財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙THE KYOTO HOTEL, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　清水　博
本店の所在の場所、表紙京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
電話番号、本店の所在の場所、表紙京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。
明治23年(1890)4月、京都ホテル(当時通称　常盤ホテル)を開業。
明治24年(1891)5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。
大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。
明治28年(1895)3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。
昭和2年(1927)6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。
昭和3年(1928)2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。
昭和12年(1937)1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。
昭和35年(1960)6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。
昭和41年(1966)5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。
昭和44年(1969)3月1日、北館増築(客室数合計517室)。
10月1日、京都証券取引所に上場。
昭和51年(1976)1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。
8月3日、同社開業。
昭和58年(1983)11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。
昭和63年(1988)創業100周年を迎える。
5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。
平成2年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。
平成3年(1991)1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。
平成4年(1992)5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。
7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。
平成6年(1994)7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は320室)。
平成12年(2000)3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。
6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。
12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。
平成13年(2001)3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。
11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。
平成14年(2002)2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。
平成16年(2004)7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。
平成20年(2008)4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。
平成21年(2009)4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。
平成23年(2011)6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。
7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。
8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。
平成25年(2013)7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。
7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。
平成26年(2014)7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
平成28年(2016)不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。
2月京都ホテルオークラ1888(髙島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。
平成30年(2018)創業130周年を迎える。
令和3年(2021)6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。
令和4年(2022)1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。
4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。
なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
2026年3月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) ㈱ホテルオークラ東京都港区3,000ホテル資産の所有及びホテル事業会社の所有・管理他(35.3)役員の兼務1名出資
(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は、被所有割合であります。
２　㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)364(79)39.913.64,852,4347.3
(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。
)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。
)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 労働組合の状況当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
2026年3月末現在の組合員数は257人であります。
労働組合との間には特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.750.070.277.153.5
(注)　１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)　経営方針当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。
②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。
③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。

(2)　中期経営戦略当社は、1888年(明治21年)に国際観光都市・京都で創業し、2028年には創業140周年を迎えます。
厳しいコロナ禍を乗り越えた今、持続可能なホテルを目指し、より盤石な経営基盤の確立を実現すべく、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする「第3次中期経営計画」を策定いたしました。
当該第3次中期経営計画においては、以下のビジョンを掲げ、重点施策に取り組んでまいります。
①　ビジョンコロナ禍を生き抜いた今、「第二創業」の決意も新たに、お客様、お取引先、株主、従業員、その他全てのステークホルダーにとって、「WIN-WIN HOTEL」 たらんことを目指す。
② 重点施策(イ) 収益力強化、協働力強化 ・ 商品・サービスの付加価値向上　→　※改装による施設競争力の維持強化 ・ 販売価格の適正化 ・ 基盤となる顧客との関係強化 ・ 会員利用促進と活用 ・ 多様な顧客の取り込み ・ パートナー企業やテナント等ステークホルダーと協働、WIN-WIN 関係を構築・ 生産性の向上※ 改装の概要(延期)　　工事対象： ホテルオークラ京都の客室全般　　期間：未定　　投資額： 約40億円ホテルオークラ京都の客室改装につきましては、昨今の中東情勢の影響等により資材の調達環境が極めて不安定な状況となっていることから、当該計画は、当面の間、延期することを決定いたしました。
今後においては、資材の調達環境の動向を踏まえて、改めて計画の再開時期について検討してまいります。
(ロ) 人材確保・定着・ 多様な人材の確保・ エンゲージメントの醸成・ 人材教育 (ハ)財務基盤強化・ 内部留保による純資産改善・ 適正な資本配分・ 投資と借入のコントロール (ニ)　その他・　SDGs に係る取り組み (3)　経営環境雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
一方、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境のもと、当社では、企業活動や各種イベントの再開・拡大が進展したことにより、大型宴会需要及びMICE需要を着実に取り込んだ結果、宴会部門の売上高が大幅に増加いたしました。
また、宿泊部門におきましては、訪日外国人観光客数の増加を背景に宿泊需要が堅調に推移したことから、売上高は順調に推移いたしました。
(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続することが予想されます。
また、堅調なインバウンド需要に加え、企業活動や各種団体活動の活発化に伴い、会議、研修および懇親会等の開催が増加しており、宴会需要も見込まれます。
一方で、中東情勢などの地政学リスクの影響による訪日外国人観光客の変動や、エネルギー価格および原材料価格を含む諸経費の高騰、さらには銀行借入金に係る金利上昇など、不確実性の高い経営環境が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、2027年3月期においては、
(2)に掲げる第3次中期経営計画の重点施策のうち、「財務基盤強化」「人材確保・定着」及び「施設競争力の維持強化」を最重要課題として取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、業務を遂行するに当たり、全従業員が環境負荷の低減等に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。
サステナビリティを巡る課題への対応に関して隔月開催の本委員会において、審議・検討を行っております。
また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。

(2) サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。
・エネルギー使用量の削減・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用・食品ロスに係る取り組み・地域の清掃活動への積極的な参加・２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組み推進 (3) 人的資本に関する戦略当社は、人材を持続的な企業価値の向上の源泉と位置付け、教育・研修の充実による能力開発と働きやすい職場環境の整備を通じて、人材の確保・育成・定着を推進してまいります。
また、顧客主義とブランド価値を体現できる人材を育成し、顧客満足の向上と企業の持続的成長の実現を目指してまいります。
なお、人的資本に関する戦略の詳細については、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。
(4) リスク管理当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。
なお、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
また、防犯、防災(救命)、食品衛生の各専門役の知見を元に、各種社内研修会を実施し、従業員の教育にも注力しております。
(5) 指標及び目標当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指しております。
また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）の「1御衣黄（ぎょいこう）ザクラ」を取得しております。
加えて、京都市より、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。
さらに、社会貢献活動として、2024年4月より国連WFP（世界食糧計画）の活動を支援する「レッドカップキャンペーン」に参画し、宿泊売上の一部を寄付することにより学校給食支援活動に貢献しております。
加えて、環境負荷低減に向けた新たな取り組みとして、2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画しております。
本取組みを通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化への貢献を図っております。
また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取り組みを開始いたしました。
なお、人的資本に関する指標および目標は、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。
戦略
(2) サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。
・エネルギー使用量の削減・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用・食品ロスに係る取り組み・地域の清掃活動への積極的な参加・２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組み推進 (3) 人的資本に関する戦略当社は、人材を持続的な企業価値の向上の源泉と位置付け、教育・研修の充実による能力開発と働きやすい職場環境の整備を通じて、人材の確保・育成・定着を推進してまいります。
また、顧客主義とブランド価値を体現できる人材を育成し、顧客満足の向上と企業の持続的成長の実現を目指してまいります。
なお、人的資本に関する戦略の詳細については、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。
指標及び目標 (5) 指標及び目標当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指しております。
また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）の「1御衣黄（ぎょいこう）ザクラ」を取得しております。
加えて、京都市より、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。
さらに、社会貢献活動として、2024年4月より国連WFP（世界食糧計画）の活動を支援する「レッドカップキャンペーン」に参画し、宿泊売上の一部を寄付することにより学校給食支援活動に貢献しております。
加えて、環境負荷低減に向けた新たな取り組みとして、2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画しております。
本取組みを通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化への貢献を図っております。
また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取り組みを開始いたしました。
なお、人的資本に関する指標および目標は、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本に関する戦略当社は、人材を持続的な企業価値の向上の源泉と位置付け、教育・研修の充実による能力開発と働きやすい職場環境の整備を通じて、人材の確保・育成・定着を推進してまいります。
また、顧客主義とブランド価値を体現できる人材を育成し、顧客満足の向上と企業の持続的成長の実現を目指してまいります。
なお、人的資本に関する戦略の詳細については、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病・感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について当社は停電の発生など、想定される事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。
したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3) 食中毒について当社は食事の提供及び食品の販売を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。
また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検・指導や社員教育を定期的に実施し、食品衛生管理意識の向上を図っております。
(4) 金利変動リスクについて当社は、有利子負債による資金調達を行っております。
一部の借入金については、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損リスクについて当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。
この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社では前述の中期経営戦略に掲げる以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。
①財務基盤強化2025年3月に長期借入金等（121億円）の借り換えを完了し、当面の営業活動に必要な運転資金を確保しております。
しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除して以降、2024年7月、2025年1月及び2025年12月に政策金利の引上げが実施されており、今後も追加利上げによる金融費用の増加には留意が必要な状況にあります。
こうした状況下において、安定的な配当の実施・従業員の処遇改善・設備の維持管理などを着実に遂行できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、各事業年度において利益を確保することで財務基盤の強化を図ってまいります。
②人材確保・定着これまで当社グループにおいては、人員不足が経営上の課題の一つとなっておりましたが、採用活動の強化や事業環境の改善等により、人員不足の状況は徐々に改善しております。
一方で、持続可能なホテル運営を実現するためには、採用した人員の定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要な課題であると認識しております。
従業員の定着率向上に向けては、賃金水準の見直しや福利厚生の充実などの処遇改善に取り組むほか、育児・介護との両立支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備を進め、離職防止に努めてまいります。
また、業務プロセスの見直しやシステム導入による効率化・省力化を推進し、従業員の負担軽減を図るとともに、語学力や接客スキル向上のための研修、グループホテル間での人材交流、自己研鑽支援等を通じて継続的な人材育成を推進してまいります。
今後の人材確保については、事業計画や人員構成を踏まえた計画的な採用を実施してまいります。
また、既存の従業員の処遇改善とのバランスを考慮しながら、必要な人材を適切な時期に確保することで、安定的な事業運営体制の構築を目指してまいります。
③施設競争力の維持強化京都市内におきましては、新規開業・リニューアルが相次ぎ、競争環境は激化しております。
このような状況の中、1994年に建設されたホテルオークラ京都は、2027年以降に客室の改修工事を計画しておりました。
しかしながら、昨今の中東情勢の影響により資材調達が極めて不安定な状況になっていることを踏まえ、当面の間、延期することを決定いたしました。
今後においては、外部環境の動向に注視しつつ、資材調達環境の改善状況および投資採算性を総合的に勘案のうえ、適切な時期に改装計画の再開について判断してまいります。
なお、計画的な修繕・設備更新および日常的な施設保全を継続的に実施することで、施設の品質および快適性の維持向上に努めるとともに、サービスのさらなる向上を図り、競争力の維持、強化に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
　ホテル業界におきましては、インバウンド需要の拡大が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（前年比15.8％増）となり、過去最高を記録いたしました。
また、国内の観光需要も底堅く、事業環境は総じて堅調に推移いたしました。
一方で、人件費や原材料費、エネルギーコストの上昇への対応が、引き続き重要な経営課題となりました。
　このような状況のもと、当社は、旺盛なインバウンド需要を的確に捉えるとともに、大型宴会の積極的な受注を推進し、売上高の拡大を図りました。
また、顧客ニーズを踏まえた商品・サービスの見直しにより付加価値を高め、顧客満足度の向上にも努めてまいりました。
さらに、既存顧客との関係強化を通じてリピーター利用を促進するとともに、新規顧客の獲得にも注力し、収益基盤の強化を進めてまいりました。
加えて、需要動向や商品特性を踏まえた販売価格の適正化を図り、収益性の向上にも取り組んでまいりました。
　人材面におきましては、3年連続となる賃金の引上げや福利厚生の充実による処遇改善を進めるとともに、階層別研修やスキルアップ研修、自己研鑽支援の充実を通じて、人材育成を一層推進してまいりました。
さらに、コンプライアンス意識の向上やハラスメント防止の徹底を図るための各種研修を実施し、働きやすい職場環境の整備にも継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、離職者数の減少につながり、前年を上回る人員を確保することができました。
　このほか、当社ではSDGsの達成に向けた取組みにも注力しております。
2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画いたしました。
同プロジェクトへの参画を通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化に貢献してまいります。
また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取組みを開始いたしました。
　これらの結果、当事業年度の売上高は9,772百万円（前期比4.4％増）となりました。
損益面におきましては、賃金のベースアップの実施に加え、各種コストが増加したものの、売上高の拡大がこれを上回り、費用の増加を吸収した結果、営業利益は1,108百万円（前期比21.0％増）、経常利益は916百万円（前期比35.5％増）、当期純利益は874百万円（前期比13.3％増）となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）ホテルオークラ京都におきましては、2025年7月に日本で大地震が発生するとの不確かな情報が国内外に広まり、香港、台湾、韓国を中心にインバウンド需要に影響が生じたほか、大阪・関西万博関連の需要が想定より伸び悩むなど、同年7月～8月は低調に推移いたしました。
しかしながら、通期ではグループホテルの会員プログラム「One Harmony」の会員による安定的な需要に加え、MICE（会議や研修、展示会などのビジネスイベント）を含む海外からの団体旅行が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
また、客室単価向上に向けた販売施策が奏功し、収益性の改善にも寄与いたしました。
　からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行や企業などの団体旅行は前年をやや下回ったものの、国内外からの個人予約が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
　　この結果、宿泊部門全体の売上高は4,249百万円（前期比3.5％増）となりました。
（宴会部門）ホテルオークラ京都におきましては、一般宴会の受注件数は前年を下回ったものの、営業部門による積極的なセールス活動により、東京および海外からのMICE案件や高単価の大型宴会を受注いたしました。
その結果、1件あたりの人数および単価はいずれも前年を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。
一方、婚礼につきましては、ブライダル市場の規模縮小を背景に1件あたりの人数は減少したものの、受注件数の増加により、売上高は前年を上回る結果となりました。
　からすま京都ホテルにおきましては、同窓会などの恒例宴会を安定的に取り込むとともに、新規案件についても前年並みを確保いたしました。
さらに、閑散期対策として自社企画のイベントを実施し、集客の向上を図りました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,890百万円（前期比11.8％増）となりました。
（レストラン部門）ホテルオークラ京都におきましては、地元顧客の需要喚起を目的とした「京都府民割」などの各種施策や、SNSを活用した情報発信の強化を通じて、売上の向上に取り組んでまいりました。
あわせて、宿泊客向け優待メニューの拡充により、館内利用の促進を図りました。
さらに、「バー・チッペンデール」では、コロナ禍以前と同様の全日営業を再開したことにより、顧客の利便性および満足度の向上を図るとともに、売上の増加にも寄与いたしました。
しかしながら、一部店舗において営業制限が継続したことや、朝食利用者が減少した影響もあり、全体では前年実績を下回る結果となりました。
　からすま京都ホテルにおきましては、「中国料理桃李」および「バー・アンカー」が安定した顧客基盤に支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。
また、2025年12月からは両店舗ともに全日営業を再開し、顧客の利便性および満足度のさらなる向上に努めてまいりました。
　この結果、レストラン部門全体の売上高は2,103百万円（前期比1.2％減）となりました。
（その他部門）ホテルオークラ京都におきましては、月極駐車場やフィットネスクラブの会費収入等により安定的な売上を確保した一方、テナントの退店等の影響により賃貸料収入が減少しました。
　この結果、その他部門の売上高は528百万円（前期比1.9％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ477百万円増加し、17,105百万円となりました。
これは主に減価償却等により有形固定資産が311百万円減少したものの、売上の増加等により現金及び預金が662百万円増加したことによるものです。
　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ320百万円減少し、13,647百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済により460百万円減少したことによります。
　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ797百万円増加し、3,458百万円となりました。
これは主に当期純利益が874百万円計上されたことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、売上・利益の増加により前事業年度末に比べ662百万円増加し、当事業年度末には4,140百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果得られた資金は1,620百万円(前年同期は1,256百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益908百万円および減価償却費700百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は302百万円(前年同期は51百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が293百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は655百万円(前年同期は700百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が460百万円あったことによるものです。
（生産、受注及び販売の実績）　a. 収容能力及び収容実績(イ)ホテルオークラ京都区分第106期(2024年4月1日～2025年3月31日)第107期(2025年4月1日～2026年3月31日)室数収容能力収容実績利用率室数収容能力収容実績利用率客室室320室116,800室96,763％82.85室320室116,800室95,964％82.16宴会室13名648,970名153,285回転0.24室13名730,000名157,752回転0.22レストラン室7名192,914 名315,927回転1.64室7名193,355名318,854回転1.65 　(ロ)からすま京都ホテル区分第106期 (2024年4月1日～2025年3月31日)第107期(2025年4月1日～2026年3月31日)室数収容能力収容実績利用率室数収容能力収容実績利用率客室室231室84,315室74,565％88.44室231室84,315室75,336％89.35宴会室4名167,900名122,541回転0.73室4名167,900名117,940回転0.70レストラン室2名43,064名32,521回転0.76室2名45,228名33,596回転0.74
(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
２　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
３　レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
　b. 販売実績当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。
　区分当事業年度(自　2025年4月1日至　2026年3月31日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)宿泊部門4,249,06243.53.5宴会部門2,890,85229.611.8レストラン部門2,103,93121.5△1.2その他部門528,2665.4△1.9合計9,772,113100.04.4
(注) 　受注生産は行っておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は9,772百万円、営業利益は1,108百万円、経常利益は916百万円、当期純利益は874百万円となりました。
売上高の主な増加要因は、大型宴会需要及びMICE需要が増加したことにより、宴会部門を中心に売上が拡大したことによります。
利益面においては、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、金利上昇による負担増加の影響を受けたものの全社的な経費削減及び業務効率化に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローは、前期に比べ売上高が増加したことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ662百万円増加し、4,140百万円となりました。
当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。
投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。
引き続き、売上拡大により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は11,946百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は4,140百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては営業用設備やシステム系の改修・更新を中心に実施いたしました。
その主なものは、ホテルオークラ京都の中央監視設備の更新(57百万円)および業務用PC・プリンタの更新(64百万円)などであります。
なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
2026年3月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)ホテルオークラ京都(京都市中京区)ホテル設備6,053,96415,3933,959,692159,056163,39310,351,500282(52)7,392からすま京都ホテル(京都市下京区)ホテル設備282,60039,512―2,20111,940336,25544(19)―京都ホテルグループ本社(京都市中京区)統括業務施設114,023248929,944―10,1621,054,37938(8)808合計─6,450,58855,1544,889,637161,258185,49511,742,134364(79)8,200
(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２　「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。
事業所名設備の内容契約期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)からすま京都ホテルホテル設備(オペレーティング・リース)5年240,000480,000 ３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。
)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
４　当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,852,434
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保できるよう努力いたします。
また、純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。
また政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するものであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,314非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　　　特定投資株式　　　　　該当事項はありません。
　　　　みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,314,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ホテルオークラ東京都港区虎ノ門2丁目10番4号4,26335.33
株式会社ニチレイ東京都中央区築地6丁目19－202,00816.64
株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町1丁目9-65854.85
中央建物株式会社東京都中央区銀座2丁目6－125164.28
京阪ホールディングス株式会社大阪府枚方市岡東町173－13643.02
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目3-33502.90
彌榮自動車株式会社京都市下京区中堂寺櫛笥町13502.90
株式会社井筒京都市下京区烏丸通松原上る因幡堂町7132091.73
サントリー株式会社東京都港区台場2丁目3－31261.04
株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18-141170.97
計―8,88973.67
(注)　2026年3月31日現在における、
みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社ホテルオークラ東京都港区虎ノ門2丁目10番4号42,63035.35
株式会社ニチレイ東京都中央区築地6丁目19－2020,08116.65
株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町1丁目9－65,8544.85
中央建物株式会社東京都中央区銀座2丁目6－125,1604.28
京阪ホールディングス株式会社大阪府枚方市岡東町173－13,6463.02
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目3-33,5002.90
彌榮自動車株式会社京都市下京区中堂寺櫛笥町13,5002.90
株式会社井筒京都市下京区烏丸通松原上る因幡堂町7132,0901.73
サントリー株式会社東京都港区台場2丁目3－31,2601.04
株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18-141,1700.97
計―88,89173.71
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他3,745
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況株式会社池田泉州銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)発行済株式 　普通株式12,065,400――12,065,400　Ａ種優先株式1,000――1,000合計12,066,400――12,066,400自己株式 　普通株式242――242合計242――242

Audit1

監査法人１、個別ひかり監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月26日 株式会社京都ホテル取締役会　御中 ひかり監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士光　　田　　周　　史 指定社員業務執行社員 公認会計士矢　　倉　　　　　誠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2025年4月１日から2026年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2026年5月7日開催の要務役員会において、ホテルオークラ京都の客室改装の延期を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産211,584千円を計上している。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は253,266千円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額283,320千円から評価性引当額（繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額）30,053千円が控除されている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに依存する。
　このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たってはADR（客室平均単価）や稼働率及び発生費用等といった重要な仮定が含まれている。
当該重要な仮定は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
　そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　繰延税金資産の計上プロセスに関して、事業計画の策定・承認プロセス、一時差異等加減算前課税所得の見積額について、会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるADR（客室平均単価）や稼働率及び発生費用等について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京都ホテルが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が　　ある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施　する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産211,584千円を計上している。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は253,266千円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額283,320千円から評価性引当額（繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額）30,053千円が控除されている。
　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに依存する。
　このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たってはADR（客室平均単価）や稼働率及び発生費用等といった重要な仮定が含まれている。
当該重要な仮定は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
　そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　繰延税金資産の計上プロセスに関して、事業計画の策定・承認プロセス、一時差異等加減算前課税所得の見積額について、会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるADR（客室平均単価）や稼働率及び発生費用等について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品70,570,000
その他、流動資産11,151,000
機械装置及び運搬具（純額）55,154,000
土地4,889,637,000
リース資産（純額）、有形固定資産161,258,000
建設仮勘定44,000,000
有形固定資産11,742,134,000
ソフトウエア44,231,000
無形固定資産85,619,000
投資有価証券5,314,000
長期前払費用10,690,000
繰延税金資産211,584,000
投資その他の資産412,691,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金460,000,000
未払金645,658,000
未払法人税等4,990,000
未払費用91,719,000
リース負債、流動負債55,206,000
賞与引当金75,090,000
長期未払金115,021,000
資本剰余金954,635,000
利益剰余金2,403,760,000
株主資本3,458,215,000
負債純資産17,105,545,000

PL

販売費及び一般管理費7,184,461,000
営業利益又は営業損失1,108,669,000
受取利息、営業外収益2,010,000
営業外収益18,188,000
支払利息、営業外費用205,585,000
営業外費用210,626,000
固定資産除却損、特別損失7,333,000
特別損失7,333,000
法人税、住民税及び事業税5,229,000
法人税等調整額29,448,000