財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上 直人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5645)5050 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1953年４月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立1957年１月 本店を東京都港区に移転1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更1961年12月 本店を東京都千代田区に移転1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立1965年３月 本店を東京都中央区に移転1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更1972年10月 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける1979年12月 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場1985年４月 日特不動産株式会社を設立1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場1985年10月 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）1990年６月 明石町分室ビル完成2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算2003年11月 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2015年９月 明石町分室ビルを売却2016年３月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月 麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。 当社は建設業を営んでおります。 連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。 連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。 島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容 （注）１議決権の所有[被所有]割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 麻生フオームクリート㈱神奈川県川崎市209建設事業100－当社へ工事施工を行っております。 役員の兼任 ２名緑興産㈱東京都中央区31建設事業その他の事業100－建設材料等を取り扱っております。 役員の兼任 １名島根アースエンジニアリング㈱島根県松江市10建設事業100－役員の兼任 １名山口アースエンジニアリング㈱山口県山口市20建設事業100－役員の兼任 １名愛媛アースエンジニアリング㈱愛媛県松山市40建設事業100－役員の兼任 １名福井アースエンジニアリング㈱福井県福井市40建設事業100－役員の兼任 １名PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAインドネシア共和国 南ジャカルタ市51,000百万インドネシアルピア建設事業65－当社より資金援助を受けており、当社が債務保証をしております。 （親会社）㈱エーエヌホールディングス(注）２、３東京都千代田区100他の会社の株式または持分の取得および保有－[57.83] － ㈱麻生（注）２、３、４福岡県飯塚市3,580医療関連事業不動産事業－[57.83]（57.83)役員の兼任 １名 (注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 議決権の所有[被所有]割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ ㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。 ４ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）建設事業1,198(345)その他の事業8(1)合計1,206(346) （注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,023(178)46.018.58,502,9186.3 セグメントの名称従業員数（名）建設事業1,023(178)合計1,023(178) (注）１ 従業員は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.786.366.969.558.6－（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、職位や資格等級別の人員構成等によるものであり、適用する給与体系に男女間の差異はありません。 b.連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念、経営方針等当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートであり続ける」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題①事業環境の現状と見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人材不足に加え、時間外労働の上限規制への対応や生産性向上が急務となる働き方改革の推進、国際情勢の影響による資材・エネルギー価格の高騰など多くの課題に直面しています。 これに加え、脱炭素・環境対応の加速やデジタル技術の急速な進展による構造的な変化が進む中、事業環境の先行きは不透明さを増しており、これらの変化に対応し続ける力が強く求められています。 一方で国土強靭化、インフラ老朽化対策、エネルギー転換や都市再生といった取り組みを背景に、特に防災・減災や維持補修分野を中心とした建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれています。 a.外部環境（中東情勢等）が業績に与える影響 懸念される資材・エネルギー価格の高騰が業績に与える影響について、当社では工期の比較的短い工事を主として受注しているため、工事期間中の価格上昇による影響は限定的とみています。 また、公共工事の受注が多いことから、高騰した資材・エネルギー価格が見積価格に比較的早く反映されています。 その結果、一部の資材納期遅延が施工に影響を及ぼす懸念はあるものの、契約時における原油高やエネルギー・資材コストの上昇による業績への影響は限定的であると認識しております。 b.当社の経営課題 こうした外部環境を踏まえ、当社が持続的に成長を実現するためには、具体的な課題として、技術人財や経営人財の確保、安定した利益体質を支える現場組織と体制の確立が挙げられます。 また、事業ポートフォリオ改革の観点からは、地盤改良事業の強化やリニューアル市場の開拓加速が重要です。 さらに、大型案件や民間案件における生産性の向上を目指した計画的な受注の推進、開発技術の効率的な現場展開と定着、新規事業の探索による成長ドライバーの構築が急務となっております。 c.課題解決に向けた経営計画 当社グループは、これらの事業環境と課題に対応するため、2026年５月11日に「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を公表しました。 本計画では、「現場力の強化を通じて、持続的・安定的に収益を上げ、成長を続けられる体制を確立する」ことを基本方針としています。 同時に10年後の社会を見据えた「長期ビジョン2035」を策定し、当社の目指す姿を「信頼される技術力を基盤とした、環境・防災工事を主力とする基礎工事のエキスパート」と定義した上で、売上高1,500億円、営業利益120億円、時価総額1,000億円を長期的に目指す到達水準として掲げております。 d.今後の取り組み方針 この「長期ビジョン2035」の達成に向けて、これからの3年間を「安定的に収益を上げ、持続的な成長を続けられる体制の確立」を目指す重要な基盤形成期間と位置付け、当社グループは、地域特性と顧客ニーズを的確に捉え、地域密着型の「エリアコミット経営」を推進しながら、社会課題への対応や顧客満足度の向上に取り組みます。 こうした取り組みを支える基盤として、事業運営の核となる「現場力のさらなる強化」は不可欠となります。 「現場力の強化」を通じて、目に見えない部分で社会や顧客からの信頼を得る基盤を構築し、持続可能な事業運営を実現してまいります。 中期経営計画2026では、最優先課題として「現場力の強化」を掲げ、この目標を具体化するために、「技術開発」（建設のオートメーション化など）、「DX推進」（生産性と安全性を高める施策）、「人財育成」（自律的人財の育成など）を重点的に推進します。 また、併せて「事業ポートフォリオの変革」と「経営基盤の強化」を成長の軸に据え、「事業戦略」「財務・投資戦略」の観点から計画を具現化してまいります。 ※中期経営計画2026では、社員を会社の財産と位置づけ「人財」と記しております。 また自律的人財（一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる人財）を目指すべき姿として掲げております。 （３）「中期経営計画2026（2026年度～2028年度）」 中期経営計画2026は、長期ビジョンで掲げる成長目標の実現に向けた最初の3年間として、規模の拡大だけでなく、安定的に収益を創出する事業ポートフォリオの構築と、人財育成・組織基盤の確立を重点テーマとしております。 特に、案件構成により単年度業績が変動しやすい当社事業の特性を踏まえ、売上高および営業利益を３か年平均で安定的に確保することを目指しております。 事業ポートフォリオの再構築では、法面工事を安定収益基盤として維持しつつ、基礎・地盤改良工事とリニューアル工事を強化することにより、事業の三本柱を確固たるものとし、持続的・安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 人財育成では、当社の事業を支える自律的人財の育成を目指し、加えて現場支援体制の確立、DX推進などにより自律的人財が活躍できる組織の構築を目指してまいります。 また、建設業界における資材価格・労務費の上昇が継続する中、当社グループでは、現場支援体制の強化、DXの活用、受注・施工段階における採算管理の高度化を進め、収益性の維持・向上を図ってまいります。 以上を踏まえ、中期経営計画2026では「事業戦略」、「経営基盤戦略」、「財務・投資戦略」の３つの戦略について計画を立案しております。 a.事業戦略ア.事業の三本柱の確立 当社は、安全安心な国土づくりにかかわる事業を支える三本の柱として、「法面工事」「基礎・地盤改良工事」「リニューアル工事」を掲げています。 一本目の柱として、法面工事のトップクラスのシェアを維持しつつ、二本目の柱として、「基礎・地盤改良工事」を成長領域と位置づけ積極的な事業拡大を図るとともに、三本目の柱である新たな事業として、保有技術を活用し下水道や斜面インフラなど社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」領域の開拓を加速し、事業の三本柱として確立することにより、安定的かつ持続的に成長できる事業ポートフォリオへの転換を図ります。 今後は、単年度の大型案件に左右されにくい安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。 イ.技術開発 第一に、下水道管路メンテナンス、交通インフラの大規模改修など社会インフラの強化・安全性向上や国土強靭化への貢献を目指す「社会課題・プロジェクトへの対応」、第二に、施工自動化・機械化・遠隔化やフィジカルAIを駆使したロボティクスの活用による生産性向上・施工省人化と働き方改革に資する「建設のオートメーション化」、第三に、サステナブル社会の実現に向けたCO₂排出削減や「環境負荷低減に則した技術」開発の３つをテーマとして、技術レベルの向上および新規技術の開発・導入と、開発技術の早期現場展開・定着を推進してまいります。 ウ.近未来プロジェクト 新たな事業の確立を目的に、既存事業の深化と新規事業の探索を進める「近未来プロジェクト」を2025年度にスタートさせました。 この「近未来プロジェクト」を通じて既存事業の深化および新規成長事業・技術の探索・育成を進め、将来の成長ドライバーとなる事業領域の創出に取り組んでまいります。 b.経営基盤強化戦略ア.人と組織（人的資本の確保・育成） 安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立に向け、「人財活用を進める組織の設置と施策推進」、「エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成」、「人財が活躍できる現場組織の確立」を基本方針とし、安定的に収益を上げ成長を続けられる体制の確立をめざします。 人財活用に取り組む組織として、中長期を見据えた人財戦略の立案や次世代経営者・管理職育成計画を担う「人財育成委員会」を設置するとともに、バックオフィス制度の整備・充実を推進するため「支援課」を設置し、自律的人財の育成、人財の確保、人財を生かす現場組織の確立を進めてまいります。 イ.DX推進 「デジタル技術で現場と経営をつなぎ、現場の安全性と生産性を革新する」ことをDX推進方針として掲げ、データ・ナレッジ共有による生産性の向上、i-Construction2.0（現場のオートメーション化）の推進等により、工事の安全性と生産性の向上を図ります。 そのほか、DX人財の育成やSFA（営業支援システム）による情報共有・データ活用により、営業競争力の強化にも取り組んでまいります。 ウ.社会インフラを守る責任経営（サステナビリティ） 当社の事業は、社会インフラの持続可能性を支えるものであり、サステナビリティは経営の根幹をなすものです。 以下の事項に重点的に取り組んでいます。 環 境（E）生物多様性、気候変動、汚染と資源、水の安全保障 社 会（S）労働安全衛生、品質・技術の確保、地域連携、人権／労働基準 ガバナンス（G）コンプライアンス、リスクマネジメント c.財務・投資戦略ア.ROICツリー ROICを構成要素に分解し、改善に寄与する主要なドライバーを特定した上で、重点施策を策定し、具体的な取り組みを推進してまいります。 イ.ROE向上に向けた取り組み 中期経営計画の着実な推進を通じて収益性を向上させるとともに、適正な財務レバレッジを活用し、ROE向上を目指してまいります。 ウ.キャッシュアロケーション 営業CFおよび資金調達を活用し、財務健全性を維持しながら、将来投資と株主還元の戦略的配分を行ってまいります。 エ.事業成長および未来志向のアライアンス・投資 既存事業の深化のためには、M&Aをはじめとする事業拡大・強化策を検討します。 一方で、新規分野では、スタートアップ企業との連携を軸に幅広い手段を用いて事業の探索を計画してまいります。 オ.株主還元方針 配当指標として、DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。 d.経営目標・目標指標 当社グループの業績は、災害復旧工事や大型案件の進捗状況および案件構成により、単年度で大きく変動する場合があります。 経営の安定化を図るため、中期経営計画2026では、業績の変動幅を抑制し、継続して安定的な業績を上げることを目的に掲げています。 その目標として、３か年平均で売上高815億円以上、営業利益57億円以上を設け、安定的な売上高と営業利益の確保を目指してまいります。 ア.中期経営計画2026 業績目標 2024/3-2026/3中期経営計画2023 ３か年平均（実績）2027/3-2029/3３か年平均増減売上高743億円815億円9.7％営業利益46億円57億円23.9％営業利益率 6.2％7.0％0.8ポイント イ.財務面の指標（2028年度） ROIC ：10.0％以上 ROE ：10.0％以上 PBR ：1.5倍以上 EBITDA：３か年平均 60億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般について①コミットメント 日特建設は、1947年（昭和22年）に創立し、ダムの基礎処理を創業工種として始まり七十有余年、環境防災、維持補修、都市再生分野の専門工事に特化した地質に強い施工会社として評価をいただいております。 創業時からダムの基礎処理工事を通じ水力発電における電力供給、自然災害時の水害対策など生活の根幹となる事業に携わってまいりました。 2008年に経営理念「基礎工事における総合的な技術力と効率的な経営で、安全安心な国土造りに貢献する会社」を掲げ、ダムの基礎処理工事等で培った技術を地震・台風・豪雨などによる災害復旧や予防災へと応用し、いち早く単なる災害対応だけでなく環境への配慮を加味した技術開発を行い、法面の緑化、産業廃棄物の縮減、外来種への対応などに取り組んでまいりました。 現在、世界規模で「持続可能な開発目標」（SDGs）など、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題になっています。 その中で当社は、当社グループが今まで取り組んできた経験を体系的に整理し進化させることが、これらの解決策になり、経営理念を実現していくうえでも重要な事項と認識しています。 この認識に基づき、2025年度は環境（気候変動への対応）・人権（人権デューデリジェンス）を中心として、以下のようなサステナビリティ推進活動に取り組んでまいりました。 ・ 2025年7月 SBT認定を取得・ 2025年8月 日特建設グループ人権方針を策定・ 2025年8月 協力業者向け人権デューデリジェンス（人権アンケート）を実施・ 2025年9月 2025年CDP質問書への回答を提出（回答結果については、スコアB（気候変動）を取得） 当社は現在、SBTに基づいた温室効果ガス（CO2）削減、人権デューデリジェンスの改善等に取り組んでおり、引き続きサステナビリティ経営の更なる推進に努めてまいります。 また、その他の取組みについては当社統合報告書においても記載しております。 日特建設株式会社 統合報告書2025https://www.nittoc.co.jp/ir/report/ ②サステナビリティ基本方針当社グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとして、「安全・安心な国土造りに貢献する会社 」を目指してきました。 一方で気候変動や人権問題に代表されるように、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、「見えないところにこそ誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」ためには、サステナビリティに関するリスクと機会に適切に対処することが重要だと考えています。 そのため当社グループは自然災害時の復旧・復興へ積極的に取り組むとともに、脱炭素社会に向けて持続可能な環境配慮技術を開発・推進します。 また人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えます。 以上の考え方に基づき、当社グループは事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。 ③ガバナンス 当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼすマテリアリティ（重要課題）を、議論する場としてサステナビリティ委員会を設けています。 サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長になり、副委員長に代表取締役副社長、そのほか各本部長が参加して、マテリアリティの特定、その施策について議論しています。 委員会で特定したマテリアリティについては、取締役会に上程し、その特定と解決の施策について、決定していきます。 サステナビリティ委員会2025年度開催実績開催回数：3回（2025年5月、2025年8月、2026年2月）主な議題：気候変動対応、人権デューデリジェンス、社会貢献活動 また、当社のマテリアリティ特定のプロセスは以下のとおりです。 1.課題の洗い出し課題の洗い出しは、以下を確認及び把握する （１）パーパス（存在意義） （２）経営課題 （３）価値創造に影響を及ぼす社会課題2.分析分析は以下の流れで行う （１）マテリアリティの設定 （２）設定したマテリアリティに基づく検討 ①リスクと機会 ②ステークホルダーの特定と影響3.マテリアリティの特定マテリアリティは以下のように特定し、決定する （１）1、2を踏まえて、策定 （２）取締役会に上程 ④リスク管理a.気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス 当社グループでは、各本部、各支店より選定された気候変動リスクをサステナビリティ委員会にて識別、評価を行っています。 リスクの重要度評価に関しては、影響度と発生頻度の観点より優先順位をつけており、特に重要と判断されたリスクに関しては取締役会に直接報告される体制を構築しています。 識別・評価された気候変動リスクは、サステナビリティ委員会にてリスク軽減のための予防策、対応方針を審議し、取締役会の監督のもと各本部や各支店にて実行させ、定期的に実施状況のモニタリングを実施しています。 b.全社のリスク管理への統合プロセス 気候変動リスクを含む全社的なリスク管理に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しており、同委員会では全社の統制すべきリスクの管理、リスク管理に関する年次計画等の審議・承認を実施しています。 サステナビリティ委員会にて識別・評価された気候変動リスクのうち、時間軸が「短期」である気候変動リスクに関しては「中期」「長期」のリスクに比べて顕在化する可能性が高いため、リスク管理委員会にも共有され、全社リスクに統合された後に取締役会に報告される体制となっています。 ⑤戦略当社は、気候変動に関するリスクと機会を短期（1年以内）、中期（～2030年）、長期（2030～2050年）の時間軸で以下の様に評価し、特定した重要リスクに対し、対応策を実施してまいります。 リスク/機会 項目リスク内容時間軸影響度対応策移行リスク法規制・政策CO2排出目標の厳格化CO2目標値達成のための削減コストの発生により費用負担が増加する短期～中期中・事業所での省エネ活動の実施・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制評判投資家からの気候対応要請CO2削減の取り組み遅れや情報開示不足により、投資家からの評価が低下する短期～中期小・継続的なステークホルダーへの情報開示・CDP等の外部格付けへの対応強化顧客からの気候対応要請CO2削減の取り組み遅れや情報開示不足により、顧客からの評価が低下する短期～中期小・継続的なステークホルダーへの情報開示・CO2排出量削減に資する工法（独自工法）の設計・施工の促進物理リスク慢性平均気温の上昇建設現場において熱中症をはじめとする健康被害が増加し、対応費用が増加する短期～長期大・安全衛生方針の改善継続と管理徹底・ICTやAIの活用による施工の省力化推進夏季の工事効率低下により工期が長期化し利益率が低下する中期～長期中・安全衛生方針の改善継続と管理徹底・ICTやAIの活用による施工の省力化推進建設現場の労働環境悪化により、技能労働者不足が深刻化する中期～長期大・安全衛生方針の改善継続と管理徹底・ICTやAIの活用による施工の省力化推進急性自然災害の頻発・激甚化災害の増加が施工中の建設物への被害や作業中断を引き起こし、操業が困難になる短期～長期中・BCPの策定と見直し・ハザードマップを活用した防災対策の推進 リスク/機会 項目機会内容時間軸影響度対応策移行機会製品及びサービス環境負荷の低い施工管理への移行施工時の省エネ技術または再生可能エネルギー使用の要求拡大に対応することにより受注機会が拡大する中期大・リサイクル資材を使用した工法の設計・施工促進・CO2排出量削減に資する技術・工法の開発・普及による営業活動力の強化資源効率省エネ製品の導入促進自社事業所や現場での省エネ機器導入により運用コストが削減される短期～中期小・オフィス、現場事務所の省エネの促進市場ステークホルダー評価の向上CO2排出削減の取り組みが進んだ場合、ステークホルダーからの評価が向上する。 短期～中期小・継続的なステークホルダーへの情報開示物理機会レジリエンス国土強靭化政策の強化防災・減災、国土強靭化のための補修補強工事、地盤改良工事の需要が高まる中期大・採用強化と働き方改革による請負体制の強化・ICTやAIの活用による施工の省力化推進 ⑥指標及び目標環境負荷軽減のために、SBT基準に則り温室効果ガス（CO2）排出量の削減を進め、2030年度にスコープ1、2排出量については2023年度比42％、スコープ3排出量については2023年度比25％の削減を目指します。 また、スコープ1、2排出量を2050年度までに実質ゼロにする事を目指します。 2023年度（基準年）2030年度（目標年1）削減率2050年度（目標年2）スコープ19,5575,99742％0スコープ27820スコープ3421,976316,48225％－単位：t-CO2 （２）人的資本について①ガバナンス当社グループは、人的資本を持続的な成長及び企業価値向上を支える重要な経営基盤と位置づけ、人財戦略に関する事項については、人財育成を担う社内委員会である人財育成委員会を設置し、次世代経営者・管理職育成計画の策定及び中長期を見据えた人財戦略の立案を推進しております。 また、人的資本に関する重要課題については、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告し、取締役会の監督のもとで各施策を推進しております。 ②戦略当社グループは、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画2026において「現場力の強化」を最優先課題と位置づけ、その実現に向けた施策の一つとして「人財育成」を掲げております。 見えないところにこそ誠実に技術を提供し価値を生み出す「人財」を競争優位性の源泉と認識しており、一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる「自律的人財」の育成を目指しております。 さらに、日特らしい安全・品質・コンプライアンス、そして人としての在り方を、誰もが“自分の言葉と行動”で体現できる人財の育成に向け、以下の3点を基本方針（戦略）として推進しております。 a.人財活用を進める組織の設置と施策推進・人財育成委員会を設置し、次世代経営者・管理職育成計画の策定と、中長期を見据えた人財戦略の立案を推進します。 ・支援課を設置し、現場・組織体制の構築（工事長・バックオフィス制度の充実）を通じて現場支援および業務効率を強化し、働きやすさの向上と定着率の改善を図ります。 b.エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成・社内研修・階層別研修を拡充し、部署別の専門スキル研修制度の整備、OJTの充実、企業内大学による「専門スキル＋人間力」教育を推進します。 ・次世代の役員・管理職人財の育成を目的に、外部機関と連携した実践的な教育を推進します。 ・採用活動の強化および企業ブランディングの推進により、多様な人財の採用・確保を進め、将来にわたり必要な人財を安定的に確保します。 ・人事制度改革（評価制度の見直し、処遇改善等）を通じて、働きがいとエンゲージメントを高め、職場定着（離職率の低下）につなげます。 c.人財が活躍できる現場組織の確立・工事長を核とする現場体制を充実させます。 ・DX等を活用し、現場を中心とした業務の省力化・効率化を進め、長時間労働の是正につなげます。 ③ リスク管理当社グループは、人的資本に関するリスクを、持続的な事業運営に影響を及ぼす重要リスクの一つとして認識しております。 具体的には、技術人財や経営人財の確保、次世代の役員・管理職人財の不足、長時間労働、安全衛生上の課題等を主なリスクとして認識しております。 これらのリスクについては、所管部門において識別・把握し、重要性に応じて経営会議および取締役会に報告しております。 また、採用強化、人事制度改革、研修拡充、現場支援体制の整備、DX活用による業務効率化、安全衛生管理の強化等の施策を通じて、人的資本リスクの低減に取り組んでおります。 ④指標及び目標②戦略において記載した人財の育成に関する方針の実現に向けた指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標（期間：2025年4月1日～2027年3月31日）実績（期間：2025年4月1日～2026年3月31日）女性技術者として採用する新卒の割合16％以上22.2％男性の平均育児休業等取得率85％以上86.3％フルタイム労働者1人当たりの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数（月平均）※管理職・短時間勤務者を除く26.8時間以下※直近５か年平均27.1時間の1％削減23.1時間 |
| 戦略 | ⑤戦略当社は、気候変動に関するリスクと機会を短期（1年以内）、中期（～2030年）、長期（2030～2050年）の時間軸で以下の様に評価し、特定した重要リスクに対し、対応策を実施してまいります。 リスク/機会 項目リスク内容時間軸影響度対応策移行リスク法規制・政策CO2排出目標の厳格化CO2目標値達成のための削減コストの発生により費用負担が増加する短期～中期中・事業所での省エネ活動の実施・電力会社の見直しによるコスト増加の抑制評判投資家からの気候対応要請CO2削減の取り組み遅れや情報開示不足により、投資家からの評価が低下する短期～中期小・継続的なステークホルダーへの情報開示・CDP等の外部格付けへの対応強化顧客からの気候対応要請CO2削減の取り組み遅れや情報開示不足により、顧客からの評価が低下する短期～中期小・継続的なステークホルダーへの情報開示・CO2排出量削減に資する工法（独自工法）の設計・施工の促進物理リスク慢性平均気温の上昇建設現場において熱中症をはじめとする健康被害が増加し、対応費用が増加する短期～長期大・安全衛生方針の改善継続と管理徹底・ICTやAIの活用による施工の省力化推進夏季の工事効率低下により工期が長期化し利益率が低下する中期～長期中・安全衛生方針の改善継続と管理徹底・ICTやAIの活用による施工の省力化推進建設現場の労働環境悪化により、技能労働者不足が深刻化する中期～長期大・安全衛生方針の改善継続と管理徹底・ICTやAIの活用による施工の省力化推進急性自然災害の頻発・激甚化災害の増加が施工中の建設物への被害や作業中断を引き起こし、操業が困難になる短期～長期中・BCPの策定と見直し・ハザードマップを活用した防災対策の推進 リスク/機会 項目機会内容時間軸影響度対応策移行機会製品及びサービス環境負荷の低い施工管理への移行施工時の省エネ技術または再生可能エネルギー使用の要求拡大に対応することにより受注機会が拡大する中期大・リサイクル資材を使用した工法の設計・施工促進・CO2排出量削減に資する技術・工法の開発・普及による営業活動力の強化資源効率省エネ製品の導入促進自社事業所や現場での省エネ機器導入により運用コストが削減される短期～中期小・オフィス、現場事務所の省エネの促進市場ステークホルダー評価の向上CO2排出削減の取り組みが進んだ場合、ステークホルダーからの評価が向上する。 短期～中期小・継続的なステークホルダーへの情報開示物理機会レジリエンス国土強靭化政策の強化防災・減災、国土強靭化のための補修補強工事、地盤改良工事の需要が高まる中期大・採用強化と働き方改革による請負体制の強化・ICTやAIの活用による施工の省力化推進 |
| 指標及び目標 | ⑥指標及び目標環境負荷軽減のために、SBT基準に則り温室効果ガス（CO2）排出量の削減を進め、2030年度にスコープ1、2排出量については2023年度比42％、スコープ3排出量については2023年度比25％の削減を目指します。 また、スコープ1、2排出量を2050年度までに実質ゼロにする事を目指します。 2023年度（基準年）2030年度（目標年1）削減率2050年度（目標年2）スコープ19,5575,99742％0スコープ27820スコープ3421,976316,48225％－単位：t-CO2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループは、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画2026において「現場力の強化」を最優先課題と位置づけ、その実現に向けた施策の一つとして「人財育成」を掲げております。 見えないところにこそ誠実に技術を提供し価値を生み出す「人財」を競争優位性の源泉と認識しており、一人一人がプロフェッショナルとして現場で自ら課題を発見し、チームで解を出せる「自律的人財」の育成を目指しております。 さらに、日特らしい安全・品質・コンプライアンス、そして人としての在り方を、誰もが“自分の言葉と行動”で体現できる人財の育成に向け、以下の3点を基本方針（戦略）として推進しております。 a.人財活用を進める組織の設置と施策推進・人財育成委員会を設置し、次世代経営者・管理職育成計画の策定と、中長期を見据えた人財戦略の立案を推進します。 ・支援課を設置し、現場・組織体制の構築（工事長・バックオフィス制度の充実）を通じて現場支援および業務効率を強化し、働きやすさの向上と定着率の改善を図ります。 b.エリアコミット経営を支える自律的人財の確保・育成・社内研修・階層別研修を拡充し、部署別の専門スキル研修制度の整備、OJTの充実、企業内大学による「専門スキル＋人間力」教育を推進します。 ・次世代の役員・管理職人財の育成を目的に、外部機関と連携した実践的な教育を推進します。 ・採用活動の強化および企業ブランディングの推進により、多様な人財の採用・確保を進め、将来にわたり必要な人財を安定的に確保します。 ・人事制度改革（評価制度の見直し、処遇改善等）を通じて、働きがいとエンゲージメントを高め、職場定着（離職率の低下）につなげます。 c.人財が活躍できる現場組織の確立・工事長を核とする現場体制を充実させます。 ・DX等を活用し、現場を中心とした業務の省力化・効率化を進め、長時間労働の是正につなげます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標②戦略において記載した人財の育成に関する方針の実現に向けた指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標（期間：2025年4月1日～2027年3月31日）実績（期間：2025年4月1日～2026年3月31日）女性技術者として採用する新卒の割合16％以上22.2％男性の平均育児休業等取得率85％以上86.3％フルタイム労働者1人当たりの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数（月平均）※管理職・短時間勤務者を除く26.8時間以下※直近５か年平均27.1時間の1％削減23.1時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）公共事業への依存 当社は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していません。 また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。 （２）他社との競合 当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。 （３）取引先の与信 工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。 また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。 （４）品質管理 品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。 また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。 （５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足 建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。 また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成にも積極的に取り組んでおります。 （６）労働災害および事故の発生 工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、重大災害や大きな事故、トラブルが発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。 また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。 さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。 （７）海外事業におけるリスク 海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。 また海外事業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、軽微であります。 （８）法的規制 当社グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。 当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。 （９）不正によるリスク 役職員の不正が発生し、著しい損害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、行動倫理規範により、高い倫理観を持ち業務を行うように指導するとともに、コンプライアンス研修、および内部管理体制、監査等で不正の防止に努めております。 （10）気候変動に関するリスク 脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 環境負荷軽減のため、CO2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。 （11）感染症拡大によるリスク 感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、従業員に対する感染予防対策を徹底し、WEB会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めてまいります。 （12）情報漏洩によるリスク 個人情報や機密情報などが漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、このリスクに対応するために、情報管理についての規則を定め、社員に順守させるとともに、情報セキュリティについての教育を定期的に行い、情報管理の徹底と社員の意識向上に努めております。 その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。 一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の動向、東欧地域を中心とした地政学的リスクの増大などに加え、中東情勢の悪化や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の高騰、物流費の増加、さらに物価上昇の継続への懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 建設市場におきましては、公共建設投資については、国土強靭化関連を中心に堅調に推移しました。 また、民間設備投資についても、鉄道、電力、都市開発等の社会インフラ関連分野において、当社技術を活用できる案件機会が継続しています。 このような環境下において、当社グループの主な事業領域である法面工事、基礎・地盤改良工事、補修補強工事においては、国土強靭化、防災・減災、災害復旧・復興に加え、社会インフラ老朽化対応を背景とした需要が継続しました。 一方で、資材価格・労務費等の上昇により、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理、設計変更・追加工事への適切な対応の重要性が一層高まりました。 このような事業環境の中で、当社グループは中期経営計画2023（2023年度～2025年度）の最終年度としての取り組みを推進してまいりました。 その中で前期末に連結子会社として迎え入れた麻生フオームクリート株式会社が強みとする気泡コンクリート工事をはじめとした事業において、当社の営業ネットワークを最大限に活用することで、グループ全体の売上高および利益の拡大を図り、当期の公表計画の目標達成に向けて全力で取り組みました。 その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 ａ．受注高、売上高 受注高は、4.1％増の81,056百万円となり、高水準を維持しました。 主な内訳として、法面工事に関しては、能登半島地震の復興工事の受注増加などが寄与し、38,971百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。 一方、注力している基礎・地盤改良工事に関しては、北海道新幹線延伸などの鉄道関連工事や北春日部駅周辺の土地区画整理事業関連工事などを受注しましたが、25,970百万円（同 4.4％減)に留まりました。 補修工事に関しては、社会インフラ老朽化対応に関連する工事等が寄与し、9,632百万円（同29.3％増）となりました。 今後は、中期経営計画2026で掲げる「リニューアル工事」の確立に向け、補修補強分野に加え、社会インフラの更新・改修需要を含めた領域として再整理し、事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。 売上高は、法面工事に関しては能登半島地震の復興工事や奈良県冷水地区の砂防・地すべり対策工事などの災害復旧・防災関連工事の進捗に加え、基礎・地盤改良工事に関しては北海道新幹線延伸などの鉄道関連工事など、当連結会計年度に寄与する工事が堅調に推移したことにより、83,797百万円（前連結会計年度比24.7％増)となりました。 なお、当期の補修工事には、麻生フオームクリート株式会社の工事のうち、地盤改良以外の工事を含めて整理しております。 2027年３月期以降は、中期経営計画2026の事業戦略に合わせ、従来の補修補強分野に加え、社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」として再整理してまいります。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は67,945百万円（前連結会計年度比24.3％増）、原価率は81.1％（同0.2％良化）となり、販売費及び一般管理費は、10,024百万円（同12.9％増）となりました。 ｃ．営業利益 利益面につきましては、増収効果に加え、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理・工程管理、設計変更・追加工事への適切な対応を継続したことにより、売上総利益率が改善し、売上総利益が増加しました。 その結果、営業利益は5,827百万円（前連結会計年度比58.4％増）となりました。 ｄ．営業外損益、特別損益当連結会計年度の営業外収益は252百万円（前連結会計年度比43.9％増）となり、営業外費用は44百万円（同50.4％減）となりました。 特別利益は固定資産売却益および投資有価証券売却益の計上により7百万円（前連結会計年度比93.7％減）となり、特別損失は固定資産除却損、減損損失の計上により77百万円（前連結会計年度比54.6％減）となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,165百万円（前連結会計年度比72.9％増）となりました。 過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 第75期第76期第77期第78期第79期 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高66,07672,91871,88067,21683,797原価率81.6％81.2％82.3％81.3％81.1％販売費及び一般管理費7,6118,2338,3518,88310,024売上高販売費及び一般管理費比率11.5％11.3％11.6％13.2％12.0％ ②財政状態の状況 当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。 これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。 固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。 これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点（能登工事事務所）を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。 これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。 固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。 これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産の残高は37,961百万円で、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しております。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を4,165百万円、その他有価証券評価差額金を989百万円計上した一方、2,004百万円の配当を実施したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は3,471百万円（前連結会計年度は4,513百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は1,766百万円（同4,005百万円の使用）、財務活動により使用した資金は2,192百万円（同1,961百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は452百万円減少し、当連結会計年度末残高は17,699百万円となっております。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,471百万円となっております。 これは主に、税金等調整前当期純利益5,965百万円を計上し、減価償却費1,070百万円、賞与引当金の増加492百万円、仕入債務の増加1,392百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加4,172百万円、法人税等の支払い1,550百万円により資金が減少したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,766百万円となっております。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,260百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出175百万円により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,192百万円となっております。 これは主に、長期借入金の返済による支出177百万円、配当金の支払い2,004百万円により資金が減少したものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業77,72180,863その他の事業139192合計77,86181,056 ｂ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業67,07683,605その他の事業139192合計67,21683,797 （注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。 ① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高 第78期自 2024年４月１日至 2025年３月31日 土木43,18274,946118,12863,90254,2261.2％64763,932計43,18274,946118,12863,90254,2261.2％64763,932 第79期自 2025年４月１日至 2026年３月31日 土木54,22676,314130,54075,43455,1061.4％77675,563計54,22676,314130,54075,43455,1061.4％77675,563 （注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）第78期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事90.39.7100.0第79期自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事93.96.1100.0 （注） 百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円） 第78期自 2024年４月１日至 2025年３月31日 土木工事50,73113,17163,902計50,73113,17163,902 第79期自 2025年４月１日至 2026年３月31日 土木工事62,64712,78775,434計62,64712,78775,434 （注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第78期 請負金額５億円以上の主なもの (注文者) (工事名) 大成建設㈱ 南摩ダム本体建設工事 西松建設㈱ Ｒ２国道３５７号多摩川トンネル羽田立坑工事 ㈱河野建設 福知山高速道路事務所管内（特定更新等）盛土補強工事 前田建設工業㈱ 石巻市石巻中央幹線管渠復興建設工事その５ ㈱安藤・間 東海第二防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置 奥村組土木興業㈱ 福知山高速道路事務所管内（特定更新等）のり面補強工事 ㈱大林組 島根原子力発電所２号機 ＦＳ南西ヤード掘削箇所背面地盤改良工事 ㈱熊谷組 （仮称）川又発電所導水路修繕工事 ㈱安藤・間 黒川第一発電所復旧工事のうち土木本工事他〔第３工区〕 ㈱安藤・間 稲城大丸法面工事 大豊建設㈱ 大滝江筋取水口斜面落石対策工事 西松建設㈱ 鳥海ダム右岸上部掘削整備工事 第79期 請負金額５億円以上の主なもの (注文者) (工事名) 飛島建設㈱ 北海道新幹線、新八雲（仮称）駅高架橋 ㈱安藤・間 冷水地区北西部斜面対策工事 ㈱熊谷組 北海道新幹線、岩尾別高架橋 大成建設㈱ 堰堤改良の内 豊平峡ダム耐震補強工事 ㈱鴻池組 瑞穂環境保全センター第三期保全計画埋立地工事 ㈱奥村組 中央新幹線神奈川県駅（仮称）新設 鹿島建設㈱ 常磐道 日立地区災害復旧工事 佐藤工業㈱ 輪島（５）災害復旧工事 ㈱安藤・間 駒込ダム本体建設工事 ㈱熊谷組 九州新幹線（西九州）、１７ｋ５・４４ｋ２間線路諸設 ㈱奥村組 関越自動車道六日町地区函渠工工事 ㈱関電工 （仮）日本橋Ｎ１中Ｃ街区計画 大成建設㈱ 北海道新幹線、札樽トンネル（桑園）他 前田建設工業㈱ 足羽発電所 導水路他改良及び関連除去・修繕工事 三井住友建設㈱ 北海道新幹線、祭礼トンネル他 戸田建設㈱ 中央新幹線美佐野トンネルほか新設工事 ㈱安藤・間 駒込ダム本体建設工事 ㈱熊谷組 矢作川総合第二期農地防災事業 北部併設水路（下流）一期建設工事 ヒロセ㈱ 新宿駅西口再開発計画３ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事46,1928,91455,106 （注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。 ２ 手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの（注文者）（工事名）（完成予定）ケミカルグラウト㈱成瀬ダム堤体打設工事2026年12月㈱大林組新丸山ダム本体建設第１期工事2029年３月前田建設工業㈱清水・仁江地区地すべり災害復旧工事2028年３月大成建設㈱本明川ダム建設（一期）工事2028年８月清水建設㈱利賀ダム本体建設（第１期）工事2026年12月㈱熊谷組東大島幹線工事2026年８月㈱熊谷組北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他2026年４月西日本高速道路㈱令和６年度 沖縄自動車道（特定更新等）那覇ＩＣ～沖縄南ＩＣ間のり面補強工事2027年６月㈱宮地組６災 主要地方道 七尾輪島線 道路災害復旧工事（法面工）2026年９月大成建設㈱泊発電所防潮堤母材採取他工事および関連除却工事2026年11月㈱大林組市道高速１号他新洲崎工区改築事業（工事）2026年７月奥村組土木興業㈱高知自動車道 井床橋他４橋耐震補強工事2027年３月大成建設㈱福島第一原子力発電所建屋間ギャップ端部止水工事2027年３月㈱安藤・間令和７－１１年度 山鳥坂ダム本体建設（第１期）工事2029年３月富崎建設㈱和歌山高速道路事務所管内（特定更新等）盛土補強工事（令和４年度）2026年10月西松建設㈱鳥海ダム本体建設（第１期）工事2026年８月西松建設㈱令和５年度電建工第２－２号ＲＮ水圧鉄管路他更新工事2028年３月奥村組土木興業㈱中国自動車道（特定更新等）高尾トンネル他７トンネル覆工補強工事2026年８月大成建設㈱北海道新幹線、琴平高架橋2026年９月清水建設㈱足羽川ダム本体建設工事2026年12月前田建設工業㈱内ケ谷ダム本体建設工事2026年12月㈱安藤・間新佐久間ＦＣ新設工事 敷地造成工事2026年12月㈱鴻池組名塩道路城山地区切土工事2027年３月奥村組土木興業㈱京都縦貫自動車道（特定更新等）のり面補強工事2026年12月清水建設㈱中央新幹線第一木曽川橋りょう他新設2026年10月㈱安藤・間冷水地区北西部斜面対策他工事2026年10月㈱大林組横浜環状南線公田インターチェンジ工事2026年12月㈱安藤・間駒込ダム本体建設工事2026年11月株本建設工業㈱令和７年度 福知山高速道路事務所管内（特定更新等）盛土補強工事2030年５月奥村組土木興業㈱徳島自動車道 脇工事2026年９月大成建設㈱重要文化財 大谷派本願寺函館別院本堂ほか４棟保存修理工事2027年６月㈱大本組北春日部駅周辺地区 土地区画整理事業2027年12月東亜建設工業㈱神戸複合産業団地南地区造成工事（その１）2029年３月飛島建設㈱北海道新幹線、札樽トンネル（富丘）2027年６月大成建設㈱なにわ筋線梅田地区Ｔ新設他工事2027年１月三和建設㈱メーカーズパーク生駒第４期工事2028年３月東日本高速道路㈱北陸自動車道 Ｒ５新潟管内橋梁補修工事2026年11月奥村組土木興業㈱和歌山高速道路事務所管内（特定更新等）盛土補強工事（令和４年度）2026年10月臼杵市令和６年度公共下水道丸尾川排水区雨水渠整備工事2026年6月㈱島村工業総選除）０２３水整第７０１号 大久保浄水場西部系２系１ブロック沈でん池 南側場内配管布設工事2026年10月㈱不動テトラ新東名高速道路滝沢川橋他１橋（下部工）2026年８月奥村組土木興業㈱徳島自動車道 脇（その２）工事2027年５月奥村組土木興業㈱令和７年度 京都高速道路事務所管内（特定更新等）盛土補強工事2028年３月西日本高速道路㈱令和５年度 京都高速道路事務所管内 はく落防止対策工事2026年12月株木建設㈱（仮称）新産業廃棄物最終処分場建設工事2027年８月前田建設工業㈱Ｒ６ ２４９号珠洲地区道路復旧その２工事2027年３月大成建設㈱なにわ筋線梅田地区Ｔ新設工事2026年８月西松建設㈱平良丘陵開発土地区画整理事業 造成工事2027年３月戸田建設㈱創成川処理区Ⅳ－０１０００（北１８条東２丁目ほか）下水道新設工事2026年10月㈱熊谷組国庫補助事業 創成川処理区Ⅳ－０１０００（北４５条東１丁目ほか）下水道新設工事2026年11月㈱大林組第四南巨摩トンネル新設（東工区）工事2026年７月西日本高速道路㈱令和５年度 米子自動車道 米子高速道路事務所管内のり面補修工事2026年７月㈱鴻池組祝園（６）造成工事2026年４月 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。 施工が集中することにより、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠5,000百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。 なお、2026年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は5,000百万円、現金預金勘定残高は17,732百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、社会インフラの老朽化、災害の激甚化、建設技能者不足、脱炭素社会への要請の高まりといった外部環境の変化に対応するため、基礎的な研究から新工法の開発、既存技術の改良・改善まで幅広く研究開発に取り組んでいます。 加えて、研究開発を単なる技術開発にとどめず、老朽化インフラの予防保全・長寿命化、災害レジリエンスの向上、建設現場の安全確保と省人化、脱炭素・資源循環の促進を通じて、社会課題の解決につながる技術の現場への導入を推進しています。 また、研究開発の効率化と高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流や共同開発などを通じて、オープンイノベーションも積極的に推進しています。 当連結会計年度における研究開発費は628百万円です。 これまでの研究開発の代表的な成果は次のとおりです。 （1）施工の省人化・省力化既存工法（N-Jet、スロープセイバー、ショットセイバー、パフェグラウト等）の改良・改善を通じて、施工性や安全性の向上とともに、省人化・省力化を実現しました。 スロープセイバーは、バックホウと吹付アタッチメントを用いてモルタルを吹き付けるロボット施工技術であり、従来の人力施工と比べて工期短縮と省人化に寄与します。 また、ショットセイバーは、吹付プラント操作の自動化により、熟練作業者の感覚に依存しない安定した品質を確保しつつ、省力化を図っています。 さらに、削孔機マシンガイダンスシステム「SGZAs（スグザス）」および「ドリルコンパス」により、所定の削孔方向・位置への誘導を支援し、測量作業の省力化を進めています。 （2）ICT活用による生産性向上注入作業の品質管理をサポートするCOGMAシステム（注入自動制御装置）を導入し、現場ごとの施工条件に応じた高度な注入管理を可能としました。 また、薬液注入工法において現場とオフィスをクラウドで繋ぐChemiLogiX（ケミロジックス）を開発し、日報作成やデータ整理の負担を軽減するとともに、現場情報の蓄積と活用を推進します。 ダムグラウチング分野では、注入予定や注入状況を遠隔地からリアルタイムに確認できる「I・S・Dグラウチング」を活用し、オペレーションセンターから複数現場を管理するなど、運用面の省力化と確実な施工管理の両立を図っています。 （3）環境負荷低減（脱炭素・資源循環）老朽化した吹付法面の補修・補強を行うニューレスプ工法および吹付受圧板工法FSCパネルにおいて、再生原料を51%使用した有機繊維を取り入れることで、環境負荷の低減に取り組んでいます。 さらに、ニューレスプ工法は、既設吹付モルタルをはつり取らずに補修できるため、産業廃棄物の削減、工期短縮、安全設備の小規模化に寄与します。 （4）社会インフラの整備・維持管理（調査・点検）ひびナビAI（吹付モルタル面ひび割れAI検知）を開発し、法面点検業務の高度化・省力化を実現しました。 点検者の技量によるばらつき低減と点検精度の均一化を目指しています。 また、法枠自動計測アプリの開発により、法枠計測業務の省力化と精度向上を図っています。 さらに、これらの３次元データの蓄積により、維持管理計画への活用を図っていきます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,526百万円であります。 このうち主なものは、工事用機械の購入であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース 資産その他合計 面積（㎡）金額本店（東京都中央区）建設事業1,4531,027100,378(5,444)1,731－2814,492185札幌支店（札幌市中央区）建設事業446038,581103－－75070東北支店（仙台市太白区）建設事業20451,575(1,625)9－－7598東京支店（東京都中央区）建設事業101341,942(361)38－－183192北陸支店（新潟市中央区）建設事業333623,206(2,879)173－－57084名古屋支店（名古屋市中区）建設事業21213,582(334)224－－26770大阪支店（大阪市中央区）建設事業89804,984211－－381136広島支店（広島市南区）建設事業4231510(1,358)141－－21572九州支店（福岡市博多区）建設事業59689,06579－－20797 （注）１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は425百万円であります。 賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。 ２ 帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定並びにその他有形固定資産であります。 ３ 上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース 資産その他合計 面積（㎡）金額麻生フオームクリート㈱本社他（川崎市中原区）建設事業7663,6592,4515－2,53045 (3）在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 628,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,526,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,502,918 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。 ア.安定的、継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。 イ.安定的な財務体質に資する取引先等とする。 ウ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。 エ.政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。 政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3145非上場株式以外の株式10701 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式79取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱建設技術研究所91,00091,000（保有目的）企業間取引の維持・強化無275215㈱安藤・間100,000100,000（保有目的）企業間取引の維持・強化無195136インフロニア・ホールディングス㈱47,19247,192（保有目的）企業間取引の維持・強化無10156大成建設㈱4,3494,150（保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6927飛島建設㈱11,08710,067（保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2316東亜建設工業㈱6,4115,548（保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無197日本国土開発㈱8,6546,189（保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無43㈱大林組1,226755（保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無41京浜急行電鉄㈱2,7172,507（保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無43オリエンタル白石㈱9,0405,900（保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無32三井住友建設㈱－29,317－無－12（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式74,81373,617 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式154－1,805 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 701,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,040 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,813,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 154,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,805,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |