財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙SANKYO KASEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　川　和　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6271－1881
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1946年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業1947年２月大阪市東区（現 中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格　1961年８月廃止）1947年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年８月大阪市東区（現 中央区）北久宝寺町に本店を移転1952年９月浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）1957年12月東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格　1992年６月東京支社に昇格）1958年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現 出資比率100％、連結子会社）を設立1961年２月中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加1965年10月静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格　1993年４月浜松支店に統合）1968年３月倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称　2025年３月廃止）1968年11月本店ビル新築完成1969年５月久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年６月浜松支店ビル新築完成1982年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年３月東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と共同出資により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立（2026年３月清算結了）1997年10月三重県上野市（現 伊賀市）に大同工業株式会社を移設2001年３月ISO9002登録（現 ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）2002年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立2004年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）2007年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2010年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2011年12月ISO9001登録（全社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年９月九州営業所社屋新築完成2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年５月本社ビル新築完成2018年８月山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を設立2018年９月名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内（名古屋市中区）に移転2018年12月ISO22301登録（全社）（2025年12月認証返上） 年月概要2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月東京支社を同区内（東京都中央区）に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年１月当社100％全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．（現 連結子会社）を設立2024年３月SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の全保有株式を譲渡2026年４月大韓民国に連絡事務所を設立2026年６月浜松支店を同区内（浜松市中央区）に移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）の計７社で構成されております。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
　［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。
［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。
キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。
　海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千円 大同工業株式会社三重県伊賀市10,000住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷100.0当社商品(住宅用部材)の加工委託当社所有建物の賃貸役員の兼任２名(連結子会社) 千円 キョーワ株式会社島根県浜田市33,150各種木工製品の製造販売100.0当社商品の販売及び同社製品の仕入当社所有製造設備の賃貸資金の貸付役員の兼任１名(連結子会社) 千円 産京貿易（上海）有限公司中国上海市170,000商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入資金の貸付 役員の兼任３名(連結子会社) 千シンガポールドル SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール350商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名(連結子会社) 千タイバーツ SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国バンコク都20,000商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任２名(連結子会社) 百万ドン SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD. ベトナム社会主義共和国ホーチミン市16,352商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名
(注) １．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)科学事業77(19)建装材事業47(46)全社（共通）11(4)合計135(69)
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)90(26)41.115.16,1503.5 セグメントの名称従業員数(名)科学事業65(18)建装材事業14(4)全社（共通）11(4)合計90(26)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。
なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。
同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、2026年３月31日現在の組合員は32名であります。
(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。
①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。
具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。
また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。
これまで当社は、2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。
更に2026年４月に情報収集及び現地関係先との連絡円滑化を主たる目的として、大韓民国慶尚南道梁山市に連絡事務所を開設いたしました。
これらの海外５拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。
また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。
④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。
また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。
⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。
この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。
）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
(3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、賃上げの継続や政府の経済政策、さらに高い水準である家計貯蓄などが内需を下支えし、個人消費や設備投資の改善など緩やかな回復基調が継続する見通しですが、他方で、海外経済の動向や通商政策の不確実性、原油価格の変動、金利上昇など下振れリスクも依然として存在し、特に、米国の関税政策や地政学リスクは外需の不透明感を高める要因となっています。
このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業拡大と収益力の強化に注力してまいります。
また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。
業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。
今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境理念、事業理念、人材理念、組織理念の４つで構成する経営理念において、すべての事業目的の遂行に当たっては、気候変動問題などの地球環境への配慮、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ向上に努めることを基本方針としております。
この経営理念のもと、品質・環境・事業継続に関するISOマネジメント認証システムを活用し、社長が主催する年２回のレビュー会議を開催し、事業遂行全般におけるコンプライアンスの遵守、公正な取引の励行、更には自然災害やパンデミックの発生時における対処と事業継続といったリスク管理の点検と改善に向け不断に取り組んでおります。

(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　人材育成方針・総合職の採用にあたっては、会社の成長に資する意欲と能力のある有為な人材を確保するため、女性や外国人等、多様な人材の確保を積極的に進める。
・会社は、人材理念を具現化するため、不断の学びで自らの能力を磨き、更に高い成果を生み出そうとする意欲のある従業員に対し積極的に研修の機会を与え支援し、その努力と成果に対しては正当に報いる。
・従業員の教育研修目的は、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得することの２つを柱とする。
②　社内環境整備方針・職務遂行能力と成果への公正な人事評価に基づく人事処遇制度の整備と運用・ICT環境の整備・メンター制度による若年者定着のバックアップ・ハラスメント防止施策の実施・フラットな組織風土と中堅・若手の積極性を引き出す取り組み・OJTとOFFJT研修制度の活動強化 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）総合職に占める女性及び外国人労働者の割合2026年３月までに15％17.8％
戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　人材育成方針・総合職の採用にあたっては、会社の成長に資する意欲と能力のある有為な人材を確保するため、女性や外国人等、多様な人材の確保を積極的に進める。
・会社は、人材理念を具現化するため、不断の学びで自らの能力を磨き、更に高い成果を生み出そうとする意欲のある従業員に対し積極的に研修の機会を与え支援し、その努力と成果に対しては正当に報いる。
・従業員の教育研修目的は、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得することの２つを柱とする。
②　社内環境整備方針・職務遂行能力と成果への公正な人事評価に基づく人事処遇制度の整備と運用・ICT環境の整備・メンター制度による若年者定着のバックアップ・ハラスメント防止施策の実施・フラットな組織風土と中堅・若手の積極性を引き出す取り組み・OJTとOFFJT研修制度の活動強化
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）総合職に占める女性及び外国人労働者の割合2026年３月までに15％17.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材育成方針・総合職の採用にあたっては、会社の成長に資する意欲と能力のある有為な人材を確保するため、女性や外国人等、多様な人材の確保を積極的に進める。
・会社は、人材理念を具現化するため、不断の学びで自らの能力を磨き、更に高い成果を生み出そうとする意欲のある従業員に対し積極的に研修の機会を与え支援し、その努力と成果に対しては正当に報いる。
・従業員の教育研修目的は、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得することの２つを柱とする。
②　社内環境整備方針・職務遂行能力と成果への公正な人事評価に基づく人事処遇制度の整備と運用・ICT環境の整備・メンター制度による若年者定着のバックアップ・ハラスメント防止施策の実施・フラットな組織風土と中堅・若手の積極性を引き出す取り組み・OJTとOFFJT研修制度の活動強化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）総合職に占める女性及び外国人労働者の割合2026年３月までに15％17.8％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 国内経済の動向当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。
新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 取引先の海外移転当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。
しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原油価格の変動当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。
当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 為替の変動当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。
これら信用リスクの低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。
しかし、予期せぬ貸倒れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 保有株式当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。
新規事業への投資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めておりますが、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低下する可能性があります。
また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。
しかしながら、大規模な自然災害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 情報システム当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系システムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響による輸出減速など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着、設備投資の増加、サービス消費の回復が景気の下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は271億９千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億１千３百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千２百万円（前年同期比19.6％増）、対前年同期比で増収増益となりました。
主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、土壌改良材原料やコンクリート二次製品用添加剤の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が大幅に減少し減収となりました。
建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに建材ボード用薬剤等が伸長し増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、ディスプレイ関連材料は低調でしたが、粘着剤用基礎化学品や電子部品用封止材の増加により前年並みとなりました。
輸送機器関連分野では、自動車部品用材料や搬送機器関連材料が伸長し大幅な増収となりました。
＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤などが堅調に推移し前年並みとなりました。
フィルム関連分野では、工業用フィルム及びチルド食品、冷凍食品用包装フィルムは堅調に推移しましたが、生鮮野菜用包装フィルムが減少し減収となりました。
＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり大幅に増収となりました。
化学工業関連分野では、合成樹脂用原料、水処理剤用輸入化学品ならびに接着剤用機能性樹脂等が伸長し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は235億２千１百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
［建装材事業］建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は36億７千８百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期比47.6％減）となりました。

(2) 財政状態①　資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億２百万円減少し107億７千１百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が９億５百万円、電子記録債権が２億６百万円、商品及び製品が１億２百万円減少し、現金及び預金が10億３千１百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億４千４百万円減少し46億６千万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が５億４百万円、無形固定資産が２千２百万円、有形固定資産が１千６百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、７億４千６百万円減少し154億３千１百万円となりました。
②　負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し53億１千４百万円となりました。
これは主に、短期借入金が７億２千万円、買掛金が１億７千９百万円、未払法人税等が１億５千７百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、６千４百万円減少し９億２千３百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が３億４千１百万円、繰延税金負債が２千９百万円減少し、長期未払金が３億１千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、12億２千８百万円減少し62億３千７百万円となりました。
③　純資産の部純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億８千１百万円増加し91億９千３百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が６億６千６百万円、自己株式が６千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、24億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は10億９千７百万円（前連結会計年度は６億６千６百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少11億２千２百万円、税金等調整前当期純利益10億６千９百万円、長期未払金の増加３億１千８百万円などの収入に対し、法人税等の支払額４億４千６百万円、投資有価証券売却損益４億円、役員退職慰労引当金の減少３億４千１百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は７億９千６百万円（前連結会計年度は８億４千６百万円の増加）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による９億３百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による１億１千１百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は８億８千５百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額７億２千万円、配当金の支払額８千６百万円、自己株式の取得による７千６百万円などの支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 仕入実績　セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）科学事業21,568,235+2.3建装材事業3,587,016△14.4合計25,155,251△0.5
(注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。
　
(2) 販売実績　セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）科学事業23,521,746+3.3建装材事業3,678,155△15.4合計27,199,901+0.3
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。
以下「KPI」という。
）は以下のとおりであります。
（収益及び利益率）当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。
以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。
当社は主に仕入商品による売上を計上しております。
売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。
また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。
また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。
売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。
当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。
お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。
営業利益も当社のKPIとして考えております。
販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置を中心とする総額54,677千円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備の状況については、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)主要な事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)機械装置及び運搬具その他合計本社・大阪支社(大阪市中央区)商品の仕入・販売事務所590,433242,591(492)―59,526892,55239(8)東京支社(東京都中央区)〃〃2,388(475)―(―)―7303,11929(12)名古屋支店(名古屋市中区)〃〃2,009(246)―(―)―5262,53612(1)浜松支店(浜松市中央区)〃〃10,223134,506(2,204)02,411147,1415(3)九州営業所(福岡県久留米市)〃〃23,67016,489(211)―59340,7525
(2)大同工業株式会社(三重県伊賀市)
(注) ４保管・仕分梱包・出荷加工組立梱包設備21,48169,991(5,579)3,631095,104―(―)キョーワ株式会社(島根県浜田市)
(注) ４各種木工製品の製造販売生産設備――(―)98,0532,950101,003―(―)その他―厚生施設他―7,033(541)――7,033―(―)合計――650,206(721)470,612(9,033)101,68466,7391,289,24390(26)
(注) １．建物及び構築物欄（外書）は、賃借面積を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
４．提出会社が子会社へ賃貸しております。
　
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)主要な事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計キョーワ株式会社(島根県浜田市)各種木工製品の製造販売生産設備4,788294,000(29,047)11,566727311,08129(33)
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要54,677,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,150,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
その保有目的は、取引関係の安定確保とこれによる収益の向上にあります。
取引先の株式は、中長期的な視点から検証し、取引関係の維持・強化や事業発展、ひいては企業価値向上に資すると判断する限り保有しますが、一定の評価基準の下、定期的に定量評価・定性評価を行い、保有意義が希薄になった銘柄については縮減を図ってまいります。
なお、毎年９月末時点で保有銘柄を精査した結果、保有意義が希薄になったと判断した銘柄については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式436,328非上場株式以外の株式242,772,824 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1011,583株式の購入 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式6803,699 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)花王株式会社231,000231,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果)
(注) ２有1,427,1181,495,263株式会社大阪ソーダ114,000114,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果)
(注) ２有194,598185,136株式会社酉島製作所55,00055,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２有165,000112,365 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社みずほフィナンシャルグループ26,72526,725(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 金融取引(定量的な保有効果)
(注) ２有162,675108,262株式会社岡三証券グループ139,370139,370(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 金融取引(定量的な保有効果)
(注) ２有114,42292,402ナカバヤシ株式会社159,399155,852(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果)
(注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 有93,40879,640日本特殊塗料株式会社41,00041,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２有89,13460,311住友不動産株式会社14,6007,300(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２
(注) ３ 無64,12340,828株式会社フジミインコーポレーテッド23,04922,238(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果)
(注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無61,84242,075株式会社トーヨーアサノ27,00027,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２有61,47957,105タカラスタンダード株式会社21,30120,879(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果)
(注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無58,36736,685ナガワ株式会社8,7008,700(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２有48,37252,200大日精化工業株式会社11,00011,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果)
(注) ２有47,43233,055日本基礎技術株式会社65,00065,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２有43,94042,770菊水化学工業株式会社106,000106,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果)
(注) ２有41,23440,174日本電気硝子株式会社4,1063,861(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果)
(注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無24,28313,464古林紙工株式会社8,8008,800(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２有21,29617,767日本ゼオン株式会社10,00010,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果)
(注) ２無17,58014,950 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)高圧ガス工業株式会社9,6608,878(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果)
(注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無10,6267,883日本デコラックス株式会社900900(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２無7,9746,705日本ヒューム株式会社6,3003,150(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２
(注) ４無6,7786,303大和ハウス工業株式会社1,19793,470(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果)
(注) ２無5,891461,557ニチハ株式会社1,0001,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２無3,2302,976神島化学工業株式会社1,1001,100(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果)
(注) ２無2,0181,633グンゼ株式会社－19,986(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果)
(注) ２無－105,287東洋紡株式会社－67,770(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果)
(注) ２無－63,839オイレス工業株式会社－44,668(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果)
(注) ２無－100,727AGC株式会社－9,337(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果)
(注) ２無－42,437ＪＦＥホールディングス株式会社－2,952(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果)
(注) ２無－5,401
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年９月末時点で各銘柄について精査し、一定の評価基準の下、定量評価・定性評価を行うことにより検証しております。
３．住友不動産株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．日本ヒューム株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,328,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,772,824,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,583,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社803,699,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,018,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式の購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ナガワ株式会社