財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 比企 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0463（22）1233（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2018年10月株式会社サン・ライフが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（株式会社サン・ライフ株式は2018年９月に上場廃止）。 2019年４月神奈川県相模原市に「サン・ライフ ファミリーホール橋本」を開設。 2019年６月神奈川県厚木市に「セレイエ厚木」を開設。 2019年10月神奈川県小田原市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ鴨宮」を事業譲受により営業開始。 同上静岡県沼津市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ東間門」を事業譲受により営業開始。 同上静岡県沼津市にデイサービス介護施設「エミーズ原」を事業譲受により営業開始。 2019年11月神奈川県平塚市に株式会社スキルを100％株式取得により完全子会社化。 2020年２月東京都八王子市にある高尾山観光開発株式会社を100％株式取得により完全子会社化。 2020年４月東京都多摩市に「ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘」を開設。 2020年５月神奈川県藤沢市に「サン・ライフ ファミリーホール藤沢大庭」を開設。 2020年８月神奈川県平塚市に株式会社サン・ライフサービスを設立。 2020年12月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。 2021年２月神奈川県足柄上郡大井町に「サン・ライフ ファミリーホール大井松田」を開設。 2021年４月神奈川県相模原市南区に「サン・ライフ 小田急相模原駅前ファミリーホール」を開設。 2021年12月東京都日野市に「ファミリーホール日野」を開設。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年９月神奈川県茅ヶ崎市に「ファミリーホール茅ヶ崎」を開設。 2023年１月神奈川県伊勢原市に「サン・ライフ 伊勢原駅南口ファミリーホール」を開設。 2023年１月東京都日野市に「サン・ライフ ファミリーホール日野本町」を開設。 2023年３月神奈川県海老名市に「サン・ライフ さがみ野駅前ファミリーホール」を開設。 2023年４月グループ経営効率化を目的として、有限会社ホーマ（連結子会社・介護事業）を株式会社ザ・サンパワー（連結子会社・介護事業）に吸収合併。 2023年11月東京都町田市に「サン・ライフ 町田鶴川ファミリーホール」を開設。 同上八王子ホテルニューグランドを閉鎖。 2023年12月神奈川県平塚市に「平塚南口ファミリーホール」を開設。 同上「株式会社サン・ライフ・ファミリー」を「株式会社もしあん少額短期保険」に名称変更。 2024年２月株式会社エス・エルよこはまを清算結了。 2024年９月神奈川県茅ヶ崎市に「茅ヶ崎南口ファミリーホール」を開設。 2024年10月株式会社サン・ライフメンバーズが、社会福祉法人相模福祉会より互助会会員の権利義務を承継。 2025年６月神奈川県秦野市に「秦野ファミリーホール」を開設。 2025年７月神奈川県海老名市に「ファミリーホール海老名」を開設2025年８月神奈川県藤沢市に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」を開設2025年12月神奈川県大和市に「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」を開設同上事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設2026年２月東京都八王子市に「八王子元横山ファミリーホール」を開設 2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。 (参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革年月概要1970年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。 1972年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。 1976年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。 1980年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。 1980年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。 1981年３月商号を株式会社互助サービスに変更。 1984年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。 1985年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。 1985年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。 1986年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。 1986年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。 1990年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。 1991年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。 1991年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。 1991年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。 1993年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。 1995年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。 1996年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。 1996年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。 1997年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。 1998年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。 1998年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。 1999年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。 1999年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。 ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。 2000年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。 2000年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。 2001年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。 2004年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー 現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。 2004年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。 2006年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。 2006年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフ サカエヤ・ホール」を開設。 2008年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。 年月概要2008年２月神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。 同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。 2008年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。 2008年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。 2008年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。 2008年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。 2009年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場2010年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。 2010年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。 同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。 2011年４月神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。 2014年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。 2014年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。 同上東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。 2015年８月当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。 2015年10月介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。 2016年３月神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を開設。 2016年11月神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。 2017年２月神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」を開設。 2017年４月東京都多摩市に「サン・ライフ セレモニーホール多摩」を開設。 同上神奈川県平塚市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」を事業譲受により営業開始。 2017年５月静岡県富士市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ富士」を事業譲受により営業開始。 同上静岡県沼津市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ沼津」を事業譲受により営業開始。 2017年９月当社100％出資の株式会社ペットセレモニーウェイビー（現・連結子会社）を設立2017年12月神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。 2018年２月東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。 2018年４月神奈川県大和市に「サン・ライフ ファミリーホール大和」を開設。 同上神奈川県厚木市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を事業譲受により営業開始。 2018年７月神奈川県小田原市に「サン・ライフ ファミリーホール小田原」を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営、ＥＣ事業式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱もしあん少額短期保険㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、ハウスクリーニング業 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱サン・ライフ (注)4神奈川県平塚市100,000式典事業介護事業100当社から経営指導を受けている。 葬祭事業、介護事業役員の兼任等…………有㈱サン・ライフメンバーズ (注)3神奈川県平塚市50,000その他の事業(互助会事業)100(100)互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。 役員の兼任等…………有㈱ザ・サンパワー (注)3神奈川県平塚市40,000介護事業 100(100)神奈川県全域、東京都八王子市で居宅介護支援を行っている。 役員の兼任等…………有㈱ＳＥＣ (注)3神奈川県平塚市40,000式典事業(エンバーミング)100(100)式典事業のエンバーミングを行っている。 役員の兼任等…………有㈱サン・セレモニー (注)3東京都八王子市20,000その他の事業(互助会事業)100(100)互助会会員の冠婚葬祭施行の斡旋を行っている。 役員の兼任等…………有㈱もしあん少額短期保険 (注)3神奈川県平塚市120,000その他の事業(少額短期保険業)100少額短期保険会社 役員の兼任等…………有㈱クローバー (注)3神奈川県平塚市40,000介護事業100(100)住宅型有料老人ホームの運営を行っている。 役員の兼任等…………有㈱トータルライフサポート研究所 (注)3神奈川県平塚市10,000その他の事業99(99)冠婚葬祭事業における調査及び研究不動産の管理役員の兼任等…………有㈱ペットセレモニーウェイビー (注)3神奈川県平塚市30,000式典事業（ペット葬祭業）100(100)ペットの葬祭業務を行っている。 役員の兼任等…………有㈱スキル (注)3神奈川県平塚市10,000その他事業99(99)ハウスクリーニング業、清掃用品の販売及びレンタルを行っている。 役員の兼任等…………有高尾山観光開発㈱ (注)4東京都八王子市90,000式典事業100(100)霊園の管理・運営、霊園の墓所造成を行っている。 役員の兼任等…………有㈱サン・ライフサービス (注)3神奈川県平塚市50,000ホテル・ブライダル事業100ホテル及び結婚式場の運営役員の兼任等…………有 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）は、間接所有割合を内書きで表示しております。 3 特定子会社であります。 4 特定完全子会社であります。 5 株式会社サン・ライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 10,083,422千円 ②経常利益 758,261千円 ③当期純利益 458,762千円 ④純資産 5,308,257千円 ⑤総資産 23,454,335千円6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ホテル事業35〔162〕式典事業197〔589〕介護事業151〔283〕その他の事業48〔77〕全社（共通）47〔36〕合計478〔1,147〕 (注) １ 従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を記載しております。 ２ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)47[36]39.68.65,2400.64 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）47〔36〕合計47〔36〕 (注) １ 従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔 〕に年間平均人員を記載しております。 ２ 平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 (3)最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社サン・ライフ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)184[566]39.99.45,5166.41 (注) １ 従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔 〕に年間平均人員を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況 当連結会社の主な労働組合は、以下のとおりです。 ・サン・ライフグループソサエティ（ＵＡゼンセン加盟） 組合員数289名（2026年３月31日現在）・サン・ライフ介護グループ労働組合（ＵＡゼンセン加盟）組合員数137名（2026年３月31日現在） (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、５労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１，３，４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者18.2―76.674.766.1 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。 ４. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５. 提出会社において、育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１，３，４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社サン・ライフ14.3100.0 (注)１、５58.482.574.7株式会社ザ・サンパワー50.0― (注)１、５69.397.885.6株式会社サン・ライフサービス―― (注)１、５45.279.778.5株式会社クローバー66.7― (注)１、５70.385.080.7 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。 ４. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５. 株式会社ザ・サンパワー、株式会社サン・ライフサービス、株式会社クローバーは育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針当社グループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「お役に立つ ご信頼いただく 常に力強く発展する」を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。 また、「未来に向けてしあわせの枝を伸ばし続けていこう！」「奉仕のこころで豊かな社会の実現に進もう！」のコミットメントのもと、グループ全体の総合力を活かし、全てのステークホルダーに対して「最高の満足と全幅の信頼」を確立することをビジョンとして追求してまいります。 加えて、デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少および少子高齢化の進行を背景として、事業構造や需要動向に変化が見られております。 特に式典事業においては、葬儀規模の縮小傾向や家族葬を中心とした簡素化志向の高まりなどにより、市場環境は大きく変化しております。 また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、加えて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 人手不足の進行や人件費の上昇もあわせて、企業経営へのコスト圧力は引き続き留意が必要な状況にあります。 一方で、３人に１人がシニア世代となる超高齢社会の到来により、介護・福祉サービスや葬祭関連サービスへの需要は底堅く推移するものと認識しております。 また、家計金融資産の約60%をシニア世代が保有するシニアビジネス市場は、人口減少が続く日本において数少ない成長市場として重要な機会を提供しております。 生活様式の変化やデジタル化の進展に伴い、サービス提供のあり方にも変化が求められております。 当社グループは、こうした環境変化を脅威としてのみとらえるのではなく、「チャンスとリスクは表裏一体」という認識のもと、社会課題の解決を新たな事業機会に転換することで、「トータルライフサポート企業」への進化を図ってまいります。 (３) 当社グループの対処すべき課題と対応①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築当社は、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を行うために孫会社の統合を実施し、事業ポートフォリオの機動的な見直しを図っております。 これによりグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。 この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。 また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識しした企業グループを目指してまいります。 ②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築現状の社会変化や消費者のライフスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築しております。 セグメント別の主要課題と取り組み方向は以下のとおりです。 ・「ホテル・ブライダル事業」ご婚礼・ご宴会需要の拡充、ＳＮＳを活用した情報発信強化、ＥＣ事業の推進による黒字化・収益基盤の確立 ・「式典事業」終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店（2026年３月期５棟開設済み）、ブランド別アフターフォロー体制の確立 ・「介護事業」看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、Ｍ＆Ａによる事業領域の積極的拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、前払式特定取引前受金残高253億円という強固な顧客基盤を活かし、お客様ニーズに応じた商品・サービスの継続的な開発・拡充を行うとともに、無料登録「ライフクラブ」制度の導入や、老人ホーム紹介サービス「みつけるコンシェル」の拡充を通じて、互助会会員以外の皆様をも含む幅広い顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。 ③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。 あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。 また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。 財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資（2026年3月期：有形・無形固定資産取得9.8億円）を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。 コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2033年に創業100周年を迎えるにあたり、サステナビリティ経営に取り組む「真の100年企業」となることを目指し、2023年を起点とする2033年までの10年間の取組みを「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」として掲げております。 当社グループは、時代とともに変化する社会課題を、事業上のリスクであると同時に新たな事業機会であると捉え、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。 当社グループのサステナビリティ・ビジョンは、以下のとおりであります。 ・お客様にとって必要不可欠な存在であり続けること・環境・社会の課題に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献すること・多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、企業としての社会的責任を果たすことまた、サステナビリティ基本方針・戦略として、環境負荷の軽減、創造的価値の提供、多様性を受容・包括する職場環境の整備、経営効率化による持続的成長及び中長期的な企業価値向上、並びに機会及びリスクを識別・評価・管理するためのガバナンス強化を掲げております。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するため、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。 両委員会において、サステナビリティに関する課題及びリスクを定期的に監視・評価し、その内容を取締役会及び経営陣に報告することにより、ガバナンスの実効性を確保しております。 また、2033年の創業100周年に向けた「Sustain100」ロードマップに基づき、環境負荷の軽減、商品・サービスを通じた創造的価値の提供、DE&Iの推進、人財育成及びデジタル人財の確保、業務効率化・DX推進、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化等を重点テーマとして設定しております。 これらの各施策について、担当部門における取組状況、課題、今後の対応方針を整理し、取締役会レベルで定期的に確認・評価するとともに、外部環境や事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。 （2）リスク管理当社グループは、リスクマネジメント委員会においてリスクマトリックス図を作成し、組織全体のリスク及び機会を網羅的に洗い出したうえで、潜在的リスクの特定、想定リスク量及び発生可能性の検討、優先順位の決定を行っております。 また、機会については、社会課題や顧客ニーズの変化が当社グループの各事業に与える影響を整理し、事業成長、顧客基盤の拡大、サービス品質向上及び業務効率化に資する取組みとして評価・管理しております。 また、顧客及び事業パートナーとのコミュニケーションを通じて、業界動向や政策・法令の変化に関する情報を収集し、リスク及び機会の評価の継続的な見直しを行っております。 さらに、リスク及び機会の特定・評価、優先順位付け、監視・制御、報告の一連のプロセスを継続的に高度化し、個別のリスク及び機会の重要度・影響度の再評価並びに適切な対応策の策定を推進してまいります。 当社グループを取り巻く主な外部環境としては、総人口の減少、少子高齢化、核家族化、儀式儀礼文化における小規模化、競合環境の激化、原材料価格やエネルギー価格の上昇等を認識しております。 これらは、葬儀件数や葬儀単価、施設運営コスト、人材確保等に影響を及ぼすリスクである一方、介護・福祉サービス、終活総合支援、家族葬ニーズ、生活サポート関連サービス等の需要拡大につながる機会でもあると捉えております。 当社グループは、これらのリスク及び機会を踏まえ、各事業において商品・サービスの見直し、施設展開、既存施設の機能強化、業務効率化及び人財確保・育成に取り組んでおります。 （3）戦略当社グループは、「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、短期・中期・長期にわたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応してまいります。 ホテル事業においては、ご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行っております。 式典事業においては、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化の小規模化を踏まえ、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を通じた終活全般における顧客との関係づくり、集客型イベントの開催、相談体制の強化に取り組んでおります。 また、家族葬ニーズに対応した施設展開及び既存斎場のリニューアル・修繕を推進しております。 介護事業においては、サービス利用者の増加及びサービス品質向上に努めております。 （4）指標及び目標当社グループは、重要度の高いサステナビリティリスクを起点にKPIを設定し、進捗の定量的評価とPDCAサイクルの実践により、サステナビリティへの取組みを継続的に改善してまいります。 人的資本に関する記載人的資本については、人財を「最も重要な経営資本」と位置づけ、多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備する方針であります。 具体的には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、教育研修制度及び資格取得支援制度を通じたキャリアアップ支援、DX推進に必要な専門人財の採用・登用、全従業員のデジタルスキル習得を推進しております『Sustain100』に掲げるビジョン及び基本方針・戦略を踏まえ、当社グループは、人材の多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備し、従業員一人ひとりが成長できるよう、人材育成に対して次のような取り組みを行ってまいります。 ⅰ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進当社グループは、従業員に対し、社訓「お役に立つ ご信頼いただく 常に力強く発展する」の精神を浸透させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I：多様性・公平性・包括性）の推進にも積極的に取り組み、従業員が多様なバックグラウンドを持ち、自己実現できる職場づくりを目指してまいります。 性別・年齢・国籍・文化背景・障がいの有無などのデモグラフィック（人口統計学上の）ダイバーシティに加え、思考特性やスキルセットなどのコグニティブ（認識・認知上の）ダイバーシティも尊重し、全ての従業員が平等にチャンスを得られる環境を整備してまいります。 ⅱ．キャリアアップの支援・スキルアップ環境の整備教育研修制度・資格取得支援制度を通じて、多様なバックグラウンドを持つ全従業員が平等にキャリアアップの機会を得られる環境を構築してまいります。 ⅲ．デジタルワークシフトへの取り組みDX推進に不可欠な専門人財の採用・登用を強化するとともに、全従業員のデジタルスキル習得を推進し、競争優位性の確立を図ってまいります。 ⅳ．働き方改革の推進ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方の導入により、従業員のワークライフバランスの実現と生産性向上を両立してまいります。 《サステナビリティ推進に関するロードマップ》年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣサステナビリティ全般2023～2025年度・リスク・機会の特定と重要度の検討・メトリックの定量化と体系化（As isの把握）システム化・中期経営計画との比較・検討によるブラッシュアップ2026～2028年度・重要なメトリッ ク・KPIの定義とベンチマーク・優良事例との差異の明確化と分析・「As is ⇔ To beギャップ」の把握と分析の継続2029～2031年度・定義したメトリックやKPI間の関連性の分析結果に基づく経営に関する洞察2032～2034年度・『Sustain100』の総仕上げ・各種データ間の関連性を時系列で分析し、将来的なモデリングや予測を行い、次期長期計画を策定参考可視化基準等SSBJ「サステナビリティ開示基準」「GRIスタンダード」「価値協創ガイダンス」SDGs TCFD等 (1)人材育成〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ研修費用／人 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注)１年間研修受講率 (注)２93.0％100％100％100％年間研修時間／人 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注) １ 現場におけるOJTが大半を占めること、事業・職種が多岐にわたり、全社一律の数値を算出することが不可能なためKPIから除くこととしました。 ２ OJT以外の外部等の研修 ３ フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 (2)ダイバーシティ〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ女性管理職登用比率39.8％50％50％50％男性育休取得率100％50％80％100％ (注) １ フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 ２ 女性管理職登用比率は、主任以上を対象として集計しております。 (3)流動性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ平均離職率7.8％5％以下4％以下3％以下 (注) フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 (4)労働生産性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ労働分配率73.2％70％以上65％以上60％以上年間残業時間数115,898時間86,000時間以下81,000時間以下76,000時間以下 (注) フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 (5)労働慣行その他〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ年間有給休暇消化率35.7％50％75％100％在宅勤務の導入人数 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注) １ サービス業という事業の特性、セキュリティリスクの観点から積極的に推進することは避け、他の施策上必要であると判断する場合は導入を拒まない体制としているためKPIから除くこととしました。 ２ フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 また、2027年3月期の連結業績予想として、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）を見込んでおります。 |
| 戦略 | （3）戦略当社グループは、「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、短期・中期・長期にわたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応してまいります。 ホテル事業においては、ご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行っております。 式典事業においては、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化の小規模化を踏まえ、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を通じた終活全般における顧客との関係づくり、集客型イベントの開催、相談体制の強化に取り組んでおります。 また、家族葬ニーズに対応した施設展開及び既存斎場のリニューアル・修繕を推進しております。 介護事業においては、サービス利用者の増加及びサービス品質向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、重要度の高いサステナビリティリスクを起点にKPIを設定し、進捗の定量的評価とPDCAサイクルの実践により、サステナビリティへの取組みを継続的に改善してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する記載人的資本については、人財を「最も重要な経営資本」と位置づけ、多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備する方針であります。 具体的には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、教育研修制度及び資格取得支援制度を通じたキャリアアップ支援、DX推進に必要な専門人財の採用・登用、全従業員のデジタルスキル習得を推進しております『Sustain100』に掲げるビジョン及び基本方針・戦略を踏まえ、当社グループは、人材の多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備し、従業員一人ひとりが成長できるよう、人材育成に対して次のような取り組みを行ってまいります。 ⅰ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進当社グループは、従業員に対し、社訓「お役に立つ ご信頼いただく 常に力強く発展する」の精神を浸透させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I：多様性・公平性・包括性）の推進にも積極的に取り組み、従業員が多様なバックグラウンドを持ち、自己実現できる職場づくりを目指してまいります。 性別・年齢・国籍・文化背景・障がいの有無などのデモグラフィック（人口統計学上の）ダイバーシティに加え、思考特性やスキルセットなどのコグニティブ（認識・認知上の）ダイバーシティも尊重し、全ての従業員が平等にチャンスを得られる環境を整備してまいります。 ⅱ．キャリアアップの支援・スキルアップ環境の整備教育研修制度・資格取得支援制度を通じて、多様なバックグラウンドを持つ全従業員が平等にキャリアアップの機会を得られる環境を構築してまいります。 ⅲ．デジタルワークシフトへの取り組みDX推進に不可欠な専門人財の採用・登用を強化するとともに、全従業員のデジタルスキル習得を推進し、競争優位性の確立を図ってまいります。 ⅳ．働き方改革の推進ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方の導入により、従業員のワークライフバランスの実現と生産性向上を両立してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 《サステナビリティ推進に関するロードマップ》年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣサステナビリティ全般2023～2025年度・リスク・機会の特定と重要度の検討・メトリックの定量化と体系化（As isの把握）システム化・中期経営計画との比較・検討によるブラッシュアップ2026～2028年度・重要なメトリッ ク・KPIの定義とベンチマーク・優良事例との差異の明確化と分析・「As is ⇔ To beギャップ」の把握と分析の継続2029～2031年度・定義したメトリックやKPI間の関連性の分析結果に基づく経営に関する洞察2032～2034年度・『Sustain100』の総仕上げ・各種データ間の関連性を時系列で分析し、将来的なモデリングや予測を行い、次期長期計画を策定参考可視化基準等SSBJ「サステナビリティ開示基準」「GRIスタンダード」「価値協創ガイダンス」SDGs TCFD等 (1)人材育成〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ研修費用／人 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注)１年間研修受講率 (注)２93.0％100％100％100％年間研修時間／人 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注) １ 現場におけるOJTが大半を占めること、事業・職種が多岐にわたり、全社一律の数値を算出することが不可能なためKPIから除くこととしました。 ２ OJT以外の外部等の研修 ３ フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 (2)ダイバーシティ〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ女性管理職登用比率39.8％50％50％50％男性育休取得率100％50％80％100％ (注) １ フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 ２ 女性管理職登用比率は、主任以上を対象として集計しております。 (3)流動性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ平均離職率7.8％5％以下4％以下3％以下 (注) フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 (4)労働生産性〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ労働分配率73.2％70％以上65％以上60％以上年間残業時間数115,898時間86,000時間以下81,000時間以下76,000時間以下 (注) フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 (5)労働慣行その他〈定量実績値と目標値〉年度（中期経営計画）2023～2025年度2026～2028年度2029～2031年度2032～2034年度Sustain100フェーズⅠ(現状)フェーズⅡフェーズⅢフェーズⅣ年間有給休暇消化率35.7％50％75％100％在宅勤務の導入人数 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１ (注) １ サービス業という事業の特性、セキュリティリスクの観点から積極的に推進することは避け、他の施策上必要であると判断する場合は導入を拒まない体制としているためKPIから除くこととしました。 ２ フェーズⅠにおいては、2025年度の数値を記載しております。 また、2027年3月期の連結業績予想として、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）を見込んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 互助会事業に関わる規制について①当社グループの互助会事業当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）と、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下、「同社等」という）が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。 冠婚葬祭互助会事業者（以下、「互助会事業者」という。 ）による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法（以下、「割販法」という）が定める「前払式特定取引」に該当します。 「割販法」は、「前払式特定取引」を利用した営業を経済産業大臣の許可制としております。 本許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約を締結し、毎月一定の月掛金の払込みを受けております。 原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負い、役務提供する仕組みになっております。 ②「割販法」上の各種規制について冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって次の規制を受けております。 イ.前払式特定取引前受金の保全義務毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。 ロ.冠婚葬祭事業者に対する財産・収支に関する規制経済産業大臣は、互助会事業者に対し、営業所ごとに届出と営業保証金の供託を求めています。 また、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、互助会事業者に対して財産及び収支に関する報告書の提出も求めています。 この報告の中で、経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことができることとなっております。 現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が停止、または、取り消される可能性があります。 また、当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生する等があった場合には、当社グループの事業展開、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更、または撤廃される可能性があります。 当社グループは、今後とも「割販法」を始めとした法的規制を遵守していくとともに、各種規制の変更や法改正の動向を常に注視のうえ、必要な対応を実施してまいります。 (2) 食品衛生法に関する規制について当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。 また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。 万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、日々の衛生管理チェックに加え、細菌等の測定検査を実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認するなど、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。 (3) 人口動態による業績への影響「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。 総人口の減少及び一層の少子高齢化の進展、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化、多様性への対応の遅れによる成長機会の逸失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施し、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 競合他社について当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。 今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落によって当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、葬祭ホールの戦略的かつ機動的な新規出店を継続しつつ、その他セグメントにおいても、お客様が当社グループに求める多様化したニーズにお応えすべく、他社との提供サービスとの差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のサービスを提供してまいります。 (5) 顧客情報の管理について当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。 当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社の子会社２社が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。 加えて、当社グループでは、eラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育を行い、顧客情報の管理に留意しております。 (6) 顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けます。 これら顧客のライフスタイル・ニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画立案、提案、施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、式典事業においては、お客様が当社グループに求めるご葬儀の多様化するニーズに対し、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進してまいります。 ホテル（婚礼）事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります。 介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。 (7) 自然災害について地震、台風、大雨等の自然災害が発生した場合、当社グループが所有する事業用施設の損壊等により、事業活動が停止し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会の定期開催を通じ、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じ、役職員へ周知しております。 (8) 感染症等について新型コロナウイルス感染症等による感染症の流行・拡大によって、事業活動の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による顧客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給遅延等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、感染症等が発生した場合、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、「安心・安全」を最重要課題と認識し、事業継続に向けた対策を随時実施してまいります。 (9) 固定資産の減損について当社グループが保有する事業用固定資産に対し、経営環境や事情の状況の変化等により収益性が低下し、将来見通しにより固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。 また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資については、その投資効果・採算性の検証を綿密に行い、また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しており、極力減損リスクを回避するように努めています。 (10) 人材確保及び育成について「働き手」の減少は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えており、当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。 当社グループの基本理念を理解し、賛同した人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期の戦力化を図ってまいります。 しかしながら、採用環境の変化等により、十分な人材の確保及び育成が困難となった場合は、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対し、当社グループは、更なる業務の効率化と、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施するため、2022年4月にジョブ型志向を組み込んだ人事制度を導入しております。 新人事制度の運用とともに、教育研修制度を整備するなど、人材育成に注力しております。 また、サステナビリティの基本方針及び取り組みとして、「従業員の幸福と成長支援」を掲げ、従業員が安心して働ける職場環境を整備し、人材の確保、育成に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、併せて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 このような中、当社は「Sustain100～持続可能な明日へ～」をスローガンに掲げ、従業員への周知とお客様へ向けて積極的な活動に取り組んでまいりました。 また、「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。 なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。 このような状況下におきまして、主要事業においてホテル事業では施設・サービスの魅力を顧客ニーズに合わせた情報発信を行い、ご婚礼の施行組数が増加、また、介護事業では介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加、その他事業では清掃、家財整理等の需要が増加いたしました。 一方で式典事業では主要エリア内死亡人口の減少によりご葬儀の施行件数が減少いたしました。 それらの結果、売上高は前期比2.1％増の14,149百万円、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5％減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8％減の1,272百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を含む特別損失の増加により前期比25.8％減の619百万円となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたＥＣ事業の推進を行い、売上高は前期比15.0％増の1,120百万円、営業利益は物価高騰等の影響があったものの、業務の内製化等により原価率の低減に努め回復傾向となり12百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。 式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。 そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。 2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）を開設いたしました。 これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいりました。 しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円、営業利益は新規斎場費用等の増加により前期比5.8％減の2,128百万円となりました 介護事業介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努め、施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました。 また、2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設し、売上高は前期比5.2％増の2,276百万円、営業利益は処遇改善と採用費等による人件費が上昇したことにより、前期比24.8％減の85百万円となりました。 その他の事業その他事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加し、売上高は前期比4.0％増の540百万円、一方で、不動産取得費用、施設修繕費の増加により営業損失は27百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。 財政状態については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は前連結会計年度末に比べ6,639百万円減少し、3,773百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,207百万円となりました。 主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費543百万円、のれん償却費158百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少409百万円、法人税等の支払額200百万円等があったことが主たる要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は7,647百万円となりました。 これは、定期預金の預入による支出8,750百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,015百万円、国債購入による有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,299百万円、定期預金の払戻による収入3,400百万円あったことが主たる要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は204百万円となりました。 これは、配当金の支払額204百万円があったことが主たる要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況売上実績当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)ホテル事業 ホテルサンライフガーデン817,247109.82 ザ・ウイングス298,369130.61 その他5,368294.35ホテル事業売上高1,120,985115.04式典事業 湘南式典グループ3,881,63998.52 県央式典グループ3,824,620100.95 西東京式典グループ2,505,743101.47式典事業売上高10,212,004100.13介護事業2,276,000105.19介護事業売上高2,276,000105.19その他の事業 手数料収入92,941108.20 その他447,639103.26その他の事業売上高540,580104.08合計14,149,571102.12 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ. 財政状態の認識及び分析（資産）資産合計は35,977百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。 流動資産は11,202百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 これは、現金及び預金の減少（1,295百万円）等が主たる要因であります。 固定資産は24,775百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。 これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少（68百万円）があった一方、投資有価証券の増加（922百万円）等による投資その他の資産の増加（708百万円）が主たる要因であります。 （負債）負債合計は29,069百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。 流動負債は2,378百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。 これは、買掛金の減少（136百万円）が主たる要因であります。 固定負債は26,691百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。 これは、前払式特定取引前受金の減少（409百万円）が主たる要因であります。 （純資産）純資産合計は6,907百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加（417百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の減少（114百万円）等が主たる要因であります。 ロ. 経営成績の認識及び分析（売上高）売上高は14,149百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 セグメント別には以下の通りとなります。 ホテル事業では、積極的なご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたＥＣ事業の推進を行い、売上高は前期比15.0％増の1,120百万円。 式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化における小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。 そのような環境下、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般におけるお客様との関係作りを推進するため、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を開設し、集客型イベントの開催、ご相談体制の強化に努めてまいりました。 また、2025年６月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月に「サン・ライフ ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月に「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月に「サン・ライフ 大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月に「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）、を開設いたしました。 これらと併せて既存斎場の快適性、安全性の向上のため、リニューアルや修繕計画を推進し、ご利用者様の利便性を高めてまいりました。 しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円となりました。 介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努め、施設の入居率、サービスご利用件数が増加いたしました。 また、2025年12月に事業譲受によりデイサービス事業所「エミーズ湘南ひらつか」を開設し、売上高は前期比5.2％増の2,276百万円となりました。 その他の事業では、ハウスクリーニング事業において清掃、家財整理の需要が増加し、売上高は前期比4.0％増の540百万円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は10,724百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 これは、各事業における物価高騰による仕入コスト、働き方改革に伴う長時間労働の改善による人員増及び処遇改善による人件費、新規斎場出店コスト等の増加が主たる要因です。 この結果、売上総利益は3,424百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,321百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。 これは新規事業調査コストの増加等が主な要因です。 この結果、営業利益は1,102百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度は105百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は169百万円の利益（純額）となりました。 これは主に、受取利息53百万円の増加によるものです。 この結果、経常利益は1,272百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前連結会計年度は74百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は186百万円の損失（純額）となりました。 これは主に、固定資産除売却損58百万円の増加及び減損損失75百万円の増加によるものです。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は619百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。 ロ. 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。 運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。 また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 サン・ライフグループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においては、1,060百万円の設備投資を行いました。 主要事業別の設備投資は次のとおりであります。 ホテル事業ホテル事業においては、ホテルサンライフガーデン及びザ・ウィングス海老名のリニューアル工事（外壁・内装）を中心に合計148百万円の設備投資を行いました。 式典事業式典事業においては、各斎場のリニューアル工事121百万円、2025年6月開設の「秦野ファミリーホール」（神奈川県秦野市）、2025年７月開設の「ファミリーホール海老名」（神奈川県海老名市）、2025年８月開設の「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」（神奈川県藤沢市）、2025年12月開設の「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」（神奈川県大和市）、2026年２月開設の「八王子元横山ファミリーホール」（東京都八王子市）の施設建設代金670百万円、また、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用35百万円を中心に、合計825百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)施設数セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱サン・ライフサービスホテルサンライフガーデン（神奈川県平塚市)1ホテル事業ホテルチャペル15,1210―(―)7,75822,88023㈱サン・ライフサービスザ・ウイングス（神奈川県海老名市)1ホテル事業総合結婚式場―――(―)――9㈱サン・ライフ湘南地区葬祭ホール（神奈川県平塚市他)20式典事業葬祭式場689,78110,324―(―)35,938736,04452㈱サン・ライフ県央地区葬祭ホール（神奈川県相模原市他）19式典事業葬祭式場872,6660122,753(1,818)16,0441,011,46445㈱サン・ライフ西東京地区葬祭ホール（東京都八王子市他)13式典事業葬祭式場359,334782―(―)19,317379,43433㈱サン・ライフサンガーデン湘南（神奈川県平塚市)1介護事業有料老人ホーム―1,442―(―)2,0303,47316㈱サン・ライフ本社（神奈川県平塚市）1その他の事業、全社管理事務48,9438,839―(―)134,036191,81947㈱トータルライフサポート研究所ホテルサンライフガーデン（神奈川県平塚市)1ホテル事業ホテルチャペル302,731―139,514(8,325)13,609455,855―㈱トータルライフサポート研究所ザ・ウイングス（神奈川県海老名市)1ホテル事業総合結婚式場―――(―)3,7513,751― 会社名事業所名(所在地)施設数セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱トータルライフサポート研究所湘南地区葬祭ホール（神奈川県平塚市他)17式典事業葬祭式場1,790,305―2,140,075(19,392)39,0073,969,388―㈱トータルライフサポート研究所県央地区葬祭ホール（神奈川県相模原市他)12式典事業葬祭式場984,423―2,454,968(10,500)3,0773,442,469―㈱トータルライフサポート研究所西東京地区葬祭ホール（東京都八王子市他)9式典事業葬祭式場870,602―1,720,147(5,117)5,8952,596,645―㈱トータルライフサポート研究所サンガーデン湘南（神奈川県平塚市)1介護事業有料老人ホーム460,115―195,404(1,976)811656,330―㈱トータルライフサポート研究所本社（神奈川県平塚市）1その他の事業、全社管理事務124,976―266,282(370)3,578394,837― (注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び建設仮勘定の合計であります。 3 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)施設数セグメントの名称設備の内容土地面積㎡建物面積㎡年間賃借料（千円）ザ・ウイングス（神奈川県海老名市）1ホテル事業総合結婚式場土地2,799―29,708湘南地区葬祭ホール（神奈川県平塚市他)11式典事業葬儀式場土地、建物7,2382,446104,106県央地区葬祭ホール(神奈川県相模原市他）12式典事業葬祭式場土地、建物9,8767,801173,654西東京地区葬祭ホール（東京都八王子市他）8式典事業葬儀式場土地、建物4,1291,64589,369 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月施行計画件数総額(千円)既支払額(千円)株式会社サン・ライフ八王子北野ファミリホール(東京都八王子市)式典事業葬祭式場121,45439,330自己資金2026年３月2026年７月72件 （2）重要な設備の除却等経済的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 825,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,240,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 株式会社サン・ライフにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社サン・ライフについては以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社サン・ライフは、今後も持続的に成長していくためには様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて当社グループの事業拡大に資すると見込まれる等、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、当該上場会社の株式を保有することとしております。 現在保有している政策保有上場株式については、当該上場会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式632,000非上場株式以外の株式7271,561 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)龍厳股份有限公司520,000520,000台湾の葬祭会社で最大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究に向けての重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有121,322175,890㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0009,000メガバンクとしての多種多様なサービス、業務改善提案、Ｍ＆Ａ等、そのノウハウを活用できることに加え、世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、前受金保全措置を委託している重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無（注）２45,05434,155燦ホールディングス㈱4,0004,000葬祭業界の大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究（特にエンバーミング事業）に向けての重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております無5,3284,752㈱はせがわ4,8704,870仏壇仏具業界の大手であり、その技術・市場情報収集のための関係強化を目的として同社株式を保有しております。 また、葬送と祈りの文化の創出と継承及び発展、並びに調査・研究に向けての重要な関係先であります。 保有意義及び経済合理性等を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無1,5871,504 （注）１．保有効果については、取引関係の質・安定性、事業上の協力関係、配当収益等を総合的に評価しておりますが、これらを単一の指標として定量化することは困難であります。 そのため、定性的評価を含めた多角的な観点から検証を行い、資本効率の観点も踏まえ、保有の意義が十分でないと判断した場合には売却を検討する方針としております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式398,2693117,869 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式3,217―75,537 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針アサヒグループホールディングス㈱60,00095,1002022年３月期株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。 日本航空㈱8002,0472022年３月期株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。 ＡＮＡホールディングス㈱4001,1212022年３月期株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社サカエヤ神奈川県平塚市明石町２５番１号2,79545.65 学校法人鶴嶺学園神奈川県平塚市立野町１－１2103.43 竹内 恵司神奈川県平塚市2033.33 CACEIS BK ES IICS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）PASEO CLUB DEPORTIVO 1,EDIFICIO 4,PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目11-1）1722.82 CATHAY SECURITIES CORPORATION （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3F.,4F.,7F.,NO.218,SEC.2,DUNHUA S.RD.,HUXIAO VIL.,DAAN DIST.,TAIPEI CITY 106033, TAIWAN(R.O.C) （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1602.61 平塚信用金庫神奈川県平塚市紅谷町１１－１９1502.45 サン・ライフ従業員持株会神奈川県平塚市馬入本町１３番１１号991.63 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）801.31 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１801.31 多摩信用金庫東京都立川市緑町３－４761.25 計―4,02765.77 （注）上記のほか、自己株式が696千株（10.22％）あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 4,217 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 4,311 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 多摩信用金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,820,000――6,820,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)696,845――696,845 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社サン・ライフホールディング取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サン・ライフホールディングの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産637,543千円及び繰延税金負債841,271千円が計上されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて繰延税金資産501,198千円が計上されており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産462,790千円が計上されている。 株式会社サン・ライフで計上されている繰延税金資産は連結総資産の1.4％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。 同社は、将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって、主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を前提としている。 これらの前提には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生見込みの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関連する同社の将来の事業計画に基づき作成される将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の検討及び承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の評価株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について同社の経営者及び式典事業の責任者に対して質問した。 また、同社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業における葬儀施行件数及び平均葬儀単価について、過去の趨勢と比較した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業の売上増加について、翌期の新斎場の葬儀施行件数見込みを同様の規模の斎場における過去の施行実績と比較して検討するとともに、既存斎場の葬儀施行件数見込みを外部機関が公表している死亡数に関する将来推計と照合した。 ●過年度の将来課税所得予測と実績との乖離分析により株式会社サン・ライフの事業計画の精度を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が、当連結会計年度末における同社の事業計画において適切に反映されているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サン・ライフホールディングの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サン・ライフホールディングが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サン・ライフホールディングの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産637,543千円及び繰延税金負債841,271千円が計上されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて繰延税金資産501,198千円が計上されており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産462,790千円が計上されている。 株式会社サン・ライフで計上されている繰延税金資産は連結総資産の1.4％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。 同社は、将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって、主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を前提としている。 これらの前提には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生見込みの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関連する同社の将来の事業計画に基づき作成される将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の検討及び承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の評価株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について同社の経営者及び式典事業の責任者に対して質問した。 また、同社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業における葬儀施行件数及び平均葬儀単価について、過去の趨勢と比較した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業の売上増加について、翌期の新斎場の葬儀施行件数見込みを同様の規模の斎場における過去の施行実績と比較して検討するとともに、既存斎場の葬儀施行件数見込みを外部機関が公表している死亡数に関する将来推計と照合した。 ●過年度の将来課税所得予測と実績との乖離分析により株式会社サン・ライフの事業計画の精度を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が、当連結会計年度末における同社の事業計画において適切に反映されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サン・ライフホールディングの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産637,543千円及び繰延税金負債841,271千円が計上されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて繰延税金資産501,198千円が計上されており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産462,790千円が計上されている。 株式会社サン・ライフで計上されている繰延税金資産は連結総資産の1.4％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として算定される。 同社は、将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって、主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を前提としている。 これらの前提には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生見込みの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性に関連する同社の将来の事業計画に基づき作成される将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の検討及び承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りの合理性の評価株式会社サン・ライフの将来課税所得の発生見込みの見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について同社の経営者及び式典事業の責任者に対して質問した。 また、同社の事業計画の基礎となる主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業における葬儀施行件数及び平均葬儀単価について、過去の趨勢と比較した。 ●株式会社サン・ライフの式典事業の売上増加について、翌期の新斎場の葬儀施行件数見込みを同様の規模の斎場における過去の施行実績と比較して検討するとともに、既存斎場の葬儀施行件数見込みを外部機関が公表している死亡数に関する将来推計と照合した。 ●過年度の将来課税所得予測と実績との乖離分析により株式会社サン・ライフの事業計画の精度を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が、当連結会計年度末における同社の事業計画において適切に反映されているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社サン・ライフホールディング取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2025年４月１日から2026年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディングの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 62,597,000 |
| 未収入金 | 175,618,000 |
| その他、流動資産 | 10,093,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,789,149,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,698,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 265,546,000 |
| 土地 | 8,274,886,000 |
| 建設仮勘定 | 38,940,000 |
| 有形固定資産 | 12,834,000 |
| ソフトウエア | 60,858,000 |
| 無形固定資産 | 60,858,000 |
| 投資有価証券 | 4,722,770,000 |
| 繰延税金資産 | 637,543,000 |
| 投資その他の資産 | 4,393,997,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 108,184,000 |
| 未払法人税等 | 152,752,000 |
| 未払費用 | 49,840,000 |
| 賞与引当金 | 28,480,000 |
| 長期未払金 | 10,525,000 |