、ならびに技術立社の文化の継承と進化に重点を置き、Vision2026の実行を人の面から支えてまいります。特に、事業ポートフォリオのマネジメントを進めていくため、成長領域への機動的・戦略的な再配置を軸に、採用、育成・評価・配置を一体で運用いたします。　創業から脈々と受け継がれてきた技術立社の精神への認識を新たにし、より強固な経営体制とともに、夢や希望を持ち、明るい未来に向かって生き生きと仕事が続けられる風土作りに取り組んでまいります。　2033年の設立100年、さらには遥か2123年の創業300年に向けて、社員が成長し、信頼と感謝の気持ちで相互に繋がり、そしてお客様からの厚く信頼される、かけがえの無い存在価値を持った会社になる将来像を思い描いております。 3)前項を踏まえた、求める（目指す）人物像　～率先垂範により周囲に好影響を与える～基本姿勢　：意欲に溢れ、柔軟性と主体性を持ちあわせ、自己実現と顧客と当社の成長に向かってチャレンジを続ける人財（顧客とともに組織、個人の成長に応える）⇒全員が各々役割に応じたリーダーシップを発揮技術志向　：高い専門性を有し、創意工夫により付加価値を創出できる人財（顧客、社会のイノベーションに応える）⇒技術立社の精神を支えるため、日々研鑽組織志向　：多様な価値観を理解した上で、コミュニケーションを重視し、組織連携で業務にあたる人財（厳しい競争環境に勝ち抜くため総力戦で応える）⇒助け合い、ともに高め合う品格　　　：企業人として高い倫理観を持って品格のある行動を取れる人財（誇れる個人・会社になる期待に応える）⇒人格の陶冶を怠らない 4)人財育成方針　～「技術立社」の精神を礎に創業以来、200年培われてきた技術を“今”に活かす～　当社は社員一人一人の独創性と多様性を大切にし、先進性に富む開発力で社会に貢献できる企業を目指し、明るい未来に向けてチャレンジを続けていきます。　会社としては、社員の能力の限りない飛躍を支援すべく、就業環境を整え、専門性を高めるための学習への支援を行います。　結果、事業会社として社会や投資家に還元する適切な収益を確保しつつ、社員の幸せに満ちた生活を築くことを目指します。　このことを組織として、改めて確認したのが、2023年の創業200周年・会社設立90周年を迎えるに際して制定した「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」というパーパスです。　「微粒子」は当社が創業以来、培った「微粒子合成技術」に由来するものですが、パーパスのステートメント／スローガンに掲げている通り、「(微)粒子＝社員(人財)」を意味しています。 ③　Vision2026における人財戦略の推進状況　当社は、Vision2026において、「主要部門におけるサクセッションプランの強化」、「女性およびマイノリティのキャリア開発」、「DXの推進を加速する人財育成」を人財戦略の重点施策として掲げております。　なお、これらの人財戦略を推進するにあたっては、人財戦略と経営戦略を連動させるガバナンス体制および人財情報基盤を前提として取り組んでおります。 (ガバナンス)・当社は、人財戦略と経営戦略を連動させるため、人財育成会議を中心に、取締役会および任意の指名・報酬諮問委員会が連携するガバナンス体制を構築しております。人財育成会議では、経営幹部後継者計画や主要人事施策について審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。・あわせて、本社人事総務部が人財戦略および人事施策の実施推進を担い、各事業所の業務グループが人事施策の社員への展開を含む日常的な人財マネジメントを担います。人事総務部が中心となって適性診断、エンゲージメントサーベイ、全社員面談等を通じて人的資本に関する情報を把握し、人財育成会議における人財戦略策定に向けた情報提供を行うとともに、決定された方針に基づき、人事施策の改善および実施につなげております。 (人財情報基盤)・当社は、人財戦略および人事施策を着実に実行するための基盤として、人財・労務・健康に関する情報基盤の整備を進めております。・2026年度中に勤怠・給与の基本業務をアウトソーシングに切り替え、業務の継続性と専門性を確保いたします。併せて、タレントマネジメントシステムを導入し、評価・人事情報を一元管理いたします。管理者が部下情報を適切に把握できる環境を整えることで、育成および配置等の人事施策の質の向上につなげてまいります。・なお、健康管理システムは、人財情報基盤の一部として健康状態の把握や両立支援に活用していますが、施策の詳細については、「健康経営・健康増進」の項に記載しております。 1)主要部門のサクセッションプランを支える人財育成　事業の中核を担う人財の計画的な育成を通じて、経営および事業運営の持続的な強化を図ってまいります。 (サクセッション（後継者計画）)・当社は、CEOを含む主要ポジションの後継者層について、経営トップによる候補者像の見立ては有する一方で、その妥当性と継続性を制度および手続として担保する必要があると認識しております。・このため、2026年度からサクセッションプランの制度化および運用に着手いたします。・具体的には、キーポジションの定義、人財要件の明確化、候補者プールの運用、準備度の付与、育成介入および定期的なモニタリングを一体として整備し、取締役会の監督の下で、透明性と説明可能性の確保を図ってまいります。・なお、2024～2025年度には、その前提となるガバナンスおよび制度面の整備として、指名・報酬諮問委員会では個々の役員報酬を含む具体的な審議事項について、委員間で忌憚のない意見交換が行われる運用とし、形式的な確認にとどまらない審議体制を整備するとともに、役員報酬制度の点検・整備、管理職昇格選考の基準統一と手続の標準化、役職体系の整理等を実施し、2026年度の取り組みに備えました。・次に、人財育成会議は、候補者情報の集約、ギャップ把握、育成計画の策定、四半期レビューを担い、経営戦略と人財戦略の連動を担保いたします。・さらに人財育成会議の審議結果を踏まえ、指名・報酬諮問委員会が選抜プロセスの妥当性に関する審議、答申を行い、最後に、取締役会が最終決議・監督を行うこととなります。 2)女性およびマイノリティのキャリア開発（組織基盤の強化／制度・ソフト面の実行支援）　成長領域への資源配分を実現するため、適所適材の観点から人財の配置および育成を行ってまいります。 (人財獲得に関する取組み)・人財確保が厳しい状況の中、2025年４月入社の新卒採用は、11名を採用することができました(2026年４月入社の新卒採用は７名)。また、専門人財の拡充としてキャリア採用も３名(2025年度中および2026年４月１日入社)を採用することができました。・2026年度も、引き続き採用確度を高めるため、インターンシップ・仕事体験、大学訪問、会社説明会の量・質の強化、リファーラル採用推進、リターン採用等を実施し、採用チャネルを充実させてまいります。専門人財拡充のため、引き続きキャリア採用にも注力してまいります。・また、多様性を有する人財も積極的に採用してまいります。 (2025年度入社定期採用における女性比率45.5％、定期採用及びキャリア採用における女性比率50％)(参考)　当社の自己都合離職率は、2023年度2.1％、2024年度1.6％と、全国平均（令和5年雇用動向調査：15.4％）および製造業平均と比較して低位で推移してきました。一方、2025年度においては、自己都合離職率が4.8％となり、とりわけ20～30代の若手層を中心に一時的な増加が見られます。当社では、こうした若手層の離職動向について、経営上のリスクとして認識しております。その背景には、採用・労働市場環境の変化があり、とりわけ新卒採用においては、2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍と高水準で推移していることに加え、労働市場全体においても有効求人倍率が1.18倍と売り手市場の状況が続いております。こうした中、半導体材料やカーボンニュートラル関連等の成長分野を中心に、化学・素材業界における専門人財の獲得競争が強まっております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」）。　退職理由に関する内部分析では、純粋なキャリアアップを目的とした離職は限定的であり、配偶者の転勤等のやむを得ない事由が一定割合を占める一方で、業務内容や役割期待に対する認識のずれ、評価・処遇に対する納得感の不足等、主として「会社起因」と整理される要因が中心であることが確認されております。　当社は、こうした課題認識の下、全社エンゲージメントサーベイの継続的な実施、適性診断や面談を通じた実態把握、キャリア形成に関する対話の充実および魅力ある職場づくりを進めております。これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの納得感および成長実感の向上を図り、離職リスクの低減と人財の定着につなげております。 (配置に関する取組み)・ローテーションは、部門ニーズと本人の適性・意向を踏まえた育成的観点で継続してまいります。加えて、新中期計画の事業ポートフォリオの進展・深化に即応し、機動的・戦略的な配置を進めてまいります。経営幹部後継者候補をシームレスに確保するため、主要ポジションや早期育成に資するローテーションを計画的に実施してまいります。 (育成に関する取組み)・新入社員に対して、入社月の４～６月の３か月間、新入社員研修を実施しております。４月は本社における集合研修によりビジネスの基礎知識・スキルを習得し、その後の５～６月は理系・文系を問わず各事業所において実務に携わりながら、製品、工程、工場運営および事業理解を深めるプログラムとしております。・また、2025年度には、新入社員を対象に11～２月にかけて社内インターンシップを実施しました。本配属後の業務推進に資する経験を積むことを目的に、各人の希望に基づき他部署に２～４週間配置し、実際の業務に携わることで、業務理解の深化および社内ネットワークの形成を図っております。これにより、早期の戦力化および組織への定着を促しております。・昇格時の新任階層別研修はすべての階層に対して設けており、昇格後に求められる役割行動について学ぶ機会を提供しております。 (キャリア形成支援)・当社は、社員のキャリア形成を「個人・管理職・会社」の三者が担うものと位置付けています。事業環境や体制制約によりローテーションが限定的な中においても、育成、役割付与および対話を通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。・キャリアに関する希望は配置や異動を直接保証するものではありませんが、社員の強み、志向および伸ばしたい能力を把握し、担当業務や経験機会の設計に反映することで、納得性と成長機会の確保に努めております。 (ダイバーシティマネジメントに関する取組み)・当社は、女性活躍の実効性を高めるため、2025年にはアンコンシャス・バイアス研修を実施し、性別役割分担意識や無意識の思い込みを見直すことで、マインドセットの転換およびキャリア支援につなげております。 2026年度には、女性社員を対象としたシリーズ型研修（全４回）を予定しており、心身のセルフマネジメント、コミュニケーション力およびリーダーシップスキルの向上をテーマに、行動変容まで伴走する内容としております。あわせて、研修の成果を組織全体に広げるため、役員および管理職向けの講演や報告の機会を設け、女性社員のキャリア形成や活躍促進に対する理解を深めております。さらに、女性の健康課題に関する社内啓発情報の定期配信や、育児・介護との両立を支援する短時間勤務制度の拡充、広島県主催プログラム等を活用した女性リーダー育成を継続して実施しております。これらの取り組みを通じて、採用・育成・任用の各プロセスにおける無意識のボトルネックの解消を図り、管理職層の裾野拡大に取り組んでおります。なお、当社の採用活動においては、性別による採用基準や運用上の差は設けておりません。一方で、理工系分野における女性人財の絶対数が限られていることから、結果として採用構成には制約が生じております。当社としては、母集団形成や情報発信の工夫等を通じて、引き続き多様な人財に応募機会が届くよう取り組んでおります。・コンプライアンス・ハラスメント防止の研修を毎年度取り組んでおります。 2024年度はコンプライアンスにかかる法令等を広く網羅しているDVDを全社員で視聴することによる研修を実施しました。 2025年度には人権尊重の取組みについて、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会の動画と当社作成の動画の2本立てにして、事業を取り巻く人権尊重の動きと当社の取り組みについての啓発研修を実施しました（受講率100%）。受講後には確認テストを行い、これらの研修を通じ、法令遵守や人権尊重を知識に留めず、日常の業務判断や行動に反映させることを目的としております。・当社は、ハラスメントの未然防止および良好な職場環境の維持を目的として、コンプライアンス・ハラスメント防止研修を毎年度実施しております。 2024年度は、ハラスメント防止の基礎として、相手の意見や感情を適切に受け止めるための傾聴をテーマに研修を行い、日常のコミュニケーションの質の向上を図りました。 2025年度には、感情のコントロールや衝動的な言動を抑える力を高めることを目的に、アンガーマネジメントをテーマとした研修を実施し、ハラスメントにつながり得る言動を事前に制御するための実践的なスキルの習得を促しました。これらの研修は、役員を含む全社員を対象に実施し、受講後には理解度確認テストを行うことで、知識の定着と行動への反映を図っております。・LGBTQ+に関する理解促進を目的として、2024年１月から漫画形式の啓発情報を毎月１回、全社員に向けて発信しております。多様な価値観や背景への理解を深め、無意識の偏見や排除を防ぐことを狙いとしており、誰もが安心して働ける職場環境づくりにつなげております。なお、本取組みは受講率100％で実施され、受講後には理解度確認テストを行っております。 (エンゲージメント向上に関する取組み)・当社は、社員の働きがいと安心感を高めることを目的に、エンゲージメント向上施策を継続的に拡充しております。育児と仕事の両立支援として、子どもが中学校を卒業するまで利用可能な短時間勤務制度を整備しており、実際に複数の社員が活用しております。女性社員の育休復帰率は100％であり、復帰後に離職した社員はおらず、長期的なキャリア形成を支える環境を整えております。・また、男性育休については取得率100％を維持しており、平均取得日数は25.4日となっております。男女ともに育児と業務を両立できる風土づくりを進めており、ライフイベントを迎えた社員が安心して働き続けられる体制を強化しております。・2026年度には、長期療養時の所得を補償するGLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入を予定しており、最低拠出額を会社が負担し、社員による任意の積み増しを可能とする制度設計を進めております。これにより、不測の事態においても社員の生活を安定的に支える仕組みを構築しております。・福利厚生面では、地域性を踏まえ、広島東洋カープの観戦チケット（指定席）を抽選で社員へ提供しており、入手困難な人気チケットであることから非常に高い満足度を得ております。こうした取り組みは、職場内外のコミュニケーション促進や組織の一体感の醸成に寄与しております。・加えて、有給休暇の取得率（71.7%）の維持・向上、健康管理システムによる健康状態の可視化、ストレスチェック受検率90％超の維持など、社員の心身の健康を支える取り組みも継続しております。・働き方の多様性を確保するため、在宅勤務の制度を本規程化して継続実施しております。・2026年１月に実施したエンゲージメント調査（回答率99％）は、直属上司・コミュニケーション・職場環境/福利厚生が相対的に良好で、総合満足度60.7％。一方、評価運用・適材適所・収入妥当性および将来性/安定性について課題、納得感が得られていないとの結果が出ました。評価フィードバックの徹底や配置プロセスの可視化等の改善を各部門で進めております。エンゲージメントサーベイの結果（2026年1月実施/MOTMOTドットコム）抜粋全社総合満足度を表す質問「わたしは、総合的に考えると当社の社員として満足している」の結果・考察結果：「非常にそう思う」5.9%、「そう思う」54.8%　←　60.7％満足層「どちらともいえない」28.9%「そう思わない」8.4%　「全くそう思わない」2.0%　←　10.4%不満足層考察：・総合満足度60.7%は安定した水準。「そう思う」が54.8%と過半数を占めており、職場環境や会社運営に対して一定の評価を得ていることがうかがえます。一方で「非常にそう思う」は5.9%にとどまっており、“強い満足”の醸成は今後の課題と考えられます。・不満足層は10.4%と限定的ではありますが、現場の声を早期に拾い改善につなげることが大切。 28.9%の「どちらともいえない」層を満足層へ引き上げる施策が、今後のエンゲージメント向上の鍵となると思われます。当社では、このエンゲージメントサーベイを通じて、職場環境や会社運営に対する評価に加え、今後の人財マネジメントに関する示唆を得ています。本調査では複数の設問を通じて多面的なデータを把握していますが、本紙面では全体的な傾向を示す指標として、全社総合満足度に関する結果を中心に記載しています。総合満足度は一定の水準を維持している一方で、より高い満足度の醸成に向けては、社員一人ひとりの納得感や成長実感を高めていく余地があるものと認識しています。これらの結果を踏まえ、当社では、評価および配置に関する運用面の課題を整理するとともに、管理職を中心とした対話やフィードバックの質の向上、経営方針や人財施策の背景に関する説明を行うとともに、共有を図る取組みを進めていきます。今後も、エンゲージメントサーベイの結果を継続的に活用し、人財マネジメントの改善と組織力の向上を通じて、制度整備と運用改善を進めながら、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場づくりに取り組み、エンゲージメント向上を経営の重要テーマとして、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 (健康増進に関する取組み)・当社は、社員の心身の健康を重要な経営基盤と位置付け、仕事と、家族の介護・看護、本人の治療、育児、ならびに障害のある社員の就労との両立支援および予防の観点から健康経営の基盤整備を進めております。健康管理システムの導入や横断的なメンタルヘルス体制の構築に加え、広島県「Teamがん対策ひろしま」への参画（2025年）でも学びを通じて、がん検診・治療と仕事の両立支援を強化しております。さらに、2026年度にはGLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入検討に着手し、長期療養時の所得面の安心を高めていく方針であります。併せて、女性の健康課題に関する社内啓発や、在宅勤務・短時間勤務などの働き方の柔軟化を進め、生産性・定着・安心感の向上につなげてまいります。・海外赴任者については、環境変化による心身への負荷が大きいことを踏まえ、2024年11月より外部専門機関である（株）MD.ネットと連携した健康管理支援プログラムを導入しております。本プログラムでは、海外赴任の適性診断、海外赴任者向けストレスチェック、医師等によるオンライン健康面談を実施しております。特徴として、本人からの申出を待つ従来型の相談対応に加え、専門スタッフが一定の情報を踏まえて赴任者に直接コンタクトする「プッシュ型ケア」を取り入れており、早期の不調把握と予防的な支援につなげております。併せて、医療機関に関する相談対応や現地医師とのコミュニケーション支援、定期的な健康情報の配信を行っており、赴任者本人のみならず、人事担当者にとっても相談・判断の拠り所となる体制を整えております。・当社は、社員の心身の健康維持および業務パフォーマンスの安定的な発揮を目的として、産業保健師の助言も踏まえながら、メンタルヘルス研修を毎期実施しております。研修は、全社員を対象としたセルフケア研修と、管理職を対象としたラインケア研修の二本立てで構成し、本人による不調の早期気づきと周囲による適切な支援の双方を重視しております。セルフケア研修では、社員一人ひとりが自らの心身の状態への理解を深め、適切な対処や早期相談につなげることを目的としております。ラインケア研修では、管理職としての安全配慮義務を踏まえ、不調のサインへの気づきや部下とのコミュニケーションの取り方を中心に、職場環境の悪化や不調の長期化を防ぐための実践的な視点を学ぶ機会を提供しております。これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境の整備と、健康リスクの未然防止に継続的に取り組んでおります。・当社は、社員が悩みを一人で抱え込まない環境づくりを目的として、外部専門機関と連携した相談支援体制（EAP）を整備しております。公益財団法人メディックス・ハートサポートと契約し、産業保健師が定期的に来社するとともに、日常的に相談・助言を受けられる体制を構築しております。併せて、一般社団法人日本産業カウンセラー協会とも連携し、仕事や私生活を含む幅広い悩みについて、社員およびその家族がいつでも専門家に相談できる環境を整えております。これらの相談は守秘義務が徹底されており、本人の同意なく会社に内容が共有されることはありません。面談・電話・来所・オンラインなど多様な相談手段を用意することで、早期の不調把握と予防的な支援につなげ、社員一人ひとりが安心して働き続けられる基盤づくりを進めております。 3）DXの推進を加速する人財育成（配置・育成の実行　業務プロセスの標準化やデータ活用の高度化、ならびに多様な人財の活躍を推進することで、変化に対応できる組織基盤の強化を図ってまいります。なお、DXの取組みの位置づけについては、「＜Vision2026を踏まえた人財戦略の考え方＞」に記載のとおりであります。 ④　今後の重点課題　当社は、これまでに述べた人財戦略および各種人財施策の取組みを踏まえるとともに、事業環境および人財構成の変化を総合的に勘案し、人財戦略の実効性を一層高めていく必要があると認識しております。そのため、今後の人財マネジメントにおいて、特に以下の点を重要課題として捉え、対応を進めてまいります。・事業の持続的な遂行を見据え、経営および事業を担う人財を中長期的な視点で確保・育成するとともに、人財構成の変化を踏まえた人財ポートフォリオの最適化に取り組むこと・人財獲得環境の変化を踏まえ、採用競争力の維持・向上とともに、専門性を有する人財が定着し、継続的に活躍できる体制を整えていくこと・社員一人ひとりのキャリア形成に対する納得性を高め、配置・育成に関する透明性と公平性を確保することで、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備すること・Vision2026の実現に向け、人財施策相互の連動性および運用の実効性を高め、人財戦略全体の深化を図ること
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	⑤　重点目標値　当社では、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）働きやすい・働きがいのある職場環境女性従業員比率(注１)2030年目標値　25.0％20.8％女性管理職比率(注１)2030年目標値　10.0％2.1％男性従業員の育休取得率(注１)2030年目標値　95.0％100.0％従業員エンゲージメントサーベイ実施当社において2024年3月までに第1回目を実施し、重点項目を見極め、向上を目指す。 2026年1月に第2回目の測定実施。フィードバックと課題への対応は2026年度上期実施予定。後継者候補の選抜・育成次世代幹部候補研修研修開催受講者数　6名以上/年0名受講(注２)育成環境の充実一人当たりの教育費用2030年目標値　30,000円24,811円（注１）女性従業員比率、女性管理職比率及び男性従業員の育休取得率の算出方法については、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。（注２）2024年度および2025年度において、部長格への昇格（５名、２名）を実施しており、これらの人財を含めた次世代幹部候補に対する育成施策について、2026年度より段階的に実施する予定であります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】［体制］　企業を取り巻く環境は年々複雑化し、かつ不確実性を増しております。当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処し、経営戦略や事業目標を達成するために各リスクの責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めております。また、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者を定めております。各リスク管理活動の進捗や課題については、代表取締役社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会にて毎月１回、各リスク管理部署からの報告を受け、報告に対する意見交換やモニタリングを行っています。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク　当社グループは、グローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、当社グループの企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。しかしながら、中東情勢の長期化、中国の輸出規制の深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (2）製品品質に関するリスク　当社グループは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、お客様の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム運用による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (3）原燃料の調達に関するリスク　当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。さらに、中東情勢より石油関連原燃料の供給不安や大幅な価格上昇等にも直面しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク　当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。市場環境変化が激しく、製品ライフサイクルの短命化が進む現代においては、開発した新製品をより早く確実に社会実装する必要があります。そのため、新製品の開発にあたり、ステージゲート方式を導入し、開発テーマの選択と集中によるリソースの効率的な活用を進めております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (5）減損損失・在庫評価損等のリスク　当社グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。また、当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、事業や業務を通して取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対してウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。当社グループは、これらの脅威に対してソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや当社グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等により人的・組織的対策をITリテラシーの向上と合わせて強化してまいります。しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7）訴訟等に関するリスク　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8）コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。また、当社グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、当社グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）災害等に関するリスク　地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。 BCP策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上が低下することに加え、製造拠点等の修復又は代替のために巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）戦略的提携に関するリスク　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (11）人材確保と人材育成に関するリスク　当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (12）為替レートの変動に関するリスク　当社グループは、海外の関係会社が14社あり、各地域における現地通貨建ての財務諸表の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。加えて、日本からの輸出の大部分は外貨建てであり、海外関係会社への外貨建て貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨建て取引については外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (13）金利変動によるリスク　当社グループは、運転資金及び設備投資資金の一部を銀行借入によって調達しております。有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行っておりますが、今後の市場動向により金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (14）カントリーリスク　当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。（15）環境に関するリスク　当社グループは、製品の製造過程において、原材料及び廃棄物等の化学物質並びに燃料、電気及び蒸気等のエネルギーを使用しております。また、多くの水資源を使用しており、使用した水は排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しております。このため当社グループは、化学物質管理、エネルギー管理、水資源管理を徹底し、法規制に沿ったリスクアセスメントを実施しております。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が発生した場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。（16）気候変動に関するリスク　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、気候変動について、移行リスク（カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等）と物理的リスク（自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等）があります。　詳細については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応（TCFD提言への取組） ②戦略」に記載しております。（17）知的財産に関するリスク　当社グループは、重要な財産である知的財産に関わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用を推進しております。事業展開に必要な製品及び技術について知的財産権の確保に努め、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な調査を行っております。しかしながら、想定するような権利範囲が確保できない場合又は第三者の知的財産権を侵害しているとして権利侵害の訴えを起こされた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況売上高（百万円）営業利益又は営業損失（△）（百万円）経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純損失（△）（円）当期28,041862△77△3,455△597.39前期31,667△648△1,411△3,563△616.44増減率（％）△11.4－－－－　当期の業績は、売上高は28,041百万円（前期比11.4％減）、営業利益は862百万円（前期は営業損失648百万円）、経常損失は77百万円（前期は経常損失1,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。売上高セグメント利益前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）機能性顔料8,0717,815△3.21,0091,49848.4電子素材24,12120,726△14.11,2122,15177.5消去又は全社△525△500－△2,870△2,787－合計31,66728,041△11.4△648862－ (機能性顔料)　記録材の需要は好調に推移し、前期に比べ伸長いたしました。また、祖業である着色材料も回復いたしました。一方、トナー用材料において一部顧客による在庫調整の影響を受けたこと等により、売上高は前期比3.2％減の7,815百万円となりました。セグメント利益においては、原価低減及び諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により前期比48.4％増の1,498百万円となりました。 (電子素材)　誘電体材料はAIサーバー及び周辺機器向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要が大幅に増加していることにより、過去最高の売上高となりました。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦いたしました。また、戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散及び清算することを決定したこと、ハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は前期比14.1％減の20,726百万円となりました。利益面においては、拡販活動や原価低減及び諸経費削減の効果に加え、戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前期に比べ業績が大幅に改善いたしました。以上のことから、セグメント利益は前期比77.5％増の2,151百万円となりました。 ②財政状態の状況前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）資産合計50,67247,887△2,785負債合計38,89438,069△825純資産合計11,7779,817△1,960 　当社グループの当期末における資産は、投資有価証券が941百万円増加したものの、現金及び預金が796百万円、受取手形及び売掛金が1,177百万円、商品及び製品が787百万円、関係会社出資金が1,218百万円減少したこと等から、前期末に比べ2,785百万円減少いたしました。　負債は、関係会社出資金譲渡損失引当金が3,016百万円増加したものの、借入金が2,695百万円、関係会社整理損失引当金が422百万円、流動負債のその他が579百万円減少したこと等から、前期末に比べ825百万円減少いたしました。　純資産は、その他有価証券評価差額金が643百万円、為替換算調整勘定が248百万円、退職給付に係る調整額が573百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失3,455百万円の計上等から、前期末に比べ1,960百万円減少いたしました。　以上の結果、１株当たりの純資産額は前期比343.65円減少して1,561.31円となり、自己資本比率は前期比2.8ポイント減少して18.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,8203,323△497投資活動によるキャッシュ・フロー△1,890△994896財務活動によるキャッシュ・フロー△2,131△3,175△1,044現金及び現金同等物期末残高7,8377,234△603 　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,234百万円となり、前期末より603百万円減少いたしました。　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは3,323百万円（前期は3,820百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額1,276百万円、棚卸資産の減少額838百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額223百万円、法人税等の支払額481百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは△994百万円（前期は△1,890百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,580百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額380百万円、補助金の受取額273百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは△3,175百万円（前期は△2,131百万円）となりました。これは主に、長期借入金等の返済による支出7,507百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入4,350百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。 ④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,560△1.7電子素材18,603△9.9合計26,164△7.7　（注）金額は、平均販売価格によっております。 (2）受注実績　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。 (3）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,807△3.1電子素材20,234△14.3合計28,041△11.4　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析　当期における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化による原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループにおきましては、2030年度（2031年３月期）のありたい姿や2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入いたしました。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入いたしました。　営業外収支においてはEV市場の成長鈍化の影響を受け、持分法による投資損失を計上いたしました。また、特別損益においては当社の持分法適用関連会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の出資持分の全部を譲渡することに伴い、発生が見込まれる損失を計上いたしました。　以上のことから、売上高は28,041百万円（前期比11.4％減）、営業利益は862百万円（前期は営業損失648百万円）、経常損失は77百万円（前期は経常損失1,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円）となりました。　なお、セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。（b）財政状態の分析　当期の財政状態につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。　当社の研究開発活動は、創造本部を中心に顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。　また、開発競争のグローバル化に伴い、より一層の開発スピードの向上が求められる中、社外の関連研究施設や大学との連携にも積極的に取り組んでおります。　セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。 (1)機能性顔料①　電子印刷材料　デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し、商品化を行っております。　電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。 ②　着色材料　塗料、樹脂、ゴム着色用酸化鉄赤顔料では、各種樹脂や塗料に合わせた酸化鉄顔料の表面性、分散性の改良に取り組んでおります。また、可視光線に対する透明性と紫外線防御を併せ持つ透明酸化鉄顔料の開発を行っております。 ③　環境関連材料　農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤、鉄を主成分とする回収効率の良いCO2固体回収材の開発等を行っております。また、メタンガス等からCO2を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法では北海道豊富町にDMRプラントを立ち上げ、実用化に向け推進しております。 ④　添加剤、および触媒材料　環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに沿った開発を推進しており、ハイドロタルサイトや酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化に取り組んでおります。また、ニッケルを用いた水素製造触媒の開発・実用化を行っております。 ⑤　磁気記録材料　高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。 (2)電子素材①　磁石材料　モーターやセンサーで使用されるハードフェライト及び希土類(NdFeB)磁性粉とその磁性粉を樹脂と複合化したコンパウンド材料の開発を行っております。また、これらのコンパウンド材料を使用するための金型設計及び成形支援を行っております。　希土類磁石材料においては、射出成形用等方性NdFeBコンパウンドに加えて世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性NdFeBコンパウンドの製造販売を行っております。自動車産業への展開を見据え、この異方性NdFeBコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を高輝度放射光施設「Nano Terasu」を活用した東北大学との共同研究開発により推進しております。 ②　軟磁性材料　CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や次世代移動通信システム（5G、beyond 5G）に向けて、高性能インダクタ用材料の中核技術である軟磁性粉末及び高充填を意図した軟磁性樹脂コンパウンドの開発を通して、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤレス給電用部材の開発に取り組んでおります。 ③　誘電体材料　高度情報化社会に対応した小型・高容量の積層セラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等に取り組んでおります。分散性に優れた超微粒子チタン酸バリウムは、小型化・高信頼性・高容量化といった市場ニーズに適合しており、最先端材料向けとして拡販・上市を進めております。　さらに、湿式合成技術の強みを生かし、チタン酸化合物を各種溶媒中において一次粒子径に近い状態で高濃度分散させる技術を開発いたしました。顧客ニーズに応じた材料設計が可能であり、高い屈折率や誘電率といった特性を活用し、光学フィルムやコンデンサー用途などへの展開を進めております。 ④　電池材料　導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発及び北海道豊富町DMRプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。世界的に市場が拡大している二次電池電極材の導電助剤や電磁波ノイズ対策用のEMC材料への適用に向け顧客へのサンプルワークを加速しております。さらに、ナトリウムイオン電池の開発も推進しております。　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,384百万円であります。　また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内200件、海外246件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると223件となっております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】（1）当連結会計年度における設備投資の概要　当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額929百万円の設備投資(有形固定資産受入ベース)を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約18％、電子素材事業への投資が約66％、全社（共通）への投資が約16％となっております。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品その他合計小野田事業所(山口県山陽小野田市等)機能性顔料電子素材生産設備3543131,405（181,799)20-2,09384大竹事業所(広島県大竹市)機能性顔料電子素材(全社部分含む。 )生産設備研究開発設備6258172,626(95,758)3374,110177岡山事業所(岡山市北区)機能性顔料生産設備34418(37,070)0-5731本社(広島市南区)全社その他設備110-0-1135東京OFFICE(東京都港区)全社その他設備7--0-830　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 2　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 3　上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2026年3月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額２百万円であります。 4　小野田事業所中には、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（持分法適用関連会社）に貸与中の土地328百万円（40,165.76㎡）、建物及び構築物157百万円を含んでおります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品その他合計東京色材工業㈱本社・工場(東京都板橋区等)機能性顔料生産設備5322214(5,150)0-29027　（注）　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]工具器具及び備品その他合計戸田塑磁材料(浙江)有限公司本社・工場(中国浙江省)電子素材生産設備296128-[17,417]217860542戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司本社・工場(中国天津市)電子素材生産設備68282-[9,802]115041350江門協立磁業高科技有限公司本社・工場(中国広東省)電子素材生産設備-359-[8,152]2655442138戸田マテリアルズ株式会社本社・工場(韓国江原道原州市)電子素材生産設備502611717[31,690]119932,046228戸田工業アジア(タイランド)Co.,Ltd.本社・工場(タイアユタヤ県)電子素材生産設備-2105[8,352]3-11026　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 2　戸田塑磁材料(浙江)有限公司、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。 3　江門協立磁業高科技有限公司の土地欄[ ]内の外数は、借地に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,384,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	929,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,215,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とそれ以外とで区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築など政策的な目的のために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については保有しないことを基本方針として定め、処分・縮減を行っております。また、個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の処分・縮減を進めてまいります。また、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性や、当該企業の企業価値向上につながるかなどを総合的に検討して賛否を判断しております。　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式517非上場株式以外の株式53,928 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＤＫ㈱1,350,0001,350,000（保有目的）資本業務提携の円滑化、維持、拡大（業務提携の概要）　電子部品用途の材料・素材に係　る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流業務に　関する効率化・共有化（定量的な保有効果）　（注）1有2,6542,087㈱ひろぎんホールディングス590,000590,000（保有目的）主要金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1無（注）21,014714 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ51,00051,000（保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1無12289テイカ㈱430,00043,000（保有目的）機能性顔料事業における取引の円滑化、　　　　　　維持、拡大（定量的な保有効果）　（注）1有7257㈱みずほフィナンシャルグループ10,60010,600（保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1無（注）26442　（注）1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に　　　　　ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業　　　　　の財政状態、経営成績の状況を継続的にモニタリングし、毎期、取締役会において保有の合理性を検証して　　　　　おります。　　　　2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。　　みなし保有株式　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	17,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,928,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	10,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	64,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無（注）2

Shareholders

大株主の状況	(6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） TDK株式会社東京都中央区日本橋二丁目5番1号1,26021.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR4417.64 堤　浩二埼玉県秩父市2213.82 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目3番8号2173.76 秋元　利規東京都小平市2003.46株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ TDK株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号1993.45 UBS AG SINGAPORE(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1763.04 三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング24階801.39 横田　芳紀埼玉県富士見市731.27 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号581.00計－2,92750.59（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　441千株株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ TDK株式会社退職給付信託口)　199千株
株主数－金融機関	12
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	24
株主数－外国法人等－個人以外	39
株主数－個人その他	4,741
株主数－その他の法人	40
株主数－計	4,881
氏名又は名称、大株主の状況	明治安田生命保険相互会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1)【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式540724,673当期間における取得自己株式3043,020（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式6,099－－6,099 合計6,099－－6,099自己株式普通株式（注）１，２31706311合計31706311（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日戸田工業株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人広島事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士杉崎　友泰指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐藤　洋介＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金の計上に関する会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応戸田工業株式会社（以下、「会社」）の2026年３月31日において終了する連結会計年度の連結損益計算書において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（以下、「BTBM」）に対する関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上されている（親会社株主に帰属する当期純損失の87％）。注記事項「追加情報」に記載のとおり、2026年２月26日付で、BTBMの出資持分の全部をBASF Battery Materials and Recycling GmbHに譲渡する契約を締結している。会社は同関係会社出資金に持分法を適用しているが、持分譲渡契約の締結により当期末において将来の譲渡損失の発生可能性が高く、損失額を合理的に見積ることができると判断し、当期に帳簿価額と持分譲渡契約で定められた譲渡金額の差額を関係会社出資金譲渡損失引当金として計上している。当該引当金繰入額は金額が重要であること、取引の合理性の検討が必要なこと、当該出資金譲渡取引は期末時点で監督官庁の認可が未了であることから引当金の計上に関して慎重な検討が必要となる。以上から、当監査法人は、関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金の計上に関する会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金計上に関する会計処理の適切性及び関係会社出資金譲渡損失引当金の計上の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価取引の実行に際して、事業上の経済合理性や取引条件の合理性を確認する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）本取引の合理性の検討•持分譲渡に至った経緯を理解するために会社の取締役会の議事録を閲覧した。また、中期経営計画との整合性について経営者に質問を実施した。 •持分譲渡契約書における取引条件が、当該関係会社の状況に照らして合理性を有することを取締役会決議時の資料に基づき確認した。（３）引当金計上の可否の検討譲渡取引が完了する可能性を評価するために、以下の手続きを実施した。 •譲渡先が監督官庁と協議した際に作成した記録を閲覧して確認を行った。 •譲渡先関係者に認可手続きの状況について質問を実施した。 •当該認可制度に関する年次報告書を閲覧し、過去の認可実績に関する統計資料を確認した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、戸田工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金の計上に関する会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応戸田工業株式会社（以下、「会社」）の2026年３月31日において終了する連結会計年度の連結損益計算書において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（以下、「BTBM」）に対する関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上されている（親会社株主に帰属する当期純損失の87％）。注記事項「追加情報」に記載のとおり、2026年２月26日付で、BTBMの出資持分の全部をBASF Battery Materials and Recycling GmbHに譲渡する契約を締結している。会社は同関係会社出資金に持分法を適用しているが、持分譲渡契約の締結により当期末において将来の譲渡損失の発生可能性が高く、損失額を合理的に見積ることができると判断し、当期に帳簿価額と持分譲渡契約で定められた譲渡金額の差額を関係会社出資金譲渡損失引当金として計上している。当該引当金繰入額は金額が重要であること、取引の合理性の検討が必要なこと、当該出資金譲渡取引は期末時点で監督官庁の認可が未了であることから引当金の計上に関して慎重な検討が必要となる。以上から、当監査法人は、関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金の計上に関する会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金計上に関する会計処理の適切性及び関係会社出資金譲渡損失引当金の計上の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価取引の実行に際して、事業上の経済合理性や取引条件の合理性を確認する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）本取引の合理性の検討•持分譲渡に至った経緯を理解するために会社の取締役会の議事録を閲覧した。また、中期経営計画との整合性について経営者に質問を実施した。 •持分譲渡契約書における取引条件が、当該関係会社の状況に照らして合理性を有することを取締役会決議時の資料に基づき確認した。（３）引当金計上の可否の検討譲渡取引が完了する可能性を評価するために、以下の手続きを実施した。 •譲渡先が監督官庁と協議した際に作成した記録を閲覧して確認を行った。 •譲渡先関係者に認可手続きの状況について質問を実施した。 •当該認可制度に関する年次報告書を閲覧し、過去の認可実績に関する統計資料を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金の計上に関する会計処理の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	戸田工業株式会社（以下、「会社」）の2026年３月31日において終了する連結会計年度の連結損益計算書において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（以下、「BTBM」）に対する関係会社出資金譲渡損失引当金繰入額3,016百万円が計上されている（親会社株主に帰属する当期純損失の87％）。注記事項「追加情報」に記載のとおり、2026年２月26日付で、BTBMの出資持分の全部をBASF Battery Materials and Recycling GmbHに譲渡する契約を締結している。会社は同関係会社出資金に持分法を適用しているが、持分譲渡契約の締結により当期末において将来の譲渡損失の発生可能性が高く、損失額を合理的に見積ることができると判断し、当期に帳簿価額と持分譲渡契約で定められた譲渡金額の差額を関係会社出資金譲渡損失引当金として計上している。当該引当金繰入額は金額が重要であること、取引の合理性の検討が必要なこと、当該出資金譲渡取引は期末時点で監督官庁の認可が未了であることから引当金の計上に関して慎重な検討が必要となる。以上から、当監査法人は、関係会社出資金の譲渡に伴う損失に備えるための引当金の計上に関する会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。