財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | RYOMO SYSTEMS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 澤 直 来 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0277(53)3131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1970年１月(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立 製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入1972年６月宇都宮営業所を開設1975年８月医療分野に参入1976年11月織物関連分野に参入1978年６月東京営業所を開設1982年６月商号を(株)両毛システムズに変更1988年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転1988年12月「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定1989年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録1990年11月株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録1991年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定1997年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定1998年３月ＩＳＯ9001の認証を取得1998年11月(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立 (社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得2002年１月(株)両毛データセンターを設立2003年12月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得2004年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド (現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社) を設立2004年12月ＩＳＯ14001の認証を取得 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月(株)ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立2009年７月(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化2009年10月中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の ３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併2012年１月高崎営業所を開設2012年６月(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化2012年10月(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを 吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）に株式を上場2013年９月(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化2015年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション (現 連結子会社)を設立2016年10月仙台開発センターを開設 埼玉営業所を開設2017年12月太田開発センターを開設2018年１月茨城営業所を開設2018年11月メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化2018年12月西日本サポートセンターを開設2020年３月メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併2021年４月(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併2021年10月東京支社を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設2022年10月次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得 女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得2023年12月メーターデータ運用管理システムがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得2024年４月両毛システムズデータセンターを新設2025年６月ＲＳホスティングサービスがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得2025年11月ＷＩＮＳ 水道料金調定システム、ＷＩＮＳ 公営企業会計システムがＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得2026年３月「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得（２年連続） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。 この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容㈱ミツバ群馬県桐生市5,000,000自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売51.3当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 また、当社は建物及び土地を賃借しております。 (注) 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。 (2) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱両毛ビジネスサポート群馬県桐生市30,000ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング100.0当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。 役員の兼任あり。 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドベトナムホーチミン市7,872百万ベトナムドンソフトウェアの設計及び開発100.0当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。 役員の兼任あり。 リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションフィリピンマカティ市22,107千フィリピンペソシステムサポート及び運用サービス100.0当社は、システムサポートを委託しております。 役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公共事業405(261)社会・産業事業504( 71)全社(共通)157( 26)合計1,066(358) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 )であります。 ２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)759(151)41.5016.206,590,8124.9 セグメントの名称従業員数(名)公共事業232( 71)社会・産業事業391( 62)全社(共通)136( 18)合計759(151) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であります。 ２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況2026年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。 名称 両毛システムズ労働組合組合員数 607名所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 名称 両毛ビジネスサポート労働組合組合員数 160名所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.683.378.983.066.4(注３） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。 また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。 「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱両毛ビジネスサポート0.00.051.984.485.7（注３） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。 また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。 「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ ＜行動理念＞ ・お客さまの笑顔を創造しよう ・今日とは違う明日を創造しよう ・新たな期待を創造しよう ＜長期ビジョン＞当社グループは、将来のありたい姿としてビジョン（ＲＳビジョン）を掲げ、「真の情報サービス企業」となることを目指しております。 ＜中期経営方針＞当社グループは、ビジョン実現に向けた10次中期経営計画（2023～2027年度）を策定し、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを経営方針とし、取り組んでおります。 ＜10次中期経営方針＞グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する～「スピード」「変革」「新価値創造」～強化・拡大■既存ソリューションを強化・拡大する■安定した事業基盤を築く変革・成長■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する■公共ビジネスモデルを変革する■データ活用を推進し、新価値を創造する構造改革■人的資本を高める■体質を改善する■パートナー戦略を推進する (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられます。 また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられます。 また、当社グループでは、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を強化できたことにより、大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。 このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。 そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。 サイバー攻撃などの脅威や自然災害に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。 当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。 業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。 当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材の確保・育成新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。 このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の確保・育成が最重要課題と考え、多様な技術者の確保・育成を推進いたします。 ⑦ 魅力ある職場づくり社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、長期にわたり働ける職場をつくることが重要であるとの考え方から、心身の健康の維持・向上だけでなく、働きやすい、働きがいのある職場環境と仕組みづくりを推進いたします。 ⑧ コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。 ⑨ ＳＤＧｓへの取り組み私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。 当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方近年、私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっております。 当社は、1970年１月に地域の受託計算センターとしてスタートし、ＩＣＴの発展とともに、当社グループ企業理念のもと、これまで一貫して地域貢献とお客さまの経営課題解決に取り組み、相互理解と信頼にもとづく、調和のとれた社会の実現を目指してまいりました。 当社グループは、これからも、よりよい未来に向けて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進め、ＩＣＴソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献してまいります。 なお、当社グループは、ＩＴソリューションの提供を生業としており、環境負荷の高い事業は行っておりませんので、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、環境マネジメント活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。 (2) サステナビリティに関する取り組み当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次のとおりであります。 取り組む課題基本方針2030年目標気候変動への対応ソリューション提供を通じて、環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します・ＲＳのＤＣ利用「新規展開：500社」・ＤＸソリューション「提供数：1,000」安全・安心なデジタル社会の実現サイバーセキュリティ対策ソリューションや災害に強いインフラ構築を通じて、大切な情報資産を守り、安定運用を確保することで安全・安心なデジタル社会の実現に貢献します・セキュリティサービス「展開：500社」働き方改革既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現します・人を活かす 新たなしくみの取組みダイバーシティ推進多様性を尊重し、全ての社員が心身の健康を保ち、働く場所や時間、従事する業務内容などの制約に関わらず個々の能力を最大限に発揮し続けられる雇用環境を整備します地域活性化地域や社会を取り巻く様々な課題解決に向け、地域の皆さまに寄り添って持続可能なまちづくりを支援します・地域活動参加・新事業の創出公正な事業活動の推進ＣＳＲを実践するための行動規範である「私たちの守るべき行動」の実践を通じて、社会の期待に応え、信頼され続ける企業を目指します・経営理念浸透・倫理規範浸透 (3) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。 また、サステナビリティに関する方針の策定や取り組み課題の選定など重要事項は、取締役会から委任された経営に関する重要事項の協議、決定を行う常務会において協議等を行い、取締役会へ適宜報告しております。 環境に関する取り組みについては、環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得し、プロセスによる統制管理を行っております。 人的資本に関する重要事項については、常務会や人事会議にて協議等を行い、必要に応じて取締役会へ報告しております。 (4) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、代表取締役社長が議長を務める常務会、関係会社経営会議を通じて、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。 (5) 人材戦略ならびに指標及び目標当社グループは、中長期的に企業価値を向上させ、持続的に成長するために、その原動力となる人材の多様な視点や価値観を尊重し、能力を最大化することが重要と考え、人材の育成と社内環境の整備及び多様な人材の確保を進めてまいります。 当社グループの人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ならびに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。 ①人材の育成に関する方針当社グループは、ビジョン実現に向け、お客さまの期待を超える価値を創造するため、多様な人材を確保し、高度な技術者を育成します。 そのために、スキルに応じた各種教育を行い、その実践経験を積み、能力を高め、また、目標管理制度（評価とフィードバック）により社員の成長意欲の醸成を図り、自律的かつ持続的な成長を支援してまいります。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、「 (2)サステナビリティに関する取り組み」のダイバーシティ推進により、安心して働き続けることのできる働きやすい職場環境を整備するとともに、社員一人ひとりが互いの多様な価値観を認め合い、能力を十分に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めます。 ③従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社における社員の給与その他の給付の額及び内容については、市場競争力の強化及び社員の労働意欲、生産性の観点から外部環境に対応した持続的な賃金水準の改善を基本としつつ、直近の経営成績及び中長期的な事業計画に基づき決定してまいります。 指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標値（2030年度）正規社員における女性社員比率25.3％26.1％30.0％管理職に占める女性労働者の割合6.8％6.6％10.0％男性労働者の育児休業取得率90.0％83.3％100.0％年次有給休暇の取得日数15.9日16.5日17.0日 当社及び国内子会社では、上記方針について関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (5) 人材戦略ならびに指標及び目標当社グループは、中長期的に企業価値を向上させ、持続的に成長するために、その原動力となる人材の多様な視点や価値観を尊重し、能力を最大化することが重要と考え、人材の育成と社内環境の整備及び多様な人材の確保を進めてまいります。 当社グループの人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ならびに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。 ①人材の育成に関する方針当社グループは、ビジョン実現に向け、お客さまの期待を超える価値を創造するため、多様な人材を確保し、高度な技術者を育成します。 そのために、スキルに応じた各種教育を行い、その実践経験を積み、能力を高め、また、目標管理制度（評価とフィードバック）により社員の成長意欲の醸成を図り、自律的かつ持続的な成長を支援してまいります。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、「 (2)サステナビリティに関する取り組み」のダイバーシティ推進により、安心して働き続けることのできる働きやすい職場環境を整備するとともに、社員一人ひとりが互いの多様な価値観を認め合い、能力を十分に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めます。 ③従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社における社員の給与その他の給付の額及び内容については、市場競争力の強化及び社員の労働意欲、生産性の観点から外部環境に対応した持続的な賃金水準の改善を基本としつつ、直近の経営成績及び中長期的な事業計画に基づき決定してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標値（2030年度）正規社員における女性社員比率25.3％26.1％30.0％管理職に占める女性労働者の割合6.8％6.6％10.0％男性労働者の育児休業取得率90.0％83.3％100.0％年次有給休暇の取得日数15.9日16.5日17.0日 当社及び国内子会社では、上記方針について関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人材戦略ならびに指標及び目標当社グループは、中長期的に企業価値を向上させ、持続的に成長するために、その原動力となる人材の多様な視点や価値観を尊重し、能力を最大化することが重要と考え、人材の育成と社内環境の整備及び多様な人材の確保を進めてまいります。 当社グループの人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ならびに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。 ①人材の育成に関する方針当社グループは、ビジョン実現に向け、お客さまの期待を超える価値を創造するため、多様な人材を確保し、高度な技術者を育成します。 そのために、スキルに応じた各種教育を行い、その実践経験を積み、能力を高め、また、目標管理制度（評価とフィードバック）により社員の成長意欲の醸成を図り、自律的かつ持続的な成長を支援してまいります。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、「 (2)サステナビリティに関する取り組み」のダイバーシティ推進により、安心して働き続けることのできる働きやすい職場環境を整備するとともに、社員一人ひとりが互いの多様な価値観を認め合い、能力を十分に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めます。 ③従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社における社員の給与その他の給付の額及び内容については、市場競争力の強化及び社員の労働意欲、生産性の観点から外部環境に対応した持続的な賃金水準の改善を基本としつつ、直近の経営成績及び中長期的な事業計画に基づき決定してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）目標値（2030年度）正規社員における女性社員比率25.3％26.1％30.0％管理職に占める女性労働者の割合6.8％6.6％10.0％男性労働者の育児休業取得率90.0％83.3％100.0％年次有給休暇の取得日数15.9日16.5日17.0日 当社及び国内子会社では、上記方針について関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) プロジェクト管理に関するリスク当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）を厳守することが最重要事項であると認識しております。 さらに、昨今、プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められ、プロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。 このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してＱＣＤの厳守に努めております。 しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク当社グループは、お客さまに安心して製品・サービスをご利用いただくために、ソフトウェア開発プロセスの各工程及び運用サービスなど業務の手順に対する標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努めております。 しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、リカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、お客さまに選ばれる製品・サービス及びソリューションを提供し続けるため、優秀な従業員の確保・定着を図ることが重要となります。 このため、当社グループでは、専門的な知識や高度なスキルを有する人材の採用や育成に注力しております。 また、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい環境の向上に努めております。 しかしながら、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスクサイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。 当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。 しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。 しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新価値創造に関するリスク当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供しております。 デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供することが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進しております。 しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。 ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資では引き続き持ち直しの動きや企業収益では米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調が見受けられました。 しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢への警戒感は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 情報サービス産業におきましては、引き続き、老朽化によるＩＴシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景とした積極的なＩＴ投資が見受けられました。 また、行政サービスのデジタル化に向けた動きでは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みに進展が見受けられました。 このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、引き続き、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。 公共事業セグメントにおいては、地方自治体システム標準化対応や法改正対応などによりソフトウェア開発・システム販売やシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。 加えて、学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供が堅調に推移いたしました。 これにより、セグメント売上高は14,759,250千円（前期比18.5％増）、セグメント利益は3,070,155千円（前期比47.1％増）となりました。 社会・産業事業セグメントにおいては、モビリティ事業において、米国の関税措置に伴う影響を受けて第１四半期より一部の商談案件に中止や延期が生じましたが、エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件への取り組みに加え、自社製品「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移いたしました。 加えて、Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移し、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。 これにより、セグメント売上高は10,975,757千円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,047,462千円（前期比1.9％減）となりました。 その結果、売上高は25,735,007千円（前期比14.4％増）、営業利益は3,009,786千円（前期比38.1％増）、経常利益は2,986,817千円（前期比39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,155,927千円（前期比37.4％増）となりました。 なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。 (2) 財政状態(資産、負債、純資産）当連結会計年度末における資産合計は27,896,716千円（前連結会計年度末24,735,870千円）となり、3,160,845千円増加しました。 流動資産は2,562,318千円増加し、16,346,003千円となりました。 固定資産は598,527千円増加し、11,550,713千円となりました。 流動資産の増加要因は、現金及び預金が2,518,070千円、売掛金が322,132千円、リース投資資産が294,727千円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が940,514千円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は11,535,015千円（前連結会計年度末11,105,759千円）となり、429,256千円増加しました。 流動負債は862,988千円増加し、6,563,774千円となりました。 固定負債は433,732千円減少し、4,971,241千円となりました。 流動負債の増加要因は、受注損失引当金が192,855千円減少しましたが、未払法人税等が630,200千円、製品保証引当金が420,000千円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定負債の減少要因は、長期借入金が500,000千円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は16,361,700千円（前連結会計年度末13,630,110千円）となり、2,731,589千円増加しました。 純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,001,989千円、退職給付に係る調整累計額が618,910千円それぞれ増加したこと等によるものです。 (公共事業セグメント)公共事業セグメントの資産は、9,410,348千円（前連結会計年度末10,761,429千円）となり1,351,081千円減少しました。 この主な要因は、契約資産、仕掛品、リース資産の減少等によるものです。 (社会・産業事業セグメント)社会・産業事業セグメントの資産は、7,527,586千円（前連結会計年度末6,666,065千円）となり861,520千円増加しました。 この主な要因は、契約資産の増加等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,518,070千円増加し、6,632,710千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,149,388千円（前期は2,209,488千円）となりました。 この主な要因は、仕入債務の減少額407,030千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益2,937,164千円、減価償却費946,967千円、製品保証引当金の増加額420,000千円、無形固定資産償却費397,920千円等の資金の増加があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、709,457千円（前期は768,346千円）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出410,326千円の資金の減少があったこと等によるものです。 営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは3,439,931千円の増加（前期は1,441,142千円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、923,817千円（前期は842,066千円）となりました。 この主な要因は、リース債務の返済による支出583,376千円、長期借入金の返済による支出500,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,985,052千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,632,710千円となっております。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)公共事業10,892,430111.7社会・産業事業8,570,341109.2計19,462,771110.6 (2) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)公共事業14,273,856118.9782,39161.7社会・産業事業11,689,529112.22,664,391136.6計25,963,386115.83,446,783107.1 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)公共事業14,759,250118.5社会・産業事業10,975,757109.4計25,735,007114.4 (注)１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)本田技研工業㈱2,416,96410.7－－ ２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営理念に基づき、「ＲＳビジョン」の実現に向けて、持続可能な成長及び10次中期経営計画達成を目指し、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献することをテーマとして研究開発活動を進めております。 当連結会計年度における、研究開発費の総額は、123,715千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。 （１）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する研究開発様々な情報通信インフラを活用したＩｏＴの進化を背景としたＩＣＴの裾野の拡がりや生成系ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。 （２）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）人の暮らしに快適な移動手段を提供するモビリティや物流分野におけるモビリティに関する環境技術、自動運転技術、自律走行技術の研究、検証、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。 群馬大学との産学連携による共同研究、ＭＢＤ推進センター※への参画などを通して、自動運転を含めた制御システムの技術を経験したエンジニアの育成を図りながら、次世代モビリティ社会の実現と地域への貢献を目指しております。 ※ＭＢＤ推進センター：2015年度より経済産業省主導で「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」として活動し、とりまとめてきた「SURIAWASE2.0の深化」 －自動車産業におけるモデルベース開発 の産学官共同戦略的プロジェクト の方針－を民間主体で継承し、全体最適で高度なモノづくりを、手戻りなく高効率で行える、モビリティ社会の最先端の開発コミュニティの実現を目的として設立。 （３）デジタル社会実現に向けた研究開発情報を利活用して豊かで暮らしやすいまちづくり及び生産性の高いものづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、1,038,849千円であり、公共事業セグメント及び社会・産業事業セグメントの主なものはサーバ機器等の増設等であります。 また、全社共通として本社設備の老朽化更新を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円) その他(千円)合計(千円)本社(群馬県桐生市他)公共事業社会・産業事業全社本社設備他1,036,382607,14561,882(20,405)667,398101,209129,2872,603,305662(151)東京支社(東京都千代田区)公共事業社会・産業事業全社事務所他1,0232,153――――3,1775(―)太田開発センター他(群馬県太田市他)社会・産業事業開発用事務所他14,25114,020――72,367―100,63856(―)仙台開発センター(宮城県仙台市)社会・産業事業開発用事務所他14,8597,730――36―22,62519(―)中部サポートセンター(愛知県豊橋市他)社会・産業事業サポート用事務所5,6906,123――――11,81413(―)西日本サポートセンター(広島県広島市)社会・産業事業サポート用事務所3,9861,635――――5,6212(―)両毛システムズデータセンター(群馬県太田市)公共事業社会・産業事業全社データセンター2,810,550406,573403,886(17,409)598,84261,4363034,281,5922(―) (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。 ２．帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。 ４．現在、休止中の主な設備はありません。 ５．本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。 ６．本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。 ７．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。 (2) 国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 123,715,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,038,849,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,590,812 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 （純投資目的以外の目的である投資株式）取引先との取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）取引先との良好な関係を構築し、円滑な取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等、その保有意義が認められる場合において保有することとしております。 （保有の合理性を検証する方法）経済合理性及び中長期的な取引関係並びに地域経済との関連性等を総合的に判断しております。 （保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）個別の銘柄ごとに、保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの保有の経済合理性等の分析結果を取締役会にて検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式617,640非上場株式以外の株式7449,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1157持株会に加入しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1348非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注）３及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱横浜フィナンシャルグループ123,050123,050当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 無 (注）１169,070120,736㈱群馬銀行69,00069,000当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 有142,31284,973丸三証券㈱51,81751,817当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 有51,76546,790㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,60019,600当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 無 (注）２50,96039,415㈱みずほフィナンシャルグループ3,2393,239当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 無19,71513,121㈱東和銀行12,66912,669当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 有12,5427,804アキレス㈱2,4762,351当社グループのお客さまであり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 持株数が増加した理由は、持株会に加入しているため。 無3,2563,322 （注）１．㈱横浜フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であります。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,640,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 449,622,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 157,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,476 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,256,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会に加入しているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アキレス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループのお客さまであり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。 持株数が増加した理由は、持株会に加入しているため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ミツバ群馬県桐生市広沢町１－26811,79551.30 ㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)1734.95 ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ㈱沖縄県名護市東江５－５－35 パレス東江ビル2131073.07 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区1012.90 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１－４－10742.14 日野 貞実群馬県桐生市702.01 両毛システムズ従業員持株会群馬県桐生市広沢町３－4025671.91 セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２－６－２651.85 ㈲サンフィールド・インダストリー群馬県桐生市巴町２－1890－18591.68 桐生瓦斯㈱群馬県桐生市仲町３－６－32401.15 ㈱柳栄精工群馬県桐生市広沢町７－5050－１401.15計－2,59574.18 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 806 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 893 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱柳栄精工 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式155553,583 当期間における取得自己株式43222,740 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |