財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | FURUKAWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中戸川 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6636）9502 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 1875年 8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。 1877年 2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。 1894年 9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。 1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。 1905年 3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。 1906年 6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。 1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。 1918年 4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。 1933年 3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。 1941年 2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。 1942年 4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。 1942年 9月増資を行い、株式の一部を公開。 1944年 8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。 1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。 1949年 5月東京証券取引所第一部に上場。 1950年 2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。 1970年 1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。 1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。 1972年 5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。 1972年 6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 1973年 2月足尾銅山を閉山。 1973年 4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。 1974年 7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。 1976年 7月高崎新工場完成、移転。 1987年 3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。 1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。 1988年 6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。 1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。 1990年 9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。 1997年 1月銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。 1997年 7月ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic（Thailand）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。 1998年 6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。 （日野研究所を廃止。 ）1998年 7月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。 1999年 4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。 1999年 6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。 2000年 4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。 （いわき鋳造工場を廃止。 ）2000年 4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。 2000年 4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。 「日立古河建機株式会社」に商号変更。 2002年 1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。 2003年 5月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。 2003年 8月古河不動産株式会社を吸収合併。 2003年 9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 2003年 9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。 2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。 2003年12月第三者割当による新株発行を実施。 2004年 3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。 2004年 5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。 2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 2005年 3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル）」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 2006年 2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。 2008年 4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。 2008年 4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 2008年 7月2009年12月2011年 1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 第三者割当による新株予約権発行を実施。 2011年12月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。 2012年 1月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。 2012年 6月ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。 2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。 2013年 3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。 2014年10月2015年 6月2018年 4月2018年 6月2019年 8月2020年 7月電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。 「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。 2021年10月金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。 2023年 6月「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。 2023年 7月2023年 7月「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。 ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。 2024年10月群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。 主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。 なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。 （子会社2社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。 （子会社10社）ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社7社、関連会社6社）金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社2社、関連会社1社）電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。 （子会社2社）化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社）不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。 （子会社1社）その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。 子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。 また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。 （子会社6社、関連会社2社） 事業の概要図は、次のとおりです。 会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（%）関係内容古河産機システムズ㈱東京都千代田区300産業機械100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河ロックドリル㈱東京都千代田区400ロックドリル100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河ユニック㈱東京都千代田区200ユニック100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河メタルリソース㈱※2東京都千代田区100金属100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河電子㈱福島県いわき市300電子100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河ケミカルズ㈱大阪府大阪市西淀川区300化成品100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有Port Kembla Copper Pty.Ltd.※1オーストラリア、ニュー・サウス・ウェールズ369百万オーストラリア・㌦金属100(100)役員の兼務等…有Furukawa Rock Drill USA,Inc.※1アメリカ、オハイオ52百万アメリカ・㌦ロックドリル100(100)経営管理役員の兼務等…有他23社 (2) 持分法適用関連会社 3社 （注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。 3．※1 特定子会社に該当いたします。 4．※2 古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主な損益情報等は以下のとおりです。 古河メタルリソース㈱(1) 売上高101,052百万円 (2) 経常損益3,309百万円(3) 当期純損益2,232百万円(4) 純資産額14,324百万円(5) 総資産額25,564百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産 業 機 械468(13)ロ ッ ク ド リ ル683(44)ユ ニ ッ ク857(33)金 属47(5)電 子262(23)化 成 品123(1)不 動 産9(-)そ の 他265(35)全 社 （共 通）169(3)合 計2,883(157)（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）207（3）46.019.08,508,0463.4 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不 動 産 部 門9（-）全 社 （共 通）198（3）合 計207（3）（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。 3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 ③ 最大人員会社の状況 ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社 古河ロックドリル㈱ 2026年3月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）535（33）43.218.07,070,5813.1（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。 イ．上記アの次に従業員数が多い会社 古河ユニック㈱ 2026年3月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）479（4）44.814.86,790,6604.8（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。 組合員数は2026年3月31日現在で1,304名（関係会社等への出向者を含みます。 ）であり、上部団体には加盟しておりません。 また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。 いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （%） (注)1. (注)2.男性労働者の育児休業取得率（%） (注)1. (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異（%） (注)1. (注)2.正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.988.6－73.974.831.2（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.労働者には、連結子会社への出向者を含みます。 イ．連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（%） (注)1. (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異（%） (注)1. (注)2.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者古河産機システムズ㈱100.0100.0-66.969.052.4古河ロックドリル㈱71.471.4-61.470.866.3古河ユニック㈱90.990.9-73.274.464.6古河電子㈱100.0100.0-42.767.242.9古河ケミカルズ㈱ (注)4.100.0100.0-86.786.3-古河運輸㈱ 100.0100.0-75.274.9102.7（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略しております。 2.労働者には、提出会社からの出向者を含みます。 3.連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 4.古河ケミカルズ㈱では、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えております。 地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。 こうした環境変化を踏まえ、当社グループは創業150周年を迎える2025年を一つの節目と捉え、従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定いたしました。 企業理念：当社グループは、1875年の創業以来、鉱山開発に始まる技術力により社会基盤を支え、また、時代の変化に対応する自己改革を進めて、事業を変革してきました。 現代社会はますます多様化が進み、すべての人々が安心して暮らせる持続可能な共生社会を実現することが、まさに求められています。 こうした社会課題を解決するため、当社グループはマーケティング経営を推進し、社会的価値と経済的価値を両立する企業として、社会に必要とされる存在であり続けます。 「使命（ミッション）」… 環境と調和した豊かな社会の実現当社グループは、社会基盤を支えてきた創造的解決力で、安全・快適で環境と調和した社会の実現に貢献します。 「ビジョン」… より良い明日のために 社会基盤の進化を支える信頼のパートナー「価値観」… 持続可能性・多様性・革新性「行動原則」… 共生・誠実・共創 (2) 経営環境および中長期的な経営戦略2015年8月8日に創業140周年の節目を迎え、同日付で制定した経営理念「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。 」を具現化すべく、同年11月に2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定いたしました。 「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指してまいりました。 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2. 2025年ビジョン達成のための方針(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。 ① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 * CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 (2) 機械事業の持続的拡大① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化② ストックビジネスの拡充・強化③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3) 人材基盤の拡充・強化① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成③ 営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進① 成長に必要な設備投資の積極的実施② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上② 堅固な財務基盤の確立③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 2025年11月に従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定するとともに、企業としてのさらなる飛躍に向けて、2035年ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定いたしました。 鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。 2035年ビジョン「Vision F 2035」「社会のレジリエンスを共創する企業へ」―私たちは、マーケティング経営を進化させ技術・人材・財務を強化して強靭な経営基盤を築くことにより、環境や社会構造の変化に対応したインフラ整備を支え、よりしなやかに持続する社会の創造に貢献します。 ― 1．事業戦略当社グループの事業戦略は、「社会基盤の進化」を目標に掲げ、環境・社会の二つの領域における重点分野とニーズに対応する形で構成しています。 〔重点分野とニーズ〕・環境領域では、防災・減災、環境配慮を中心に、地球温暖化抑止や循環型経済の実現に資する製品・サービスの提供を推進します。 ・社会領域では、労働力不足への対応や都市整備の高度化を通じて、安全かつ効率的な社会インフラの構築に貢献します。 〔重点項目〕[環境]・河川改修、ダム建設等のインフラ工事による防災・減災への貢献・電動化、省エネ製品等の開発・供給による地球温暖化抑止への貢献・多様な廃棄物の処理、再資源化を通じた循環型経済実現への貢献・ICT・IoT関連用途素材の開発・供給による環境問題、社会課題対応への貢献 [社会]・無人化・省人化製品の開発と提供による安全かつ高効率な作業実現への貢献－環境対応型搬送設備によるインフラ工事促進－地域特性に応じた都市整備への貢献・IoTを活用したサポートシステムによるカスタマーサクセスへの貢献 2．機能戦略事業戦略を支える基盤として、当社は「経営基盤の拡充」を目標に、人材基盤の進化、 財務基盤の深化、ガバナンスの強化の三つの領域において機能戦略を展開していきます。 〔重点分野とニーズ〕・人材基盤の進化では、価値創造に繋げる最新の技術・業務への対応力向上、 エンゲージメントの向上、キャリア開発を通じた組織活性化を図ります。 ・財務基盤の深化では、キャッシュ・フロー強化に向けた資金効率の向上、財務レバレッジ力の向上、投下資本に対する利益率の向上を推進します。 ・ガバナンスの強化では、企業価値の向上とリスクマネジメント体制の整備を図ります。 〔重点項目〕[人材基盤の進化]・人材価値向上に向けた研修教育の実施・健康で働きやすい就業環境の整備・改善・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・個人の成長と組織の活性化に向けた人事制度の進化 [財務基盤の深化]・営業／生産／物流工程全体の効率化を通じた運転資本削減－売掛債権早期回収の促進、在庫圧縮等によりキャッシュ・フロー創出力を強化－資金効率を高め有利子負債残高をコントロール・株主資本コントロールを通じた資本コストの最適化－配当政策の強化による純資産フロー圧縮－自己株式取得による資本コスト低減 [ガバナンスの強化]・コンプライアンスの徹底・内部統制の高度化、監査体制の充実 これらの戦略の推進を通じて、当社は経営の持続可能性と透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化してまいります。 (3) 中期的な経営戦略① 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用してまいりました。 「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現してまいりました。 なお、2035年ビジョン「Vision F 2035」実現に向けた次期中期経営計画につきましては、対象期間を2027年度～2029年度とし、2027年2月下旬を目途に公表予定です。 ② 「中期経営計画2025」の振り返り「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズとして、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じ、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図ってまいりました。 財務面においては、ROE、有利子負債/EBITDA倍率、デット・エクイティ・レシオといった主要な経営指標について、計画最終年度の目標を前倒しで達成するなど、資本効率および財務健全性の改善において一定の成果を上げることができました。 また、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得や増配を実施し、株主還元の充実にも取り組んでまいりました。 一方、事業収益力の強化の観点では、重要な課題を残す結果となりました。 2025年度の連結営業利益は112億円となり一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。 これは、事業を通じた付加価値創出力（価値創造の質）の向上が十分でなかったことを示すものです。 特に、コア事業である機械事業は連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。 産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響し、ロックドリル部門では、主要市場である北米において市場供給の一巡による需要の一服や景気の不透明感が影響いたしました。 また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。 これらの課題を踏まえ、当社グループでは、付加価値の高い製品・サービスの拡充、ストックビジネスの拡大、営業・サービス力の強化、工事管理体制の強化など、部門ごとに具体的な改善施策に着手しております。 密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）や全自動ドリルジャンボといった社会インフラ整備や省人化・安全性向上に資する製品は、社会価値の創造と同時に、当社グループの競争力強化に資する重要な要素であると認識しております。 また、サステナビリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、カーボンニュートラルへの対応、人材の多様性の確保と育成、コーポレート・ガバナンスの実効性向上にも継続して取り組んでまいりました。 これら非財務資本への投資は、将来にわたる持続的成長と価値創造の基盤となるものと認識しております。 以上のとおり、「中期経営計画2025」は、財務基盤の強化や資本効率の改善において一定の成果を上げた一方で、本業による収益力の向上を通じた価値創造の質の向上という点において明確な課題を残す結果となりました。 これらの成果と課題を次期中期経営計画に的確に反映させ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 次期中期経営計画に関する今後の開示予定当社グループは、事業ポートフォリオの強化に向けた戦略的取り組みを進めており、2026年4月1日には、株式会社アーステクニカの連結子会社化を実現いたしました。 今後、当社グループの事業構造や収益モデルに大きな変化が生じることになりますが、競争法による情報共有の限界があったことから、統合効果を含めた事業計画の精緻化と実行体制の構築には、一定の時間を要する見込みです。 特に、組織間のシナジー創出、オペレーションの統合、財務指標やKPIの再設定など、複数の重要課題を着実に進める必要があります。 これらを十分に検討し、実効性の高い計画を策定することが、当社グループの責務であると考えております。 このような背景を踏まえ、当社グループは新たな中期経営計画の対象期間を2027年度～2029年度とし、公表時期の目途を2027年2月下旬にすることといたしました。 これは、統合後の事業ポートフォリオを反映し、精度の高い数値目標と戦略を提示するための判断です。 なお、今後の決算説明会等を通じて、進捗状況や検討内容を適宜開示し、透明性の確保に努めてまいります。 ② 次期中期経営計画策定の方向性[前提]・2035年ビジョン「Vision F 2035」を起点とした設計・「中期経営計画2025」の総括を踏まえた改善点の反映・外部環境変化（資本市場・社会課題）への対応 [重視する経営テーマ]・事業ポートフォリオの最適化・資本効率を意識した経営の深化・成長投資の選択と集中・経営基盤（人材・DX・ガバナンス）の進化 [財務・資本効率に対する基本スタンス]・キャッシュ・フロー創出力の強化事業収益力の向上を通じ、持続的なキャッシュ・フロー創出基盤を構築します。 ・資本効率を意識したKPI設計ROIC・ROEなど資本効率指標を軸としたKPI体系を設計し、経営の規律を高めます。 ・投資と還元のバランス成長投資と株主還元の最適バランスを追求し、中長期的な企業価値向上を図ります。 a．政策保有株式の縮減に向けた取り組み政策保有株式の縮減に関する対応方針● 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。 ● 保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努め、連結純資産額の20％未満の維持を目指していきます。 ● 縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。 b．サステナビリティへの取り組みサステナビリティへの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み、 (2) 気候変動」をご参照ください。 c．事業ポートフォリオの見直し基本方針◆ 8つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X軸：企業価値創造力、Y軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。 そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。 ◆ 更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。 d．研究開発投資基本方針◆ マーケティング経営に基づき、社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進します。 昨今の急激な技術革新に伴い多様化する顧客ニーズに対応し続けるため、先端技術の積極的な導入や、DXにより既存事業の拡大や新規事業の創出を推進しながら、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを目指します。 重点課題● 省人化を目指した自動化技術開発の推進● 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発● 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発● DXの効果的活用● 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 e．知的財産への投資基本方針◆ 知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。 ◆ 自社技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値向上を目指します。 ◆ 事業戦略の策定に際し、知財情報を重要な要素として取り入れることで、事業戦略と知財戦略の一体化を図ります。 重点課題● 技術力の評価を可視化する知的財産権に関する知財活動（発掘～権利化～維持～活用）の活性化● 保有権利の価値評価による産業財産権の有効活用促進● 特許情報の収集分析による企業戦略の策定 f．人的資本への投資人的資本への投資については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。 g．DXへの投資基本方針◆ マインド・スタンスの浸透とデジタル技術の活用の実践 新たな価値を生み出すための考え方・姿勢について現場レベルで醸成・促進 次なる顧客価値創出と現場改革の取り組みを活性化 －モノ・コト（製品・サービス）：プロセス改革と市場・ビジネス創造 －業務改革 ：デジタル化＋ナレッジ蓄積・活用の更なる推進/経営データベースの構築 重点課題への対応状況● DX推進委員会による当社グループ横断の推進体制● 3つの柱（モノづくり/コトづくり/業務改革）と共通課題への対応によるDX推進・現場実装の加速 h．アライアンス、M&Aへの投資基本方針◆ 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社など、機械事業のさらなる拡充に向けたアライアンス、M&Aを検討・遂行していきます。 重点課題● コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みを一層強化● 実現したM＆A（株式会社アーステクニカの株式取得による連結子会社化、株式会社三井三池製作所の株式取得による持分法適用関連会社化）のシナジー効果追求 ③ セグメント別の事業戦略〔機械事業〕産業機械部門では、国土強靭化や防災・減災、脱炭素といった社会的要素を背景に、当該部門を取り巻く事業環境は中長期的には堅調な需要が見込まれる一方、資機材価格や人件費の上昇、施工余力の低下、技術者不足の慢性化など、事業運営上の制約要因が顕在化しており、これらへの適切な対応が当部門の重要な経営課題となっております。 このような環境下において、基本方針として、コア製品・コア技術の融合による顧客価値の最大化と、事業領域の拡大による持続的成長の実現を目指します。 従来の機器販売を中心とした事業構造から脱却し、設計・製造・施工管理までを一貫して担うエンジニアリングを核とした付加価値型事業への転換を推進することで、価格競争に依存しない収益基盤の構築を目指します。 具体的には、ポンプ製品等の安定収益事業を基盤として、提案営業力およびサービス体制の強化により更新需要の確実な獲得とストック型収益の着実な成長を図ります。 そして、流体設備および鉄構部門において事業領域の拡大を進め、事業ポートフォリオの確立を図ってまいります。 さらに、長距離ベルトコンベヤや環境配慮型の密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）といったコア製品・コア技術を融合し、防災・環境分野の大型案件に対応するエンジニアリング力を強化することで、コントラクタ事業の成長を加速させてまいります。 これらの戦略を確実に実行するため、部門横断的なリソース共有によるエンジニアリング強化、技術者の採用・育成・定着を軸とした人材戦略強化、DX推進による業務効率化と品質向上に継続的に取り組み、外部環境の変化に対応可能な持続的成長基盤の確立を図ってまいります。 ロックドリル部門では、製品の開発・販売からアフターサービスに至る製品ライフサイクル全域で、顧客価値を最大化するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としております。 コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウを最大限に活用し、国内で培ってきたカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（製品販売、部品・消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販）を、海外市場へと展開してまいります。 北米では、インフラ投資やデータセンター建設需要の拡大を背景に、成長分野への重点展開を進めます。 西部・中西部地区を中心に、ブラストホールドリル大型機の市場開拓を推進するとともに、大型・超大型油圧ブレーカについては、北米全域での販売体制を強化し、シェア拡大を図ります。 東南アジアでは、「砕石市場創造」をテーマに、中長期的な市場拡大を目指します。 砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開により、さく岩機の油圧化を継続的に推進し、作業効率・安全性の向上を通じて市場浸透を図ります。 また、切羽の下流展開（砕石プラント向け）を産業機械部門と協業して進め、タイでの破砕機の販売開始に続き、マレーシアでの営業展開を進めております。 欧州では、地域特性を踏まえた製品展開により、収益機会の拡大を目指します。 東欧諸国を中心に、油圧ブレーカ市場の新規開拓を推進するとともに、鉱山・砕石分野において、超大型ブレーカの拡販に注力してまいります。 国内では、解体・砕石・トンネル分野における構造的課題への対応を軸に事業展開を進めます。 解体機市場向けに超大型油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の展開を進め、砕石市場においては、少子高齢化によるオペレーター不足への対応策として、セミオート穿孔機能を搭載した油圧クローラドリルの販売を一層強化してまいります。 また、トンネル関連分野では、省人化・自動化のニーズに対応すべく、全自動ドリルジャンボ、全自動ロックボルト施工機、支保工エレクタ付吹付機の販売強化により、施工現場の安全性と生産性向上に貢献してまいります。 生産面では、集中生産を加速すべく国内4生産拠点の生産・調達等の合理化を更に推進し、コストダウン、品質強化、リードタイム短縮、在庫適正化を図ります。 ユニック部門では、事業環境の変化に適応するために、顧客に選ばれる製品・サービスの提供による収益基盤の再構築を目指し、付加価値製品の提供ときめ細かい営業・サービス対応力強化に取り組んでまいります。 油圧技術を軸に制御技術を融合し、顧客に選ばれるユニーク（unique）な製品・サービスで新しい価値を生み出す集団になることをビジョンに掲げ、顧客に選ばれる製品・サービスを提供するために、顧客価値を測る力、その価値を最大化する製品・サービスを生み出す力、それを顧客に満足いただける方法で提供する力の強化に取り組んでまいります。 国内においては、安全性、操作性、利便性、環境性向上機能を付与した付加価値製品の提供の強化を進めてまいります。 ユニッククレーンでは、オペレーターの操作性、現場での利便性、環境性能を進化させ、製品競争力の一層の強化を図ります。 ユニックキャリアでは、業界ごとのニーズに対応した機能の拡充に加え、生産性向上に取り組み、顧客満足度と収益性の向上を目指します。 海外においては、地域特性と市場動向を踏まえた販売体制の見直しと市場ニーズに対応した製品の投入により、収益性の向上を目指します。 生産面では、国内の2工場（佐倉・小山）・中国・タイそれぞれの特性を活かして4極生産体制のメリットの最大化を図り、生産機能の強化と徹底したコストコントロールを推進いたします。 アーステクニカ部門では、順調な業容と利益の拡大をさらに確固たるものとするため、「何かを変えて成長していく」ことを基本方針に掲げ、成長戦略の推進に取り組んでおります。 長年培ってきた破砕・粉砕・選別技術力を事業の基軸とし、既存技術のブラッシュアップに加え、新製品・新技術の開発と応用展開を通じて、多様化するビジネス分野の需要変化に柔軟かつ機動的に対応できる事業展開を進めております。 砕石・土壌分野では、省エネ性能に優れた「自走式破砕機」や、JIS規格を満たす建設廃材向けの「再生骨材製造設備」を新たにリリースすることで競争優位性を一段と高めております。 あわせて、「サービスで選ばれる」をモットーにカスタマーサポート人員を増員し、体制強化を図ることで、顧客満足度の向上と安定した収益基盤の構築を進めております。 海外市場では、鉱山向けに「自動制御技術」を搭載した大型機の拡販を進めるとともに、東南アジアをはじめとする現地パートナーとの連携強化やサービス体制の充実を図り、持続的な事業拡大を目指しております。 環境分野は、ここ数年にわたり事業伸長が著しく、砕石・土壌分野に続く当部門の第2の柱として位置付けております。 今後も中長期的な成長を牽引する重要分野として、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応や、製鉄業界における電炉化の進展といった市場環境の変化を的確に捉え、事業展開を加速してまいります。 とりわけ、混合建設廃棄物向けの新製品や、電炉向け原料用の「大型シュレッダ」など、「真似のできない革新的技術」を核としたプラントフローを提案することで、大型案件の受注拡大を着実に進めてまいります。 産機分野では、プラントエンジニアリング力を活かした提案力の強化により、設備更新需要を着実に取り込んでおります。 粉体分野では、新製品である連続式造粒乾燥機「LaVortex」を中核製品とし、高度な精密混合性能を強みに、製薬業界における連続製剤システムの拡販展開を加速しております。 大手製薬メーカー向けに受注したパイロットプラントを起点に市場への浸透を図り、将来の事業拡大につながる新たな収益基盤の確立を目指しております。 これら分野別の成長戦略を着実に実行するため、新製品・新技術の開発とリリースの加速、PDCAサイクルを通じた主力製品のコストダウン、ならびに計画的な多能工化によるものづくり力の向上を進めてまいります。 〔素材事業〕金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としております。 国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、採算重視の販売と原料の安定調達に注力し、引き続き採算性と安定化を追求してまいります。 電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としております。 窒化アルミセラミックスについては、半導体製造装置関係部品向けなどの需要が増加しつつあり、その拡販と将来に向けた特性向上開発に努め、更なる事業拡大を図ってまいります。 回折光学素子（DOE）については、自動車や電子機器製造においてレーザー加工技術の採用が進み、レーザー加工用DOEの市場拡大が見込まれる中、技術的優位性を生かして拡販を図り、併せて新製品の開発を進めてまいります。 コイルについては、新規案件獲得のため、カスタム対応を駆使しての横展開を図り、開発・拡販による収益拡大を目指してまいります。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としております。 硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しております。 酸化銅については、日本市場で成長が見込まれるサーバー向けパッケージ基板用途への拡販を図ってまいります。 新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図ってまいります。 〔不動産事業〕室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としております。 2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡いたしました。 譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度から本格稼働することを計画しており、準備は順調に進んでおります。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み当社グループは、以下の基本方針を定め、サステナビリティへの取り組みを推進しています。 古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 基本方針を具現化するための取り組み●「攻め」のサステナビリティ：事業を通じた社会課題の解決CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上を図っていくとともに、「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、「企業価値」を創造すると同時に「社会価値」の創造に寄与しています。 ●「守り」のサステナビリティ：成長に向けた経営基盤の整備成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR／ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っています。 ①ガバナンスa．取締役会による監督体制当社グループでは、サステナビリティやそのリスク・機会への対応について、取締役会が監督の責任を有しています。 サステナビリティおよびCSRに係る業務を執行する際には、重要度に応じて、当社経営会議、取締役会等の機関決定を経ており、その進捗状況や結果がサステナビリティ推進部担当取締役から取締役会に随時報告されることにより、取締役会の監督が図られています。 b．サステナビリティ推進会議取締役会による指示の下、「サステナビリティ推進会議」が主体となり、「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。 サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。 同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々な課題を審議します。 また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリティおよびCSR活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開していきます。 ｃ．リスクマネジメント委員会「リスクマネジメント委員会」は、全社的リスクマネジメントに取り組む組織として新設され、サステナビリティ推進会議と連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体制を整備しています。 詳細については、「（1）サステナビリティに関する考え方および取り組み ③リスク管理」をご参照ください。 ②戦略当社グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定しました。 a．古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ(重要課題) 攻め：CSV課題事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ（重要課題）・環境に配慮した製品・技術・サービスの提供・お客さまの課題解決への貢献・インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献守り：CSR/ESG課題成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ（重要課題）E：環境・事業活動における気候変動対策の推進・生物多様性保全活動の推進S：社会・健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備・多様な人材の確保と育成・人権を尊重した経営の推進G：企業統治・全社的リスクマネジメント体制の整備・コンプライアンスの徹底 ｂ．マテリアリティ（重要課題）特定の背景当社グループでは、CSR推進組織を発足した2013年にCSR重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできました。 しかしながら、近年、気候変動対策やSDGsへの取り組みが更に重要視されるようになり、当社グループとしても従来の課題認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2021年12月1日付で「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を定め、CSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ改編しました。 更に、従来のCSR重点課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 ｃ．マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス ③リスク管理a．リスクマネジメント体制当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。 古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。 同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。 同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。 その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、取締役会の監督を図り、実効性のあるリスク管理を推進します。 また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。 ｂ．リスク評価当社グループは、気候変動などのサステナビリティ関連を含むリスク全般について評価を行っています。 具体的には、グループ各社ごとに各社を取り巻く事業環境を踏まえて予測されるリスクを抽出し、発生頻度と影響度の観点から主要なリスク項目を評価し、対応策の検討を行っています。 なお、気候変動については、リスクの評価に加え、事業機会の創出につながる可能性についても評価・分析を行っています。 いくつかのリスクおよび機会については、シナリオを想定しその影響度を評価しています。 リスクおよび機会の評価や対応策の有効性については、継続的にレビューしています。 ④指標および目標当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に係る目標を設定し、統合報告書およびサステナビリティブックにて開示しています。 2024年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2025(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2025J_A4.pdf)に開示しております。 2025年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2026(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。 攻め:CSV課題事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ（重要課題）目標環境に配慮した製品・技術・サービスの提供お客さまのCO2排出量削減および省エネルギー化・高効率化を実現する製品の提供お客さまの課題解決への貢献ICT/AI の活用による自動化された機械製品の提供インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献インフラ整備、老朽化対策のための製品の提供およびプロジェクトへの参画 守り：CSR/ESG課題成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ（重要課題）目標E（環境）事業活動における気候変動対策の推進● CO2排出量削減・スコープ1（エネルギー起源）、スコープ2について2030年度までに2023年度比25%削減・2050年カーボンニュートラル達成● 水資源使用量の削減 2027年度 2023年度実績（原単位）比削減率△2%● 廃棄物等総排出量の削減 2027年度 2023年度実績比削減率△2%● プラスチック廃棄物の削減 2027年度 2023年度実績比削減率△2%生物多様性保全活動の推進● 継続的な山林管理の推進● 社有地、鉱山跡地の生態系再生等の活動推進● PRTR (注)1対象物質の排出量と移動量 2027年度 2023年度実績比削減率△2%S（社会）健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備● 無事故・無災害達成（労働災害強度率、労働災害度数率）● 健康経営優良法人ホワイト500認定● 健康経営総合調査スコア 54.6（2024年度）以上多様な人材の確保と育成● 女性比率の向上・女性管理職比率（古河機械金属㈱籍社員 (注)2）3%・企画職群の新卒採用者（国内採用の古河機械金属㈱籍社員）に占める女性の割合20%● 経験者採用の拡充・管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合40%● 障がい者雇用の拡充（法定雇用率達成）● 人材の育成・年間研修実施時間：1,500時間受講者数の拡充：3,600名人権を尊重した経営の推進● 人権デュー・ディリジェンスの実施・調達先の人権リスク評価実施率の向上およびフォローアップG（企業統治）全社的リスクマネジメント体制の整備● 事業継続マネジメント（BCM）の推進・事業継続計画（BCP）の定期確認● リスク評価の実施と対応策の改善・高リスク項目の定期的見直し● サイバーセキュリティ体制の強化コンプライアンスの徹底● コンプライアンス違反の防止機能向上 (注)1．PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）制度: 環境汚染物質排出・移動登録制度2．古河機械金属㈱籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 (2) 気候変動①ガバナンス主な内容は、「(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み① ガバナンス」をご参照ください。 更に、気候変動に関する諸課題への対応については、サステナビリティ推進部と環境安全統括部は、サステナビリティ推進会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえで気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画(ロードマップ)の策定などを実施し、執行部門であるグループ各社や当社の各部署との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開しています。 ②戦略当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。 そのため、全ての中核事業会社についてそれぞれシナリオ分析を実施しました。 a．シナリオ分析(a)リスクおよび機会の識別シナリオ分析により、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、顧客、従業員、投資家、サプライヤー、地域コミュニティなどの主要なステークホルダーを考慮したうえで、潜在的なリスクと新たな機会を特定します。 (b)リスクおよび機会の評価2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会のうち、各シナリオにおける事業への影響度を定性評価し、対応策を整理します。 設定シナリオ世界観1.5℃シナリオ移行面でのリスクおよび機会が顕在化⇒2030年を想定・日本政府による温室効果ガス排出規制や炭素税の導入推進に起因するコスト増加のリスクがある。 ・環境負荷の少ない製品に注目が集まり、EV車や再生可能エネルギー施設向けの素材や、省エネルギー性能の高い製品の収益増加の機会が見込まれる。 4℃シナリオ物理面でのリスクおよび機会が顕在化⇒2050年を想定・異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備の被災リスクや、資材調達が困難となる結果として原料価格高騰など、コスト上昇のリスクがある。 ・異常気象に対する技術的対策や投資が進み、関連製品・技術・サービスの収益増加の機会が見込まれる。 (c)リスクおよび機会の管理当社グループ全体の戦略立案や目標管理、移行計画（ロードマップ）の策定を行い、各社・各部署と連携してPDCAサイクルを展開しています。 また、シナリオ分析は継続的に見直しを行います。 b．リスク一覧・機会一覧認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。 ＜影響度＞大：古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。 中：当社グループへの影響はあるが限定的。 小：当社グループへの影響はほとんどない。 リスクの種類リスクの内容部門影響度対応策部門1.5℃4℃中期長期リスク移行リスク政策・法規制炭素税の導入により、輸送などの燃料調達コスト、生産コスト、運用コスト（施設電気、配送時排出温室効果ガス対応費）が増加する。 産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品中小再生可能エネルギー化、省エネルギー化、製品の環境負荷低減により対応 ・太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用・LED照明や省エネルギー設備の導入・非化石証書購入等による温室効果ガス排出低減・原材料価格の動向注視、販売先に対して製品価格転嫁について交渉、サプライヤーと協調し、低炭素化への取り組みを促進ロックドリルユニック金属化成品 ・製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上ロックドリル化成品 ・リサイクル可能な素材の使用や製品の長寿命化による製品の環境負荷の低減ロックドリル ・社有車のハイブリッド化・EV化やフォークリフトの電動化産業機械ロックドリルユニック電子化成品 ・モーダルシフトの推進、輸送手段の多様化化成品市場ガソリンエンジン車市場の縮小に伴う、製品の売上減少。 電子中小 ・EV市場拡大をにらんだ製品開発の促進電子技術環境負荷の低い製品を好む市場のニーズに応えられず、売上が低下する。 ロックドリルユニック中小 ・取引先と協力し、環境負荷の低い製品の製造・開発ロックドリルユニック物理リスク急性異常気象（洪水等）により事業所や工場が停止し売上が減少、または復旧コストが増加する。 また、サプライチェーン調達の不安定さ、それに伴う操業コスト増、納期遅延、評判低下が発生する。 産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品小大被害の最小化／災害が発生した際の適切なマネジメント ・複数輸送手段、調達ルートの確保・取引先の分散および異常気象が発生した際の損害の最小限化・工場の浸水対策の強化・取引先・拠点における水評価の定期的な実施／洪水が発生した際のリスクマネジメントの徹底・被害が発生した際の支援体制・報告体制としてのBCP対策産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品異常気象により、冷房設備コスト上昇、生産性低下、屋外作業における従業員への健康被害が増加する。 ユニック小中 ・工場内空調設備の拡充・工場建屋の断熱対策・太陽光発電など自己発電等によるコスト削減ユニック 機会の種類機会の内容部門影響度対応策部門1.5℃4℃中期長期機会市場脱炭素に貢献する機器需要増加に伴い売上が増加する。 ロックドリル中小・需要に応じるための設備投資ロックドリル異常気象による災害発生後の復興のため、製品の需要が生じる。 産業機械ロックドリルユニック小大・需要に応じるための設備投資および製品開発、生産拡充産業機械ロックドリル・ICTの活用、遠隔操作、自動化の開発と提供ユニック異常気象による災害発生に備えた、都市の防災・減災に関するインフラ整備の拡充。 産業機械小中・防災ニーズの発掘および設備更新の積極的な提案、営業強化・河川治水対策に対する、ポンプ・コンベヤ・橋梁等の積極的な提案、拡販産業機械産業・輸送など各種分野での電化による半導体需要増加に伴う、製品の売上増加。 電子中小・需要増を見越した生産の拡充・需要動向のモニタリング電子技術省エネルギーに貢献する製品の売上が増加する。 産業機械ロックドリルユニック中小・新型高効率スラリーポンプ、SICON®等の省エネ製品の拡販産業機械・取引先との協働による省エネルギー製品の拡充ロックドリル・環境負荷低減に寄与する製品・技術の開発のための設備投資・電動化ミニ・クローラクレーン等の省エネルギー製品の拡販ユニックEVへの仕様変更に伴い、顧客要望対応や技術対応を適時に行うことにより売上が増加する。 ユニック中小・シャシメーカーと連携し、早期からEVへ搭載可能なクレーンの開発を推進ユニック ③リスク管理「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標および目標当社グループは、2023年度にCO2排出量の算出対象範囲を、従来の国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに拡大したことから、基準年度を2023年度とし2024年7月末に新たにCO2排出量削減目標を公表しました。 当社グループは、スコープ1（エネルギー起源）、2の合計で2030年度までに2023年度比25%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。 2024年度のCO2排出量の実績は統合報告書2025（https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2025J_A4.pdf）に開示しております。 2025年度の実績は統合報告書2026(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。 カーボンニュートラルに向けたロードマップ (注)1．算出対象範囲拡大（2023年度より国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに変更）等に伴い総排出量増加2．非エネルギー起源を含む CO2排出量実績データ項目2020年度2021年度2022年度2023年度 (注)32024年度CO2排出量単位：t-CO2スコープ1（エネルギー起源）4,1924,2963,99611,60411,137スコープ1（非エネルギー起源） (注)4―――22,68325,252スコープ216,71117,80815,54022,53922,642スコープ1（エネルギー起源）、2計20,90322,10419,53634,14333,779スコープ1、2計20,90322,10419,53656,82659,031スコープ3 カテゴリ11――648,449675,0531,060,405スコープ3計 (注)5――654,801683,2992,685,293 (注)3．算出対象範囲拡大（2023年度より国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに変更）等に伴い総排出量増加。 2024年度に見直し、再算定しました。 4．非エネルギー起源のスコープ1については、2024年9月に完全子会社化した群馬環境リサイクルセンター㈱（医療廃棄物焼却）の排出が主となります。 2030年目標においては削減対象外としていますが、2050年目標においては削減対象としています。 5．スコープ3は、2024年度から、算定範囲を当社グループ全体に、算定カテゴリを見直しました。 2024年度のカテゴリ11以外のデータは、サステナビリティブック2025(https://www.furukawakk.co.jp/sustainability/library/pdf/sustainability_book2025.pdf)に開示しております。 2025年度の実績はサステナビリティブック2026(https://www.furukawakk.co.jp/sustainability/library/csr_report.html)において開示予定としております。 (3) 人的資本①ガバナンス「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略a．人的資本への投資に関する基本戦略当社グループは、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」を人的資本への投資に関する基本戦略としています。 b．人材育成方針当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。 そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。 c．社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。 ③指標および目標当社グループでは、上記「(3) 人的資本 ②戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。 a．人材育成方針・多様な人材の採用指標目標直近実績企画職群の新卒採用者に占める女性の割合20%17.3%(2026年度入社)女性管理職比率3%2.5%(2026年3月末)管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合40%50.0%(2025年度入社)障がい者雇用率(連結対象会社のうち障がい者雇用率制度の対象会社)法定雇用率(2.5%)の達成2.0%(2025年度)（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。 なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 ・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成指標目標直近実績年間研修実施時間1,500時間1,041.2時間(2025年度)年間研修受講者数3,600名2,921名(2025年度)（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。 なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 b．社内環境整備方針指標目標直近実績男性の育児休業取得率80%88.6%(2025年度)育児休業後の社員の復職率100%100.0%(2025年度)健康診断受診率100%100.0%(2025年度)健康経営優良法人「ホワイト500」認定の取得×(2026年)（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。 なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 また、健康診断受診率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に加入する連結対象会社籍社員です。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定しました。 a．古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ(重要課題) 攻め：CSV課題事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ（重要課題）・環境に配慮した製品・技術・サービスの提供・お客さまの課題解決への貢献・インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献守り：CSR/ESG課題成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ（重要課題）E：環境・事業活動における気候変動対策の推進・生物多様性保全活動の推進S：社会・健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備・多様な人材の確保と育成・人権を尊重した経営の推進G：企業統治・全社的リスクマネジメント体制の整備・コンプライアンスの徹底 ｂ．マテリアリティ（重要課題）特定の背景当社グループでは、CSR推進組織を発足した2013年にCSR重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできました。 しかしながら、近年、気候変動対策やSDGsへの取り組みが更に重要視されるようになり、当社グループとしても従来の課題認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2021年12月1日付で「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を定め、CSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ改編しました。 更に、従来のCSR重点課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 ｃ．マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス |
| 指標及び目標 | ④指標および目標当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に係る目標を設定し、統合報告書およびサステナビリティブックにて開示しています。 2024年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2025(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2025J_A4.pdf)に開示しております。 2025年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2026(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。 攻め:CSV課題事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ（重要課題）目標環境に配慮した製品・技術・サービスの提供お客さまのCO2排出量削減および省エネルギー化・高効率化を実現する製品の提供お客さまの課題解決への貢献ICT/AI の活用による自動化された機械製品の提供インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献インフラ整備、老朽化対策のための製品の提供およびプロジェクトへの参画 守り：CSR/ESG課題成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ（重要課題）マテリアリティ（重要課題）目標E（環境）事業活動における気候変動対策の推進● CO2排出量削減・スコープ1（エネルギー起源）、スコープ2について2030年度までに2023年度比25%削減・2050年カーボンニュートラル達成● 水資源使用量の削減 2027年度 2023年度実績（原単位）比削減率△2%● 廃棄物等総排出量の削減 2027年度 2023年度実績比削減率△2%● プラスチック廃棄物の削減 2027年度 2023年度実績比削減率△2%生物多様性保全活動の推進● 継続的な山林管理の推進● 社有地、鉱山跡地の生態系再生等の活動推進● PRTR (注)1対象物質の排出量と移動量 2027年度 2023年度実績比削減率△2%S（社会）健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備● 無事故・無災害達成（労働災害強度率、労働災害度数率）● 健康経営優良法人ホワイト500認定● 健康経営総合調査スコア 54.6（2024年度）以上多様な人材の確保と育成● 女性比率の向上・女性管理職比率（古河機械金属㈱籍社員 (注)2）3%・企画職群の新卒採用者（国内採用の古河機械金属㈱籍社員）に占める女性の割合20%● 経験者採用の拡充・管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合40%● 障がい者雇用の拡充（法定雇用率達成）● 人材の育成・年間研修実施時間：1,500時間受講者数の拡充：3,600名人権を尊重した経営の推進● 人権デュー・ディリジェンスの実施・調達先の人権リスク評価実施率の向上およびフォローアップG（企業統治）全社的リスクマネジメント体制の整備● 事業継続マネジメント（BCM）の推進・事業継続計画（BCP）の定期確認● リスク評価の実施と対応策の改善・高リスク項目の定期的見直し● サイバーセキュリティ体制の強化コンプライアンスの徹底● コンプライアンス違反の防止機能向上 (注)1．PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）制度: 環境汚染物質排出・移動登録制度2．古河機械金属㈱籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略a．人的資本への投資に関する基本戦略当社グループは、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」を人的資本への投資に関する基本戦略としています。 b．人材育成方針当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。 そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。 c．社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標および目標当社グループでは、上記「(3) 人的資本 ②戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。 a．人材育成方針・多様な人材の採用指標目標直近実績企画職群の新卒採用者に占める女性の割合20%17.3%(2026年度入社)女性管理職比率3%2.5%(2026年3月末)管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合40%50.0%(2025年度入社)障がい者雇用率(連結対象会社のうち障がい者雇用率制度の対象会社)法定雇用率(2.5%)の達成2.0%(2025年度)（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。 なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 ・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成指標目標直近実績年間研修実施時間1,500時間1,041.2時間(2025年度)年間研修受講者数3,600名2,921名(2025年度)（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。 なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 b．社内環境整備方針指標目標直近実績男性の育児休業取得率80%88.6%(2025年度)育児休業後の社員の復職率100%100.0%(2025年度)健康診断受診率100%100.0%(2025年度)健康経営優良法人「ホワイト500」認定の取得×(2026年)（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。 なお、当社籍社員とは、親会社である古河機械金属㈱が採用した社員で、各事業会社に出向している社員を含みます。 各事業会社で採用している社員は含みません。 また、健康診断受診率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に加入する連結対象会社籍社員です。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。 以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。 当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 為替の変動について当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。 そのため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 非鉄金属市況の変動について当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢などにより変動します。 そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 金利について当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の連結貸借対照表計上額は573億23百万円と、総資産の21.0%を占めております。 そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。 (4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。 その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが331億61百万円、土地が525億61百万円となっております。 そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。 検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。 また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) 需要の変動について当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (6) カントリーリスクについて当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。 そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクによる売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げによるコストの増加や、米国の通商政策に変更が生じることによる米国での取引への悪影響等は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について当社グループは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定や地震対応マニュアルの作成、緊急時の連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じております。 しかしながら、これらの災害により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (8) 品質について当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上に努めております。 しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという保証はありません。 そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) 新製品開発について当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組んでおります。 しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。 そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (10) 人材確保について当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、経験者を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っております。 しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (11) 環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じております。 しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (12) 公的規制について当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管理等に関する各国の法規制を受けております。 当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (13) 退職給付債務について当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。 しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (14) 気候変動について当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、温室効果ガスの排出削減などに取り組んでいます。 また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同表明し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 しかし、炭素税の導入や異常気象による事業所や工場の被災が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (15) 情報セキュリティについて当社グループは、研究開発、生産、営業などに関する機密情報や個人情報等を保有しています。 当社グループでは、ネットワークセキュリティの強化、システムの保守更新など保守・保全策の強化と情報管理規則・各種ガイドラインを社員に遵守徹底するなど情報管理体制の強化を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、マルウェアの感染等により、システム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）201,216211,0819,864営業利益（百万円）9,76311,2991,535経常利益（百万円）9,70513,7334,028親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,61912,777△5,841 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、米国の通商政策をはじめとする各国の政策動向の影響を受け、製造業を中心に企業収益の改善には一部足踏みがみられました。 また、ウクライナ情勢や中東地域における緊張の高まりをはじめ、国際情勢は依然として不安定な状況が続いており、地政学的リスクの拡大に加え、資源価格や為替動向への影響が懸念される中、事業環境の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,110億81百万円（対前年同期98億64百万円増）、営業利益は、112億99百万円（対前年同期15億35百万円増）となりました。 産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門およびユニック部門はいずれも増収増益となり、機械事業全体では減収減益となりました。 素材事業では、金属部門、電子部門および化成品部門のいずれも増収増益となりました。 また、不動産事業では増収増益となりました。 営業外収益として、持分法による投資利益31億10百万円などを計上した結果、経常利益は137億33百万円（対前年同期40億28百万円増）となりました。 特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円などを、特別損失として、環境対策引当金繰入額21億94百万円などを計上し、税金費用56億73百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、127億77百万円（対前年同期58億41百万円減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）22,21318,268△3,944営業利益（百万円）2,2061,646△560 産業機械部門の売上高は、182億68百万円（対前年同期39億44百万円減）、営業利益は、16億46百万円（対前年同期5億60百万円減）となりました。 マテリアル機械は、砕石プラントの売上高の減少などにより、減収となりました。 また、流体機械事業は、ポンププラントの売上高の減少などにより、減収となりました。 更に、コントラクタ事業についても、橋梁工事の出来高が減少したことにより、減収となりました。 〔ロックドリル〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）35,00336,4241,420営業利益（百万円）2,7952,85155 ロックドリル部門の売上高は、364億24百万円（対前年同期14億20百万円増）、営業利益は、28億51百万円（対前年同期55百万円増）となりました。 国内については、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体などの出荷が増加したものの、整備事業における売上高の減少などにより、国内全体では減収となりました。 一方、海外については、設備投資が堅調な北米向けおよびアフリカ向けの油圧クローラドリルの出荷増などにより、増収となりました。 〔ユニック〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）29,08429,563479営業利益（百万円）9771,273295 ユニック部門の売上高は、295億63百万円（対前年同期4億79百万円増）、営業利益は、12億73百万円（対前年同期2億95百万円増）となりました。 国内については、ユニッククレーンの出荷の減少などにより、減収となりました。 海外については、アジア向けのユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの出荷増などにより、増収となりました。 ≪機械事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）86,30184,256△2,045営業利益（百万円）5,9805,771△209 産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、842億56百万円（対前年同期20億45百万円減）、営業利益は、57億71百万円（対前年同期2億9百万円減）となりました。 〔金 属〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）92,384103,06710,683営業利益（百万円）2,4183,7901,371 金属部門の売上高は、1,030億67百万円（対前年同期106億83百万円増）、営業利益は、37億90百万円（対前年同期13億71百万円増）となりました。 電気銅の海外相場は、9,600米ドル/トン台で始まり、米中貿易摩擦による需要減退の懸念から一時下落しましたが、その後はドル安を主因として上昇基調で推移しました。 地政学的リスクの拡大や米国の通商政策の影響などによる振れを繰り返しつつ、期末には12,160.00米ドル/トンとなりました。 電気銅は、生産量が44,482トン（対前年同期1,293トン減）となった一方、販売数量は前年同期並みとなりました。 この結果、海外相場の上昇により増収となったものの、委託損益の悪化により減益となりました。 一方、電気金は、販売数量の減少により減収となったものの、海外相場の上昇を背景に増益となりました。 〔電 子〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）6,5456,953407営業利益（百万円）125365240 電子部門の売上高は、69億53百万円（対前年同期4億7百万円増）、営業利益は、3億65百万円（対前年同期2億40百万円増）となりました。 コイルは、車載向けの販売数量減により、減収となりました。 一方、高純度金属ヒ素は、ガリウムヒ素（GaAs）半導体向けの販売が堅調に推移したことに加え、国内向け販売単価の上昇により増収となりました。 また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復したことにより、増収となりました。 〔化成品〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）9,82710,359532営業利益（百万円）625837212 化成品部門の売上高は、103億59百万円（対前年同期5億32百万円増）、営業利益は、8億37百万円（対前年同期2億12百万円増）となりました。 酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向け需要の回復により、販売数量が増加し、増収となりました。 亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の一部顧客が生産調整を行った影響で販売数量が減少したものの、銅価の上昇および価格改定により販売単価が上昇した結果、増収となりました。 ≪素材事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）108,757120,38011,623営業利益（百万円）3,1694,9941,824 金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,203億80百万円（対前年同期116億23百万円増）、営業利益は、49億94百万円（対前年同期18億24百万円増）となりました。 〔不動産〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）2,0712,228156営業利益（百万円）6866936 不動産事業の売上高は、22億28百万円（対前年同期1億56百万円増）、営業利益は、6億93百万円（対前年同期6百万円増）となりました。 主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善による稼働率の向上により、増収となりました。 〔その他〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）4,0854,215129営業利益（百万円）154832 金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。 売上高は、42億15百万円（対前年同期1億29百万円増）、営業利益は、48百万円（対前年同期32百万円増）となりました。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末対前連結会計年度末増△減総資産（百万円）257,107272,37615,268負債（百万円）123,534122,174△1,359（うち有利子負債（百万円））56,03457,3231,288純資産（百万円）133,572150,20116,628自己資本比率（%）50.954.13.2 当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末152億68百万円増の2,723億76百万円となりました。 これは主として、産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、保有する上場株式の株価上昇により、投資有価証券が増加したことによるものです。 有利子負債は、対前連結会計年度末12億88百万円増の573億23百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末13億59百万円減の1,221億74百万円となりました。 純資産は、対前連結会計年度末166億28百万円増の1,502億1百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し、54.1%となりました。 また、政策保有株式の純資産に対する比率は、前連結会計年度末に比べ9.2ポイント上昇し、25.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）53,4093,404投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）15,0982,122△12,975財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,234△9,662△428現金及び現金同等物（百万円）24,39120,352△4,039 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整）が153億50百万円となったものの、営業活動に係る資産・負債の増減による支出63億95百万円および法人税等の純支払額57億76百万円があったことから、34億9百万円の純収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出48億68百万円、関係会社株式の取得による支出26億20百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入98億73百万円などの収入があり、21億22百万円の純収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入186億40百万円などの収入がありましたが、借入金の返済による支出174億52百万円、自己株式の取得による支出80億70百万円および配当金の支払額24億2百万円などの支出があり、96億62百万円の純支出となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ40億39百万円減し、203億52百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、34億9百万円の純収入で、対前年同期34億4百万円の収入増となりました。 これは主として、売上債権の減少などにより、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が63億95百万円となり、前年同期に比べ27億65百万円減少したことによるものです。 (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）対前年同期増△減（百万円）税金等調整前当期純利益25,20818,603△6,604非資金損益項目等の調整（※）△11,201△3,2527,948 非資金損益項目等の調整後収入14,00615,3501,344 営業活動に係る資産・負債の増減△9,161△6,3952,765純支払利息および配当金の受取額508231△276法人税等の純支払額△5,347△5,776△428 営業活動によるキャッシュ・フロー53,4093,404※ 減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21億22百万円の純収入で、対前年同期129億75百万円の支出増となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入が98億73百万円となり、前年同期に比べ136億56百万円減少したことによるものです。 なお、政策保有株式については、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、96億62百万円の純支出で、対前年同期4億28百万円の支出増となりました。 これは主として、有利子負債の増加による収入が11億87百万円（前年同期は23億39百万円の支出）となったものの、自己株式の取得による支出が80億70百万円となり、前年同期に比べ46億30百万円増加したことによるものです。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械17,432△16.7ロックドリル35,0097.1ユニック29,4553.8金属99,38810.5電子6,9447.5化成品9,39811.6その他3,199△0.7合計200,8285.7 (注)1. 生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 2. 産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。 b. 受注実績産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業機械10,86925.110,012△0.1ユニック3,6154.21,826△1.0その他1,2969.8480△1.5合計15,78118.312,318△0.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械18,268△17.8ロックドリル36,4244.1ユニック29,5631.6金属103,06711.6電子6,9536.2化成品10,3595.4不動産2,2287.6その他4,2153.2合計211,0814.9 (注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)古河電気工業㈱32,61616.238,18418.0田中貴金属工業㈱22,56411.223,88011.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度の売上高は、対前年同期98億64百万円（4.9%）増加し、2,110億81百万円、営業利益は、対前年同期15億35百万円（15.7%）増加し、112億99百万円となりました。 営業利益率は、0.5ポイント上昇し、5.4%となりました。 セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 当連結会計年度の営業外収益は、株式会社三井三池製作所の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益を含む持分法による投資利益31億10百万円（対前年同期24億89百万円増）、および為替差益5億74百万円（前年同期は6億21百万円の為替差損）などを計上したことにより、対前年同期26億77百万円増加し、49億82百万円となりました。 営業外費用は、自己株式取得費用6億90百万円（対前年同期6億89百万円増）などを計上したことにより、対前年同期1億85百万円増加し、25億48百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、対前年同期40億28百万円（41.5%）増加し、137億33百万円となりました。 当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円（対前年同期98億54百万円減）などを計上したことにより、対前年同期102億77百万円減少し、72億57百万円となりました。 特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるための環境対策引当金繰入額21億94百万円（対前年同期4億9百万円増）などを計上したことにより、対前年同期3億55百万円増加し、23億87百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期66億4百万円（△26.2%）減少し、186億3百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期7億72百万円減少し、56億73百万円となりました。 法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整（5.1%）などにより、4.9ポイント上昇し、30.5%となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、対前年同期9百万円増加し、1億52百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年同期58億41百万円（△31.4%）減少し、127億77百万円となりました。 （当社グループの当連結会計年度末の財政状態）当連結会計年度末の流動資産は、対前連結会計年度末14億92百万円（△1.3%）減少し、1,152億67百万円となりました。 減少の主な要因は、2023年8月に古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡した代金（残金）97億93百万円を、決済スケジュールに鑑み投資その他の資産の「その他」に含まれる長期未収入金から振替えたことにより、未収入金が97億6百万円（737.8%）増加した一方、現金及び預金が38億0百万円（△15.3%）減少したこと、および産業機械部門を中心に売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が89億9百万円（△26.5%）減少したことによるものです。 当連結会計年度末の固定資産は、対前連結会計年度末167億60百万円（11.9%）増加し、1,571億8百万円となりました。 増加の主な要因は、保有する上場株式の株価上昇により、投資有価証券が211億48百万円（106.3%）増加したことによるものです。 なお、当社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載のとおりです。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末152億68百万円（5.9%）増加し、2,723億76百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、対前連結会計年度末60億72百万円（△11.4%）減少し、470億41百万円となりました。 減少の主な要因は、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。 ）が67億2百万円（155.6%）増加した一方、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の施行に伴う支払条件の見直しにより、電子記録債務が44億25百万円（△60.6%）減少したこと、および金属原料鉱石代の支払いにより、未払金が98億46百万円（△69.6%）減少したことによるものです。 当連結会計年度末の固定負債は、対前連結会計年度末47億12百万円（6.7%）増加し、751億33百万円となりました。 増加の主な要因は、長期借入金が54億13百万円（△11.6%）減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加に伴い、繰延税金負債が84億80百万円（73.2%）増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前連結会計年度末13億59百万円（△1.1%）減少し、1,221億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、対前連結会計年度末166億28百万円（12.4%）増加し、1,502億1百万円となりました。 増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益127億77百万円を計上し、剰余金の配当24億12百万円、自己株式の取得80億70百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が25億91百万円（2.4%）増加したこと、およびその他有価証券評価差額金の増加により、その他の包括利益累計額合計が138億32百万円（62.4%）増加したことによるものです。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。 ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。 ユニック製品は、トラックの国内需要動向の影響を受けます。 電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。 電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。 なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （当社グループの資本の財源および資金の流動性）a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 契約債務2026年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。 年度別要支払額(百万円)合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金3,4383,438－－－－－長期借入金48,8847,5697,5265,9247,4477,26013,156リース債務1,498333300278218108258上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。 当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。 保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額は、41億64百万円です。 なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、2026年3月31日現在の契約総額は、537億99百万円（借入実行額34億38百万円）です。 c. 連結キャッシュ・フロー配分と資本政策「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、次のとおりです。 設備投資への資金配分については、第1フェーズにおける設備投資累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額163億94百万円）、第2フェーズにおいては131億10百万円（同124億59百万円）、第3フェーズにおいては219億63百万円（同192億77百万円）となりました。 第3フェーズの設備投資累計額については215億円を見込み、このうち100億円をコア事業と位置付ける機械事業へ投資する計画としておりました。 これに対し、機械事業における設備投資累計額は96億72百万円となり、概ね当初計画どおりに進捗しております。 引き続き、ものづくり力の強化を支える設備投資を継続して実施してまいります。 なお、当連結会計年度の設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。 有利子負債の削減については、2016年度末の有利子負債残高735億7百万円から、第1フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円、第3フェーズで55億25百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増減には、為替換算差額による増減額を含んでおりません。 ）し、当連結会計年度末の有利子負債残高は、573億23百万円となりました。 第3フェーズでは有利子負債65億円の削減を見込むとともに、財務水準としてデット・エクイティ・レシオ0.5倍台、有利子負債/EBITDA倍率3倍台を目指しておりました。 有利子負債削減額は若干の未達となったものの、デット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.5倍となり、概ね当初計画どおりに進捗しております。 引き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指してまいります。 更に、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準を目指し、今後とも継続して財務の健全性向上に努めてまいります。 配当については、第1フェーズにおける剰余金の配当累計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率（自己株式の取得額を含んでおります。 ）は3.2%、第2フェーズにおいては剰余金の配当累計額は58億0百万円で、平均の連結自己資本総還元率（同）は2.6%、第3フェーズにおいては剰余金の配当予定額は71億67百万円で、平均の連結自己資本総還元率（同）は5.1%となる見込みです。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。 自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討してまいります。 第1フェーズにおける自己株式の取得総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズにおいては1,099,400株、13億87百万円、第3フェーズにおいては5,835,400株、131億29百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を含んでおります。 ）となりました。 第3フェーズにおいては自己株式取得の目標を130億円程度としておりましたが、これを達成しております。 なお、2025年2月28日に当社普通株式4,000,000株を、2026年2月27日に当社普通株式3,900,000株を、それぞれ消却いたしました。 政策保有株式については、2024年5月に、2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満にする目標を公表いたしました。 前連結会計年度末（2025年3月末）における同比率は16.6%となり、当該目標を達成しております。 しかしながら、当連結会計年度末における同比率は、前連結会計年度末に比べ9.2ポイント上昇し、25.8%となりました。 これは、政策保有株式の売却を推進したものの、保有する上場株式の株価が上昇した影響によるものです。 今後も、保有の必要性が認められなくなった銘柄については売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努め、連結純資産に対する比率20%未満の維持を目指してまいります。 なお、政策保有株式の売却資金については、第3フェーズにおける自己株式の取得に活用いたしました。 更に、M&A等の成長投資のほか、カーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資などの環境投資にも活用する予定です。 （当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、「2025年ビジョン」において連結営業利益150億円超の常態化および二桁台のROEの達成を掲げております。 この「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」では、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じて、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図り、最終年度である2025年度に連結営業利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定いたしました。 当連結会計年度（2025年度）の連結営業利益は112億99百万円となり、一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。 特に、コア事業である機械事業については、連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。 産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響いたしました。 ロックドリル部門では、主要市場である北米において、市場供給の一巡による需要の一服および景気の不透明感が影響いたしました。 また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。 特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益72億23百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は127億77百万円となった結果、ROEは9.2%となり、目標を達成いたしました。 引き続き、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化を進め、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進してまいります。 特に、コア事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるべく、経営資源を集中してまいります。 ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めてまいります。 また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の最適化を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 （セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るため、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指標と位置付け、ROAの構成要素である収益性（売上高営業利益率）および効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでおります。 2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）、2022年度（第2フェーズの最終年度）および2023年度～2025年度（第3フェーズ）の状況は以下のとおりです。 なお、セグメントごとの今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ③セグメント別の事業戦略」に記載のとおりです。 産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってまいりました。 その成果として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案を通じた受注獲得などが業績向上に貢献し、収益性（営業利益率）は徐々に改善しております。 一方で、2025年度においては、大型工事案件の発注遅延などの影響により、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が低下し、ROAは5.6となりました。 ロックドリル部門では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した2021年度以降の増収に伴い、収益性（営業利益率）が改善するとともに、在庫水準の適正化に向けた取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も向上しております。 一方で、2025年度においては、国内における整備事業の売上高の減少などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が低下し、ROAは6.9%となりました。 ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続しており、収益性（営業利益率）は低下しております。 また、2016年度から2021年度にかけて実施した佐倉工場の設備投資に伴い固定資産回転率が低下していることから、効率性（総資産回転率）も停滞しております。 一方で、2025年度においては、アジア向けのユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの出荷増などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは4.1%となりました。 金属部門では、国際市況動向や銅精鉱の買鉱条件の影響を受け、収益が変動する中、採算性の向上および収益の安定化を追求しております。 2025年度においては、委託製錬収支が悪化したものの、金属価格の変動による利益計上により、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは11.1%となりました。 電子部門では、戦略製品の事業拡大を目指しており、半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加している窒化アルミセラミックスの生産能力増強に向けた設備投資を実施し、拡販による収益基盤の強化を図っております。 2025年度においては、高純度金属ヒ素および窒化アルミセラミックスの増収などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは4.4%となりました。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を目指しており、電子材料の小型化や高性能化に伴うパッケージ基板の需要増に対応するため、酸化銅の生産能力増強に向けた設備投資を実施しております。 2025年度においては、酸化銅および亜酸化銅の増収などにより、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が改善し、ROAは4.5%となりました。 不動産事業では、経営資源の有効活用を図ることを目的として、2023年8月に古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡いたしました。 当該譲渡代金を原資として、同跡地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業について、2027年度からの本格稼働を計画しており、その準備は順調に進捗しております。 2025年度においては、2024年度と比較して収益性（営業利益率）が低下し、ROAは1.9%となりました。 ② 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門およびコーポレート研究を中心に行っております。 当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。 部門の名称金額（百万円）産業機械部門7ロックドリル部門196ユニック部門254金属部門－電子部門71化成品部門163その他部門16コーポレート研究675合計1,386 当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。 (1) 産業機械部門産業機械部門では、ベルトコンベヤの動力及びCO2削減技術に関する研究を行っております。 (2) ロックドリル部門ロックドリル部門では、新型油圧ブレーカシリーズの開発、大割油圧圧砕機の機種追加、油圧クローラドリルの機種統合を目指した新型プラットフォームの開発、自動化技術を応用したトンネル機械等の開発を行っております。 (3) ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーンの海外機種追加、バッテリー式ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリアのモデルチェンジ等の開発を行っております。 (4) 電子部門電子部門では、高機能窒化アルミセラミックス製品とその製造技術の開発を行っております。 (5) 化成品部門化成品部門では、金属銅粉の開発ほか、亜酸化銅および酸化銅の環境負荷を低減する製造技術の開発を行っております。 (6) その他部門その他部門では、半導体市場向け高純度アルミニウム粉等の開発を行っております。 (7) コーポレート研究当社が中心となって、機械系事業会社製品の制御システム開発や素材系事業会社の材料開発支援等各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。 コーポレート研究に関する研究開発費は全報告セグメント（事業部門）に配賦しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。 セグメントの名称設備投資の主な目的投資金額（百万円）機械事業 合計2,519産業機械生産効率の向上188ロックドリル生産効率の向上1,799ユニック生産効率の向上530素材事業 合計1,456金属生産効率の向上510電子生産効率の向上446化成品生産効率の向上500その他 合計2,317不動産販売用不動産の整備15その他生産効率の向上2,301合計6,293（注）投資金額には無形固定資産を含みます。 設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 （2026年3月31日現在）事業所名（所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装 置及び 運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本支店他（東京都千代田区他）不動産およびその他販売、管理業務および研究開発設備6,80545117,249225624,764185(243)事業所他（栃木県日光市足尾町他）その他その他設備1,6691,0044,35311667,19522(26,196)[588]（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。 3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。 4．現在休止中の主要な設備はありません。 5．「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 6．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。 (2) 国内子会社 （2026年3月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装 置及び 運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計古河産機システムズ㈱工場他（栃木県小山市他）産業機械一般産業機械生産設備2,4931,0506,9911619210,744445(285)(13)古河ロックドリル㈱工場他（群馬県高崎市他）ロックドリルロックドリル生産設備2,8323,3693,67712230410,306535(141)(33)古河ユニック㈱工場他（千葉県佐倉市他）ユニック車両搭載型クレーン生産設備4,2202,0014,1738917710,663479(289)(4)古河電子㈱工場他（福島県いわき市他）電 子高純度金属ヒ素他生産設備1,6401,1811,800841104,817179(179)(23)古河ケミカルズ㈱工場他（大阪府大阪市西淀川区他）化成品硫酸、亜酸化銅他生産設備8001,55913,03941415,419123(164)(1)（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。 3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。 4．現在休止中の主要な設備はありません。 5．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。 (3) 在外子会社 （2025年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装 置及び 運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.本社他（タイ ラヨーン）ユニック車両搭載型クレーン等生産設備356186253－59856192(31)(29)Furukawa RockDrill USA, Inc.本社他（アメリカ オハイオ）ロックドリルロックドリル販売設備20390117－25766954(55)(1)（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．現在休止中の主要な設備はありません。 3．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画および投資効果等を総合的に勘案し計画しています。 設備計画は、原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括しています。 当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る翌年度以降の投資予定額は225億円で、所要資金は借入金および自己資金により充当する予定です。 重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりです。 なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び竣工予定年月総額（百万円）既投資額（百万円）着手竣工古河産機システムズ㈱小山工場栃木県小山市産業機械排水処理設備2,13081自己資金および借入金2024.42026.11古河機械金属㈱本支店他大阪府大阪市不動産ホテル、住宅他10,449－自己資金2024.102027.1山石金属㈱本社・工場千葉県野田市その他事務所棟および生産設備1,188419自己資金および借入金2024.112027.5 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,386,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,293,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,508,046 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。 （純投資目的以外の目的である投資株式）中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 また、当社は業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策保有株式を保有しております。 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努め、縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。 なお、2026年3月末の政策保有株式の連結純資産に対する比率は、売却により61億円減少したものの、保有株式の株価上昇により保有残高が224億円増加した結果、25.8%となりました。 今後も、保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却するなど、引き続き縮減に努め、連結純資産に対する比率20％未満の維持を目指します。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26561非上場株式以外の株式1032,358 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1346ユニック部門およびロックドリル部門の取引拡大と、より一層の関係強化のため、株式会社レントの株式を取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式132,635 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）古河電気工業株式会社678,545847,545金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有19,5314,178富士電機株式会社442,046443,146当社グループ会社の設備の購入等の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有4,6762,790横浜ゴム株式会社697,7301,161,730機械事業の仕入先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有4,0613,998日本ゼオン株式会社686,0001,142,000化成品部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有1,2051,707関東電化工業株式会社640,000640,000運輸事業の運送引受先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有862556澁澤倉庫株式会社※4557,600139,400運送委託先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有735451株式会社ワキタ300,000300,000ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無564518株式会社レント80,000-ユニック部門およびロックドリル部門の取引拡大と、より一層の関係強化のため、株式会社レントの株式を取得しております。 無440-帝国繊維株式会社50,00050,000ユニック部門の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無143128株式会社カナモト31,14531,145ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無135100株式会社みずほフィナンシャルグループ-260,012当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無-1,053インフロニア・ホールディングス株式会社-530,105当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無-640三菱地所株式会社-152,778当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 有-371 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）DNホールディングス株式会社-190,080当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無-364日本農薬株式会社-299,664当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無-222三井住友トラストグループ株式会社-47,820当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無-177SWCC株式会社-11,025当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無-68日本軽金属ホールディングス株式会社-5,890当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無-8野村ホールディングス株式会社-2,765当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無※5-2（注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4. 澁澤倉庫株式会社は2025年10月1日付で、普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。 5. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当社が確認できた範囲での同社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ADEKA1,395,0001,395,000議決権行使の指図権限を有しております。 有5,0353,751（注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 561,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,358,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 346,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,635,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,145 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 135,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,395,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,035,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ユニック部門およびロックドリル部門の取引拡大と、より一層の関係強化のため、株式会社レントの株式を取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 |