財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙SECOM CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　田　保　幸
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5775)8100(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1962年７月日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
1964年10月東京オリンピック開催。
選手村などの警備を当社単独で担当。
1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。
1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。
（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。
1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。
1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。
1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。
1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。
1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムＰＬＣ)を設立。
1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。
併せて訪問看護サービスの提供を開始。
1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。
1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。
1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。
2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。
2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。
2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。
2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。
2012年４月国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。
2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。
2014年３月日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。
2015年８月小荷物専用昇降機の国内シェアＮо．１企業クマリフト㈱を連結子会社化。
2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。
2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。
2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。
2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。
2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。
2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。
2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。
2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。
2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。
2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。
2020年１月「たのしい、みまもり。
」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始。
2021年６月「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。
2022年１月世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。
2022年１月ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を発売。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。
2023年８月電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。
2023年10月わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」を開発。
2024年５月わが国初、強靭なＳＧ膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を発売。
2024年６月ＡＩで危険行動を検出・通知し、監視カメラのモニタリング業務における負担軽減・品質向上を実現する「セコムＡＩ行動検知システム」を発売。
2025年10月「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で会場警備を実施。
2025年10月グローバルセキュリティＳＩ（システムインテグレーション）企業のＡＶＴＥＬ社がセコムグループ入り。
（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。
関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。
当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他９社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。
また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
関連会社では、アルテリア・ネットワークス株式会社が全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っております。
＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
　　
(注) １　上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２　上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。
（2026年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱　東京証券取引所プライム市場持分法適用関連会社東洋テック㈱　東京証券取引所スタンダード市場
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) セコム上信越㈱新潟県新潟市中央区3,530セキュリティサービス事業100.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム北陸㈱石川県金沢市201同上63.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム山梨㈱山梨県甲府市15同上70.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム三重㈱三重県津市50同上78.7機器等の売渡しおよび技術指導セコム山陰㈱島根県松江市290同上64.3機器等の売渡しおよび技術指導役員の兼任…２名セコム宮崎㈱宮崎県宮崎市30同上68.3機器等の売渡しおよび技術指導セコム琉球㈱ (※4)沖縄県那覇市76同上50.0機器等の売渡しおよび技術指導㈱アサヒセキュリティ東京都港区100同上100.0警備付帯業務の委託㈱セノン東京都新宿区100同上68.9機器等の売渡し役員の兼任…１名セコムジャスティック㈱東京都新宿区100同上100.0警備付帯業務の委託および技術指導日本原子力防護システム㈱　　　　　　　 (※4)東京都港区200同上50.0技術指導役員の兼任…１名日本安全警備㈱兵庫県神戸市中央区100同上60.0 セコム工業㈱宮城県白石市499同上100.0機器の購入および技術指導セコムアルファ㈱東京都新宿区271同上100.0商品の売買能美防災㈱ (※2,3,5,6)東京都千代田区13,302防災事業51.9(0.0)火災報知設備・機器の購入ニッタン㈱東京都渋谷区2,302同上100.0火災報知設備・機器の購入セコム医療システム㈱(※2)東京都渋谷区100メディカルサービス事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名セコム保険サービス㈱(※5)東京都渋谷区100保険事業100.0(100.0)保険取扱業務セコム損害保険㈱(※2)東京都千代田区16,808同上97.9保険取扱業務㈱パスコ 　 (※2)東京都目黒区8,758地理空間情報サービス事業75.0システム開発発注セコムトラストシステムズ㈱　　　　　　 (※2)東京都新宿区1,468ＢＰＯ・ＩＣＴ事業100.0システム開発・保守・運用の委託役員の兼任…１名㈱アット東京 (※2)東京都江東区13,378同上50.8資金の貸付役員の兼任…１名㈱ＴＭＪ東京都新宿区100同上100.0コールセンター業務の委託セコムクレジット㈱東京都新宿区400その他事業100.0リース取扱い業務の発注債務保証資金の貸付役員の兼任…１名㈱荒井商店東京都渋谷区3,000同上92.5資金の貸付ウェステック・セキュリティ・グループ　Inc.　 (※2)アメリカデラウェア州ドーバー市301.75米ドル米国における持株会社100.0役員の兼任…１名セコムPLC　　　　(※2)イギリス サリー州ケンリー市44,126千英ポンドセキュリティサービス事業100.0 西科姆(中国)有限公司中国北京市5,550同上100.0 タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd. (※2,5)インドカルナータカ州ベンガルール7,176百万ルピーインドにおける病院経営60.0(60.0)役員の兼任…１名セコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd. (※2,5)シンガポール142,098千シンガポールドルシンガポールにおける持株会社100.0(100.0)役員の兼任…１名その他118社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 東洋テック㈱　　(※3)大阪府大阪市浪速区4,618セキュリティサービス事業27.2役員の兼任…１名㈱エスワン韓国ソウル市18,999百万ウォン同上28.8技術指導タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)中華民国台北市4,511百万台湾ドル同上28.5技術指導その他14社
(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。
※２　上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.、セコムPLC、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.およびセコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.であります。
※３　有価証券報告書を提出している会社は能美防災㈱および東洋テック㈱であります。
※４　セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
※６　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業41,172 (4,604)防災事業4,838 (336)メディカルサービス事業2,806 (674)保険事業630 (21)地理空間情報サービス事業2,840 (481)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業10,882 (1,367)その他事業1,232 (1,938)全社(共通)694 合　計65,094 (9,421)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)15,99144.518.06,729,3862.7 　セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業15,283その他事業14全社(共通)694合　計15,991
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　③ 労働組合の状況当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。
2026年３月31日現在における組合員数は18,256人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は安定しております。
　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 イ 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）役職者全体13.4 うち課長級以上　（注１）9.4男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）56.7労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者76.5 うち正規雇用労働者70.5 うちパート・有期労働者75.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　 ロ 連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セコム上信越㈱11.794.494.4※（注１）73.172.093.5 セコムジャスティック上信越㈱0.033.3--（注２）73.375.865.0 セコム北陸㈱-44.4--（注２）94.873.2171.9 セコムジャスティック北陸㈱0.0※※※（注１）121.496.5101.9短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。
セコム三重㈱7.187.5--（注２）81.476.0109.0 セコム山陰㈱5.250.050.0※（注１）--- セコムジャスティック山陰㈱-※※※（注１）--- セコム高知㈱0.0100.0100.0※（注１）92.090.097.7 セコム宮崎㈱8.850.050.0※（注１）--- 日本原子力防護システム㈱3.671.471.4※（注１）86.486.3107.0 セコム工業㈱6.3※※※（注１）62.382.891.0 セコムジャスティック㈱-25.0--（注２）78.677.240.3 セコムスタティック関西㈱25.033.033.0※（注１）--- セコムスタティック西日本㈱0.0100.0--（注２）--- ㈱アサヒセキュリティ7.162.665.60.0（注１）60.579.175.9短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。
会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セコムトセック㈱-83.3--（注２）66.280.777.2 ㈱セノン11.838.643.50.0（注１）98.198.779.0 極東警備保障㈱9.1※※※（注１）89.391.387.3 極東警備センター㈱20.0----69.587.465.9 能美防災㈱1.353.7--（注２）71.771.161.7 明星電気㈱5.283.3--（注２）86.488.278.5 日信防災㈱3.7----67.564.4※ 能美エンジニアリング㈱5.1----65.062.984.6 ニッタン㈱2.245.4--（注２）55.370.572.1 セコム医療システム㈱29.688.8--（注２）70.585.063.2 セコムフォート㈱53.1------- セコムフォートウエスト㈱27.0------- ㈱アライブメディケア21.450.050.0※（注１）85.084.087.0 ㈱マック9.4----41.974.140.9 セコム損害保険㈱3.740.0--（注２）67.264.581.9 ㈱パスコ8.883.283.2※（注１）61.174.940.7 東日本総合計画㈱10.360.060.0※（注１）--- セコムトラストシステムズ㈱6.163.663.6※（注１）70.069.851.1 ㈱アット東京6.8100.0100.0※（注１）77.876.2131.0 ㈱ＴＭＪ13.884.2--（注３）74.474.395.7 セコムエンジニアリング㈱3.8------- クマリフト㈱5.4100.0100.0※（注１）67.879.941.5
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４　「-」は数値を公表しておりません。
５　「※」は母数が０のため算出ができないものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために2026年５月に策定した、「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでまいります。
「セコムグループ2040年ビジョン」では、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。
想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。
また、日本にとどまらず世界にも「先回りの安心」を届け、現地のニーズや特性に応じたサービスを展開してまいります。
その過程でグローバルな連携を強め、「あんしんプラットフォーム構想」をより強固なものにしていきます。
このビジョンのもと、「セコムグループ ロードマップ2027」に引き続き取り組み、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速させていきます。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。
現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。
また、海外では、18の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、ＡＩ等のテクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、これらの課題解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。
①新しい技術・ノウハウの積極的な活用ＡＩ等のテクノロジーの進化が進む中、最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。
また、こうした取り組みを通じて、警備ＤＸを加速させ、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。
②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進や営業活動を強化し、法人マーケット向けのサービスや商品の品質向上・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。
また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③海外事業の強化海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化していくとともに、新たな成長基盤を獲得するＭ＆Ａの実行を図ってまいります。
また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。
④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。
あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、省力化やコスト削減を促進してまいります。
⑤競争力向上のための人財確保当社グループでは、国内事業におけるサービス提供体制の維持やサービス品質の向上の面において人員の確保が必要であることに加え、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財も必須としています。
労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の確保や採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。
また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修の強化、社員それぞれの個性を活かし、公私ともに豊かで充実した人生を送る基盤としての環境整備等への取り組みを継続して進めてまいります。
⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。
当社グループでは、当社の社員・組織の基本的な考え方やあるべき姿・行動原理として培われてきた「セコムの理念」を通じて、より一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。
また、ガバナンス体制の強化も継続して推進し、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社づくりに取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。
考え方および取組の状況は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/ ① サステナビリティ課題全般当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。
ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
サステナビリティ推進体制図 当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。
これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。
課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。
また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。
また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 ニ 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。
なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。
そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。
また、実績値はサステナビリティレポート2025で公表している内容を記載しております。
重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)お客様視点のサービス人命・財産被害ゼロを目指す 侵入・窃盗の「防犯率※」※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標100％203099.98％お客様の不安ゼロを目指す お客様からの電話連絡への「応答率※」※応答率…5秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合96％202693.0％ セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア100％203096.9％先端技術の活用とパートナーシップ日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数30件/年203024件 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数※2021～2030年の累計計10件2030計6件(当期1件) 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数※2021～2030年の累計計100件(10件/年)2030計27件(当期8件) 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合※市販品採用機器を除く10％20308.8％社員の自己実現とダイバーシティ「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.8時間 有給休暇取得率80％203068.8％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄2027健康経営優良法人多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203012.7％ 男女の賃金の差異85％203076.0％ 男性の育児休業取得率50％202545.9％人権尊重と誠実な企業活動「人権を守る」企業として社会に評価される 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率100％毎年99.8％正しさを追求し、豁達な組織風土を醸成する 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献（社長表彰・本部長表彰の件数）―毎年305件 内部監査実施率（対象はセキュリティ事業所）100％毎年100％ 重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)脱炭素・循環型社会「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203048.2％ 再生可能エネルギー導入率100％204565.0％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203047.7％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204591台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％203070.0％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％204576.1％地域コミュニティとの共生地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る 「子ども安全教室（教材）」の参加人数10万人/年202711,573人 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数300万PV2027183万PV 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数10件/年毎年15件 AED講習会の参加人数4万人/年203032,265人 　（注）　KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2026は、2026年10月に公表予定です。
② テーマ別[気候変動への対応]当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。
全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。
気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンターなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。
この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。
賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下のとおり特定しました。
当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会 重要な課題財務上の影響度物理リスク・気温上昇による警備機器の誤感知・警備員の熱中症・感染症による業務停止・海面上昇による事業所の浸水被害・サプライヤーの被災による警備機器の調達遅延高い移行リスク・炭素税等による規制強化・再生可能エネルギー導入義務化中程度機会・BCPサービスの需要増加・安否確認サービスの需要増加・見守りサービスの需要増加・火災保険の需要増加・グリーンデータセンターの需要増加高い これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。
SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。
温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。
さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。
当社は、気候変動におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。
KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203048.2％ 再生可能エネルギー導入率100％204565.0％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203047.7％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204591台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％203070.0％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％204576.1％ 　（注）１　目標のバウンダリーについて、「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコム㈱および連結子会社、その他はセコム㈱であります。
２　実績値はサステナビリティレポート2025で公表している内容を記載しております。
KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2026は、2026年10月に公表予定です。
[人的資本への対応]当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指し、「社会システム産業」の構築に取り組んでおり、その価値創造の源泉として人財を重要視しています。
このため、「社員の自己実現とダイバーシティ」をサステナビリティにおける重要課題の一つに位置付け、人的資本の価値最大化に向けた各種人事施策を推進しています。
また、「セコムグループ ロードマップ2027」における人財戦略においては、求める人財像を明確化するとともに、その人財が最大限に能力を発揮できる基盤整備を進めています。
具体的には、「従業員エンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に重点的に取り組んでいます。
人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの信頼のもとに成り立っています。
創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」との人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組むことで、着実な成長を遂げてきました。
今後も人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出すとともに、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。
また、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化の醸成を通じて、企業と個人がともに持続的に成長することを目指します。
人財育成においては、基幹業務である警備業に関する教育・研修に加え、管理職研修や部門別・職能別研修の充実を図っています。
さらに、海外留学制度や通信教育助成制度、希望する部署・職種への申告制度などを通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。
加えて、グループ会社間において業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた人財の育成を推進しています。
また、社外との共創およびオープンイノベーションの推進に向け、「オープンイノベーション推進担当」を設置するとともに、多様な分野の関係者と新たな価値創造に関する議論を行う場として「セコムオープンラボ」を開催しています。
さらに、当社本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン部が中心となり、部門横断的な活動を推進しています。
これらの取り組みを通じ、社内外の多様な人財が相互に関わり合いながら創意を発揮することで、当社グループが求める人財の戦略的な育成を推進してまいります。
社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、自社の業務執行体制が適切に機能していることが不可欠であると認識しています。
そのため、課題や問題を未然に発見し、適切に対応できる体制の構築に取り組んでいます。
特に、多様な人財が能力を発揮し、活き活きと活躍できる「風通しの良い」組織風土の醸成を重視しています。
2017年10月には、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進担当を設置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を策定しました。
これ以降、女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人財の確保および活躍促進に継続的に取り組んでいます。
さらに、2026年4月には「インクルージョン推進室」を設置し、障がい者が働きやすい環境整備の強化や定着支援の充実などを体系的に推進しております。
このほか、休暇取得の促進やセレクティブタイム制度の導入、法定水準を上回る出産・育児・介護支援制度の整備などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの充実にも注力しています。
また、健康経営への取り組みを可視化し、効果的に推進するため、「健康経営度調査のスコア」をKPIとして設定しました。
当社では、一般健診・成人健診の受診結果データを利活用するための基盤を整備し、適切な受診管理と社員への健康指導を進めています。
この健康管理の取り組みをさらに推進するため、傷病等により休業する社員の状態を適切に把握し、サポートするためのシステムを導入しました。
これにより、休業社員の早期復帰を支援していきます。
加えて、社員が健康について主体的に考えるきっかけを提供するため、若手社員向け研修に「食育」プログラムを導入しました。
また、管理職向け研修には、社員への適切な指導や配慮・支援を行えるよう、「メンタルヘルスケア」や「女性特有の健康課題」に関する内容を組み込むなど、健康経営とD&Iの観点を踏まえた社員教育を推進しています。
今後も社員のwell-beingを基盤とした理想的な組織の維持・発展を目指し、社内環境の整備に取り組んでまいります。
当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。
KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.8時間 有給休暇取得率80％203068.8％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄2027健康経営優良法人多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203012.7％ 男女の賃金の差異85％203076.0％ 男性の育児休業取得率50％202545.9％ （注）１　目標のバウンダリーはセコム㈱であります。
２　実績値はサステナビリティレポート2025で公表している内容を記載しております。
KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2026は、2026年10月に公表予定です。
また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」もご参照ください。
戦略 当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。
これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。
課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。
また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。
指標及び目標 当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。
なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。
そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。
また、実績値はサステナビリティレポート2025で公表している内容を記載しております。
重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)お客様視点のサービス人命・財産被害ゼロを目指す 侵入・窃盗の「防犯率※」※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標100％203099.98％お客様の不安ゼロを目指す お客様からの電話連絡への「応答率※」※応答率…5秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合96％202693.0％ セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア100％203096.9％先端技術の活用とパートナーシップ日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数30件/年203024件 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数※2021～2030年の累計計10件2030計6件(当期1件) 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数※2021～2030年の累計計100件(10件/年)2030計27件(当期8件) 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合※市販品採用機器を除く10％20308.8％社員の自己実現とダイバーシティ「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.8時間 有給休暇取得率80％203068.8％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄2027健康経営優良法人多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203012.7％ 男女の賃金の差異85％203076.0％ 男性の育児休業取得率50％202545.9％人権尊重と誠実な企業活動「人権を守る」企業として社会に評価される 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率100％毎年99.8％正しさを追求し、豁達な組織風土を醸成する 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献（社長表彰・本部長表彰の件数）―毎年305件 内部監査実施率（対象はセキュリティ事業所）100％毎年100％ 重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)脱炭素・循環型社会「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203048.2％ 再生可能エネルギー導入率100％204565.0％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203047.7％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204591台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％203070.0％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％204576.1％地域コミュニティとの共生地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る 「子ども安全教室（教材）」の参加人数10万人/年202711,573人 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数300万PV2027183万PV 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数10件/年毎年15件 AED講習会の参加人数4万人/年203032,265人 　（注）　KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2026は、2026年10月に公表予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの信頼のもとに成り立っています。
創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」との人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組むことで、着実な成長を遂げてきました。
今後も人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出すとともに、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。
また、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化の醸成を通じて、企業と個人がともに持続的に成長することを目指します。
人財育成においては、基幹業務である警備業に関する教育・研修に加え、管理職研修や部門別・職能別研修の充実を図っています。
さらに、海外留学制度や通信教育助成制度、希望する部署・職種への申告制度などを通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。
加えて、グループ会社間において業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた人財の育成を推進しています。
また、社外との共創およびオープンイノベーションの推進に向け、「オープンイノベーション推進担当」を設置するとともに、多様な分野の関係者と新たな価値創造に関する議論を行う場として「セコムオープンラボ」を開催しています。
さらに、当社本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン部が中心となり、部門横断的な活動を推進しています。
これらの取り組みを通じ、社内外の多様な人財が相互に関わり合いながら創意を発揮することで、当社グループが求める人財の戦略的な育成を推進してまいります。
社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、自社の業務執行体制が適切に機能していることが不可欠であると認識しています。
そのため、課題や問題を未然に発見し、適切に対応できる体制の構築に取り組んでいます。
特に、多様な人財が能力を発揮し、活き活きと活躍できる「風通しの良い」組織風土の醸成を重視しています。
2017年10月には、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進担当を設置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を策定しました。
これ以降、女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人財の確保および活躍促進に継続的に取り組んでいます。
さらに、2026年4月には「インクルージョン推進室」を設置し、障がい者が働きやすい環境整備の強化や定着支援の充実などを体系的に推進しております。
このほか、休暇取得の促進やセレクティブタイム制度の導入、法定水準を上回る出産・育児・介護支援制度の整備などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの充実にも注力しています。
また、健康経営への取り組みを可視化し、効果的に推進するため、「健康経営度調査のスコア」をKPIとして設定しました。
当社では、一般健診・成人健診の受診結果データを利活用するための基盤を整備し、適切な受診管理と社員への健康指導を進めています。
この健康管理の取り組みをさらに推進するため、傷病等により休業する社員の状態を適切に把握し、サポートするためのシステムを導入しました。
これにより、休業社員の早期復帰を支援していきます。
加えて、社員が健康について主体的に考えるきっかけを提供するため、若手社員向け研修に「食育」プログラムを導入しました。
また、管理職向け研修には、社員への適切な指導や配慮・支援を行えるよう、「メンタルヘルスケア」や「女性特有の健康課題」に関する内容を組み込むなど、健康経営とD&Iの観点を踏まえた社員教育を推進しています。
今後も社員のwell-beingを基盤とした理想的な組織の維持・発展を目指し、社内環境の整備に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。
KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2024年度)「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.8時間 有給休暇取得率80％203068.8％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄2027健康経営優良法人多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203012.7％ 男女の賃金の差異85％203076.0％ 男性の育児休業取得率50％202545.9％ （注）１　目標のバウンダリーはセコム㈱であります。
２　実績値はサステナビリティレポート2025で公表している内容を記載しております。
KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2026は、2026年10月に公表予定です。
また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」もご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に起因するリスク①社会・経済当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注や既存の契約などに影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。
そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。
②国際的な事業活動に伴うリスク当社グループは、18の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。
当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。
なお、当社の連結財務諸表は、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。
③自然災害・パンデミック 気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。
④法規制の変更 「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。
このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。
法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。
⑤技術環境の変化 当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。
当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも協業等で連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。
⑥労働市場の逼迫 少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制が維持できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、給与改訂や処遇改善などの人財投資を継続して行うとともに、グループ横断的な採用活動や適正な人員配置を実施し、人財育成のための研修・教育体系の整備を進めるなど、必要な人財の確保・維持に努めています。
また、社員エンゲージメントの向上や、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。
⑦競争激化 当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。
これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。
なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。
⑧年金債務 当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。
厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回りの３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

(2)事業活動に起因するリスク①契約先・取引先にかかる信用リスク当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。
当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。
また、契約先が不測の事態に陥った場合、警備契約やリース契約などにおいて当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。
②情報漏洩当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。
当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人財の両面から情報流出の防止に努めております。
③投資 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。
そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。
当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。
また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デューデリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。
④オペレーショナルリスク当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。
当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。
⑤グループガバナンス当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。
そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。
(3)その他①メディカルサービス事業におけるリスク当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。
メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。
②保険事業におけるリスク当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。
当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規程」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。
資金運用にあたっては、流動性の確保を重視するなど、様々なリスク・負債特性に合わせた運用を行っております。
③不動産価値変動のリスク当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。
不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。
当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。
一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、アメリカの通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んできました。
また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しました。
なお、社会課題の複雑化が一層加速するなかで、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、2026年５月に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。
詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
2025年３月には、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。
これにより、敷地周辺の公道で昼夜を問わず活用できるようになり、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティをより多くの場所に提供いたしました。
また７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。
2026年２月には、国内大手電気通信事業者と共同で陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
2025年４月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）では、会場内全域の人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入し、安全な会場運営をサポートしました。
また、2025年10月には、世界各地で建設が相次いでいるデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つグローバルセキュリティＳＩ（注１）企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。
さらに、2025年12月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2025年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に２年連続でダブル選定されました。
加えて、2025年10月と2026年２月には、日本経済新聞社の新たな株価指数である「日経平均株主還元株40指数」（注２）と「日経モート株指数」（注３）に選定されました。
（注１）グローバルセキュリティＳＩ（System Integration）：世界各地で事業展開するグローバル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス（注２）日経平均株主還元株40指数：日経平均株価の構成銘柄（金融・不動産を除く）のうち株主還元利回りの高い40銘柄から構成される時価総額×利回りウエート方式の株価指数（注３）日経モート株指数：東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄（金融を除く）から「モート（経済の濠）」を備えるとみなされる30銘柄を選定した等ウエート方式の株価指数 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。
当連結会計年度は、「ＡＺ」と監視カメラとの連携を強化し、セキュリティ機能および操作性の向上を図ることで拡販に努めました。
また、従業員が店舗や訪問先などでカスタマーハラスメント被害にあった際、あらかじめ登録した上司に通報すると同時に音声を録音するアプリを開発し、10月から実証実験を開始しました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。
当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。
当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当連結会計年度は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。
当連結会計年度は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、売上高は920億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)となりました。
保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当連結会計年度は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当連結会計年度はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当連結会計年度は売上高は613億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、１兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。
経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前期末比845億円(3.9%)増加の２兆2,301億円となりました。
流動資産は、有価証券が114億円(32.9%)増加の463億円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億円(6.5%)増加の1,809億円、仕掛品が72億円(105.0%)増加の141億円、現金及び預金が137億円(3.4%)減少の3,949億円となり、流動資産合計は前期末比128億円(1.3%)増加の9,816億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が451億円(10.4%)増加の4,808億円、有形固定資産が152億円(3.4%)増加の4,644億円、退職給付に係る資産が114億円(15.7%)増加の847億円となり、固定資産合計は前期末比717億円(6.1%)増加の１兆2,484億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比326億円(4.7%)増加の7,304億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が77億円(18.8%)増加の488億円、未払法人税等が63億円(24.4%)増加の321億円、現金護送業務用預り金が43億円(3.6%)増加の1,253億円、未払消費税等が40億円(42.7%)増加の136億円となり、流動負債合計は前期末比260億円(6.9%)増加の4,053億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が25億円(1.4%)増加の1,929億円、繰延税金負債が25億円(9.9%)増加の278億円となり、固定負債合計は前期末比65億円(2.1%)増加の3,250億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が715億円(5.8%)の増加、自己株式が599億円(33.9%)の減少、その他有価証券評価差額金が266億円(69.0%)の増加、退職給付に係る調整累計額が43億円(58.0%)の増加、非支配株主持分が77億円(4.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比519億円(3.6%)増加の１兆4,996億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2%から58.9%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,056.12円から3,250.15円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー167,842203,56635,723投資活動によるキャッシュ・フロー△100,798△ 88,60712,190財務活動によるキャッシュ・フロー△ 85,246△118,110△ 32,864現金及び現金同等物に係る換算差額2,4321,422△ 1,009現金及び現金同等物の増減額△ 15,769△　1,72914,039現金及び現金同等物の期首残高424,173408,404△ 15,769現金及び現金同等物の期末残高408,404406,675△ 1,729 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で2,035億円の資金の増加(前連結会計年度は1,678億円の資金の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,800億円、減価償却費739億円であります。
また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額506億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で886億円の資金の減少(前連結会計年度は1,007億円の資金の減少)となりました。
主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出704億円、投資有価証券の取得による支出336億円、無形固定資産の取得による支出200億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得100億円であります。
また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入467億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,181億円の資金の減少(前連結会計年度は852億円の資金の減少)となりました。
主な資金の減少要因は、自己株式の増加額600億円、配当金の支払額411億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して4,066億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績a. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業11,59415.28,65156.7防災事業208,65813.2109,67224.8地理空間情報サービス事業60,7293.426,6060.3ＢＰＯ・ＩＣＴ事業7,2563.51,537△ 7.4その他事業14,30127.38,8716.1合計302,54111.5155,34019.5
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業660,6024.3防災事業186,8845.5メディカルサービス事業92,0866.8保険事業65,40110.2地理空間情報サービス事業60,6453.9ＢＰＯ・ＩＣＴ事業129,9011.1その他事業61,3757.6合計1,256,8964.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
　
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（概要）当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、１兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。
経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。
（売上高）すべての事業セグメントの増収により、売上高は前期比4.7%増加の１兆2,568億円となりました。
各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が52.6%、防災事業が14.9%、メディカルサービス事業が7.3%、保険事業が5.2%、地理空間情報サービス事業が4.8%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が10.3%、その他事業が4.9%となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前期比3.5%増加の8,580億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の69.1%から68.3%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期比5.1%増加の2,384億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から19.0%になりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。
（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比97億円(26.7%)減少となり、営業外費用が前期比７億円(12.9%)減少したことにより、経常利益は1,821億円(前期比4.0%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は519億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の28.3%から28.9%に上昇しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比17億円(10.2%)減少の154億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度と同率の9.0%になりました。
また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の259.97円から276.17円、ＲＯＥは前連結会計年度と同率の8.7%となりました。
なお、当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,737億円(前期比4.2%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の17.8%から18.4%になりました。
資産は、長期貸付金などが減少しましたが、短期貸付金、退職給付に係る資産、仕掛品、無形固定資産、有形固定資産、リース債権及びリース投資資産などの増加により、１兆112億円(前期比2.3%増加)となりました。
防災事業は、火災報知設備などの増収により、売上高は1,899億円(前期比5.0%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.1%から13.0%になりました。
資産は、現金及び預金などが減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、投資有価証券、無形固定資産、退職給付に係る資産などの増加により、2,256億円(前期比8.9%増加)となりました。
メディカルサービス事業は、医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、売上高は921億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.3%から6.8%になりました。
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加しましたが、短期貸付金、長期貸付金などの減少により、1,428億円(前期比0.3%減少)となりました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は686億円(前期比10.0%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.8%から8.7%になりました。
資産は、コールローン、現金及び預金などが減少しましたが、投資有価証券などの増加により、2,770億円(前期比8.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業は、国内公共部門の増収により、売上高は608億円(前期比4.0%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.9%から8.9%になりました。
資産は、現金及び預金、投資有価証券などが減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産などの増加により、705億円(前期比2.5%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、データセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,396億円(前期比0.4%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.6%から6.4%になりました。
資産は、無形固定資産などが減少しましたが、有形固定資産、現金及び預金などの増加により、1,931億円(前期比1.6%増加)となりました。
その他事業は、売上高は626億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の14.7%から14.8%になりました。
資産は、短期貸付金などが減少しましたが、現金及び預金、有形固定資産、リース債権及びリース投資資産などの増加により、1,568億円(前期比2.8%増加)となりました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。
財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が506億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,800億円、減価償却費が739億円となったことなどにより、全体では2,035億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の７億円の減少に対し89億円の増加となりましたが、投資事業組合運用益が123億円減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度の36億円の減少に対し59億円の増加、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が前連結会計年度の48億円の減少に対し30億円の増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度の20億円の減少に対し37億円の増加、税金等調整前当期純利益が52億円増加、利息及び配当金の受取額が43億円増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比357億円(21.3%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が467億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出704億円、投資有価証券の取得による支出336億円、無形固定資産の取得による支出200億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得100億円となったことなどにより、全体では886億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出が172億円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が94億円増加となりましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入が251億円増加、定期預金の増減額が前連結会計年度の127億円の増加に対し31億円の減少となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比121億円(12.1%)の減少となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、1,149億円の資金の増加(前連結会計年度は670億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加額600億円、配当金の支払額411億円となったことなどにより、全体では1,181億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、自己株式の増加額が299億円増加、短期借入金の純増減額が前連結会計年度の41億円の増加に対し34億円の減少となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比328億円(38.6%)の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比17億円(0.4%)減少の4,066億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
第61期2022年３月期第62期2023年３月期第63期2024年３月期第64期2025年３月期第65期2026年３月期自己資本比率(％)58.858.558.859.258.9時価ベースの自己資本比率(％)101.488.1110.998.6109.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.40.40.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ195.9165.6152.4126.8138.4 ※　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。
また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は687億円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,066億円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。
これらの見積りは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 有形固定資産当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。
事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。
正味売却価額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
b. のれん及びその他無形資産当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。
のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。
なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 貸倒引当金当社グループでは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案して見積もられた回収不能見込額を、貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
d. 繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。
退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。
これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,738百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費3,451百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費409百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。
　研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。
加えて、技術そのものの研究にとどまらず、社会動向や犯罪・事故・災害などの実際のインシデントに関する調査・分析も行います。
未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。
今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。
　① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避し制御可能なものとする機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等② 光、電波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合技術の研究等③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ＩｏＴ機器やＡＩを活用した高度なサービス実現のためのシステムアーキテクチャやプライバシー保護技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 災害リスクの高まりを踏まえ、個人や組織など多様な主体のレジリエンス（災害を乗り越える力）の向上を支援するための仕組みや在り方に関する研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象について、リスクマネジメントの視点から分析し、将来の予測や対策立案に資する知見を創出する。
また、「安心」「リスク」「セキュリティ」といったサービスの基盤となる概念について、学術的・実践的観点から体系化を行う研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等　 当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。
開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。
例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。
当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。
開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・クラウドなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。
① 開発管理グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。
先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。
② 技術統括グループ社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。
③ クラウドエンジニアリンググループクラウドの活用を推進し、新サービスの企画・開発、社内外の多様なサービスとの連携を実現する。
④ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。
フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。
また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。
⑤ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。
⑥ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。
システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。
　また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。
地理空間情報サービス事業では、研究開発センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、既存業務の効率化技術の研究開発、新製品の研究開発等を行っております。
　 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で97,207百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資38,434百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資13,222百万円であります。
なお、設備投資金額にはファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。
　セグメントの名称 当連結会計年度 前期比セキュリティサービス事業 61,258百万円 1.4％防災事業 7,473 79.4 メディカルサービス事業 3,374 11.3 保険事業 2,243 △ 14.7 地理空間情報サービス事業 2,236 20.2 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 17,153 △ 38.6 その他事業 3,450 139.2 小　計 97,190 △ 4.2 調整額 17 △ 95.1 合　計 97,207 △ 4.6 また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損1,556百万円を営業外費用に計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業32,09892,161 23,041(239,278)29,334176,63541,172防災事業13,017― 14,691(213,775)7,75435,4634,838メディカルサービス事業37,025― 33,982(228,653)3,54274,5502,806保険事業23― 12(61)116152630地理空間情報サービス事業788― 595(44,672)3,3224,7052,840ＢＰＯ・ＩＣＴ事業86,258― 10,634(26,420)10,398107,29210,882その他事業18,754― 41,571(150,461)76461,0911,232小　計187,96792,161 124,528(903,324)55,234459,89164,400全　社1,634― 2,330(30,460)5934,558694合　計189,60192,161 126,859(933,784)55,827464,44965,094
(注) １　帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。
「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２　上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は16,139百万円であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業16,95384,141 15,000(109,275)9,576125,67115,283ＢＰＯ・ＩＣＴ事業―― 1,306(3,969)―1,306―その他事業280― 1,286(81,877)01,56714小　計17,23384,141 17,593(195,122)9,576128,54515,297全　社1,633― 2,330(30,460)5894,552694合　計18,86784,141 19,924(225,582)10,165133,09715,991
(注) １　帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。
「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２　上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,070百万円であります。
(3) 子会社の状況2026年３月31日現在企業名(主な所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計㈱アット東京(東京都江東区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業67,926― 9,328(22,450)6,06683,320408㈱荒井商店(東京都渋谷区)メディカルサービス事業7,036― 5,229(9,763)27312,540375その他事業17,208― 38,945(17,102)29056,44454セコム医療システム㈱(東京都渋谷区)メディカルサービス事業21,225― 18,286(148,133)25639,768448能美防災㈱(東京都千代田区)防災事業12,273― 12,061(180,579)6,65930,9943,560セコムトラストシステムズ㈱(東京都新宿区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業17,376――2,83220,2081,020㈱アサヒセキュリティ(東京都港区)セキュリティサービス事業4,545125 965(7,202)14,57020,2075,445タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.(インドカルナータカ州ベンガルール)メディカルサービス事業2,031― 4,798(18,052)2,3229,1521,556セコム上信越㈱(新潟県新潟市中央区)セキュリティサービス事業2,1923,029 3,126(20,241)3348,6821,767㈱パスコ(東京都目黒区)地理空間情報サービス事業788― 595(44,672)3,3224,7052,840
(注) １　帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。
「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２　㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事業内容が類似している会社については、セグメントごとの数値で記載しております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法セキュリティサービス事業40,013警報機器及び設備自己資金セキュリティサービス事業31,572ソフトウエア等自己資金ＢＰＯ・ＩＣＴ事業21,515建物及び構築物等自己資金 　
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動409,000,000
設備投資額、設備投資等の概要17,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,729,386
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
イ　投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する全ての投資株式は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して取得したものです。
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的とした投資株式は、原則として保有いたしません。
　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得および保有する場合があります。
ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性が無いと判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針としています。
また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等について検証を行う事としております。
保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分析、市場環境や株価動向、および保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5138,075非上場株式以外の株式11133,693 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式35主に協業、資本・業務提携や事業参画等、当社の保有方針に該当した株式の購入によるもの 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式389 　　(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)松竹㈱570,000570,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無6,7267,016㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,656,6601,656,660主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無4,3073,331ホーチキ㈱420,000420,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無2,5931,056高千穂交易㈱900,000450,000万引き防止システムを活用したセキュリティシステムの商品・サービスの販売における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無1,8181,764㈱みずほフィナンシャルグループ187,433187,433主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無1,140759東京海上ホールディングス㈱150,345150,345主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無1,098862住友不動産㈱246,000123,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無1,080687㈱トスネット720,000720,000人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）での業務提携による協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
有1,042993 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本空港ビルデング㈱200,000200,000東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無1,031822サンヨーホームズ㈱1,300,0001,300,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無882903㈱ソラコム962,400962,400先進テクノロジーを活用した新しいサービスと市場の創出や革新的なIoTデバイスの企画・開発・商品化における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無866872㈱西日本フィナンシャルホールディングス210,062210,062主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無778439㈱マツキヨココカラ＆カンパニー264,000264,000当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無666617㈱滋賀銀行60,00060,000当社グループの営業拠点がある大津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無558315㈱りそなホールディングス223,400223,400主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無384287㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ132,000132,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無365220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九州フィナンシャルグループ310,303310,303主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無349228㈱しずおかフィナンシャルグループ115,500115,500主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無295187サイバートラスト㈱256,000128,000IoTをはじめとする先端分野における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無289295東京応化工業㈱39,00039,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無287120ヤマトホールディングス㈱158,000158,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無275309イオン㈱142,71947,204当社グル－プの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割と持株会によるものです。
無268177㈱三井住友フィナンシャルグループ51,02451,024主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無255193小野薬品工業㈱100,000100,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無251160曙ブレーキ工業㈱2,000,0002,000,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無234214 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スルガ銀行㈱115,500115,500当社グループの営業拠点がある沼津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
有229155㈱横浜フィナンシャルグループ149,913149,913主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無205147㈱イズミ198,00066,000当社グループの営業拠点がある中国・四国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無205208㈱山形銀行80,85080,850当社グループの営業拠点がある山形市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無191114㈱ホテル、ニューグランド32,00032,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無180185センコーグループホールディングス㈱100,000100,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無179150㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ16,00016,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無17693セーフィー㈱250,000250,000クラウドシステムを活用したセキュリティシステムの商品・サービスの販売における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無175200サッポロホールディングス㈱100,00020,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無171152 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱名古屋銀行30,00010,000当社グループの営業拠点がある名古屋市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無16878㈱紀陽銀行43,03943,039当社グループの営業拠点がある和歌山市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無16499㈱山口フィナンシャルグループ67,85567,855主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無163119㈱Ｔ＆Ｄホールディングス41,04041,040当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無162130㈱十六フィナンシャルグループ18,28218,282主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無16288㈱佐賀銀行34,29034,290当社グループの営業拠点がある佐賀市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無16079㈱オートバックスセブン94,08994,089当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無147141㈱プロクレアホールディングス46,01346,013主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無14378 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱琉球銀行64,10064,100当社グループの営業拠点がある那覇市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無14173㈱あいちフィナンシャルグループ20,33820,338主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無13958共栄セキュリティサービス㈱45,00045,000人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）での業務提携による協力関係を維持・強化するため、保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無132113トモニホールディングス㈱150,000150,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無12280アコム㈱220,000220,000当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無10183イオンフィナンシャルサービス㈱63,24663,246主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無9883㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,70316,703主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無9865㈱大分銀行10,500*当社グループの営業拠点がある大分市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
有97*㈱岩手銀行15,20215,202当社グループの営業拠点がある盛岡市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無9647 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱104,791104,791主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無9386㈱メディパルホールディングス30,69030,690主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無9071㈱阿波銀行15,12015,120当社グループの営業拠点がある徳島市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
有8643㈱武蔵野銀行12,70012,700当社グループの営業拠点があるさいたま市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無7941ＫＤＤＩ㈱27,60013,800主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無7565㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,000*当社グループの営業拠点がある富山市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無70*㈱ＷＯＷＯＷ56,00056,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無6956㈱ミツウロコグループホールディングス29,00029,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無6951サワイグループホールディングス㈱30,00030,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無6659ピジョン㈱*34,992主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。
定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
無*64 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本トランスシティ㈱―50,881主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しておりました。
当該事業年度内に保有するすべての株式を売却したため、2026年３月末時点において当該株式は保有しておりません。
無―45
(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２　松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ホーチキ㈱、高千穂交易㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱、住友不動産㈱、㈱トスネット、日本空港ビルデング㈱、サンヨーホームズ㈱、㈱ソラコム、㈱西日本フィナンシャルホールディングス、および㈱マツキヨココカラ＆カンパニー以外の47銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、高千穂交易㈱、ホーチキ㈱、㈱トスネット、サンヨーホームズ㈱、㈱ソラコム、東京海上ホールディングス㈱、日本空港ビルデング㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、および住友不動産㈱以外の49銘柄は、前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
　 ハ　保有目的が純投資目的である投資株式　　　 該当事項はありません。
ニ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　 該当事項はありません。
ホ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,075,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社111
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,693,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社89,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45,000