財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙KSK CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松岡　洋一
本店の所在の場所、表紙東京都稲城市百村1625番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（３７８）１１００（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1974年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。
1979年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。
1984年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。
1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1994年６月本社を東京都稲城市に移転。
1997年10月株式会社東京フアシリティズを合併。
1999年11月ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。
2000年２月環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。
2000年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現　株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。
2001年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。
2004年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。
品質ISO（ISO9001）を認証取得。
2004年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。
株式会社フレックス・ファームを合併。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。
2009年３月ISO27001を認証取得。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年２月「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。
2019年２月「健康経営銘柄」に選定。
2021年４月株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。
2021年６月ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。
2021年12月新宿技術センターが拡張移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年12月東京都千代田区に日本橋Sierraを開設。
2023年６月神奈川県厚木市に厚木分室（REONA）を開設。
2023年12月神奈川県川崎市に川崎中央技術センターを開設。
2025年３月「健康経営銘柄」に７年連続選定。
2026年３月「健康経営優良法人（ホワイト500）」に10年連続認定。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。
以下、同じ。
）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社１社により構成されております。
セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計組込みソフトウェア開発ハードウェアの装置設計当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社） 　以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＫＳＫテクノサポート(注1，2，3)東京都稲城市50ネットワークサービス事業 ＩＴソリューション事業100当社が通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守並びにデータエントリー業務等を外注しております。
設備の転貸あり。
役員の兼務あり。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＫＳＫテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　(1)売上高　　4,751百万円
(2)経常利益 417百万円　　　　　　　　　　　(3)当期純利益 295百万円　　　　　　　　　　　(4)純資産額 4,949百万円　　　　　　　　　　　(5)総資産額 5,994百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムコア事業452(0)ＩＴソリューション事業460(41)ネットワークサービス事業1,658
(2)全社（共通）139(29)合計2,709(72)　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。
）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）全体2,04334.28.95,4542.5男性1,53835.29.95,6603.0女性50531.15.74,7794.5　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。
）は除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
４．「平均年間給与」の対前事業年度増減率は、従業員構成の変化（新規採用者の増加等）の影響を受けるため、実態的な賃金上昇の状況を補足する目的で、参考情報として以下を記載しております。
（参考情報）当社においては、前事業年度および当事業年度の双方に在籍する従業員（以下「継続雇用者」という。
）を対象に、各人の年間給与を比較した上で算出した平均上昇率は10.4％となっております。
なお、本指標は、税務上の賃上げ促進税制における「継続雇用者給与等支給額」の考え方を参考に算出したものであります。
2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムコア事業452ＩＴソリューション事業374ネットワークサービス事業1,078全社（共通）139合計2,043 ③労働組合の状況ａ　名称　　　　　　ＫＳＫ労働組合ｂ　所属上部団体名　所属上部団体はありません。
ｃ　組合員数　　　　1,662名（2026年３月31日現在）ｄ　労使関係　　　　労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.080.084.486.345.5―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社KSKテクノサポート1.966.766.684.278.0―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針　当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。
さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。
　現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。
　「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。
また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。
当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に10年連続で認定されました。
今後もさらにその活動を推進してまいります。
　「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、独自の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。
技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。
　「ＣＳ向上（戦略）」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「ＣＳ向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。
さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値を高めております。
　また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Ｔｅａｍ　ＫＳＫ　ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。
　当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ市場等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化する市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。
あらゆる変化に対応し、さらなる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり持続的成長を実現してまいります。

(2)目標とする経営指標　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。
具体的な指標としては、売上高営業利益率10％を目標としております。
当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6％となり、６期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。
(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略　今後の我が国の経済見通しにつきましては、賃金引上げ等の所得環境が改善する一方、原材料費の高騰等による物価上昇により、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続くものと思われます。
また、世界的にはウクライナや中東、東アジア情勢等の地政学リスクに加え、今般の米国の関税措置による影響等、世界経済は混迷を深めており、景気の先行きは不透明感が強まっています。
　一方、当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大など、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しており、引き続き旺盛な需要状況が続くものと考えられます。
こうした状況下においても機動的かつ柔軟に対応できるよう、引き続き人的資本投資の拡充を進めてまいります。
また、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。
具体的な指標として中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、自己資本当期純利益率（ROE）12％を目指し、配当性向に関しては1年前倒しで2026年3月期に配当性向50％を目指してまいります。
　セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。
（システムコア事業）　ＬＳＩやＦＰＧＡなどの半導体設計を中心としたシステムデバイス事業、組み込みソフトウェア開発からIoTソリューションまでを提供するIoTソリューション事業、そして、社会を守り、IoTにつながるモノの機械/電気設計を中心としたメカトロニクスデザイン事業の３つからなっています。
本事業は事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。
　半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。
　組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。
ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。
（ＩＴソリューション事業）　パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務などを中心に業務を行っております。
　本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、ＡＩやＩｏＴの技術に関する研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。
　多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。
　独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させました。
今後も、さらなる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。
　アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。
　データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、ＡＩやＲＰＡ技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。
（ネットワークサービス事業）　本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。
　具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、５Ｇネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運用・障害監視や、ＣＳＩＲＴ運用支援、脆弱性診断やＳＯＣ運用業務など、幅広いサービスを提供してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
①　事業の高収益体質への転換に向けた取組みＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴うクラウド環境の整備や、ＩｏＴ、生成ＡＩ関連市場の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合など市場はダイナミックに変化しております。
このような環境の変化に適応し持続的成長を実現するため、成長が期待できる分野へ経営資源を投入し、柔軟かつ戦略的な業務シフトを行うことにより、優良顧客主体の安定した既存ビジネスの収益力強化に注力してまいります。
その一方で、市場環境の変化に応じた高付加価値の新規ビジネス創出にも取り組んでまいります。
②　健全で活力の漲る組織風土の醸成ＩＴ業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化は、加速度的にさらに新たな変化が起きる可能性を秘めております。
このように目まぐるしく変化する環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、当社グループが重視するチーム活動をさらに革新的で創造性豊かなチーム制へと変革し、人と組織が信頼と共感でつながる健全で活力漲る組織風土をより一層強固なものにする必要があります。
当社グループでは、人材の確保と育成、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、健康経営並びに様々なエンゲージメント施策を展開するとともに処遇改善により、Well-beingな職場環境を構築してまいります。
③　ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み経営理念「敬天愛人」並びにグループ企業行動憲章に則った「サステナビリティ基本方針」に基づき、当社グループは人間中心の経営を進め、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
具体的な取り組みとして、経営トップも参加する「サステナビリティ委員会」が中心となり、環境や脱炭素、人権に配慮したエシカル調達・購買やダイバーシティ等、ＳＤＧｓの環境問題、社会課題への取組みに主体的に貢献することで、安定的・持続的な成長を実現してまいります。
④　技術力及び品質の向上品質に加え技術力と専門性に裏付けられた付加価値の高いＩＴサービスを提供し続けるべく、当社グループでは、2017年4月以降展開している「かがやきプロジェクト」において、品質向上に向けた各種施策を実施し、成果をあげてまいりました。
また、2020年10月に発足し経営トップも参加する「全社技術力向上委員会」では、スキルロードマップやタレントマネジメントシステムの活用等、技術力向上に向けた各種施策を引き続き実施してまいります。
⑤　健康経営企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、当社グループでは2014年に「健康経営宣言」を発表して以来、代表取締役を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進しております。
こうした取り組みを継続的に行う中で、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に2025年まで７年連続で選定されたほか、経済産業省からは10年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。
今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。
⑥　情報セキュリティ対策のさらなる強化昨今、情報セキュリティを取り巻く環境は厳しさを増しており、地政学リスクの高まりから様々な脅威が顕在化しております。
企業が存続していくためには、このような状況の変化にいち早く対応する必要があります。
当社グループでは「KSK-CSIRT」を設置することによって、標的型メール攻撃やランサムウェアなど外部からの攻撃に、より強固でフレキシブルに対応できる体制を整えております。
また、ウイルスや不正アクセス等に対する識別・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の検知・対応・復旧など適切な対応の整備にも今後取り組んでまいります。
⑦　コーポレートガバナンスの強化社会的要請や関連法令改正等に応え、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるためには、コーポレートガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。
当社グループでは、独立役員である社外監査役の他に、多様性に配慮した社外取締役を複数名選任しております。
加えて、非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」を設置し、経営の監視について十分に機能する体制を整備しております。
今後も意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。
⑧　今後予想される災害等への対応当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、近年、全国的に頻発している地震や台風などの自然災害、火災や停電などの人災、感染症拡大のリスク、さらには外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃など、有事への備えを徹底することでリスクを軽減するための対策を講じています。
より実効性のあるものに随時見直しを行うことで、引き続き従業員の安全確保、事業継続に必要な体制整備、設備増強を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
　当社グループでは、従来から、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、社会の持続的な成長に向けた各種施策を継続的に展開してまいりました。
2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を制定し、今後もより一層、地球環境、人権、社員の健康、お客様・ビジネスパートナー等との公正な取引などの理念を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〈サステナビリティ基本方針〉私たちＫＳＫグループは、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、情報基盤を提供するテクノロジーを通じて、豊かな未来を創造するとともに、人間中心の経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献します。
(1）ガバナンス　当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループが社会の構造変化に適切に対応し、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っております。
　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、「環境」・「人権」・「健康・労働環境」・「公正取引」・「危機管理」の各テーマに関連する戦略及び施策を策定し、実行しております。
また、同委員会の活動状況については、取締役会が定期的に報告を受けております。
なお、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同委員会のみならず、広く社内から寄せられる発案も審議しております。
(2）戦略　サステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向け貢献していくことを通じ、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的とした4項目のマテリアリティを策定いたしました。
〈ＫＳＫグループマテリアリティ〉[１] 多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会を[２] 高品質で有用なサービスの提供を通じ、お客様と社会に安心を[３] 環境に配慮した事業活動による社会との調和を[４] コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を（人的資本に関する戦略）　このうち、「多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会」の実現に向けた人的資本に関する戦略の具体的な取り組みにつきましては、「５　従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
（気候変動に関する戦略）　「環境に配慮した事業活動による社会との調和を」の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。
　将来、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのか、2050年の人為的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量「ネット・ゼロ」目標の1.5℃と、十分な気候変動対策が講じられず、気候変動の進行により自然災害の頻発・激甚化が進む場合の４℃を想定し、ＩＥＡ、ＩＲＥＮＡ、ＩＰＣＣなどの情報を参考に定性的にシナリオ分析しています。
　なお、当社グループは、自社でデータセンター等の大型施設などを所有しない事業形態であり、気候変動による自社設備に関する物理的リスクが財務に与える直接的影響は限定的と認識しております。
一方で、情報システム事業を通じて社会・企業のデジタル化を支援する中で、規制動向の変化や顧客企業からの環境配慮要請の高まりといった移行リスク・機会が当社の事業に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しており以下の通り整理しています。
[リスクと機会]リスク・機会内容時間軸インパクト短中長 移行政策と法規制・温室効果ガス排出に関する規制強化・サステナ情報開示義務の拡大●●●中技術・新技術採用に伴う対応人材育成遅延 ●●中市場・電力価格上昇（入居先）・環境配慮調達要請による外注費影響・情報開示不十分による投資家の評価低下、株価下落●●●中評判・業界に対する非難・環境姿勢不足による採用・入札競争力低下 ●●中物理的急性的・豪雨・台風、気象パターンの変化による拠点活動停止や通信障害 ●●小～中慢性的・平均気温上昇 ●小機会資源効率・省エネ活動や業務の効率化による炭素排出量削減●●●小エネルギー源・再エネ化普及によるＧＨＧ排出量削減 ●●小製品とサービス・環境負荷低減に寄与する製品やITソリューション等へのニーズ拡大 ●●中市場・ＥＶ市場の拡大、物流業界の効率化、脱炭素への取組み強化など業界問わず環境対応を前提とした業務設計・システム化案件等IT需要の拡大●● 中レジリエンス・環境配慮型の事業運営による信頼性向上 ●中 　当社グループは、これらのリスクを事業継続計画（ＢＣＰ）に反映するとともに、気候変動対応を新たなビジネス機会として活かすことを目指します。
　以上を踏まえ、社会の脱炭素化の浸透具合を勘案し、再エネ電力の導入拡大などを段階的に推進します。
あわせて、脱炭素化に係るＧＨＧ排出量削減に関し、2029年度（2024基準年から５年後）までにスコープ１+２のＣＯ２排出量を2024年度比4.2％/年削減することを目標としています。
(3）リスク管理　当社グループでは、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化をはかることが重要であると認識し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図ることを目的とした、リスク管理委員会を設置しております。
また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。
　リスク管理委員会の内容については、サステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、サステナビリティ委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやＥＳＧ関連の重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
(4）人的資本に関する指標及び目標（数値はすべて連結会社の状況） 2016.3期2022.3期2023.3期2024.3期2025.3期2026.3期2027.3期目標健康経営・働き方改革喫煙率0%0%0%0%0%0%0％エンジェルアシスト(※)－81.3％90.9％85.7%91.1%93.2%100％年次有給休暇の取得日数11.8日12.5日13.9日14.0日13.7日14.0日15日以上月平均残業時間24.3時間16.3時間16.3時間15.1時間14.9時間14.4時間16時間未満育児休暇の取得率(女性)－100.0％100.0％100.0%100.0%100.0%100％育児休暇の取得率(男性)3.1％43.3％70.4％68.6%87.5%78.8%-ダイバ|シティ女性一般職243名502名512名559名636名635名-女性管理職8名20名22名24名27名29名39名以上人材育成投資エンゲ|ジメントサ|ベイ推移（エンゲージメントサーベイ）「期待」「意見」「強み」「成長」等に関連する16の設問への回答状況・エンゲージメントサーベイを通じ、従業員の「働きがい」16項目を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは4.1％向上しております。
チ|ム力サ|ベイ推移（チーム力サーベイ）「認め合う」「共有する」「目標と役割を持つ」「チーム活動の成果」等に関する30の設問への回答状況・チーム力サーベイを通じ、当社成長の基盤である「チ－ム制」における「協働の場」「成長の場」「帰属の場」としての従業員の意識を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは6.6％向上しております。
※　エンジェルアシスト：健診結果の有所見者100％フォロー活動です。
精密検査・再検査・治療受診率を指します。
（5）気候変動に関する指標及び目標（数値はすべて連結会社の状況）　当社グループは、気候変動リスク及び機会への対応として、GHG排出量（スコープ１+２）を指標とし、中長期的に4.2％/年削減（1.5℃水準）しつつ、2050年には排出量ゼロ達成を目指していきます。
2025.3期（実績）2030.3期目標2051.3期目標GHG排出量（スコープ1+2）648 t-CO22024年度比4.2％/年 削減排出量ゼロ
戦略 (2）戦略　サステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向け貢献していくことを通じ、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的とした4項目のマテリアリティを策定いたしました。
〈ＫＳＫグループマテリアリティ〉[１] 多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会を[２] 高品質で有用なサービスの提供を通じ、お客様と社会に安心を[３] 環境に配慮した事業活動による社会との調和を[４] コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を（人的資本に関する戦略）　このうち、「多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会」の実現に向けた人的資本に関する戦略の具体的な取り組みにつきましては、「５　従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
（気候変動に関する戦略）　「環境に配慮した事業活動による社会との調和を」の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。
　将来、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのか、2050年の人為的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量「ネット・ゼロ」目標の1.5℃と、十分な気候変動対策が講じられず、気候変動の進行により自然災害の頻発・激甚化が進む場合の４℃を想定し、ＩＥＡ、ＩＲＥＮＡ、ＩＰＣＣなどの情報を参考に定性的にシナリオ分析しています。
　なお、当社グループは、自社でデータセンター等の大型施設などを所有しない事業形態であり、気候変動による自社設備に関する物理的リスクが財務に与える直接的影響は限定的と認識しております。
一方で、情報システム事業を通じて社会・企業のデジタル化を支援する中で、規制動向の変化や顧客企業からの環境配慮要請の高まりといった移行リスク・機会が当社の事業に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しており以下の通り整理しています。
[リスクと機会]リスク・機会内容時間軸インパクト短中長 移行政策と法規制・温室効果ガス排出に関する規制強化・サステナ情報開示義務の拡大●●●中技術・新技術採用に伴う対応人材育成遅延 ●●中市場・電力価格上昇（入居先）・環境配慮調達要請による外注費影響・情報開示不十分による投資家の評価低下、株価下落●●●中評判・業界に対する非難・環境姿勢不足による採用・入札競争力低下 ●●中物理的急性的・豪雨・台風、気象パターンの変化による拠点活動停止や通信障害 ●●小～中慢性的・平均気温上昇 ●小機会資源効率・省エネ活動や業務の効率化による炭素排出量削減●●●小エネルギー源・再エネ化普及によるＧＨＧ排出量削減 ●●小製品とサービス・環境負荷低減に寄与する製品やITソリューション等へのニーズ拡大 ●●中市場・ＥＶ市場の拡大、物流業界の効率化、脱炭素への取組み強化など業界問わず環境対応を前提とした業務設計・システム化案件等IT需要の拡大●● 中レジリエンス・環境配慮型の事業運営による信頼性向上 ●中 　当社グループは、これらのリスクを事業継続計画（ＢＣＰ）に反映するとともに、気候変動対応を新たなビジネス機会として活かすことを目指します。
　以上を踏まえ、社会の脱炭素化の浸透具合を勘案し、再エネ電力の導入拡大などを段階的に推進します。
あわせて、脱炭素化に係るＧＨＧ排出量削減に関し、2029年度（2024基準年から５年後）までにスコープ１+２のＣＯ２排出量を2024年度比4.2％/年削減することを目標としています。
指標及び目標 (4）人的資本に関する指標及び目標（数値はすべて連結会社の状況） 2016.3期2022.3期2023.3期2024.3期2025.3期2026.3期2027.3期目標健康経営・働き方改革喫煙率0%0%0%0%0%0%0％エンジェルアシスト(※)－81.3％90.9％85.7%91.1%93.2%100％年次有給休暇の取得日数11.8日12.5日13.9日14.0日13.7日14.0日15日以上月平均残業時間24.3時間16.3時間16.3時間15.1時間14.9時間14.4時間16時間未満育児休暇の取得率(女性)－100.0％100.0％100.0%100.0%100.0%100％育児休暇の取得率(男性)3.1％43.3％70.4％68.6%87.5%78.8%-ダイバ|シティ女性一般職243名502名512名559名636名635名-女性管理職8名20名22名24名27名29名39名以上人材育成投資エンゲ|ジメントサ|ベイ推移（エンゲージメントサーベイ）「期待」「意見」「強み」「成長」等に関連する16の設問への回答状況・エンゲージメントサーベイを通じ、従業員の「働きがい」16項目を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは4.1％向上しております。
チ|ム力サ|ベイ推移（チーム力サーベイ）「認め合う」「共有する」「目標と役割を持つ」「チーム活動の成果」等に関する30の設問への回答状況・チーム力サーベイを通じ、当社成長の基盤である「チ－ム制」における「協働の場」「成長の場」「帰属の場」としての従業員の意識を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは6.6％向上しております。
※　エンジェルアシスト：健診結果の有所見者100％フォロー活動です。
精密検査・再検査・治療受診率を指します。
（5）気候変動に関する指標及び目標（数値はすべて連結会社の状況）　当社グループは、気候変動リスク及び機会への対応として、GHG排出量（スコープ１+２）を指標とし、中長期的に4.2％/年削減（1.5℃水準）しつつ、2050年には排出量ゼロ達成を目指していきます。
2025.3期（実績）2030.3期目標2051.3期目標GHG排出量（スコープ1+2）648 t-CO22024年度比4.2％/年 削減排出量ゼロ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する戦略）　このうち、「多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会」の実現に向けた人的資本に関する戦略の具体的な取り組みにつきましては、「５　従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）人的資本に関する指標及び目標（数値はすべて連結会社の状況） 2016.3期2022.3期2023.3期2024.3期2025.3期2026.3期2027.3期目標健康経営・働き方改革喫煙率0%0%0%0%0%0%0％エンジェルアシスト(※)－81.3％90.9％85.7%91.1%93.2%100％年次有給休暇の取得日数11.8日12.5日13.9日14.0日13.7日14.0日15日以上月平均残業時間24.3時間16.3時間16.3時間15.1時間14.9時間14.4時間16時間未満育児休暇の取得率(女性)－100.0％100.0％100.0%100.0%100.0%100％育児休暇の取得率(男性)3.1％43.3％70.4％68.6%87.5%78.8%-ダイバ|シティ女性一般職243名502名512名559名636名635名-女性管理職8名20名22名24名27名29名39名以上人材育成投資エンゲ|ジメントサ|ベイ推移（エンゲージメントサーベイ）「期待」「意見」「強み」「成長」等に関連する16の設問への回答状況・エンゲージメントサーベイを通じ、従業員の「働きがい」16項目を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは4.1％向上しております。
チ|ム力サ|ベイ推移（チーム力サーベイ）「認め合う」「共有する」「目標と役割を持つ」「チーム活動の成果」等に関する30の設問への回答状況・チーム力サーベイを通じ、当社成長の基盤である「チ－ム制」における「協働の場」「成長の場」「帰属の場」としての従業員の意識を定量的に測定し、2015年度比でサーベイスコアは6.6％向上しております。
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精密検査・再検査・治療受診率を指します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場動向について　当社グループを取り巻くマーケット環境は、IoTやクラウドシフトの加速、生成AIの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大等、持続的な成長を支える構造的な変化が進展しています。
これらの技術革新により、IT関連の需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
一方、国内経済においては、賃金引き上げ等による所得環境の改善が期待されるものの、原材料費の高騰等を伴う物価上昇の影響により、実質賃金の低下が続いており、個人消費は足踏み状態が続くことが予想されます。
さらに、ウクライナ・中東・東アジアにおける地政学リスクや、米国の関税措置の影響等により、世界経済の不透明感は一層強まっております。
このような外部環境の変化によって、お客様のIT投資における実行時期や規模が急激に変動した場合、または価格競争が激化した場合には、当社グループの売上高や利益率に悪影響を及ぼすことが懸念され、経営成績および事業展開にも支障をきたす可能性があります。

(2)人材の確保について　当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。
変化の激しいＩＴ業界では技術者に常に高いスキルが求められています。
これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。
しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなっております。
ＤＸ化による新ニーズの出現や生成ＡＩ、ロボット等の技術革新によって必要とされる技術や能力のレベルが高まっており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(3)プロジェクトの運営について　開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。
プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(4)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスクとシステムダウンリスク　サイバー攻撃が世界的に活発化しております。
特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられて情報が漏洩する、あるいは、身代金を要求するランサムウェアなどによってネットワークが暗号化されてシステムが利用不能となる可能性があります。
こうしたサイバー攻撃への対応としては監視システムの導入やメール訓練を毎月実施するなど徹底したセキュリティ教育を実施しております。
また、万が一サイバー攻撃に起因する損害を受けた場合に備え保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。
(5)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク　当社グループでは、個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があります。
こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。
しかしながら、万が一個人情報や特定個人情報及び秘密情報が外部に漏れる事態になった場合、信用失墜による売上の減少など当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え個人情報保護保険に加入しておりますが、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。
(6)コンプライアンスに関するリスク　当社グループでは「社員の行動規範」として健全な職場環境構築や誠実な企業活動についての行動基準を設け、労務管理、健康増進、ハラスメント予防に関する教育や制度の適宜改定を行っています。
また、関係法令の遵守や内部通報制度の整備等を通じて、不正や不適切行為の未然防止に努めるとともに、管理監督体制の強化によってコンプライアンスの強化に取り組んでいます。
これら制度や施策による相互牽制が十分に機能しなかった場合、社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償によって、当社グループの財政や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害等のリスク　当社グループにおきましては、地震、津波、火山活動等の自然災害、パンデミックの発生、ならびに外国からの武力攻撃、テロ行為等の人為的事象による影響を想定し、従業員の安全確保および建物・設備・情報システム等の保全を目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを適宜実施しております。
しかしながら、かかる事象に起因する被害が甚大であった場合には、当社グループの事業活動が一時的に停止する等、業績および今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要が引き続き旺盛であることも相まって緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、円安基調の継続に伴う資材高騰や供給不足等による物価上昇により、実質賃金の伸び悩みが続いたことから、国内消費は足踏み状態となっております。
また、世界的には、混迷が続くウクライナ・中東情勢の長期化や、米国の通商政策や外交姿勢の影響に加え、欧州主要国における政治的不安定性の継続などにより、経済の不確実性が一段と高まっております。
さらに、台湾情勢をめぐる日中関係の緊張等、東アジアの地政学リスクも高まっており、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。
　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みが引き続き進展しており、クラウドコンピューティング、ＩｏＴに加え、生成ＡＩの活用を見据えた投資需要が拡大いたしました。
特に、ハードウェアとソフトウェアの融合によるシステム全体の最適化や、業務プロセスの高度化・自動化を志向する動きが一層強まっております。
一方で、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景としたサイバーセキュリティ対策の強化、個人情報保護や各種法規制への対応に加え、ＩＴ人材の需給逼迫による人件費の上昇など、事業環境は複雑性を増しており、情報サービス企業には、技術力の高度化が求められております。
　このような変化が激しく、不確実性が高まる市場におきまして、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。
また、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」におきましても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。
さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。
　なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。
本年３月には「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に10年連続で認定されました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,767百万円で前連結会計年度比2,159百万円（前連結会計年度比9.1％増）の増収となりました。
利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります。
一方、売上原価等の費用面におきまして、人的資本拡充の一環として、給与水準の引き上げを３期連続で実施したこと等の処遇改善に対し、前連結会計年度に発生していた50周年記念一時金の反動から、営業利益につきましては、2,740百万円で前連結会計年度比320百万円の増（同13.2％増）となりました。
経常利益は2,878百万円で前連結会計年度比372百万円の増（同14.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円で前連結会計年度比321百万円の増（同17.3％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加し、26,110百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、7,500百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し、18,609百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,767百万円（前連結会計年度比9.1％増）、経常利益は2,878百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円（同17.3％増）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野、通信機器部品の機構設計、並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。
医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は4,675百万円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は1,098百万円（同1.8％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業　自社開発したパッケージソフトウェアの受注がセグメント収益を牽引しています。
その他のシステム開発、モバイル関連ビジネスも契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は6,058百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は1,612百万円（同9.8％増）となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業　ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。
その結果、売上高は15,032百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は3,210百万円（同2.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、6,677百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の収入（前連結会計年度は1,825百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払870百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,863百万円、賞与引当金の増加1,030百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の支出（前連結会計年度は931百万円の支出）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入6,500百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,400百万円、投資有価証券の取得による支出3,169百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の支出（前連結会計年度は1,268百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払による支出748百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 （百万円）（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前連結会計年度比（％）システムコア事業4,677111.8ＩＴソリューション事業6,071110.0ネットワークサービス事業15,026107.9合計25,775109.1（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）システムコア事業5,004116.71,051145.5ＩＴソリューション事業6,365110.82,047117.6ネットワークサービス事業16,217111.14,932131.6合計27,587112.08,031129.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度 （百万円）（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前連結会計年度比（％）システムコア事業4,675111.9ＩＴソリューション事業6,058110.1ネットワークサービス事業15,032107.9合計25,767109.1（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末における流動資産は16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,553百万円、有価証券が101百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,383百万円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が1,192百万円、繰延税金資産が258百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は26,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加いたしました。
（負債合計）　当連結会計年度末における流動負債は5,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が1,030百万円、未払法人税等が268百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が227百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。
これは主に退職給付に係る負債が305百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、負債合計は7,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加いたしました。
（純資産合計）　当連結会計年度末の純資産は、18,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が1,432百万円、退職給付に係る調整累計額が240百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（ロ）経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ9.1％増の25,767百万円となりました。
その内、システムコア事業は、今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。
また、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても、引き続き堅調に推移していること等から、売上高は4,675百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。
　ＩＴソリューション事業は、自社開発のパッケージソフトウェアやスマートデバイス検証サービスの受注が順調に積み上がっていることに加え、その他システム開発案件も契約条件の改善が徐々に進んでいること等から、売上高は6,058百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。
　ネットワークサービス事業はポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。
その結果、売上高は15,032百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用の人員増に加え、一時金の支給に伴う費用増などを、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等のが吸収し、前連結会計年度に比べ10.8%増の19,845百万円となりました。
一方、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し77.0％となりました。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、引き続き人材育成や処遇改善、社内ＤＸ推進に伴う物件費等が増加した一方、採用活動の一部前年度前倒し実施に伴う支出減等から、前連結会計年度に比べ2.7％減の3,181百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.3％増の2,182百万円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。
そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率10％を目標としております。
当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.3％となり、５期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。
より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。
不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。
採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。
育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、独自の教育研修機関であるＫＳＫカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行い、人的資本の拡充を図っております。
　また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。
圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。
そのため、当社グループでは2017年４月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の３つの取り組みを行い、品質を高めております。
さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値も高めてまいります。
　各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。
　システムコア事業セグメントでは、今後、成長が期待される国内の半導体分野、通信機器部品の機構設計の需要や、組み込みソフトウェア開発に注力してまいります。
ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。
　ＩＴソリューション事業セグメントは、自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアがセグメント全体の収益を牽引しております。
その他のシステム開発、モバイル関連ビジネスに関しても契約条件の改善を進める一方、高付加価値の新規ビジネス創出にも取り組んでまいります。
　ネットワークサービス事業セグメントは、クラウド環境構築（パブリッククラウド/プライベートクラウドやゼロトラスト、ネットワークセキュリティの強靭化等の需要が高まっており、全体に占める同セグメントの比率は売上で約58％、利益で約54％にまで増加しております。
今後も、旺盛な需要に応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてにワンストップで対応してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。
また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。
（資金運用）　当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。
運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。
（財務政策）　当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。
また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。
③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
　経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。
なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金）　当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒れの懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。
(固定資産の減損）　当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
　当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
　その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境の悪化により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(投資の減損）　当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式には変動する時価がある上場株式と市場価格のない未上場株式が含まれます。
　当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。
未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。
　なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産）　「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(退職給付に係る負債）　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
　割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(請負契約の売上高）　当社グループは、請負契約の売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度について、当初の見積りに反して合理的な見積りができなくなった場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。
　ただし、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
　当連結会計年度における研究開発は、ＡＩ推進室を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、35百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、各事業における生産性向上対策や、社内基幹システムに対する機能強化、拠点の拡充や環境整備などを中心に、83百万円の設備投資を実施しております。
　自社開発のパッケージソフトウェア開発に36百万円の他、川崎中央技術センターの設備工事等に10百万円、モバイルアプリ開発の実機検証端末に7百万円、福利厚生施設の改修に4百万円等の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社東京技術センター(東京都稲城市)全社ＩＴソリューションネットワークサービス事務所生産設備49 113162184日本橋技術センター(東京都千代田区)全社ネットワークサービス事務所生産設備28 1241404新宿技術センター(東京都渋谷区)システムコアＩＴソリューションネットワークサービス生産設備91 31122558川崎技術センター(神奈川県川崎市中原区)システムコア生産設備27 431109川崎中央技術センター(神奈川県川崎市中原区)ネットワークサービス生産設備28 938687蓼科保養所(長野県茅野市)全社厚生施設22590(4,425㎡)6323－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．従業員数は、就業人員数であります。
　（注）３．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社東京技術センター(東京都稲城市)全社ＩＴソリューションネットワークサービス事務所（賃借）4,29976日本橋技術センター(東京都千代田区)全社ネットワークサービス事務所（賃借）87970新宿技術センター(東京都渋谷区)全社システムコアＩＴソリューション事務所(賃借）2,097180川崎技術センター(神奈川県川崎市中原区)システムコア事務所（賃借）62438川崎中央技術センター(神奈川県川崎市中原区)ネットワークサービス事務所（賃借）72139浜松技術センター（静岡県浜松市中央区)ＩＴソリューション 事務所 (賃借)2817 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱ＫＳＫテクノサポート本社(東京都稲城市)ネットワークサービス事務所（注）11－13580さいたま支社(埼玉県さいたま市大宮区)ＩＴソリューション事務所生産設備（注）１0－3486悠々庵(埼玉県さいたま市緑区)ＩＴソリューション事務所介護施設－17－170　（注）１．設備を当社が転貸しております。
　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、及びソフトウェアであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動35,000,000
設備投資額、設備投資等の概要83,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,454,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。
なお、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証するため、担当部署より年１回保有する株式について、継続保有の可否を取締役会に報告しております。
また、投資先企業の株主総会での議決権行使のタイミングで銘柄ごとの保有の妥当性について検証し、継続保有の可否を判断しております。
検証の結果、継続保有が不適切と判断され売却をする際には取締役会の承認を得ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式320非上場株式以外の株式4842 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＧＳ㈱400,000400,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保守業務等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
有449328㈱アイ・エス・ビー123,200123,200定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
有244165㈱ＩＣ100,000100,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
有10092三井住友トラストグループ㈱9,8349,834定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、事業子会社と取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
有
(注)4836（注）同社の金融事業子会社名義での当社株式の保有があります。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式167152 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1－55 ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更　したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ26,000672024年３月期事業環境や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しております。
今後の保有または売却につきましては、株式市場の動向や財務バランス等の事情に配慮しつつ適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社842,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,834
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社67,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社55,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社26,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社67,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、事業子会社と取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
(注)
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山崎　陽子神奈川県川崎市麻生区80313.25
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）5138.47
山崎　武幹神奈川県川崎市麻生区4627.62
山崎　武寛神奈川県川崎市麻生区4627.62
UHPartners2投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目9番9号4557.52
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目4番10号2974.91
ＫＳＫ従業員持株会東京都稲城市百村1625番地21943.21
石井　公子神奈川県横浜市南区1572.59
ＡＧＳ株式会社埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号1472.42
村上　洋子東京都稲城市1071.77計－3,60059.38　（注） 上記のほか、自己株式が1,572千株あります。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他2,245
株主数－その他の法人31
株主数－計2,334
氏名又は名称、大株主の状況村上　洋子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数　（株）価額の総額　（円）当事業年度における取得自己株式3099,000当期間における取得自己株式－－ 　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,636,368－－7,636,368自己株式 普通株式1,585,4183012,5001,572,948（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、ストックオプションの行使による減少12,500株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ＫＳＫ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　雅　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　保　哲　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結損益計算書関係）※1に記載のとおり、株式会社ＫＳＫの2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートの請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が25,659百万円計上されており、連結売上高の99.6%を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社ＫＳＫ及び株式会社ＫＳＫテクノサポートは、請負契約について原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に応じて収益を認識する。
履行義務の充足に係る進捗度が合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用する。
また、準委任契約及び派遣契約については、履行義務が充足される労働時間の経過に応じて収益を認識する。
　請負契約の売上について、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くない。
したがって、当連結会計年度末日までに請負業務が完了している請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上について、主に以下の理由から、実在性、正確性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
● 顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
● 多くの顧客に対して役務を提供しており、処理件数が日々多数あること及び契約形態が複数あることから、営業経理担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。
　以上から、当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● CSR担当者が、受注の事実を確かめることができる書類と販売システムの受注登録内容を照合する統制● 営業経理担当者が検収書又は作業完了報告書等をもとに作成した売上台帳を、本社経理担当者が検収書又は作業完了報告書等の日付及び金額と確認する統制
(2)実証手続　売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の手続を実施した。
● 売上高のうち統計的手法によって抽出したサンプルの売上計上日及び売上計上金額について、顧客からの検収書や作業完了報告書等に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。
● 当連結会計年度末日を基準日とし、統計的手法で抽出した取引に対する売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＳＫの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＫＳＫが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結損益計算書関係）※1に記載のとおり、株式会社ＫＳＫの2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートの請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が25,659百万円計上されており、連結売上高の99.6%を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社ＫＳＫ及び株式会社ＫＳＫテクノサポートは、請負契約について原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に応じて収益を認識する。
履行義務の充足に係る進捗度が合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用する。
また、準委任契約及び派遣契約については、履行義務が充足される労働時間の経過に応じて収益を認識する。
　請負契約の売上について、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くない。
したがって、当連結会計年度末日までに請負業務が完了している請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上について、主に以下の理由から、実在性、正確性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
● 顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
● 多くの顧客に対して役務を提供しており、処理件数が日々多数あること及び契約形態が複数あることから、営業経理担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。
　以上から、当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● CSR担当者が、受注の事実を確かめることができる書類と販売システムの受注登録内容を照合する統制● 営業経理担当者が検収書又は作業完了報告書等をもとに作成した売上台帳を、本社経理担当者が検収書又は作業完了報告書等の日付及び金額と確認する統制
(2)実証手続　売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認するため、以下の手続を実施した。
● 売上高のうち統計的手法によって抽出したサンプルの売上計上日及び売上計上金額について、顧客からの検収書や作業完了報告書等に記載の日付及び金額とそれぞれ照合した。
● 当連結会計年度末日を基準日とし、統計的手法で抽出した取引に対する売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。
また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。