財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ASAGAMI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6880-2200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。 1951年１月商号を東京航運株式会社と改称。 1953年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。 1953年８月資本金を増資し1,200万円とする。 1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。 商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。 1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。 1957年９月資本金を増資し6,600万円とする。 1959年12月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。 資本金を増資し１億3,200万円とする。 1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。 川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。 (現広島営業所)1961年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1962年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。 (現東京倉庫支店)1963年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。 1969年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。 1970年４月浅上重機作業株式会社を設立。 (現連結子会社)1973年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。 (現東京海運支店)1975年12月資本金を増資し６億900万円とする。 1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。 (現京葉支店)1982年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。 1984年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。 1985年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。 (現連結子会社)1988年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。 1989年４月商号をアサガミ株式会社と改称。 1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。 1991年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。 1994年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。 1995年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。 1996年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。 広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。 1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。 その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。 2000年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。 2001年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。 2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。 2002年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。 2003年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。 2004年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。 (現連結子会社)2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。 2005年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。 2007年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。 株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。 2009年８月アサガミ物流株式会社を設立。 （現連結子会社）2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2024年11月本社を東京都千代田区有楽町に移転する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。 当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。 ［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱、ホワイト・トランスポート㈱およびアサガミ物流㈱ (不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱ (その他)当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。 ［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)貸付金(千円)債務保証(千円)営業上の取引設備の賃貸借役員の兼任(人)(親会社) ㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産事業 52.64 建物等の賃借2(連結子会社) 浅上重機作業㈱東京都千代田区25,000物流事業100 荷役作業等の受発注 3アサガミ・キャリア・クリエイト㈱東京都千代田区10,000その他100 20,000 業務請負 2㈱エアロ航空東京都江東区70,000物流事業100 61,000保管・荷役等の請負、航空運送業務等の発注 2港運輸工業㈱東京都千代田区50,000物流事業100 運送業務の受発注 2アサガミ物流㈱東京都千代田区50,000物流事業100 3ホワイト・トランスポート㈱ 石川県小松市10,000物流事業60 3アサガミプレスセンター㈱ (注)３東京都江東区10,000印刷事業100 建物等の賃貸5アサガミプレスいばらき㈱茨城県東茨城郡茨城町50,000印刷事業65 建物等の賃貸4マイプリント㈱ (注)３東京都多摩市100,000印刷事業100 建物等の賃貸4 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 貸付金、債務保証は2026年３月31日現在の金額であります。 ３ アサガミプレスセンター㈱およびマイプリント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 アサガミプレスセンター㈱マイプリント㈱主要な損益情報等① 売上高4,599,224千円8,218,897千円 ② 経常利益288,147千円553,402千円 ③ 当期純利益168,802千円455,191千円 ④ 純資産額2,223,345千円2,171,888千円 ⑤ 総資産額4,032,533千円3,641,843千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業993（62)不動産事業4印刷事業367（221)その他21全社(共通)59合計1,444（283) （注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)は、当社の総務および経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)436名48歳 10ヶ月19年 3ヶ月6,258千円1.0 セグメントの名称従業員数(名)物流事業352不動産事業4その他21全社(共通)59合計436 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況・アサガミユニオン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟) 組合員 108名(2026年３月31日現在)・アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟) 組合員 165名(2026年３月31日現在)・アサガミプレスセンター労働組合 組合員 90名(2026年３月31日現在)労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0071.471.4－76.880.262.9 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ パート・有期労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間に換算した人数から平均年間賃金を算出しております。 ３ パート・有期労働者における労働者の男女の賃金の差異は女性労働者に占めるパート労働者の割合が高く、また男性労働者に占める高年齢継続雇用者の割合が高いために大きな差異が発生しておりますが、職種別・役職別に比較した場合に特段の差異はありません。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マイプリント㈱12.70.00.0－浅上重機作業㈱0.025.025.0－アサガミ・キャリア・クリエイト㈱－0.00.0－アサガミプレスセンター㈱6.7－－－アサガミ物流㈱0.00.00.0－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一② 企業規模の拡大③ 高収益体質の確立④ 盤石な安全性の確立物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、継続して働きたいと思える職場環境作りに努めております。 長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。 また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。 従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。 目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めます。 また、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（千円）2,160,2161,872,4591,636,7742,056,8212,667,768 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外依存度が高い原材料の関連産業が多く、各国の政策や紛争に大きく影響されるため、不透明な状況となっております。 そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。 今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との情報共有を迅速に行い、安全確保のための改善提案やヒヤリハットの共有を行っており、優秀な改善提案には表彰を行う等、積極的に改善活動に取組む土壌を作ることに努めております。 また、既存顧客と日頃から頻繁にコミュニケーションを取り、顧客の課題解決に尽力できるよう検討・提案をしております。 長く取引を継続してもらえるよう部署や営業所を越えて協力し、進めております。 ② 事業規模の拡大 既存顧客が抱える課題解決による新たな業務受託に努めております。 また、これまでに培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換および社内での情報共有を行い、新たな顧客獲得にも努めております。 今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。 ③ 業務効率化 書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に継続して取組んでおります。 業務担当者間で業務を継承・共有しやすくし、人数が減っても業務を継続できるような仕組みにするとともに、時間が空いた従業員が新たな業務に取組みやすい環境を目指しております。 労働力不足は今後も継続すると思われるため、引き続き取組んでまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材育成・確保の施策として、資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期的な面談、自己申告制度による意見の吸い上げ、各種研修等を実施しております。 人材採用に関しては、Webおよび対面による面接の双方を実施し、学校とのリレーション構築等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、顧客の要望するところを先取りし、常に自らの技術と知識を最高にして最適のサービスとして提供出来るよう情熱と誠意をもって仕事に取組みます。 それにより顧客および当社グループ共々の適正にして最大限の利益を追求いたします。 それは同時に当社グループが顧客および社会に対し限りない貢献を果し続けることの喜びと誇りを享受し、グループおよび役職員の物心両面での充実を追求し続けることであります。 以上を基に当社の経営理念は以下のとおりであります。 顧客に対する最高のサービス適正利潤の追求眞に働きがいのある会社 当社グループは、常にモノや情報を高い品質のサービスとして提供すべく、安全・確実・効率的にかつ最大限環境保全に対応しつつ事業を遂行し、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーン（価値連鎖）の完成に貢献することを使命といたします。 当該内容を踏まえサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営活動の中で環境、社会、ガバナンスに関する課題に積極的に取組んでおります。 具体的には、会社として従業員の行動指針を定め冊子化し、全従業員に配布し、内容を教育し遵守するよう徹底しております。 行動指針は、安全や健康、法令遵守、環境への配慮、情報管理等、守るべき・心がけるべきことを定めたものです。 経営を持続していくため、特に安全管理、職場環境について重視しております。 また、コンプライアンス委員会や内部統制委員会、安全衛生協議会等、複数の会議体でサステナビリティにつながる内容についても議論しており、当社はサステナビリティを経営の重要な要素の一つと考え、取組みを続けてまいります。 (2) 戦略当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する安全教育・研修等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。 また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。 人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。 (3) リスク管理当社グループは、物流を主業務としていることから、その社会的責任を果たすためには、安全管理が非常に重要な要素だと考えております。 顧客や従業員、第三者に重大な影響を与えてしまう事故やトラブルを防止するため、各拠点および全社的な安全衛生協議会を通じて情報の共有、対応の検討を行い、リスク管理を行っております。 また、各会議体および社内外への通報窓口、従業員が経営者に考えや意見を伝えられる自己申告書制度を通じ、外部環境だけでなく、職場環境や人材に関するリスクについても対応しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、節電やCO2排出削減、事故防止等、サステナビリティに対する様々な取組みを行っております。 また、指標として掲げることが困難な地域活性化やスポーツ振興等にも取組んでおります。 その中でも安全管理については、無事故無災害を目標に日々創意工夫をしながら活動を行っております。 また、当社運転手に対しては、外部機構の運転適性診断を入社時および高齢者とは別に定期的に受診し、対象者の受診率100%を目標に継続的に活動をしております。 当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の目標は、提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する安全教育・研修等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。 また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。 人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、節電やCO2排出削減、事故防止等、サステナビリティに対する様々な取組みを行っております。 また、指標として掲げることが困難な地域活性化やスポーツ振興等にも取組んでおります。 その中でも安全管理については、無事故無災害を目標に日々創意工夫をしながら活動を行っております。 また、当社運転手に対しては、外部機構の運転適性診断を入社時および高齢者とは別に定期的に受診し、対象者の受診率100%を目標に継続的に活動をしております。 当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の目標は、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の目標は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境の変化当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。 (2) 大規模な災害等当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。 (3) 感染症の拡大新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。 出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります。 (4) 重大な事故等当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。 事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。 しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。 (5) 法的な規制等当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。 当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。 (6) 固定資産の減損会計当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。 (7) 有価証券の時価変動当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 適切に情報開示を行い、対応してまいります。 (8) 資金調達環境の変化当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。 (9) 情報の漏洩・消去当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしてまいります。 (10) 債権管理当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により顧客の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な物価動向が継続しました。 主要産業である自動車生産台数は横ばいで推移しましたが、中東情勢による原油価格上昇懸念は大きく、その関連産業への影響が今後の景気下押しリスクとなっております。 その他海外の動向や為替相場も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。 物流業界では、燃料価格が年度末に急激に上昇し、ドライバーの有効求人倍率も依然として高く、厳しい経営環境が続いております。 不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向にあります。 印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が下げ止まり傾向ではあるものの、引き続き低水準に留まっています。 年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続し、新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は39,123百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,582百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は2,667百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円（前年同期比51.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (物流事業)当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は1,855百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量、建設機械の輸出取扱量等が増加したことにより売上高は6,931百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の国内輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は13,972百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 この結果、当事業の売上高は22,758百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,221百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 (不動産事業)当事業につきましては、一部物件の契約条件見直しにより売上高は3,480百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は修繕費等の増加により1,681百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 (印刷事業)当事業につきましては、新聞分野においては他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となりました。 一方、年賀分野においては年賀葉書の発行枚数が漸減傾向にあることを背景に受注件数も減少したほか、婚礼分野においても市場の縮小傾向を受けて、取引先構成の適正化に取組んだ結果、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。 この結果、当事業の売上高は13,875百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は新聞分野の増収に加え、婚礼分野において前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が奏功したこと等により875百万円（前年同期比110.5％増）となりました。 (その他)当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は741百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は83百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループにおける業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)物流事業22,758,97158.24.5 倉庫部門1,855,0074.7△1.4 港湾フォワーディング部門6,931,26417.74.5 運輸部門13,972,70035.75.4不動産事業3,480,7338.9△1.3印刷事業13,875,65535.5△5.8その他741,0071.98.7計40,856,367104.40.3セグメント間の内部売上△1,733,286△4.4―合計39,123,081100.00.5 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本郵便株式会社3,920,18210.1―― （注）当連結会計年度においては、販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、45,456百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円、株価の変動等により投資有価証券が962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給与特定資産が166百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。 これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し7,456百万円(前年同期比5.3%増)となりました。 これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円および法人税等の支払額が748百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,722百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、減価償却費1,452百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が152百万円改善したこと等によるものであります。 なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、3,729百万円（前年同期は得られた資金3,126百万円）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,722百万円、減価償却費1,452百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の増加額355百万円、法人税等の支払額748百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、994百万円（前年同期は使用した資金486百万円）となりました。 この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、2,366百万円（前年同期は使用した資金1,726百万円）となりました。 この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。 (資本の財源および資金の流動性に係る情報)当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。 資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。 当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ②固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,320,588千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 物流事業当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額913,822千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 不動産事業当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額55,819千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 印刷事業当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額233,454千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、車両の代替更新等を中心とする総額2,237千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (5) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、車両の代替更新およびソフトウエアの購入等を中心とする総額115,254千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京倉庫支店(東京都江東区)不動産事業物流センター812,81407,908,058(15,542)〔4,527〕08,720,8734東京海運支店(東京都江東区)物流事業〃513,84622,656―1,061,5071,598,00923広島営業所(広島県安芸郡坂町)不動産事業〃239,791―1,444,109(20,146)〔19,540〕―1,683,9005 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 土地および建物の一部を賃借しております。 年間の賃借料は982,143千円であります。 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに借地権の合計額であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計マイプリント㈱本社（東京都多摩市）印刷事業ソフトウエア他61,658109,14841,857(1,409)250,908463,573145アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)〃印刷用機械他13,633334,4619,560(5,482)99,939457,594165浅上重機作業㈱千葉営業所(千葉県千葉市中央区)物流事業駐車場他0035,488(325)435,492177㈱エアロ航空本社(東京都江東区)〃事務所ビル他42,005―97,974(93)1,342141,32121 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアの合計額であります。 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)印刷事業印刷用機械172,440アサガミプレスいばらき㈱本社(茨城県東茨城郡)印刷事業印刷用機械111,720 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 115,254,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,258,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図ることを重要と考えております。 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を必要に応じて取締役会で検証し、その結果縮減が必要と判断した場合売却等を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1872,986非上場株式以外の株式183,256,519 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式29,299取引関係維持における持株会より買付。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井住友トラストグループ株式会社214,708214,708資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有1,052,498798,713株式会社三井住友フィナンシャルグループ155,517155,517資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有778,518590,187東部ネットワーク株式会社321,000321,000共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無360,162278,628暁飯島工業株式会社71,00071,000不動産セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有292,165165,572株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ94,92094,920資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有246,792190,884ＡＧＣ株式会社38,89637,733物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため。 株式数の増加は持株会への拠出無213,848171,497ニシオホールディングス株式会社24,09023,275物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため。 株式数の増加は持株会への拠出無103,94997,290株式会社内田洋行50,00010,000共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため。 株式数の増加は株式分割によるもの有98,65076,800株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス13,20013,200資金調達等の安定的な金融取引の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有52,21941,896阪和興業株式会社2,2002,200物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため無17,08310,758ＪＦＥホールディングス株式会社6,5006,500グループ会社において物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有11,80011,891株式会社みずほフィナンシャルグループ1,7561,756資金調達等の安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため有10,6887,113東海カーボン株式会社10,00010,000共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無9,6219,512積水樹脂株式会社1,1551,155共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無2,4482,210株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ208208資金調達等の安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため無2,2901,212小野建株式会社1,0001,000物流セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化および市場等に関する情報共有のため無1,3881,512日本テレビホールディングス株式会社420420共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無1,3251,282清水建設株式会社386386共通の事業領域を有する企業として、市場等に関する情報共有のため無1,070510 （注）当社は、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的 な判断により保有効果を評価しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,986,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,256,519,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,299,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 386 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,070,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係維持における持株会より買付。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 清水建設株式会社 |