財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Menicon Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 ＣＥＯ 川 浦 康 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-935-1515 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1951年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。 1952年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。 1957年７月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。 1963年８月愛知県名古屋市西区へ本社移転。 1965年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。 1967年11月ブランド名「メニコン」商標登録。 1977年６月フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。 1982年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。 1984年11月主力工場として岐阜県関市に関工場新設。 1985年５月わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。 1986年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。 1987年３月東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。 1988年１月ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 1992年５月フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。 1993年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。 1995年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。 1997年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。 1997年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。 1997年12月生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。 2001年２月スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 2001年４月米国にMenicon America, Inc.を設立。 2001年７月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。 2002年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。 2003年５月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。 2004年１月英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。 2005年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。 2006年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。 それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。 NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。 年月概要2006年10月シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。 2008年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司（現 目立康（温州）医療科技有限公司）を設立。 2009年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。 2010年２月㈱トーメーの株式取得。 同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。 2010年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。 2011年４月欧州子会社を再編。 Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.（現 Menicon SAS）、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。 2011年４月シンガポールの現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。 2011年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」発売。 2012年１月㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。 2013年６月オーストラリアで当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。 同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。 2013年６月メルスプラン累計会員数が100万人に到達。 2014年３月NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。 2014年５月韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。 2014年７月２週間交換カラーコンタクトレンズ「２ＷＥＥＫメニコン Ｒｅｉ」発売。 2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。 2015年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 2015年10月富士コンタクト㈱の株式取得。 （2024年４月、当社に吸収合併）2016年６月㈱アルファコーポレーションの株式取得。 2016年11月㈱エーアイピーの株式取得。 2016年12月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ」発売。 2017年５月ハードコンタクトレンズ「メニコンローズＫ」発売。 2018年９月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ トーリック」発売。 2018年11月３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。 2018年12月２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。 2019年４月オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」発売。 2019年５月近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。 2019年10月SOLEKO S.p.A.の株式取得。 2019年11月オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。 年月概要2020年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ ｔｏｒｉｃ」発売。 １日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。 2020年６月温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。 2020年９月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ ＦＲＵＴＴＩＥ」発売。 2020年10月㈱ハマノコンタクトの株式取得。 2020年11月中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。 2021年１月板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。 2021年５月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ」発売。 2022年１月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。 2022年４月サステナビリティ委員会を設置。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。 2022年７月気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。 2022年10月３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。 2023年４月愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。 2023年５月オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。 2023年６月過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。 2023年９月阿迩発（無錫）医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。 2023年12月１ヵ月交換コンタクトレンズ「１ＭＯＮＴＨメニコン ＭｅｌｓＭＥ」発売。 2024年３月フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencott（現 Les Laboratoires Dencott SAS）を含むHumax SASグループの株式取得。 Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。 2024年５月コンタクトレンズの物流拠点であるグローバルロジスティクスセンターを千葉県八千代市に新設。 2024年９月東南アジアの販売会社である、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（2025年７月、連結子会社Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に吸収合併）、Oculus (M) Sdn. Bhd.（現 Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.）、PT Oculus Indonesia（現 PT Menicon Vision Care (Indonesia)）の株式取得。 2025年２月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ トーリック」発売。 2025年７月１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ」「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ トーリック」発売。 2025年８月１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ」「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ トーリック」発売。 2026年２月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場としてマレーシア工場の商業生産を開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。 事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント主な事業の内容主な会社名 ビジョンケア事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト㈱アルファコーポレーション板橋貿易㈱Menicon SASMenicon GmbHMenicon B.V.SOLEKO S.p.A.目立康（大連）医療科技有限公司Menicon Malaysia Sdn. Bhd. その他１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４. 人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入当社 ㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱目立康（大連）医療科技有限公司 イ）ビジョンケア事業 ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。 当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。 現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。 加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。 研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。 また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。 生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。 販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。 また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。 メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。 海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。 欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。 中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。 ロ）その他 当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。 ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。 ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。 動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 百万円 ㈱メニコンネクト（注）２愛知県名古屋市西区80ビジョンケア 事業100.0コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱メニコンビジネスアシスト愛知県名古屋市中区95その他100.0当社への人材派遣・業務受託を行っております。 役員の兼任 １名 ユーロ Menicon SAS（注）２フランス・パリ15,523,900ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名 ユーロ Menicon GmbH（注）２ドイツ・オッフェンバッハ4,090,335ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等の販売をしております。 役員の兼任 ２名 ユーロ Menicon Pharma SAS（注）２フランス・ストラスブール11,650,000ビジョンケア事業100.0(100.0)ケア用品等を製造しております。 ユーロ Menicon Iberia S.L.スペイン・バルセロナ150,000ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 ユーロ Menicon Holdings B.V.（注）２オランダ・エメン4,225,000ビジョンケア事業100.0子会社グループの統括管理を行っております。 役員の兼任 ２名 米ドル Menicon America, Inc.米国・マサチューセッツ州1,100,000ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名 シンガポール ドル Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.シンガポール4,040,000ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 英ポンド Menicon Limited英国・ノーサンプトン1,250ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名 百万円 Menicon Singapore Pte. Ltd. （注）２シンガポール7,766ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を製造しております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱ダブリュ・アイ・システム 東京都豊島区308ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 ２名 ユーロ Menicon B.V.オランダ・エメン18,200ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名 百万円 ㈱メニワン愛知県名古屋市西区50その他100.0動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任 １名 オーストラリア ドル Menicon Australia Pty Ltdオ―ストラリア・アデレード3ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容 ウォン Menicon Korea Co., Ltd.韓国・ソウル1,850,000,000ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 百万円 ㈱アルファコーポレーション 愛知県名古屋市中区90ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 １名 百万円 ㈱エーアイピー福岡県福岡市西区10ビジョンケア事業98.7コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 ユーロ SOLEKO S.p.A.イタリア・ポンテコルヴォ550,000ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名 元 目立康（温州）医療科技有限公司（注）６中国・浙江省9,829,664ビジョンケア事業100.0 コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 百万円 ㈱ハマノコンタクト大阪府大阪市北区11ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任 １名 元 阿迩発（無錫）医療科技有限公司（注）２中国・江蘇省68,063,488ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 百万円 板橋貿易㈱ 東京都中央区10ビジョンケア事業その他100.0 医療用機械器具や農水産物の販売及び輸出入事業をしております。 役員の兼任 ３名 元 目立康（大連）医療科技有限公司（注）５,７中国・遼寧省2,000,000ビジョンケア事業その他100.0(100.0)医療用機械器具や食品の輸入販売事業をしております。 役員の兼任 １名 元 美尼旺（上海）寵物保健有限公司 中国・上海市3,841,204その他 100.0(100.0)動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任 １名 マレーシア リンギット Menicon Malaysia Sdn. Bhd.（注）２マレーシア・ケダ州890,109,119ビジョンケア事業100.0 コンタクトレンズ等を製造しております。 役員の兼任 ２名 ユーロ Les Laboratoires Dencott SAS フランス・パリ61,040ビジョンケア事業100.0(100.0)コンタクトレンズフィッティング及び販売をしております。 役員の兼任 １名 ユーロ Menicon SC GmbH（注）２ドイツ・オッフェンバッハ8,525,000ビジョンケア事業100.0(100.0)物流センターの管理運営をしております。 役員の兼任 1名 マレーシア リンギット Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.（注）８マレーシア・セランゴール州1,000,000ビジョンケア事業100.0コンタクトレンズ等を販売しております。 インドネシアルピア PT Menicon Vision Care (Indonesia)（注）９インドネシア・ジャカルタ10,049,733,930ビジョンケア事業100.0(5.4)コンタクトレンズ等を販売しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容その他６社－－－－－(持分法適用関連会社) シンガポールドル Myopia Specialist Centre Pte. Ltd.シンガポール1,500,000ビジョンケア事業35.0(35.0)近視進行抑制に関する研究をしております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）は間接所有であります。 ５．目立康（大連）医療科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の 連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりです。 ・目立康（大連）医療科技有限公司①売上高 13,113百万円②経常利益 1,711百万円③当期純利益 1,263百万円④純資産額 7,567百万円 ⑤総資産額 10,028百万円６．目立康（温州）医療科技有限公司は、温州欣視界科技有限公司から2025年７月23日付で商号を変更いたしま した。 ７．目立康（大連）医療科技有限公司は、大連板橋医療器械有限公司から2026年３月11日付で商号を変更いたし ました。 ８．Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.は、Oculus (M) Sdn.Bhd.から2026年３月11日付で商号を変更い たしました。 ９．PT Menicon Vision Care (Indonesia)は、PT Oculus Indonesiaから2026年３月17日付で商号を変更いたしま した。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジョンケア事業 3,883(580)その他 433(48)全社（共通） 177(0)合計 4,493(628) (注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。 また、当社グループから当社グループ外への 出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。 ２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 また、臨時従業員数には パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,94638.3712.06,3143.55(24) セグメントの名称従業員数(名)ビジョンケア事業 1,606(22)その他 163 (2)全社（共通） 177(0)合計 1,946(24) (注) １. 従業員数は、当社における就業人員数であります。 ２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）は、主に総合統括本部の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2026年３月31日現在の組合員数は1,482名であります。 労使関係については円満に推移しております。 (4) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.665.966.868.283.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社における男女間の賃金差異につきましては、同一職務・同一評価における格差はないものの、主に人員の年齢構成および管理職比率の２点に起因しております。 男性社員に比べ女性社員は若手層の割合が高く、平均賃金が低く算出されやすい構造にあります。 また現時点において管理職に占める男性の割合が高いことも、全体の平均賃金の差異に影響を与えています。 当社では、年齢を問わず誰もがキャリアアップを目指せるよう人事制度の改定を進めているほか、本人のキャリアアップへの意欲に応える育成支援の拡充を図って参ります。 上記施策により中長期的には賃金差異の縮小が想定されます。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ダブリュ・アイ・システム 15.425.060.970.297.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。 経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。 ‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。 「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。 「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの需要拡大に対応するべく、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始いたしました。 今後も同レンズの生産能力を増強すると共に、国内を含めたグローバルにおける１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に取り組んでまいります。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。 オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足許では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。 また、オルソケラトロジーレンズ関連製品は世界的な近視人口の増加に伴いアジアを中心に需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待されます。 一方で、当社グループを取り巻く環境は、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、金利上昇や為替変動等の金融市場の変化、世界的なインフレの長期化による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。 そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。 ① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業） グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。 継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。 また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。 このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始しました。 今後も継続して市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。 併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。 ② １日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業） マレーシア工場の商業生産開始による１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強により供給量の拡大を図り、各地域の基盤や特性を活かしてグローバルでの販売拡大を推進してまいります。 国内においては、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。 欧州及び北米においては、大手量販チェーンへのプライベートブランド品の導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。 また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業） 世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。 近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足許での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。 継続して中国を含むアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の新商品の市場投入や販促拡大活動に取り組んでまいります。 ④ 事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業） 当社グループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、ヘルスケア・ライフケア事業に取り組んでおります。 また、将来の資本収益性の改善を見据え、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に取り組んでまいります。 ⑤ 持続可能な社会の実現に向けた活動の実施 事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。 ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスを提供すると共に、地球環境に配慮した企業活動による環境負荷の低減に取り組み、グローバルな社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。 また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。 ⑥ ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応 当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ活動方針 目指す姿 健康で心豊かな社会の実現 サステナビリティ方針当社グループは、社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることをMissionとして掲げています。 このMissionを長期的に実現するためにも、地球環境や社会との調和が欠かせません。 当社グループは事業を通じて、地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します。 ① 人・社会・地球環境の調和を図り、社会に役立つ商品とサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 ② すべての生命と地球環境に配慮し、これらの保護・保全に向けて積極的に行動します。 ③ 各国や地域の文化と歴史に敬意を払い、豊かな生活と社会の発展に貢献します。 ④ 社員の個性を尊重し、自己実現できる就労環境の整備により、人財の育成に取り組みます。 ⑤ 国内外の法令をはじめとする社会ルールを遵守し、企業倫理を常に向上させ、持続可能な事業活動を行います。 ⑥ ステークホルダーと広く深くコミュニケーションを行うことにより、社会から愛される企業を目指します。 (2) サステナビリティ重要課題当社グループでは、重要課題をプロセスに則り、特定し、「五感を刺激する生活の提供」、「地球環境への負荷低減」、「笑顔あふれる社会への貢献」、「100年続く企業基盤づくり」としています。 課題ごとに取り組むべきテーマを設定し、長期的な企業価値向上のために取り組んでいます。 2025年度においては、以下のプロセスに沿って重要課題の見直しを実施し、バリューチェーン全体におけるリスクと機会の洗い出しを行いました。 特定のプロセス Step１ビジネスとバリューチェーンのレビュー ・当社のコア事業、収益源、地理的な展開、主要市場などの分析を行い事業への理解を深める・バリューチェーン（上流、中流、下流）における主要なステージの特定Step２初期のマテリアリティのスクリーニング・ESRSやEUタクソノミーのような規制の枠組みや、業界ベンチマーク（セクター固有のリスクと機会）に基づき潜在的なESGトピックについてのロングリストを作成・環境・社会への影響を評価Step３ステークホルダーとの協議・バリューチェーンにおける社内外の主要なステークホルダーへのインタビューを実施することで、当社にとっての重要なESGトピックスの洗い出し＜インタビュー実施ステークホルダー＞上流：主要原材料サプライヤー、眼科従事者自社運営：メニコンシンガポール工場、本社物流関連部門、輸送パートナー下流：小売店、眼科従事者（処方医）Step４マテリアリティのスコアリングと分析・ワークショップにてESGトピックスの検証を行い、スコアリングを実施 (3) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題について、サステナビリティ委員会で審議し、基本的な活動 方針を決定しております。 サステナビリティ委員会は、代表執行役社長を委員長とし、全執行役と社内取締役、関連部門長などで構成され、年４回以上開催しています。 また、より重点的に協議を行うため、重要課題に関する分科会を設置しました。 分科会は、各部門から情報収集を行い、サステナビリティ全般に関するリスクや機会の評価、課題に対する取り組 みなど、サステナビリティ委員会で審議する内容について必要に応じて検討・協議を行っております。 サステナビリティ委員会で審議した内容のうち、経営に与える影響の大きい対策や方針などは執行役会や取締役会にて承認を得ております。 その他の審議内容も定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進します。 当連結会計年度末現在におけるサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 (4) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進めております。 環境については気候変動に対する取り組みと自然課題に対する取り組みについての開示を行いました。 他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。 なお、人材につきましては、５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等に記載しています。 ■気候変動に対する取り組み分析のプロセスTCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討しました。 1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。 これらの分析を通じて、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。 気候変動シナリオ ◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）気候変動対策として、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオです。 世界各国でより厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が求められ、企業には脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められ、企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが想定されています。 ◆４℃シナリオ（高排出シナリオ）気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオです。 異常気象の激甚化や海面上昇に伴う沿岸部での浸水リスクが高まることにより、生活基盤やインフラを含む社会・経済・自然環境に深刻な影響をもたらすと想定されています。 主なリスクと機会は以下の通りです。 リスクリスク種類リスク要因項目事業に及ぼす影響指標時間軸想定される対応策移行リスク政策・法規制GHG排出削減規制強化GHG排出量の規制強化に伴い、再エネ発電設備の購入や高効率な生産設備の導入などの対応が必要となり、投資コストが増加する費用中期～長期・高効率熱源機器や生産設備への更新投資 ・PPAモデルを活用した再エネ電源調達の推進・炭素価格を考慮した投資評価制度の導入物理リスク急性サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加自社工場が被災し、生産活動が停滞または停止することで、売上高が減少する収益 短期～長期 ・高リスク地域のハザードマップを活用した工場立地の再評価・工場建屋・設備の浸水・耐風対策（防水壁、屋上貯水など）の強化・被災時の操業移管を想定した国内外の代替拠点整備とBCP訓練サプライヤーの工場が被災し、部品や原材料の供給が停滞または停止することで、自社の生産が影響を受け、売上高が減少する収益短期～長期・包括型の損害保険契約による財務影響の最小化・複数のサプライヤーとの取引慢性降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動水資源の枯渇リスクの高まりや水道料金改定により、水使用コストが増加する費用中期～長期・再生水や雨水の利用による外部水道依存の低減・製造工程における水使用量のモニタリングとKPI設定・工場立地選定における水ストレス評価の導入 機会機会種類機会要因項目事業に及ぼす影響指標時間軸想定される対応策機会製品およびサービス水ストレス地域の拡大水ストレス地域の拡大により、生産や使用の場面で水の使用量を削減できる1DAYレンズの売上高が増加する 収益中期～長期・1DAYレンズの水使用削減効果に関する情報発信の強化・水削減意識の高い高ストレス地域への販路拡大・製造段階の使用水量を削減した1DAY製品の新規開発消費者の嗜好の変化異常気象の頻発によりリモートワークへの移行や屋外活動の減少が進み、目を酷使する機会が増加することで、近視人口の拡大と近視進行抑制ニーズが高まり、売上が増加する中期～長期 ・近視進行抑制レンズラインアップの拡充・学齢期の保護者向け啓発活動の展開・処方家の育成による処方の拡大環境負荷を低減する製品・ビジネスの普及資源循環（サーキュラーエコノミー）を考慮した製品設計（パッケージの水平リサイクル化およびアップサイクル）を推進することで、再生可能なシステムの構築を通じて資源を販売製品として活用できるようになり、売上が増加する中期～長期・回収スキームを含めた製品等の水平リサイクル設計市場低排出商品およびサービスの開発および/または拡張 環境配慮型の商品やサービスの提供により、環境意識の高い顧客への販売量が拡大し、売上が増加する 中期～長期・環境配慮型製品（再生材使用、省資源設計）の展開 ■自然関連課題に対する取り組み当社は、2009年に「メニコン環境宣言」を制定し、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と考えており、私たちが開発した技術や英知が地球のすべてに恩返しできるようグループ全社で取り組んでいます。 また、2022年には「サステナビリティ方針」と重要課題の見直しを行い、目指す姿である「健康で心豊かな社会の実現」に向け自然環境の負荷低減を進めています。 当社グループは、コンタクトレンズおよびケア用品の製造において、自然資本からの恩恵を受けて事業を行っています。 特に清らかな水資源は不可欠で、自然資本からの恩恵に感謝するとともに、自然資本に与えている影響についても把握する必要があると考えます。 今回、コア事業であるビジョンケア事業を対象に、LEAPアプローチに沿って、自然関連のリスク・機会の分析を行いました。 ・自然状態の分析（Locate）工場や販売店など当社グループの拠点についての自然状態を分析しました。 自然への配慮が求められる地域は235拠点中49拠点（日本41、中国１、ヨーロッパ７）でしたが、そのうちの44拠点は本社や販売店など、自然へのインパクトは大きくないと考えられる地域でした。 残る５拠点は国内外の工場地域であり、自然に対して負のインパクトを与えやすいと判明しました。 ５拠点とは、国内はメニコンネクト郡上工場、海外は中国、フランス、オランダ、イギリスの４工場です。 ・自然への依存とインパクトの特定（Evaluate） バリューチェーン全体における生態系サービスへの依存と自然資本への影響を特定・評価し、ヒートマップにまとめました。 その結果、生態系サービスへの依存として、直接操業においては「水の浄化」、バリューチェーン上流においては「紙の調達におけるバイオマス資源」や「気候調整や水の浄化」、バリューチェーン下流においては「廃棄物の浄化」などの可能性が判明しました。 また、自然資本への影響については、「生態系の利用」、「水質・土壌汚染物質の排出」、「騒音や光などによる妨害」の可能性があることが判明しました。 ・自然関連リスクおよび機会の特定・評価（Assess） TNFDが推奨するシナリオに沿って、生態系サービスの劣化（物理リスク）と市場と市場以外の力の整合（移行リスク）の２軸で描かれた４つのシナリオを想定し、それぞれのリスクおよび機会の強度（財務影響度）と発生可能性の観点から評価しました。 その結果、当社グループにとって重要と考えられるリスクおよび機会は以下の通りです。 リスクリスク種類リスク要因項目顕在化／潜在的時間軸財務への影響想定される対応策物理リスク急性/慢性自然の変化に起因する水資源の劣化 気候変動などにより、水源やその集水域の状況が変化する場合、水量、水質の変化が起き、工場の操業に悪影響を及ぼす可能性がある潜在的長期・取水や処理コストの増加・断水、渇水に起因する操業停止による売上損失・新たな取水先の探索、切替に関するコストの発生・水量の継続的なモニタリングを行い、水源の変化にいち早く気付ける体制構築・代わりとなる取水方法の検討・排水の再利用や循環システムの導入・水の使用量削減、節水設備の導入移行リスク政策使い捨てプラスチック製品に関する規制の強化 プラスチック廃棄に関する課題が深刻化し、自社製品を含むプラスチック製品に関する規制が厳しくなることにより、対策コストが増加する可能性がある潜在的 中期 ・管理コストの増加・対策コスト、施設投資の増加・売上の減少（対応が不十分な場合）・将来のプラスチックに対する規制を見据えた予算計画 ・代替素材への転換（サステナブルな素材へ移行）・リサイクル性の向上（製品や包装材の素材の単一化へ設計変更） 機会機会種類機会要因項目顕在化／潜在的時間軸財務への影響想定される対応策機会資源効率節水施設の導入 製造プロセスにおける水資源の利用効率を高めることで、水使用のコストを削減し水セキュリティを向上させる 潜在的中期・運用コストの削減・水セキュリティの向上・節水設備の導入・生産工程の見直し・リサイクル技術の高度化により天然資源の使用量を削減製品のリサイクルの推進 プラスチックのリサイクル推進により、プラスチック汚染の軽減や環境負荷の回避などにつながるリサイクルプラスチック需要が高まり、有価物として収益に寄与する可能性がある潜在的 中期 ・調達レジリエンスの向上・資産価値、評判の向上による売上の増加・環境志向の市場へのアクセスによる売上の増加 ・製品の設計段階からリサイクルしやすい単一素材への変更、再利用可能な容器、包装の採用・廃棄物削減目標の設定と実行・リサイクルプラスチック（PCR）の使用率増加を目標に設定し使用の推進・1Caseプロジェクトの強化、拡大 ■資源循環の取り組み当社グループでは、持続可能な社会の実現と環境への負荷低減に向け、資源循環の取り組みについても重要であると認識しています。 2050年には世界人口の約半数である約50億人が強度近視を含む近視になると予想されており、近年、使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっています。 その結果、使用済みコンタクトレンズケースの廃棄増加や、製造、流通過程でのプラスチックの増加が予想されており、廃プラスチックの適切な処理が重要であると考えています。 当社では使用済みプラスチックの社会課題解決に取り組むため、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参画し、科学的な根拠に基づく資源化に関する研究を推進しています。 これに伴い、東北大学との共同研究施設として2024年４月に「メニコン×東北大学みる未来のための共創研究所」を開設しました。 また、2024年10月には「1Caseプロジェクト」を立ち上げ、使用済みコンタクトレンズケースを価値ある再生材として生まれ変わらせるという資源循環の取り組みも開始しました。 メニコングループ販売店「Miru」全店をはじめメルス加盟施設などへ回収ボックスを順次設置するだけではなく、共創研究所が位置する仙台市内の区役所などへも回収ボックスを設置することで、自治体とも一体となり活動を推進しております。 2026年３月現在の回収ボックス設置数は991となりました。 今後も公共施設や各種学校などに新たな回収拠点を設置し、使用済みプラスチックの資源循環構築に取り組んでまいります。 また、廃プラスチックだけではなく、スマートクリーン消毒用ケースなどに使用されている白金の回収も開始しており、今後も環境に配慮した取り組みを増やしていく予定です。 (5) リスク管理 当社グループは、リスク管理に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。 気候関連リスク、自然リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。 ①リスクの特定 サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。 ②リスク対応計画 リスク対応部門は、対応計画を立案します。 ③進捗報告 リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。 ④見直し サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。 ⑤リスクのモニタリング 各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。 (6) 指標及び目標 ① 環境（気候変動）当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出を実施しています。 2022年度からはサプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も実施しており、現在はScope３の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備、調整を進めております。 GHG排出量（Scope１＋２）については、各務原工場と関工場にオフサイトPPAを導入、また、グループ会社である株式会社アルファコーポレーション伊那事業所に「信州Greenでんき」を導入することで、2023年度より10.7％削減いたしました。 今後もScope１＋２の2030年削減目標達成に向けて取り組んでまいります。 GHG排出量 2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope１＋２22.27千t-CO225.24千t-CO222.54千t-CO2Scope１3.92千t-CO23.93千t-CO24.81千t-CO2Scope２18.35千t-CO221.31千t-CO217.73千t-CO2 （注）バウンダリーは当社及びグループ会社。 2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope３（Scope１、２以外の間接排出）178.75千t-CO2192.22千t-CO2204.90千t-CO2カテゴリ１購入した製品・サービス116.70千t-CO2130.15千t-CO2137.74千t-CO2カテゴリ２資本財35.34千t-CO228.74千t-CO230.46千t-CO2カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動4.02千t-CO24.30千t-CO24.15千t-CO2カテゴリ４輸送・配送（上流）7.52千t-CO210.49千t-CO212.41千t-CO2カテゴリ５事業から出る廃棄物0.41千t-CO20.48千t-CO20.51千t-CO2カテゴリ６出張1.86千t-CO24.12千t-CO23.84千t-CO2カテゴリ７通勤1.10千t-CO21.14千t-CO21.27千t-CO2カテゴリ８リース資産（上流）対象外カテゴリ９輸送、配送（下流）対象外カテゴリ10販売した製品の加工対象外カテゴリ11販売した製品の使用1.46千t-CO21.37千t-CO22.50千t-CO2カテゴリ12販売した製品の廃棄10.34千t-CO211.44千t-CO212.01千t-CO2カテゴリ13リース資産（下流）対象外カテゴリ14フランチャイズ対象外カテゴリ15投資対象外 （注）１. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び目立康（大連）医療科技有限公司。 ２. カテゴリ１ 購入金額に排出原単位を乗じて計算。 ３．カテゴリ２ 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。 ４．カテゴリ３ Scope１,２算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。 ５．カテゴリ４ 下記①＋②の合計値にて算出。 ①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。 ②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出 原単位を乗じて計算。 ６．カテゴリ５ 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ７．カテゴリ６ 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ８．カテゴリ７ 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、 従業員数(勤務形態、都市区分別）×通勤日数（平均値）×排出量原単位により算定。 ９．カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。 10．カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量（種類別）×排出量原単位により算 定。 GHG排出量削減目標 2030年Scope １＋２43％以上削減（基準年：2023年） その他の指標・目標当社では、５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上削減することを目標にしています。 （原単位：生産数量または延床面積） ②環境（自然資本）自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会に関する指標として、当社グループでは、廃棄物、水の取水量、排水量についてESGデータにて開示しています。 今後TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会を管理するための指標や目標について、引き続き調査を進めていきます。 |
| 戦略 | (4) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進めております。 環境については気候変動に対する取り組みと自然課題に対する取り組みについての開示を行いました。 他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。 なお、人材につきましては、５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等に記載しています。 ■気候変動に対する取り組み分析のプロセスTCFD提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討しました。 1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。 これらの分析を通じて、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。 気候変動シナリオ ◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）気候変動対策として、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオです。 世界各国でより厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が求められ、企業には脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められ、企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが想定されています。 ◆４℃シナリオ（高排出シナリオ）気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオです。 異常気象の激甚化や海面上昇に伴う沿岸部での浸水リスクが高まることにより、生活基盤やインフラを含む社会・経済・自然環境に深刻な影響をもたらすと想定されています。 主なリスクと機会は以下の通りです。 リスクリスク種類リスク要因項目事業に及ぼす影響指標時間軸想定される対応策移行リスク政策・法規制GHG排出削減規制強化GHG排出量の規制強化に伴い、再エネ発電設備の購入や高効率な生産設備の導入などの対応が必要となり、投資コストが増加する費用中期～長期・高効率熱源機器や生産設備への更新投資 ・PPAモデルを活用した再エネ電源調達の推進・炭素価格を考慮した投資評価制度の導入物理リスク急性サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加自社工場が被災し、生産活動が停滞または停止することで、売上高が減少する収益 短期～長期 ・高リスク地域のハザードマップを活用した工場立地の再評価・工場建屋・設備の浸水・耐風対策（防水壁、屋上貯水など）の強化・被災時の操業移管を想定した国内外の代替拠点整備とBCP訓練サプライヤーの工場が被災し、部品や原材料の供給が停滞または停止することで、自社の生産が影響を受け、売上高が減少する収益短期～長期・包括型の損害保険契約による財務影響の最小化・複数のサプライヤーとの取引慢性降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動水資源の枯渇リスクの高まりや水道料金改定により、水使用コストが増加する費用中期～長期・再生水や雨水の利用による外部水道依存の低減・製造工程における水使用量のモニタリングとKPI設定・工場立地選定における水ストレス評価の導入 機会機会種類機会要因項目事業に及ぼす影響指標時間軸想定される対応策機会製品およびサービス水ストレス地域の拡大水ストレス地域の拡大により、生産や使用の場面で水の使用量を削減できる1DAYレンズの売上高が増加する 収益中期～長期・1DAYレンズの水使用削減効果に関する情報発信の強化・水削減意識の高い高ストレス地域への販路拡大・製造段階の使用水量を削減した1DAY製品の新規開発消費者の嗜好の変化異常気象の頻発によりリモートワークへの移行や屋外活動の減少が進み、目を酷使する機会が増加することで、近視人口の拡大と近視進行抑制ニーズが高まり、売上が増加する中期～長期 ・近視進行抑制レンズラインアップの拡充・学齢期の保護者向け啓発活動の展開・処方家の育成による処方の拡大環境負荷を低減する製品・ビジネスの普及資源循環（サーキュラーエコノミー）を考慮した製品設計（パッケージの水平リサイクル化およびアップサイクル）を推進することで、再生可能なシステムの構築を通じて資源を販売製品として活用できるようになり、売上が増加する中期～長期・回収スキームを含めた製品等の水平リサイクル設計市場低排出商品およびサービスの開発および/または拡張 環境配慮型の商品やサービスの提供により、環境意識の高い顧客への販売量が拡大し、売上が増加する 中期～長期・環境配慮型製品（再生材使用、省資源設計）の展開 ■自然関連課題に対する取り組み当社は、2009年に「メニコン環境宣言」を制定し、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」と考えており、私たちが開発した技術や英知が地球のすべてに恩返しできるようグループ全社で取り組んでいます。 また、2022年には「サステナビリティ方針」と重要課題の見直しを行い、目指す姿である「健康で心豊かな社会の実現」に向け自然環境の負荷低減を進めています。 当社グループは、コンタクトレンズおよびケア用品の製造において、自然資本からの恩恵を受けて事業を行っています。 特に清らかな水資源は不可欠で、自然資本からの恩恵に感謝するとともに、自然資本に与えている影響についても把握する必要があると考えます。 今回、コア事業であるビジョンケア事業を対象に、LEAPアプローチに沿って、自然関連のリスク・機会の分析を行いました。 ・自然状態の分析（Locate）工場や販売店など当社グループの拠点についての自然状態を分析しました。 自然への配慮が求められる地域は235拠点中49拠点（日本41、中国１、ヨーロッパ７）でしたが、そのうちの44拠点は本社や販売店など、自然へのインパクトは大きくないと考えられる地域でした。 残る５拠点は国内外の工場地域であり、自然に対して負のインパクトを与えやすいと判明しました。 ５拠点とは、国内はメニコンネクト郡上工場、海外は中国、フランス、オランダ、イギリスの４工場です。 ・自然への依存とインパクトの特定（Evaluate） バリューチェーン全体における生態系サービスへの依存と自然資本への影響を特定・評価し、ヒートマップにまとめました。 その結果、生態系サービスへの依存として、直接操業においては「水の浄化」、バリューチェーン上流においては「紙の調達におけるバイオマス資源」や「気候調整や水の浄化」、バリューチェーン下流においては「廃棄物の浄化」などの可能性が判明しました。 また、自然資本への影響については、「生態系の利用」、「水質・土壌汚染物質の排出」、「騒音や光などによる妨害」の可能性があることが判明しました。 ・自然関連リスクおよび機会の特定・評価（Assess） TNFDが推奨するシナリオに沿って、生態系サービスの劣化（物理リスク）と市場と市場以外の力の整合（移行リスク）の２軸で描かれた４つのシナリオを想定し、それぞれのリスクおよび機会の強度（財務影響度）と発生可能性の観点から評価しました。 その結果、当社グループにとって重要と考えられるリスクおよび機会は以下の通りです。 リスクリスク種類リスク要因項目顕在化／潜在的時間軸財務への影響想定される対応策物理リスク急性/慢性自然の変化に起因する水資源の劣化 気候変動などにより、水源やその集水域の状況が変化する場合、水量、水質の変化が起き、工場の操業に悪影響を及ぼす可能性がある潜在的長期・取水や処理コストの増加・断水、渇水に起因する操業停止による売上損失・新たな取水先の探索、切替に関するコストの発生・水量の継続的なモニタリングを行い、水源の変化にいち早く気付ける体制構築・代わりとなる取水方法の検討・排水の再利用や循環システムの導入・水の使用量削減、節水設備の導入移行リスク政策使い捨てプラスチック製品に関する規制の強化 プラスチック廃棄に関する課題が深刻化し、自社製品を含むプラスチック製品に関する規制が厳しくなることにより、対策コストが増加する可能性がある潜在的 中期 ・管理コストの増加・対策コスト、施設投資の増加・売上の減少（対応が不十分な場合）・将来のプラスチックに対する規制を見据えた予算計画 ・代替素材への転換（サステナブルな素材へ移行）・リサイクル性の向上（製品や包装材の素材の単一化へ設計変更） 機会機会種類機会要因項目顕在化／潜在的時間軸財務への影響想定される対応策機会資源効率節水施設の導入 製造プロセスにおける水資源の利用効率を高めることで、水使用のコストを削減し水セキュリティを向上させる 潜在的中期・運用コストの削減・水セキュリティの向上・節水設備の導入・生産工程の見直し・リサイクル技術の高度化により天然資源の使用量を削減製品のリサイクルの推進 プラスチックのリサイクル推進により、プラスチック汚染の軽減や環境負荷の回避などにつながるリサイクルプラスチック需要が高まり、有価物として収益に寄与する可能性がある潜在的 中期 ・調達レジリエンスの向上・資産価値、評判の向上による売上の増加・環境志向の市場へのアクセスによる売上の増加 ・製品の設計段階からリサイクルしやすい単一素材への変更、再利用可能な容器、包装の採用・廃棄物削減目標の設定と実行・リサイクルプラスチック（PCR）の使用率増加を目標に設定し使用の推進・1Caseプロジェクトの強化、拡大 ■資源循環の取り組み当社グループでは、持続可能な社会の実現と環境への負荷低減に向け、資源循環の取り組みについても重要であると認識しています。 2050年には世界人口の約半数である約50億人が強度近視を含む近視になると予想されており、近年、使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっています。 その結果、使用済みコンタクトレンズケースの廃棄増加や、製造、流通過程でのプラスチックの増加が予想されており、廃プラスチックの適切な処理が重要であると考えています。 当社では使用済みプラスチックの社会課題解決に取り組むため、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参画し、科学的な根拠に基づく資源化に関する研究を推進しています。 これに伴い、東北大学との共同研究施設として2024年４月に「メニコン×東北大学みる未来のための共創研究所」を開設しました。 また、2024年10月には「1Caseプロジェクト」を立ち上げ、使用済みコンタクトレンズケースを価値ある再生材として生まれ変わらせるという資源循環の取り組みも開始しました。 メニコングループ販売店「Miru」全店をはじめメルス加盟施設などへ回収ボックスを順次設置するだけではなく、共創研究所が位置する仙台市内の区役所などへも回収ボックスを設置することで、自治体とも一体となり活動を推進しております。 2026年３月現在の回収ボックス設置数は991となりました。 今後も公共施設や各種学校などに新たな回収拠点を設置し、使用済みプラスチックの資源循環構築に取り組んでまいります。 また、廃プラスチックだけではなく、スマートクリーン消毒用ケースなどに使用されている白金の回収も開始しており、今後も環境に配慮した取り組みを増やしていく予定です。 |
| 指標及び目標 | (6) 指標及び目標 ① 環境（気候変動）当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出を実施しています。 2022年度からはサプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も実施しており、現在はScope３の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備、調整を進めております。 GHG排出量（Scope１＋２）については、各務原工場と関工場にオフサイトPPAを導入、また、グループ会社である株式会社アルファコーポレーション伊那事業所に「信州Greenでんき」を導入することで、2023年度より10.7％削減いたしました。 今後もScope１＋２の2030年削減目標達成に向けて取り組んでまいります。 GHG排出量 2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope１＋２22.27千t-CO225.24千t-CO222.54千t-CO2Scope１3.92千t-CO23.93千t-CO24.81千t-CO2Scope２18.35千t-CO221.31千t-CO217.73千t-CO2 （注）バウンダリーは当社及びグループ会社。 2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope３（Scope１、２以外の間接排出）178.75千t-CO2192.22千t-CO2204.90千t-CO2カテゴリ１購入した製品・サービス116.70千t-CO2130.15千t-CO2137.74千t-CO2カテゴリ２資本財35.34千t-CO228.74千t-CO230.46千t-CO2カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動4.02千t-CO24.30千t-CO24.15千t-CO2カテゴリ４輸送・配送（上流）7.52千t-CO210.49千t-CO212.41千t-CO2カテゴリ５事業から出る廃棄物0.41千t-CO20.48千t-CO20.51千t-CO2カテゴリ６出張1.86千t-CO24.12千t-CO23.84千t-CO2カテゴリ７通勤1.10千t-CO21.14千t-CO21.27千t-CO2カテゴリ８リース資産（上流）対象外カテゴリ９輸送、配送（下流）対象外カテゴリ10販売した製品の加工対象外カテゴリ11販売した製品の使用1.46千t-CO21.37千t-CO22.50千t-CO2カテゴリ12販売した製品の廃棄10.34千t-CO211.44千t-CO212.01千t-CO2カテゴリ13リース資産（下流）対象外カテゴリ14フランチャイズ対象外カテゴリ15投資対象外 （注）１. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び目立康（大連）医療科技有限公司。 ２. カテゴリ１ 購入金額に排出原単位を乗じて計算。 ３．カテゴリ２ 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。 ４．カテゴリ３ Scope１,２算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。 ５．カテゴリ４ 下記①＋②の合計値にて算出。 ①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。 ②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出 原単位を乗じて計算。 ６．カテゴリ５ 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ７．カテゴリ６ 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。 ８．カテゴリ７ 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、 従業員数(勤務形態、都市区分別）×通勤日数（平均値）×排出量原単位により算定。 ９．カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。 10．カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量（種類別）×排出量原単位により算 定。 GHG排出量削減目標 2030年Scope １＋２43％以上削減（基準年：2023年） その他の指標・目標当社では、５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上削減することを目標にしています。 （原単位：生産数量または延床面積） ②環境（自然資本）自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会に関する指標として、当社グループでは、廃棄物、水の取水量、排水量についてESGデータにて開示しています。 今後TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会を管理するための指標や目標について、引き続き調査を進めていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 競合等の影響について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性を有しているものと認識しております。 一方で、コンタクトレンズ市場においては、国内外メーカーとの競争激化に加え、インターネット販売市場の拡大や価格競争の激化、販売チャネルの多様化等、市場環境が大きく変化しております。 また、顧客ニーズの変化やライフスタイルの多様化に対し、適時適切な製品・サービスを提供できない場合には、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、近年では装用感や利便性に加え、近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス利用増加への対応等、顧客ニーズが多様化しております。 また、インターネット販売市場の拡大等により、価格や購入利便性を重視する消費行動への変化も継続していることから、こうした市場環境や顧客ニーズの変化は今後も継続するものと認識しております。 また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社が市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社へのシェア流出が生じる可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。 また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランに加え、当社製品以外のコンタクトレンズを月々の定額制でご利用いただくサービス「Miru 3C PLAN」の展開を推進することで顧客流出の防止を図っております。 加えて、販売店との連携強化やDX活用による顧客利便性向上を進めると共に、WEB販売システム「ClickMiru」を活用することにより、インターネット販売と同様の利便性を提供することで当社からの顧客流出を抑制し、中長期的な顧客基盤の拡大に努めております。 (2) 法的規制について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。 このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。 また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。 製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。 なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合等、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。 今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合等には、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。 また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。 許認可等の名称第１種医療機器製造販売業許可医薬部外品製造販売業許可所管官庁等愛知県愛知県許認可等の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可医薬部外品製造販売業に関する許可取得年月2023年４月１日2022年12月１日有効期限2028年３月31日（５年毎の更新）2027年11月30日（５年毎の更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な副作用等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称医療機器製造販売承認医薬部外品製造販売承認所管官庁等厚生労働省厚生労働省許認可等の内容高度管理医療機器製造販売に関する承認医薬部外品製造販売に関する承認法令違反の要件及び主な許認可取消事由基準適合証の更新ができない場合、効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がない場合等効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医薬部外品として使用価値がない場合等 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等保健所設置市及び特別区許認可等の内容高度管理医療機器の販売に関する許可法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可販売や保健衛生上の危険を生ずるおそれがある販売行為、医療行為があった場合等 （注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。 (3) 海外での事業展開について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。 今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。 かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。 また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、M&Aや業務アライアンス等による事業開発や新たな進出市場開拓を推進しております。 (4) 製造物責任について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。 当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。 (5) 知的財産権について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。 当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 第三者が当社グループの技術等を使用する可能性は常にあるものと認識しております。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。 また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。 (6) 情報漏洩について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。 しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行うと共に、毎年セキュリティ対策状況の確認を行っております。 また、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の整備による対応体制の強化とCSIRT訓練の実施、サイバー保険への加入を行っております。 (7) 感染症の拡大による影響について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界経済に重要な影響を及ぼす新たな感染症が世界的に拡大し、渡航制限や外出制限等、規制が強化された場合、消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込まれます。 国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であるものの、当社グループは感染症拡大時の対策として、製造や販売を行うスタッフは十分な感染対策を講じた上での業務の継続、企画や管理の業務を行うスタッフはテレワーク勤務や時差出勤、フレックスタイム勤務による業務の継続を可能としております。 (8) 減損について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 固定資産の評価について、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下等に伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。 実際、当連結会計年度において事業環境の変化に伴う減損損失を計上しております。 このように固定資産の評価をした結果、減損損失を計上することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。 また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 これらのリスク低減を図るため、当社グループは投資判断を行う際、事業環境の将来予測に基づく複数のシナリオによる投資回収計画を策定し、一定のハードルレートを上回ることを投資実行の条件としております。 さらに、回収可能価額を毎期評価することで、事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等の対応を実施しております。 (9) 顧客の嗜好変化等について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界的な近視人口の増加等を背景としてコンタクトレンズ市場は拡大を続けており、その中でも１日使い捨てコンタクトレンズが成長しております。 また、近視の低年齢化や強度近視人口の増加を背景とした近視進行抑制への取り組みに対する期待の高まりから、オルソケラトロジーレンズと同レンズに使用されるケア用品はアジアを中心にグローバルで安定的な成長が見込まれます。 当社グループはこれらの消費者のニーズに対応するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連を中心とした製品開発、生産能力の増強及び流通・販売体制の構築をしております。 しかし、急激な消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、業績が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ以外のディスポーザブルコンタクトレンズやオルソケラトロジーレンズ以外のコンベンショナルレンズ等、幅広いラインアップを持つことで多様化する消費者のニーズに応えられる体制としております。 また、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。 (10) 製品売上構成の変化について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 コンタクトレンズ市場においては１日使い捨てコンタクトレンズの装用人口増加が市場全体を牽引しており、当社グループは１日使い捨てコンタクトレンズの成長機会獲得に向け、自社製造の「Magic」や「１DAYメニコン プレミオ」等の製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。 １日使い捨てコンタクトレンズはマレーシア工場における生産数量の増加等により原価率を低減させていくことを想定しておりますが、生産状況が想定と大きく乖離する事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、オルソケラトロジー関連は収益性が高く、アジアを中心にグローバルで販売拡大することで当社グループ全体の利益率上昇を図ることを想定しています。 当社グループが掲げる売上高目標を下回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 １日使い捨てコンタクトレンズについて、需要面では将来にわたり世界的に拡大することが想定されているものの、生産面・販売面において売上高減少につながる事象の発生等により、当該リスクが発生する可能性はあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場については生産効率の向上並びに過剰投資を防ぐために需要に応じて生産能力の増強を図る他、マレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、原価率を低減させてまいります。 また、オルソケラトロジーレンズについて、中国における市況悪化は事業計画に織り込んでいるものの、更なる消費者の購買力低下及び競争環境の悪化等により、当該リスクが顕在化する可能性はあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、オルソケラトロジー関連について複数製品の特長を生かしたターゲット層の拡大とグローバルな展開により販売拡大を目指してまいります。 (11) インターネット販売の増加について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。 しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」並びに医師の指示書に基づくWEB販売システム「ClickMiru（クリックミル）」のサービス推進により、顧客に対して利便性を訴求してまいります。 また、インターネット購入者に対して定期的な眼科受診の重要性を啓発すると共に、眼科受診及び店舗への来店を促進する施策を実施しております。 (12) 資金調達に関するリスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。 資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、当社グループの資金を適切に活用することで財務健全性の維持に努め、適切な水準の格付を維持することで資金調達コストの最適化を図り、金融機関からの借入や、社債発行により資金調達を行っております。 今後も多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。 (13) 為替変動リスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。 為替リスク低減を目的とした為替予約の実行等、対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、国内外における生産拠点の整備・最適配置による為替変動の影響を低減する事業体制の構築や、外貨建取引について為替予約を実行すること等で相対的に為替変動を抑えるよう努めております。 (14) 将来販売計画変更リスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間にわたりロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。 同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。 しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度向上に努めます。 (15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。 そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損又は廃棄損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループ製品を販売するためには一定水準の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上及び需要動向の継続的なモニタリングを行うとともに、その販売計画に基づいた生産及び在庫管理を行うことで、適正な在庫となるよう努めております。 (16) 研究開発について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつつあります。 こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。 したがって、今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの効率化による開発期間短縮、デジタル技術の活用を含めた研究開発の効率化や、外部技術の積極導入を図っていく方針であります。 しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズの製品間の競争は激しく、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、製品の研究開発プロセスにおける安全性及び有効性の確認だけではなく、SDGsの１つである環境保全や、より高い衛生管理を意識したパッケージ等の開発においても、市場調査等により開発品の競争力の確認に努めております。 (17) コンタクトレンズの販売に関する規制等について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等① コンタクトレンズの販売態様 当社グループは、顧客の眼への安全性を重視し、医師が発行する指示書に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売しております。 そのため、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。 しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。 しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医行為の禁止 コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、指示書の発行及び装用の指導等は、厚生省（現 厚生労働省）医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。 そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した指示書に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。 なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。 当社グループは、当該出向に係る契約上において当社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。 しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 非営利性の確保 医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。 なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常等に関する対応の指導等の業務を委託しております。 また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。 その上で、当該患者が会員となった場合等に当社グループが当該医師に一定手数料を支払う等の取引を行っております。 当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。 しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。 当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。 また、メーカーとして、コンタクトレンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。 (18) 新規事業について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、ヘルスケア・ライフケア事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。 今後においても、当社グループの第２の柱となり得る新たな事業創出に向けた取り組みを実施していく方針であります。 しかしながら、これらの取り組みにおいて想定よりも事業化に時間がかかる場合には、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは中期経営計画である「Vision2030」においてビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業創出を目指しており、今後も新規事業拡大のための取り組みを行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、成長性・収益性・効率性等の観点から適宜、事業の検証を実施しております。 ヘルスケア領域においてはペプチド分野、ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスを重点分野と位置付け、取り組みを推進しております。 また、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に向けた取り組みを進めてまいります。 (19) 急激な物価上昇について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。 当社グループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたメルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。 しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇等を吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは原材料等の調達コストや物流コスト、人件費等の増加、並びに製品の安定供給とサービス提供を維持するため、メルスプランの月会費の改定を何度か実施しているものの、急激な物価上昇に対し速やかな月会費への価格転嫁が難しい可能性もあることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、今後も必要に応じて機動的に価格を調整してまいります。 また、上述の分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしてまいります。 併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っております。 (20) 原材料の調達について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズには、主に石油由来の原材料を使用しています。 これら原材料については、国際情勢等による供給制約や物流停滞、サプライヤーの倒産・被災、また、人権侵害等の問題の発覚に伴う取引停止や調達先の見直し等が生じた場合には、安定調達に支障が生じる可能性があります。 また、代替品が調達できず当社グループ内の在庫が枯渇した場合には、製品の生産ができなくなること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズは「高度管理医療機器」に該当し、その製造に使用する原材料には極めて高い品質基準と安全性が求められます。 このため、原材料の供給に関するリスクは当社グループの事業運営において重要な事項と認識しております。 当該リスクへの対応として、サプライヤーとの継続的かつ密接な情報共有を通じて早期把握に努めるとともに、代替品の調達が容易でない可能性を踏まえ、原材料ごとにリスク要因の評価を実施しております。 加えて、複数調達先の確保および在庫水準の適正化等、リスク特性に応じた低減策を計画的に講じております。 (21) 自然災害について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは岐阜県内にコンタクトレンズの生産拠点として関工場と各務原工場を、ケア用品の生産拠点として郡上工場を展開しております。 将来、発生が予想されている南海トラフ地震や火災、風水害等の自然災害が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 大規模な自然災害の発生により当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であります。 当社グループは、生産拠点の分散を進めるとともに、これら災害が発生した場合への事業への影響を最小限にとどめるため「メニコン事業継続計画」を策定、毎年見直しを図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、２つの成長戦略として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。 各事業の状況は、以下のとおりです。 [ビジョンケア事業] 「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。 国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの構成比率の向上を図っております。 また、海外、特に欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。 さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2026年２月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し、生産能力の増強を進めております。 当期においては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品である「１DAYメニコン プレミオ」について、供給量増加を背景とした、各種メディアでのプロモーションや販促キャンペーンの実施により、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加や販売拡大に寄与しました。 欧州及び北米においては、大手量販チェーン向けの営業活動を継続した結果、既存取引先を中心に１日使い捨てコンタクトレンズの受注が増加したことにより、販売が拡大しました。 中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の同レンズの販売拡大を進めると共に、シリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めました。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」については、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。 一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されております。 当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、更なる販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。 これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。 当期においては、中国において販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。 [その他] ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品を中心としたヘルスケア領域、グリーンインフラ事業に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品ビジネス等に取り組んでいます。 ヘルスケア領域においてはペプチド分野に注力し、新製品の開発を進める中で、骨補填材の医療機器承認を取得しました。 ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして芝の生産・販売に継続して取り組んでいます。 動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。 また、食品事業においては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。 このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。 売上高は、国内における１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円（前期比3.4％増）となりました。 営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円（前期比2.2％増）となりました。 経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円（前期比15.2％増）となりました。 特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。 以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 ① ビジョンケア事業ビジョンケア事業の売上高は116,523百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は17,468百万円（前期比2.9％増）となりました。 詳細は以下のとおりです。 ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して4,196百万円増加いたしました。 １日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内においてシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品の生産能力増強によりメルスプラン会員数の増加及び販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、2,869百万円増加しております。 オルソケラトロジー関連売上高は、グローバルで販売拡大したものの、中国における景気停滞や競争環境激化の影響を受けたことにより、350百万円減少となっております。 その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内及び北米でのケア用品の販売拡大等で増加しております。 セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、前期と比較して499百万円増加しております。 ② その他その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は9,082百万円（前期比0.9％減）となりました。 セグメント損失は862百万円（前期セグメント損失は1,147百万円）となりました。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。 当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。 当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が125,605百万円、営業利益率が8.1％、ROEが6.6％となっております。 (Vision2030 成果指標の推移) 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高(百万円)100,172110,194116,192121,491125,605営業利益率(％)9.910.97.78.28.1ROE(％)10.410.76.06.86.6 なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を460億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を160億円と定めております。 (１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移) 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期１日使い捨てコンタクトレンズ(億円)240253284309338オルソケラトロジー関連(億円)109148150148145 (2) 生産、受注及び販売① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業24,9519.4合計24,9519.4 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．Menicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始したこと及び当社において「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産を拡大したことによるものであります。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業13,83711.0その他7,0067.2合計20,8439.7 (注) １．金額は仕入実績によっております。 ２．ビジョンケア事業において、OEM品の仕入れが増加したことによるものであります。 ③ 受注状況当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業116,5233.7その他9,081△0.9合計125,6053.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は194,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,050百万円の増加となりました。 流動資産は、今後の販売拡大を見据え、１日使い捨てコンタクトレンズの在庫を確保したことにより商品及び製品が増加したものの、主に製造設備投資の支払い、法人税等の納税及び自己株式の取得により現金及び預金が減少したことにより、3,690百万円減少し78,978百万円となりました。 また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズ製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、10,740百万円増加し115,661百万円となりました。 （負債及び純資産の部）負債は、主に短期借入金が増加したものの製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少やリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し99,533百万円となりました。 純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、8,977百万円増加し95,106百万円となりました。 この結果、自己資本比率は48.5％となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,454百万円減少し、32,410百万円（前連結会計年度比22.6％減少）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,839百万円の収入（前連結会計年度は13,944百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、16,488百万円の支出（前連結会計年度は19,661百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得、リース債務の返済及び配当金の支払いにより、6,037百万円の支出（前連結会計年度は714百万円の収入）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。 一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。 資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。 加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。 事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。 （固定資産）当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。 収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 （棚卸資産）当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。 また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。 事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 （貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。 当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。 これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。 なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,561百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 ① ビジョンケア事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。 当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産能力増強のため、各務原工場の生産ラインの改良及び増設を継続しております。 また、新たな生産拠点であるマレーシア工場において「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの商業生産を開始いたしました。 当該工場はメニコングループ最大の敷地面積を有する１日使い捨てコンタクトレンズ専用の生産拠点であり、世界的に拡大する需要に対応するための重要な役割を担っております。 さらに、同工場においては生産ラインの増設も継続しており、グローバルでの供給能力の一層の拡大を図っております。 当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、継続的に研究開発に取り組んでおります。 その成果として、近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「Menicon Bloom Night」のCEマーク認証を取得しており、その他の地域においても薬事承認の取得を進めております。 さらに、利便性の向上に加え、多様なニーズへの対応を目的とした近視進行抑制製品の開発を進めており、製品化に向けた取り組みを推進しております。 ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。 また、高機能化及び付加価値の向上を図るとともに、グローバル展開を見据えた製品開発及び供給体制の最適化を推進しております。 当事業に係る研究開発費の金額は5,516百万円です。 ② その他ヘルスケア・ライフケア事業関連の研究開発活動として、ヘルスケア領域においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。 ライフケア領域では、新たな未利用資源活用等ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。 当事業に係る研究開発費の金額は45百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主に１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を行いました。 当連結会計年度の設備投資の総額は15,171百万円であり、主なセグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 なお、設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。 （ビジョンケア事業）当連結会計年度の主な設備投資は、Menicon Malaysiaの生産設備、各務原工場における生産設備増設、Menicon Singaporeにおける生産設備増設を中心とする総額14,986百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるシステム構築、インフラ構築・増強を中心とする総額173百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(愛知県名古屋市中区他)ビジョンケア事業全社共通本社機能2,72726692(2,267)22,1595,609386総合研究所(愛知県春日井市)ビジョンケア事業研究開発業務730141,575(20,383)－1942,514139テクノステーション(岐阜県各務原市)同上研究開発業務1,143318574(8,224)－1,0603,09792関工場(岐阜県関市)同上生産設備1,8041,248444(23,462)－2,1835,680287各務原工場(岐阜県各務原市)同上生産設備5,9481,029754(30,758)4,0792,47914,292281 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱メニコンネクト本社他(愛知県名古屋市西区他)ビジョンケア事業本社機能生産設備6,628765545（54,584)1748,113208(26)㈱ダブリュ・アイ・システム本社他(東京都豊島区他)同上本社機能販売設備442--544987587(354)㈱アルファコーポレーション本社他(愛知県名古屋市中区他)同上本社機能生産設備13624138(3,293)23064758(11)㈱エーアイピー本社他(福岡県福岡市西区他)同上本社機能販売設備1650-75241143(15) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産（有形）その他合計MeniconPharmaSAS本社(フランス・ストラスブール)ビジョンケア事業本社機能生産設備32855175(8,876)4746012,03035Menicon GmbH本社（ドイツ・オッフェンバッハ)同上本社機能販売設備---5158460037MeniconSC GmbH本社（ドイツ・オッフェンバッハ)同上本社機能物流設備-550-338266638SOLEKO S.p.A. 本社他（イタリア・ ポンテコルヴォ他）同上本社機能生産設備14325941(21,007)791,4011,926125Menicon Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール)同上本社機能生産設備7763,886-1,2952,2068,164286MeniconB.V.本社（オランダ・エメン)同上本社機能生産設備684684174(13,025)1271,9313,60195MeniconMalaysiaSdn. Bhd.本社（マレーシア・ケダ州）同上本社機能生産設備22,0597,156-411,68540,906167阿迩発（無錫）医療科技有限公司本社他（中国・江蘇省）同上本社機能生産設備-453-578859823目立康（大連）医療科技有限公司本社他（中国・遼寧省他）ビジョンケア事業その他本社機能販売設備30-1881,1111,305169 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「その他無形固定資産」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社各務原工場（岐阜県各務原市）ビジョンケア事業生産ライン生産金型3,4471,6572023年６月2027年６月１日使い捨てコンタクトレンズの生産ライン３本の増設Menicon Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場（マレーシア・ケダ州）同上工場の新設生産ライン生産金型48,10942,0192022年８月2027年12月 (注)１日使い捨てコンタクトレンズの生産ライン８本の増設 (注) 投資資金については、社債や借入金及び自己資金等によりまかなう計画です。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 45,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 173,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,314,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。 また、事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。 なお、この検証は毎年実施し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当事業年度については、８銘柄を継続保有することといたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式480非上場株式以外の株式4884 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （注） 「-」は、株式数が増加していないことを示しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- （注） 「-」は、株式数が減少していないことを示しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ177,300177,300①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 460356㈱しずおかフィナンシャルグループ114,000114,000①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 292185㈱みずほフィナンシャルグループ17,700 17,700 ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 10771㈱りそなホールディングス14,00014,000①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 無 (注)２ 2418 （注）１．定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ３．株式数が増加した銘柄はありません。 みなし保有株式 該当するものはありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当するものはありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当するものはありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当するものはありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 884,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ①円滑な資金調達のため。 ②事業上のメリットやリスク、経済合理性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ8,72111.67 株式会社トヨトミ愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８3,9645.30 GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）3,3044.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-123,1094.16 田中 英成愛知県名古屋市東区2,5173.36 塚本 香津子愛知県名古屋市千種区2,2663.03 野村信託銀行株式会社（信託口2052116）東京都千代田区大手町２丁目２-２2,0002.67 メニコングループ社員持株会愛知県名古屋市中区葵３丁目21-191,8342.45 株式会社マミ愛知県名古屋市東区葵１丁目２-20 シティタワー葵8141,7472.33 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）1,6172.16計－31,08341.60 （注）１．当社は自己株式2,053千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。２．自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式512千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 180 |
| 株主数－個人その他 | 33,470 |
| 株主数－その他の法人 | 171 |
| 株主数－計 | 33,927 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,399,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,399,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)76,645,888116,000－76,761,888 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 116,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)714,0242,052,900201,5002,565,424 （注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が713,900株含まれております。 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が 512,400株含まれております。 ２．（変動事由の概要） 取締役会決議による自己株式の取得 2,052,900株 従業員持株会支援信託ESOPにかかる 株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式の売却による減少 201,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月２５日株式会社メニコン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 谷 洋 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 尾 成 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の有無の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,768百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.のれんの評価に記載されているとおり、会社は、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法により規則的に償却している。 会社は、のれんの減損の兆候の把握に当たっては、のれんが帰属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている状況及び経営環境の著しい悪化の有無等を考慮し、その有無を判断している。 以上を踏まえ、のれんの残高は金額的に重要性が高く、減損の兆候の判定において経営環境の著しい悪化の有無等を考慮する際に経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・のれんを計上している各連結子会社の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。 貸金業を営む連結子会社が有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、貸倒引当金（流動）を987百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び注記事項（重要な会計上の見積り）２.貸倒引当金に記載のとおり、会社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 このうち、連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出している。 貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。 事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率である。 特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、重要な仮定である売上高成長率は、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離する場合に変動し、貸倒引当金の見積りに影響を与える可能性があり、不確実性を伴う。 以上を踏まえ、株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る回収可能性の評価及びこれに基づく貸倒引当金の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、当該貸倒引当金の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積りの検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 貸付金等に係る貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 貸倒引当金の見積りの妥当性の評価・貸付金等の残高、返済条件等について、契約関連資料等と照合した。 ・債権の区分及び貸倒見積高の算定方法について、会計基準等への準拠性を検討した。 ・収支計画の見積精度を検証するため、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・取引先の資金繰り等を把握するため、直近の取引先の財務諸表を閲覧した。 ・取引先の将来の事業計画を基礎として会社が行った将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高成長率について、過年度実績との整合性及び公表されている外部データ（市場動向等）との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メニコンの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メニコンが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の有無の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,768百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.のれんの評価に記載されているとおり、会社は、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたり定額法により規則的に償却している。 会社は、のれんの減損の兆候の把握に当たっては、のれんが帰属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている状況及び経営環境の著しい悪化の有無等を考慮し、その有無を判断している。 以上を踏まえ、のれんの残高は金額的に重要性が高く、減損の兆候の判定において経営環境の著しい悪化の有無等を考慮する際に経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに対する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)のれんを含む資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性の評価・のれんを計上している各連結子会社の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを確かめた。 ・経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営管理者等への質問を実施すると共に、執行役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・取得時の事業計画と取得後の業績の状況について比較分析を実施し、会社の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。 貸金業を営む連結子会社が有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、貸倒引当金（流動）を987百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び注記事項（重要な会計上の見積り）２.貸倒引当金に記載のとおり、会社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 このうち、連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出している。 貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。 事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率である。 特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、重要な仮定である売上高成長率は、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離する場合に変動し、貸倒引当金の見積りに影響を与える可能性があり、不確実性を伴う。 以上を踏まえ、株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る回収可能性の評価及びこれに基づく貸倒引当金の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、当該貸倒引当金の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積りの検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 貸付金等に係る貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 貸倒引当金の見積りの妥当性の評価・貸付金等の残高、返済条件等について、契約関連資料等と照合した。 ・債権の区分及び貸倒見積高の算定方法について、会計基準等への準拠性を検討した。 ・収支計画の見積精度を検証するため、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・取引先の資金繰り等を把握するため、直近の取引先の財務諸表を閲覧した。 ・取引先の将来の事業計画を基礎として会社が行った将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高成長率について、過年度実績との整合性及び公表されている外部データ（市場動向等）との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸金業を営む連結子会社が有する貸付金等に係る貸倒引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、貸倒引当金（流動）を987百万円計上している。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び注記事項（重要な会計上の見積り）２.貸倒引当金に記載のとおり、会社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 このうち、連結子会社である株式会社メニコンビジネスアシストは貸金業を営んでおり、取引先に対する貸付金等を有していることから、当該貸付金等の回収可能性を勘案の上、貸倒引当金を算出している。 貸付金等の回収可能性の検討に当たっては、貸付金等の回収が長期にわたることが見込まれる場合、取引先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。 事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の収益水準及び資金収支を通じて重要な影響を与える売上高成長率である。 特定の取引先に対する貸付金等の残高は多額であり、重要な仮定である売上高成長率は、外部環境及び経営状況の変化、並びに事業施策の進捗が事業計画と乖離する場合に変動し、貸倒引当金の見積りに影響を与える可能性があり、不確実性を伴う。 以上を踏まえ、株式会社メニコンビジネスアシストが有する貸付金等に係る回収可能性の評価及びこれに基づく貸倒引当金の見積りは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、当該貸倒引当金の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(9)のれんの償却方法及び償却期間及び注記事項（重要な会計上の見積り）1.のれんの評価 |