財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Meiko Electronics Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0467-76-6001（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1975年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始1978年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置1978年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発1980年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立1980年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始1981年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発1982年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）1982年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）1984年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業1990年６月福島工場を新設1991年４月商号を株式会社メイコーに変更1997年11月山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築1998年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）1998年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）1999年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更2000年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録2001年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）2005年11月宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設2006年４月米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結子会社）2006年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働2007年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2007年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設2008年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収2009年４月ベトナムＥＭＳ工場稼働2009年５月メイコー研究開発センターを開設2009年７月中国武漢第二工場完成、稼働2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更2011年11月ベトナムＰＣＢ工場稼働2013年５月石巻工場稼働2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設2015年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）2019年11月ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化（現・連結子会社）2021年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化（現・連結子会社）2023年10月天童工場を新設2023年12月ベトナムフート省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2024年４月石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化（現・連結子会社）2026年４月ベトナムフート省に電子回路基板の製造を目的としてMeiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を設立2026年６月株式取得により、長野ＦＣＬコンポーネント株式会社をメイコーエレクコンポーネント株式会社として子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの９社、持分法適用関連会社としてAllied Circuit Meiko Vietnam Co., Ltd.の１社、持分法非適用関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の２社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％) (注)２関係内容(連結子会社) 株式会社山形メイコー (注)３山形県西村山郡河北町75電子関連事業100.0当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任３名、従業員の出向株式会社宮城メイコー宮城県石巻市25電子関連事業100.0当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任３名、従業員の出向株式会社メイコーテック神奈川県綾瀬市95電子関連事業100.0当社製品の販売、役員の兼任３名株式会社メイコーテクノ神奈川県大和市100電子関連事業100.0当社製品の製造販売、役員の兼任２名、従業員の出向メイコーエレクディベロップ株式会社山形県米沢市400電子関連事業100.0資金の借入、役員の兼任２名メイコーエレクマニュファクチャー株式会社山形県南陽市20電子関連事業100.0(100.0)役員の兼任１名名幸電子香港有限公司 (注)３香港391,179千USドル電子関連事業100.0当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、債務保証、役員の兼任２名名幸電子(広州南沙)有限公司 (注)３中国広東省広州市120,800千USドル電子関連事業100.0(66.3)当社製品の製造販売、役員の兼任３名名幸電子(武漢)有限公司 (注)３中国湖北省武漢市173,800千USドル電子関連事業100.0(40.7)当社製品の製造販売、役員の兼任３名広州市斯皮徳貿易有限公司中国広東省広州市785千USドル電子関連事業100.0(100.0)役員の兼任２名Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. (注)３、４ベトナムハノイ市90,000千USドル電子関連事業100.0(100.0)当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任３名Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)３ベトナムハノイ市15,000千USドル電子関連事業100.0当社製品の製造、役員の兼任３名Meiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd. (注)３ベトナムフート省60,000千USドル電子関連事業100.0(100.0)資金の貸付、役員の兼任１名Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd. (注)３ベトナムハイフォン市21,000千USドル電子関連事業100.0当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任２名Meiko Electronics America,Inc.米国カリフォルニア州1,500千USドル電子関連事業100.0当社製品の販売、役員の兼任１名(持分法適用関連会社) Allied Circuit Meiko VietnamCo., Ltd.ベトナムフート省16,000千USドル電子関連事業30.0－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.主要な損益情報等①売上高113,642百万円 ②経常利益12,778百万円 ③当期純利益9,712百万円 ④純資産額28,621百万円 ⑤総資産額116,004百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子関連事業14,332(688)その他－ (－)合計14,332(688) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度に比べ従業員数が1,626名増加しております。 主な理由は、受注増に伴う増員で、ベトナム工場で844名増加、ホアビン工場を設立したことに伴い486名増加したことによるものです。 ３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)565(146)45.5815.377,131,6778.2 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。 メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2026年３月31日現在における組合員数は410名であります。 メイコーエレクディベロップ株式会社及びメイコーエレクマニュファクチャー株式会社の労働組合は、2026年３月31日現在における組合員数は208名であります。 なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.887.563.871.258.4 (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社山形メイコー0.0100.083.481.786.5－メイコーエレクディベロップ株式会社5.1－71.072.356.7－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 対象者がいない場合は「－」を記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。 当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの高まりによる生産財・エネルギー価格の高騰や不確実性と不透明感が増す中、エレクトロニクスの進化が社会に大きな変化をもたらしています。 こうした環境の下、中東情勢の悪化を受けサプライチェーンの一層の強靭化を進めるとともに、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境の中、当社グループでは、基板回路事業では車載向け基板が緩やかな成長にとどまるものの、スマートフォン、衛星通信、ＡＩサーバー向け基板の需要の高まりを受け、ベトナム第４工場の量産を開始しております。 また、ホアビン工場向けの投資を進めておりましたが2026年度より量産を開始いたします。 さらに需要拡大傾向が継続する見通しであることから、ホアビン第２工場、クアンミン第３工場とイエンクアン工場の建設などの投資を進めてまいります。 半導体パッケージ基板は、半導体市況の悪化で当初計画に対して遅延が生じておりますが、市況の回復に合わせた工場黒字化に取り組んでまいります。 電子機器事業においては、受託開発事業を強化することを目的としたＭ＆Ａを行いました。 今後グローバルのワンストップサービスを加速することで、事業の拡大を図ってまいります。 こうした取組を通じて、売上高では2028年度までの年平均成長率を24％、営業利益では38％の成長に取り組んでまいります。 損益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進し、生産性向上や歩留まりの改善を進め、収益性の向上を追求し、持続的競争力維持に努めております。 また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽光発電設備増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場の変化に生産体制を機動的かつ柔軟に対応させつつ、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した、弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし、成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。 また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。 ＥＳＧへの取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ体制を強化しており、代表取締役社長 名屋佑一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社グループは、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。 それに伴いサステナビリティ推進会議を発足させ、代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等を行っております。 具体的には、環境負荷低減の取組としての気候変動への対応や廃棄物の削減、人的資本の強化等について関連部署と連携し施策の落とし込みを行っております。 この機関により具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うとともに、取組内容については対外的開示も行ってまいります。 (2) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 これらリスクへの対応として、「(4) 指標及び目標」に記載しております中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、監督されるとともに、ホームページにおいて開示しております。 (3) 戦略＜気候変動＞気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。 具体的には、カーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるＲ＆Ｄ投資の増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環境負荷の低い製品の開発、ＥＶ対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っております。 ◆リスクと機会の洗い出し脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、また温暖化が進み気温が上昇する４℃シナリオでは物理的リスクがより問われています。 しかし2024年の世界平均気温は産業革命前と比べて初めて1.5℃を上回り、世界気象機関(ＷＭＯ)は、５年以内に1.5℃以上高くなる確率は80％と発表しています。 これは1.5℃シナリオのような脱炭素社会に向けて進行したとしても中期的には４℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性があると考えられます。 移行リスク・機会の分析においてはIEA NZEシナリオ、物理的リスク・機会の分析においてはRCP8.5シナリオを使用し、1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中４℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応も検討しております。 低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会 種類側面リスク事業への影響顕在化までの期間評価機会及び対応政策・法規制1)CO2オフセットに伴うコスト発生リスク中長期大1)省エネ対策、廃棄物の削減を進める。 2)自家発電事業により再生可能エネルギーをできる限り調達しコストを低減する。 3)自家発電にて不足分はオフサイトPPAやCO2フリー電力の購入等によりCO2を目標値まで削減する。 ※CO2削減を計画的に推進する。 4)各国の法規制・施策のモニタリング2)廃棄物への規制が各国で導入され対応コストが発生短期大3)化石燃料の転換によるコストの増加中長期大4)海外割合が高いため、社会主義国による急な法規制の増加中長期大技術1)省エネ対策の必要性が高まり、省エネ性能の競争が激化し、結果としてＲ＆Ｄ等の投資コストの負担増や既存製品の低炭素技術への入れ替えが発生中長期大1)省エネ対策、省エネ製品開発が高まり低炭素技術の需要が増加しビジネス機会が拡大（環境負荷低減の新工法技術の確立）2)歩留まり向上によるロスの低減を図る。 2)脱炭素、低排出技術・製品等に関わる知見、技術、技術者、製造設備等の獲得競争の激化短期中市場1)自動車及びあらゆる製品の電装化・デジタル化の進行による、半導体使用基板の供給量不足中長期大1)CO2削減を計画的に推進する。 2)環境負荷の低い製品の開発と提供3)EV対応製品の拡大及び成長市場への対応4)データ通信量増大に伴う通信高速化によるビジネス機会の拡大及び半導体ＰＫＧの需要増大への対応5)グローバル調達網の体制の整備6)積載率向上による物流エネルギーの低減2)異業種メーカーの市場参入による既存取引メーカーの受注減中長期大3)環境負荷の高い資材の価格高騰によるコストの増加中期大4)環境対応力の不足による受注減(需要減）短期大評判・レピュテーション1)低炭素・環境配慮型の事業の投資への要件化中長期大1)CO2削減計画の進捗状況を適切に開示する。 2)気候変動対策の劣勢による企業価値の低下、受注減少及び経営・人財採用への影響の深刻化中長期大気候変動による「物理的」リスクと機会 種類側面リスク事業への影響顕在化までの期間評価機会及び対応急性1)災害の激甚化（風水害の増加）に伴う、工場稼働停止・資産の損害及び従業員の通勤困難等のリスクの増加中長期小1)災害の激甚化に対するＢＣＰを強化し事業継続性(サプライチェーンの維持、エネルギーの安定供給等)の安定化を図る。 2)省エネ計画の推進3)防災システム関連事業の強化2)風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断中長期大慢性1)温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇中長期大 (注) 「顕在化までの期間」は、短期（３年未満）、中期（３年以上～６年未満）、長期（６年以上）の３段階で記載しております。 「評価」は、当社の戦略的・財務的な影響度を発生頻度（３段階）・重要度（５段階）の２軸で評価し数値化した結果を５段階に分類し、５段階のうち上位のクラス４とクラス５を重大なリスク・機会として認識し、「大」と表示しております。 ◆2030年度に想定される財務影響リスク財務影響(上限額)算出方法対策炭素税の導入65億円炭素価格の影響を評価するためIEA WEO2023を基に日本、中国、ベトナムそれぞれで想定されるNZEシナリオでの価格にて算定しました。 CO2排出量(Scope1,2)は成り行きでの2030年度想定値を使用しています。 (1ドル＝145円にて換算)生産性改善や高効率機器への更新等の省エネ施策を推進しエネルギーの使用量を削減するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、炭素税の対策となるCO2の削減を推進していきます。 洪水・台風被害27億円国内外生産９拠点について、公開ハザード情報やこれまでの地域の情報等に基づき評価を実施しました。 評価の結果６拠点は非常に低い確率ながら操業に影響が出る可能性があり稼働停止による収益への影響を算定しています。 拠点ごとにリスクに対して床の底上げや設備の設置場所の変更等予防措置は既に行っており、さらに財務的な影響が発生するような事態に対しては事業継続計画(ＢＣＰ)を整えてスムーズな代替生産体制の構築を推進し影響額を最小化するような対策をしています。 ＜人的資本＞当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しており、人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、努めております。 当社グループにおきましては、外国人が87.6％を占めており、グローバルでの顧客や製造拠点の拡大に対応するため、海外人財の活用が重要と考えております。 当社が事業所を持つ国からの留学生の採用を、グローバルなキャリアプランや処遇を提示して強化するとともに、今後は中国やベトナムで優秀な人財をグローバル人財として採用する仕組みの確立を目指してまいります。 また、人財の配置の面では、ベトナムの新規工場の立上げに、中国の工場で工場立上げ・運営の高い実績を持つ人財を駐在員として派遣するなど、国籍を問わずグローバルでの適材適所の配置を実施しております。 グローバルでの配置を行いやすくするために、各国の等級・グレードを比較可能なものにし、国を超えた異動をしやすくする整備に着手しております。 グローバルなタレントマネジメントを行うため、日本・中国・ベトナムの人事部門が定例会を開き、グローバルでのガバナンスを強化し、人事の課題解決に向けた取組を開始しております。 また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への適応を目的として、即戦力として活躍できる人財をダイレクトリクルーティングやリファラル採用を通じて業界内外から積極的に獲得しております。 海外におきましても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に重点を置き、中途採用を行っております。 管理職候補者に対する教育に力を入れるとともに、教育を受けた候補者に対する登用試験を公正に行い、管理職登用における多様性の確保に努めてまいります。 加えて人財定着のための環境づくりとしては、人財育成面では、階層別教育に加え、選抜型の教育や自己啓発学習の支援を行っております。 若手社員への人事によるキャリア面談を行うとともに部署や勤務地のローテーションを部門と人事が連携して実施し、社員の長期的な成長を促しております。 報酬・福利厚生面では、業界内の水準をふまえ、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準の見直しに着手しております。 株式給付制度により会社の中長期的な成長に貢献した社員に報いるとともに、奨学金返還支援制度により、若手社員の負担を軽減することで、定着を図っております。 社員の健康づくり面では、健康経営の一環としてウォーキングやエクササイズ等に取り組み、会社としては経済産業省が推進する「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。 従業員の給与(賞与を含む。 )その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、職能資格等級制度を採用し、等級に応じて基本給を決定しております。 加えて、管理職には役割や責任の大きさに応じた手当を支給しております。 等級の昇格には滞留年数の要件を設けず、会社に貢献できる人財を能力に応じて登用し、昇格昇給を行っております。 賞与については、目標管理制度に基づき、会社の事業計画・部門目標に連動した個人目標の達成度や個人の役割の遂行度合、社員の熱意等に応じた評価を総合的に行い、会社に貢献した人財へ手厚く支給しております。 高評価の人財には、株式の給付も行っております。 (4) 指標及び目標当社グループのサステナビリティに関わる指標と目標につきましては、次のとおりであります。 ＜気候変動＞環境への取組取組内容・目標 2021年度(基準年)2025年度削減率目標値地球温暖化防止＜全社目標＞・2050年度カーボンニュートラル・省エネの推進(原単位：電力▲2.5％/年、燃料▲2.0％/年)・自家消費型太陽光発電の導入 ＜国内＞・2030年度国内CO2排出量原単位50％削減(2021年度比)Scope1総量41,171t-CO238,318t-CO27％－原単位0.27(/百万円)0.16(/百万円)41％2030年度国内原単位50％削減Scope2総量467,942t-CO2455,050t-CO23％－原単位3.09(/百万円)1.89(/百万円)39％2030年度国内原単位50％削減水資源の活用・再利用の推進2030年度水使用原単位10％削減(2021年度比)取水量総量11,065百万リットル11,326百万リットル△2％－原単位0.073(/百万円)0.047(/百万円)36％2030年度原単位10％削減 ＜人的資本＞人的資本への取組 2023年度(基準年)2025年度 目標値 ※・経営戦略に沿った 人的資本施策の強化 ・人財定着のための 環境づくり女性比率単体26.3％25.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。 連結46.0％43.6％ 女性管理職比率単体1.0％0.8％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。 連結15.5％15.6％ 女性役員比率単体14.3％16.7％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。 連結10.5％12.5％ 外国籍比率単体4.2％6.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。 連結89.5％87.6％ 外国籍管理職比率単体3.6％4.8％具体的な目標値は定めないものの、新卒・中途ともに国籍を限定せず人財の採用を行っており、長期的な上昇を見込む。 連結49.9％52.5％ 中途採用比率単体69.1％66.7％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。 連結95.0％96.6％ 管理職中途採用比率単体74.6％76.8％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。 連結85.0％90.7％ ※ 連結に関しては各国法人の状況が異なるため、一律の目標値を定めていない。 |
| 戦略 | (3) 戦略＜気候変動＞気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。 具体的には、カーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるＲ＆Ｄ投資の増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環境負荷の低い製品の開発、ＥＶ対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っております。 ◆リスクと機会の洗い出し脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、また温暖化が進み気温が上昇する４℃シナリオでは物理的リスクがより問われています。 しかし2024年の世界平均気温は産業革命前と比べて初めて1.5℃を上回り、世界気象機関(ＷＭＯ)は、５年以内に1.5℃以上高くなる確率は80％と発表しています。 これは1.5℃シナリオのような脱炭素社会に向けて進行したとしても中期的には４℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性があると考えられます。 移行リスク・機会の分析においてはIEA NZEシナリオ、物理的リスク・機会の分析においてはRCP8.5シナリオを使用し、1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中４℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応も検討しております。 低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会 種類側面リスク事業への影響顕在化までの期間評価機会及び対応政策・法規制1)CO2オフセットに伴うコスト発生リスク中長期大1)省エネ対策、廃棄物の削減を進める。 2)自家発電事業により再生可能エネルギーをできる限り調達しコストを低減する。 3)自家発電にて不足分はオフサイトPPAやCO2フリー電力の購入等によりCO2を目標値まで削減する。 ※CO2削減を計画的に推進する。 4)各国の法規制・施策のモニタリング2)廃棄物への規制が各国で導入され対応コストが発生短期大3)化石燃料の転換によるコストの増加中長期大4)海外割合が高いため、社会主義国による急な法規制の増加中長期大技術1)省エネ対策の必要性が高まり、省エネ性能の競争が激化し、結果としてＲ＆Ｄ等の投資コストの負担増や既存製品の低炭素技術への入れ替えが発生中長期大1)省エネ対策、省エネ製品開発が高まり低炭素技術の需要が増加しビジネス機会が拡大（環境負荷低減の新工法技術の確立）2)歩留まり向上によるロスの低減を図る。 2)脱炭素、低排出技術・製品等に関わる知見、技術、技術者、製造設備等の獲得競争の激化短期中市場1)自動車及びあらゆる製品の電装化・デジタル化の進行による、半導体使用基板の供給量不足中長期大1)CO2削減を計画的に推進する。 2)環境負荷の低い製品の開発と提供3)EV対応製品の拡大及び成長市場への対応4)データ通信量増大に伴う通信高速化によるビジネス機会の拡大及び半導体ＰＫＧの需要増大への対応5)グローバル調達網の体制の整備6)積載率向上による物流エネルギーの低減2)異業種メーカーの市場参入による既存取引メーカーの受注減中長期大3)環境負荷の高い資材の価格高騰によるコストの増加中期大4)環境対応力の不足による受注減(需要減）短期大評判・レピュテーション1)低炭素・環境配慮型の事業の投資への要件化中長期大1)CO2削減計画の進捗状況を適切に開示する。 2)気候変動対策の劣勢による企業価値の低下、受注減少及び経営・人財採用への影響の深刻化中長期大気候変動による「物理的」リスクと機会 種類側面リスク事業への影響顕在化までの期間評価機会及び対応急性1)災害の激甚化（風水害の増加）に伴う、工場稼働停止・資産の損害及び従業員の通勤困難等のリスクの増加中長期小1)災害の激甚化に対するＢＣＰを強化し事業継続性(サプライチェーンの維持、エネルギーの安定供給等)の安定化を図る。 2)省エネ計画の推進3)防災システム関連事業の強化2)風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断中長期大慢性1)温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇中長期大 (注) 「顕在化までの期間」は、短期（３年未満）、中期（３年以上～６年未満）、長期（６年以上）の３段階で記載しております。 「評価」は、当社の戦略的・財務的な影響度を発生頻度（３段階）・重要度（５段階）の２軸で評価し数値化した結果を５段階に分類し、５段階のうち上位のクラス４とクラス５を重大なリスク・機会として認識し、「大」と表示しております。 ◆2030年度に想定される財務影響リスク財務影響(上限額)算出方法対策炭素税の導入65億円炭素価格の影響を評価するためIEA WEO2023を基に日本、中国、ベトナムそれぞれで想定されるNZEシナリオでの価格にて算定しました。 CO2排出量(Scope1,2)は成り行きでの2030年度想定値を使用しています。 (1ドル＝145円にて換算)生産性改善や高効率機器への更新等の省エネ施策を推進しエネルギーの使用量を削減するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、炭素税の対策となるCO2の削減を推進していきます。 洪水・台風被害27億円国内外生産９拠点について、公開ハザード情報やこれまでの地域の情報等に基づき評価を実施しました。 評価の結果６拠点は非常に低い確率ながら操業に影響が出る可能性があり稼働停止による収益への影響を算定しています。 拠点ごとにリスクに対して床の底上げや設備の設置場所の変更等予防措置は既に行っており、さらに財務的な影響が発生するような事態に対しては事業継続計画(ＢＣＰ)を整えてスムーズな代替生産体制の構築を推進し影響額を最小化するような対策をしています。 ＜人的資本＞当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しており、人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、努めております。 当社グループにおきましては、外国人が87.6％を占めており、グローバルでの顧客や製造拠点の拡大に対応するため、海外人財の活用が重要と考えております。 当社が事業所を持つ国からの留学生の採用を、グローバルなキャリアプランや処遇を提示して強化するとともに、今後は中国やベトナムで優秀な人財をグローバル人財として採用する仕組みの確立を目指してまいります。 また、人財の配置の面では、ベトナムの新規工場の立上げに、中国の工場で工場立上げ・運営の高い実績を持つ人財を駐在員として派遣するなど、国籍を問わずグローバルでの適材適所の配置を実施しております。 グローバルでの配置を行いやすくするために、各国の等級・グレードを比較可能なものにし、国を超えた異動をしやすくする整備に着手しております。 グローバルなタレントマネジメントを行うため、日本・中国・ベトナムの人事部門が定例会を開き、グローバルでのガバナンスを強化し、人事の課題解決に向けた取組を開始しております。 また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への適応を目的として、即戦力として活躍できる人財をダイレクトリクルーティングやリファラル採用を通じて業界内外から積極的に獲得しております。 海外におきましても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に重点を置き、中途採用を行っております。 管理職候補者に対する教育に力を入れるとともに、教育を受けた候補者に対する登用試験を公正に行い、管理職登用における多様性の確保に努めてまいります。 加えて人財定着のための環境づくりとしては、人財育成面では、階層別教育に加え、選抜型の教育や自己啓発学習の支援を行っております。 若手社員への人事によるキャリア面談を行うとともに部署や勤務地のローテーションを部門と人事が連携して実施し、社員の長期的な成長を促しております。 報酬・福利厚生面では、業界内の水準をふまえ、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準の見直しに着手しております。 株式給付制度により会社の中長期的な成長に貢献した社員に報いるとともに、奨学金返還支援制度により、若手社員の負担を軽減することで、定着を図っております。 社員の健康づくり面では、健康経営の一環としてウォーキングやエクササイズ等に取り組み、会社としては経済産業省が推進する「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。 従業員の給与(賞与を含む。 )その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、職能資格等級制度を採用し、等級に応じて基本給を決定しております。 加えて、管理職には役割や責任の大きさに応じた手当を支給しております。 等級の昇格には滞留年数の要件を設けず、会社に貢献できる人財を能力に応じて登用し、昇格昇給を行っております。 賞与については、目標管理制度に基づき、会社の事業計画・部門目標に連動した個人目標の達成度や個人の役割の遂行度合、社員の熱意等に応じた評価を総合的に行い、会社に貢献した人財へ手厚く支給しております。 高評価の人財には、株式の給付も行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループのサステナビリティに関わる指標と目標につきましては、次のとおりであります。 ＜気候変動＞環境への取組取組内容・目標 2021年度(基準年)2025年度削減率目標値地球温暖化防止＜全社目標＞・2050年度カーボンニュートラル・省エネの推進(原単位：電力▲2.5％/年、燃料▲2.0％/年)・自家消費型太陽光発電の導入 ＜国内＞・2030年度国内CO2排出量原単位50％削減(2021年度比)Scope1総量41,171t-CO238,318t-CO27％－原単位0.27(/百万円)0.16(/百万円)41％2030年度国内原単位50％削減Scope2総量467,942t-CO2455,050t-CO23％－原単位3.09(/百万円)1.89(/百万円)39％2030年度国内原単位50％削減水資源の活用・再利用の推進2030年度水使用原単位10％削減(2021年度比)取水量総量11,065百万リットル11,326百万リットル△2％－原単位0.073(/百万円)0.047(/百万円)36％2030年度原単位10％削減 ＜人的資本＞人的資本への取組 2023年度(基準年)2025年度 目標値 ※・経営戦略に沿った 人的資本施策の強化 ・人財定着のための 環境づくり女性比率単体26.3％25.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。 連結46.0％43.6％ 女性管理職比率単体1.0％0.8％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。 連結15.5％15.6％ 女性役員比率単体14.3％16.7％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。 連結10.5％12.5％ 外国籍比率単体4.2％6.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。 連結89.5％87.6％ 外国籍管理職比率単体3.6％4.8％具体的な目標値は定めないものの、新卒・中途ともに国籍を限定せず人財の採用を行っており、長期的な上昇を見込む。 連結49.9％52.5％ 中途採用比率単体69.1％66.7％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。 連結95.0％96.6％ 管理職中途採用比率単体74.6％76.8％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。 連結85.0％90.7％ ※ 連結に関しては各国法人の状況が異なるため、一律の目標値を定めていない。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本＞当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しており、人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、努めております。 当社グループにおきましては、外国人が87.6％を占めており、グローバルでの顧客や製造拠点の拡大に対応するため、海外人財の活用が重要と考えております。 当社が事業所を持つ国からの留学生の採用を、グローバルなキャリアプランや処遇を提示して強化するとともに、今後は中国やベトナムで優秀な人財をグローバル人財として採用する仕組みの確立を目指してまいります。 また、人財の配置の面では、ベトナムの新規工場の立上げに、中国の工場で工場立上げ・運営の高い実績を持つ人財を駐在員として派遣するなど、国籍を問わずグローバルでの適材適所の配置を実施しております。 グローバルでの配置を行いやすくするために、各国の等級・グレードを比較可能なものにし、国を超えた異動をしやすくする整備に着手しております。 グローバルなタレントマネジメントを行うため、日本・中国・ベトナムの人事部門が定例会を開き、グローバルでのガバナンスを強化し、人事の課題解決に向けた取組を開始しております。 また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への適応を目的として、即戦力として活躍できる人財をダイレクトリクルーティングやリファラル採用を通じて業界内外から積極的に獲得しております。 海外におきましても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に重点を置き、中途採用を行っております。 管理職候補者に対する教育に力を入れるとともに、教育を受けた候補者に対する登用試験を公正に行い、管理職登用における多様性の確保に努めてまいります。 加えて人財定着のための環境づくりとしては、人財育成面では、階層別教育に加え、選抜型の教育や自己啓発学習の支援を行っております。 若手社員への人事によるキャリア面談を行うとともに部署や勤務地のローテーションを部門と人事が連携して実施し、社員の長期的な成長を促しております。 報酬・福利厚生面では、業界内の水準をふまえ、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準の見直しに着手しております。 株式給付制度により会社の中長期的な成長に貢献した社員に報いるとともに、奨学金返還支援制度により、若手社員の負担を軽減することで、定着を図っております。 社員の健康づくり面では、健康経営の一環としてウォーキングやエクササイズ等に取り組み、会社としては経済産業省が推進する「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。 従業員の給与(賞与を含む。 )その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、職能資格等級制度を採用し、等級に応じて基本給を決定しております。 加えて、管理職には役割や責任の大きさに応じた手当を支給しております。 等級の昇格には滞留年数の要件を設けず、会社に貢献できる人財を能力に応じて登用し、昇格昇給を行っております。 賞与については、目標管理制度に基づき、会社の事業計画・部門目標に連動した個人目標の達成度や個人の役割の遂行度合、社員の熱意等に応じた評価を総合的に行い、会社に貢献した人財へ手厚く支給しております。 高評価の人財には、株式の給付も行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本＞人的資本への取組 2023年度(基準年)2025年度 目標値 ※・経営戦略に沿った 人的資本施策の強化 ・人財定着のための 環境づくり女性比率単体26.3％25.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。 連結46.0％43.6％ 女性管理職比率単体1.0％0.8％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。 連結15.5％15.6％ 女性役員比率単体14.3％16.7％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。 連結10.5％12.5％ 外国籍比率単体4.2％6.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。 連結89.5％87.6％ 外国籍管理職比率単体3.6％4.8％具体的な目標値は定めないものの、新卒・中途ともに国籍を限定せず人財の採用を行っており、長期的な上昇を見込む。 連結49.9％52.5％ 中途採用比率単体69.1％66.7％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。 連結95.0％96.6％ 管理職中途採用比率単体74.6％76.8％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。 連結85.0％90.7％ ※ 連結に関しては各国法人の状況が異なるため、一律の目標値を定めていない。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク当社グループは、車載、スマートフォン、情報通信・モジュール基板、スマート家電、産業機器等のセットメーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としております。 更に、半導体パッケージ基板・電子機器事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状況が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが実施する顧客とその業界の動向モニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。 ② 原材料の市況変動に関するリスク当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。 ③ 技術開発及び価格競争に関するリスク自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、高速通信をベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来しております。 電子回路基板の需要は拡大していくものと考えておりますが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化していく必要があります。 当社グループは、配線の細線化、放熱、穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合や、歩留まりが悪化した場合等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧客ニーズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在するリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。 顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 ④ 設備投資の時期等に関するリスク当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っております。 設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。 ⑤ 故障及び事故に関するリスク当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。 これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 ⑥ 製品の欠陥に関するリスク電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。 当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。 しかしながら、大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。 (2) 自然災害等に関するリスク① 自然災害に関するリスク当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 ② 感染症に関するリスク当社グループは、感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策を継続的に実施しております。 しかしながら、感染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (3) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっております。 日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。 当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライアンス意識を高める努力を行っております。 しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。 (4) 財務等に関するリスク① 財務リスク当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、設備投資を積極的に行っており、2026年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は36.2％になっております。 今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、借入金の金利上昇が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 ② 信用リスク当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施しており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。 当社グループでは、当該リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。 予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いと認識しております。 ③ 為替変動に関するリスク中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。 当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、為替変動に左右されるため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。 ④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人財を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しております。 しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。 そのような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。 (5) その他のリスク① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国及びベトナムの各地に現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。 これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限（送金制限）等の困難に直面する可能性があります。 これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する機密情報を保有しております。 これらの情報資産については、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。 また、外部専門事業者によるＭＤＲ（Managed Detection and Response：サイバー攻撃の監視・検知・対応を行うサービス）を導入し、24時間365日の監視及びインシデントの早期対応を行うなど、セキュリティ対策の高度化に努めております。 しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。 ③ 知的財産権に関するリスク当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。 しかしながら、出願案件全てについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。 なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。 一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。 ④ 人材に関するリスク当社グループは、持続的に成長するためには優秀な人材を確保し、定着させ、育成することが不可欠であります。 処遇・福利厚生面では、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準を見直し、株式給付制度並びに奨学金返還支援制度の導入、保育所の提供を行っております。 人材育成面では、階層別教育・基幹人材教育に加え、グローバル成長を見据えた人材教育プログラムの拡充を図っております。 さらには、自己啓発学習の支援、コンプライアンス、ハラスメント等の教育を実施しております。 こうした、人材確保や既存人材の流出防止の施策を継続的に強化し、従業員意識調査(エンゲージメント含む)を定期的に実施し、課題を迅速に改善するサイクルを確立するとともに柔軟な働き方を含む制度・環境整備の適時見直しを行っております。 しかしながら、少子高齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化により、人材採用の競争は一層激化しており、このような環境下で、人材確保や既存人材の流出防止が進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、当社独自の管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野では引き続き需要が拡大しました。 自動車分野では自動車メーカー各社のＥＶ戦略の見直しが進められたものの、自動運転や運転支援などの需要は堅調に推移しています。 一方で、中東情勢の緊迫化や地政学的な緊張、貿易政策の変更など依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループでは、売上高、利益ともに過去最高を更新しました。 車載向け基板は、新規顧客への販売が増加しました。 スマートフォン・タブレット向け基板は、ハイエンドモデル向け基板が増加し堅調に推移しました。 情報通信向け基板は、衛星通信向けが大きく増加しました。 モジュール基板は、ＳＳＤ、通信モジュールが好調に推移しました。 電子機器事業は受託開発案件を中心に堅調に推移しました。 利益面では、資源価格高騰の影響を受けましたが、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上、生産性改善により好調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高240,574百万円（前期比16.3％増）となり、営業利益24,572百万円（前期比28.8％増）、経常利益26,488百万円（前期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19,782百万円（前期比32.5％増）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は335,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,925百万円増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は191,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,723百万円増加しました。 当連結会計年度末の純資産合計は143,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、26,467百万円となり、前連結会計年度に比べ3,554百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、27,534百万円で、前連結会計年度に比べ5,878百万円増加しました。 増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,410百万円、減価償却費13,742百万円、仕入債務の増加6,490百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加10,703百万円、棚卸資産の増加8,290百万円、法人税等の支払額3,283百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、55,483百万円で、前連結会計年度に比べ31,155百万円支出が増加しました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49,835百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、30,080百万円で、前連結会計年度に比べ25,938百万円増加しました。 収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,950百万円、長期借入れによる収入47,841百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出16,683百万円、配当金の支払額2,732百万円であります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）42.742.240.6時価ベースの自己資本比率（％）60.468.5184.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.44.14.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.516.514.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業239,17714.5合計239,17714.5 (注) 生産実績は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業279,62630.281,46992.6合計279,62630.281,46992.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業240,44616.3その他127△0.3合計240,57416.3 (注) １ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)黒田電気株式会社22,38410.824,61110.2 ３ 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 ４ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当社グループが属する電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野では引き続き需要が拡大しました。 自動車分野では自動車メーカー各社のＥＶ戦略の見直しが進められたものの、自動運転や運転支援などの需要は堅調に推移しています。 車載向け基板は新規顧客への販売が増加し、スマートフォン・タブレット向け基板はハイエンドモデル向け基板が増加し堅調に推移しました。 情報通信向け基板は衛星通信向けが大きく増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33,768百万円増加し、240,574百万円（前期比16.3％増）となりました。 （売上総利益）売上原価は、労務費の増加や資源価格高騰の影響を受けましたが、工場稼働率の向上、生産性改善によりコスト削減等の原価低減を推進したことから23,113百万円増加し、190,144百万円（前期比13.8％増）となりました。 当連結会計年度の売上総利益は、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことにより前連結会計年度に比べ10,655百万円増加し、50,430百万円（前期比26.8％増）となりました。 また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し、21.0％となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、人件費及び販売手数料の増加等により5,165百万円増加し、25,857百万円（前期比25.0％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5,489百万円増加し、24,572百万円（前期比28.8％増）となりました。 また、営業利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し、10.2％となりました。 （経常利益）営業外収益は、為替差益の増加等により2,559百万円増加し、4,449百万円となりました。 営業外費用は、支払利息の増加、シンジケートローン手数料の減少等により323百万円増加し、2,534百万円となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7,724百万円増加し、26,488百万円（前期比41.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別利益は、補助金収入988百万円、投資有価証券売却益566百万円を計上したことなどにより、1,575百万円となりました。 特別損失は、固定資産除売却損627百万円を計上したことなどにより、653百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は4,008百万円増加し7,457百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は171百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,782百万円（前期比32.5％増）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産は、335,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,925百万円増加しました。 流動資産において、現金及び預金が4,353百万円増加、売掛金が14,081百万円増加、棚卸資産が11,042百万円増加、固定資産において、有形固定資産が45,322百万円増加、投資有価証券が4,654百万円増加が主な要因であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、191,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,723百万円増加しました。 流動負債において、支払手形及び買掛金が9,437百万円増加、短期借入金が2,610百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が8,992百万円増加、未払法人税等が3,838百万円増加、流動負債のその他が2,600百万円増加、固定負債において、長期借入金が22,942百万円増加が主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、143,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増加しました。 利益剰余金が17,048百万円増加、為替換算調整勘定が11,192百万円増加が主な要因であります。 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置付けております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は10.2％（前期比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は16.2％（前期比1.7ポイント増）となりました。 引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。 （財務政策）当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。 国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。 調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、電子回路基板の高速伝送化、高放熱化、大電流化、更なる小型化、低背化、高密度化及び高機能化など多様化する市場ニーズに応えるため、幅広い分野において要素技術開発、構造開発、材料メーカーとの共同開発を行い、新商品の提案や事業化に向けた研究開発活動に取り組んでおります。 2025年度より大学研究機関とも共同開発をスタートし次世代製品に向けた研究開発を積極的に推進しております。 当連結会計年度の研究開発活動としては、自動車の自動運転など次世代車載基板の要求に向けた高精度ビルドアップ基板、高速伝送化に対応する５Ｇ通信機器に向けた高周波基板・ミリ波レーダ基板の開発をはじめ、電動化技術開発として高電圧・大電流化により高耐圧、高耐熱の要求に対応するメタルベース基板・銅インレイ基板・メガスルホール基板・厚銅基板、高機能化・小型化に対応する部品内蔵基板・フレキシブル基板・M-VIA Flex基板、ＡＩ関連として高速伝送特性対応高多層基板、ＡＩ向けの電源製品としてＩＣ内蔵パワーサブストレート、受動部品内蔵パワーモジュールなどの研究開発を推進しております。 新規分野のモジュール、パッケージ製品については、極薄コアレス構造やＭＳＡＰ、ＳＡＰ工法によるＣＳＰ基板、ＦＣＢＧＡ基板などロジック、メモリなどをターゲットとした商品開発を推進しております。 また、ガラス及びセラミックコア材を使用した構造開発も推進中となります。 これらの市場への提案につきましては、展示会への出展及び以下の対外発表を行っております。 2025年５月 岩手大学 分子接合技術研究センター プリント配線板に関するセミナー「プリント配線板の技術動向と高速伝送に向けた取り組み」2025年６月 エレクトロニクス実装学会 部品内蔵技術委員会 2025年度第１回公開研究会「放熱樹脂を用いた部品内蔵基板およびビルドアップ基板の半導体チップ放熱検証」2025年７月 エレクトロニクス実装学会誌 2025年７月号 「車載プリント配線板の自動化および電動化に向けた基板開発の取り組み」2025年７月 大阪公立大学 協創研究センター 半導体超加工・集積化技術研究所 半導体デバイスプロセス技術基礎講座「プリント配線板の基本～最先端のプロセス技術、現状の課題、今後の展開」2026年３月 エレクトロニクス実装学会 部品内蔵技術委員会ロードマップＷＧ 2025年度公開研究会「部品内蔵技術ロードマップ」なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で8,418百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に42,822百万円、国内に6,847百万円、当社グループ全体で49,669百万円であります。 その主なものは、ホアビン工場建設に係る設備投資のほか、ベトナム工場及び天童工場における車載向け基板や情報通信向け基板の生産設備の増強に係る設備投資であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・神奈川工場(神奈川県綾瀬市)電子関連事業本社機能生産設備902794511(3,745)－1752,384458(107)福島工場(福島県双葉郡広野町)電子関連事業生産設備1,7271,419152(45,475)－443,344107(39)メイコーソーラーパーク福島(福島県双葉郡広野町)その他ソーラー設備 －61139(41,435)68－269－河北工場(山形県西村山郡河北町)電子関連事業生産設備6011,283332(23,602)－312,249－天童工場(山形県天童市)電子関連事業生産設備9,3716,381956(64,973)－22516,935－石巻工場(宮城県石巻市)電子関連事業生産設備2,9924,890232(29,415)－1408,254－その他電子関連事業研究開発設備等 249536114(5,144)－30931－合計15,84415,3672,439(213,792)6864934,369565(146) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社山形メイコー山形県西村山郡河北町電子関連事業生産設備210－(－)－1233401(187)株式会社宮城メイコー宮城県石巻市電子関連事業生産設備00－(－)－66122(49)メイコーエレクディベロップ株式会社山形県米沢市電子関連事業生産設備11460172(16,784)－113461207(28)メイコーエレクマニュファクチャー株式会社山形県南陽市電子関連事業生産設備36021928(2,091)－861686(40) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計名幸電子(広州南沙)有限公司中国広東省広州市電子関連事業生産設備1,0847,419－(85,394)2183849,1071,615(13)名幸電子(武漢)有限公司中国湖北省武漢市電子関連事業生産設備4,54811,294－(139,296)26676316,8723,176(－)Meiko ElectronicsVietnam Co., Ltd.ベトナムハノイ市電子関連事業生産設備22,88231,491－(171,817)2871,76956,4316,338(148)Meiko ElectronicsThang Long Co., Ltd.ベトナムハノイ市電子関連事業生産設備252,692－(－)5464233,688665(－)Meiko ElectronicsHoa Binh Co., Ltd.ベトナムフート省電子関連事業生産設備－193－(92,469)6742411,109554(－) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 提出会社の河北工場及び天童工場は、株式会社山形メイコーに、石巻工場は、株式会社宮城メイコーに、土地、建物及び機械装置(一部)をそれぞれ貸与しており、従業員は株式会社山形メイコー及び株式会社宮城メイコーへそれぞれ出向していますので、従業員数に集計しておりません。 ４ 名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.は、土地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。 ５ 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 ６ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社・神奈川工場(神奈川県綾瀬市)電子関連事業研究開発設備等 2,400－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月試作基板開発福島工場(福島県双葉郡広野町)電子関連事業生産設備400－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月品質向上及び合理化河北工場(山形県西村山郡河北町)電子関連事業生産設備2,400－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強及び合理化天童工場(山形県天童市)電子関連事業生産設備4,500－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強石巻工場(宮城県石巻市)電子関連事業生産設備700－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強及び合理化メイコーエレクディベロップ株式会社 (山形県米沢市)電子関連事業生産設備1,100－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強及び合理化メイコーエレクマニュファクチャー株式会社 (山形県南陽市)電子関連事業生産設備1,400－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強及び合理化名幸電子(広州南沙)有限公司中国広州工場(中国広東省広州市)電子関連事業生産設備1,800－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月品質向上及び合理化名幸電子(武漢)有限公司中国武漢工場(中国湖北省武漢市)電子関連事業生産設備1,400－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月品質向上及び合理化Meiko ElectronicsVietnam Co., Ltd.ベトナム工場(ベトナムハノイ市)電子関連事業生産設備24,600－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強及び合理化Meiko ElectronicsThang Long Co., Ltd.タンロン工場(ベトナムハノイ市)電子関連事業生産設備300－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強及び合理化Meiko ElectronicsHoa Binh Co., Ltd.ホアビン工場(ベトナムフート省)電子関連事業生産設備13,300－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強Meiko ElectronicsQuang Minh Co., Ltd.クアンミン工場(ベトナムハノイ市)電子関連事業生産設備8,400－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強Meiko ElectronicsYen Quang Co., Ltd.イエンクアン工場(ベトナムフート省)電子関連事業生産設備6,000－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強Meiko Electronics HaiDuong Vietnam Co., Ltd.ハイズオン工場(ベトナムハイフォン市)電子関連事業生産設備1,300－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産増強及び合理化合計70,000－ (注) Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.は、2026年４月に設立しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,418,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 49,669,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,131,677 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外を目的とした株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております。 保有意義について、年に１度、取締役会での検証を行い、投資先との事業上の関係等を検証しております。 保有意義が乏しい株式については、市場への影響等を配慮しつつ売却を進めることとしております。 当期の検証は、2026年４月開催の取締役会にて検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式346非上場株式以外の株式6365 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ52,42052,420・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。 ・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有136105EIZO株式会社40,20040,200・同社は、国内基板販売ビジネスの主要顧客であり、日本国内ビジネス強化という当社のグループ経営方針とも合致する取引先であり、事業上の重要な関係を維持しております。 ・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有8283 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社京写273,600273,600・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。 ・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 ・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。 有79102株式会社三井住友フィナンシャルグループ8,1518,151・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。 ・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有4030株式会社みずほフィナンシャルグループ2,3002,300・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。 ・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有149株式会社しずおかフィナンシャルグループ5,0005,000・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。 ・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有128 (注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ２ EIZO株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をしております。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 365,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。 ・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 名屋 佑一郎神奈川県綾瀬市4,70418.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR3,10611.95 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,8377.07 CLEARSTREAM BANKING S. A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)42, AVENUE JF KENNEDY，L-1855LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)9763.75 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONE14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)8303.19 名幸興産株式会社神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５6082.34 HSBC-FUND SERVICES HSBC-006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)5702.19 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505329(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)5562.14 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND8098(東京都千代田区丸の内１丁目４-５)5422.09 有限会社ユーホー神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３5212.00計－14,25354.82 (注) １ 上記大株主の 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26千株が含まれております。２ 上記のほか当社所有の自己株式802千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式26千株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式307千株は含まれておりません。３ 2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１－１1,0013.74アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７－１3791.41 ４ 2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５2080.78みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５－１300.11みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３－３3071.15アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－２1,1464.28 ５ 2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2026年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５1870.70三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５2921.09三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９－１6492.42 ６ 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階9343.49株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3771.41 ② 所有議決権数別2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 名屋 佑一郎神奈川県綾瀬市47,04518.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR31,06411.95 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1218,3757.07 CLEARSTREAM BANKING S. A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)42, AVENUE JF KENNEDY，L-1855LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)9,7613.76 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONE14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)8,3023.19 名幸興産株式会社神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５6,0842.34 HSBC-FUND SERVICES HSBC-006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)5,7002.19 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505329(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)5,5682.14 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND8098(東京都千代田区丸の内１丁目４-５)5,4272.09 有限会社ユーホー神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３5,2102.00計－142,53654.85 (注) 第一回社債型種類株式を保有している株式会社日本政策投資銀行は、議決権を有しておりません。第一回社債型種類株式の内容については、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 221 |
| 株主数－個人その他 | 2,652 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社ユーホー |
| 株主総利回り | 9 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式610当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |