財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙SUZUYO SHINWART CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　德　田　康　行
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝四丁目１番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5440－2800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1947年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立1949年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1949年12月倉庫業登録1950年12月倉庫証券の発行の許可1951年８月京浜港における港湾運送事業登録1963年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得1972年２月宅地建物取引業者の免許を取得1975年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更1989年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工1989年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更1990年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工1993年12月鈴与グループの一員となる1994年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更1995年５月シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立1997年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工1998年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得1998年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出1999年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出2002年１月シンワ運輸東京株式会社(現 連結子会社)を設立2003年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年７月清算結了)の株式を取得2004年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)2005年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社ＮＴＴデータ)を引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる2005年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け2008年５月データセンター営業開始2008年11月シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散2011年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現 連結子会社)として分社2012年５月ＧＢＲ株式会社(連結子会社)の全株式を取得2012年９月無担保社債３億円を発行2015年３月無担保社債３億円を発行2016年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継2016年３月 株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる2016年３月ＧＢＲ株式会社(連結子会社)を解散2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年10月普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更2021年７月ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年12月株式会社インタークエスト(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化2025年10月株式会社インタークエスト(現 連結子会社)のプロダクト販売に関する事業を会社分割により承継
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。
情報サービス事業では、システム開発の他、ＨＣＭサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。
連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。
当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。
●情報サービス事業区分内容システム開発[ソフトウエア開発]ソフトウエア開発の受託業務を行っております。
[Ｗｅｂシステム]ＣＭＳ（コンテンツマネジメント）、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。
ＨＣＭサービス[パッケージソリューション・ＢＰＯ]人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、ＢＰＯサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。
クラウドサービス[プラットフォームサービス]ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。
[ＳａａＳソリューション]運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、予約システム、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ等の各種ＳａａＳソリューションを提供しております。
コンサルティングビジネスＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
●物流事業区分内容倉庫事業鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。
また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。
港運事業鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。
また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。
陸運事業鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。
また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1)　親会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容　鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業51.18(50.54)建物賃貸借、サービスの提供役員の兼任等…４名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、間接被所有割合であります。

(2)　連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 株式会社インタークエスト大阪府大阪市中央区80情報サービス事業100.00サービスの提供役員の兼任等…３名　ビジネス・デザイン・コ　ンサルティング株式会社東京都千代田区14情報サービス事業100.00役員の兼任等…２名 鈴与シンワ物流株式会社東京都港区50物流事業100.00役員の兼任等…２名 シンワ運輸東京株式会社東京都港区10物流事業(100.00)役員の兼任等…１名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合であります。
３　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社インタークエスト及び鈴与シンワ物流株式会社であります。
４　鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
主要な損益情報等①売上高3,331百万円 ②経常利益240百万円 ③当期純利益166百万円 ④純資産額1,179百万円 ⑤総資産額1,732百万円 (3)　持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 株式会社ニップンロジス千葉県千葉市美浜区20物流事業20.00役員の兼任等…１名
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報サービス事業719物流事業114全社（共通）85合計918
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72341.610.67,2514.35 セグメントの名称従業員数(名)情報サービス事業653全社（共通）70合計723
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であります。
２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５ 従業員数が当事業年度末までの1年間において、79名増加しておりますが、その主な要因は、株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業承継に伴う従業員の承継等によるものであります。
③ 労働組合の状況提出会社及び連結子会社（株式会社インタークエスト及びビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社）では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社２社では労働組合が結成されております。
また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）鈴与シンワ物流職員組合（職員）　　　　 　 　 　14名　　　　　 (上部団体非加入)鈴与シンワ物流労働組合（作業員）　　　　　　 　10名　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　 　 　42名 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)シンワ運輸東京ユニオン　　　　　　　　 　 ８名　　　　　 (上部団体非加入) ④　女性活躍推進法等に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業等取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」 イ　管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)　＜提出会社＞項目2025年3月31日時点2026年3月31日時点備考女性管理職比率8.2％9.6％前事業年度末比1.4ポイント上昇しました。
女性管理職比率20％程度(2030年)を目標に、女性人材の育成及び登用を進めております。

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
ロ　男性労働者の育児休業等取得率(男性育児休業等取得率)　＜提出会社＞項目2025年3月31日時点2026年3月31日時点備考全男性労働者55.5％100.0％当事業年度において育児休業等の取得対象となった男性労働者は全員が取得しております。
平均取得日数は育児目的休暇等を含む取得実績に基づき算出しております。
平均取得日数85.2日90.3日
(注)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ハ 労働者の男女の賃金の差異(男女間賃金格差)　＜提出会社＞項目2025年3月31日時点2026年3月31日時点備考全労働者80.5％82.4％前事業年度比で1.9ポイント上昇しました(全労働者)。
なお、職位、職種、勤続年数等の構成差の影響を受けるため、同一の職務・等級における処遇差を直接示すものではありません。
正規雇用労働者80.0％81.8％有期雇用労働者83.5％88.9％
(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　＜多様性の確保及び女性管理職登用に向けた取り組み＞当社は、多様性の確保を、属性の違いの充足にとどまらず、多様な経験、価値観及び専門性を有する人財が協働することにより、事業における競争力の向上及び持続的成長の基盤を強化する取組みと捉えております。
この考え方のもと、教育研修の充実、キャリア形成支援、育児・介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進並びに健康保持増進施策等を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。
女性管理職登用については、2030年までに女性管理職比率を20％程度とすることを目標としております。
また、その達成に向けたパイプライン指標として、新卒採用者に占める女性比率30％以上、全社員に占める女性社員比率を2030年までに30％程度、新規管理職昇格者に占める女性比率25％以上を掲げております。
なお、新規管理職昇格者に占める女性比率については、2025年度に目標を達成しております。
今後も、女性社員の自律的な成長を支援するとともに、挑戦機会の創出及びキャリア意識の醸成に取り組み、将来の経営を担う人財層の拡充を図ってまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化を進めております。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。
そのような環境の中で、当社グループは、2027年３月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。
情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みを推進し、生成ＡＩの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。
システム開発の領域では、内製化の進展や、生成ＡＩの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年４月１日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。
ＨＣＭサービスの領域では、人事給与のトータルサービスを提供するトップ企業たる認識の下、業務コンサルティングからシステム導入、保守、運用改善に至るまで、ワンストップでサービスを提供してまいります。
クラウドサービスの領域では、工数提供型のビジネスから、お客様の課題を発見、解決し、価値を提供するビジネスへの転換に努めてまいります。
これらの取り組みにより、お客様のＤＸ推進支援を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで企業価値の向上に努めてまいります。
物流事業においては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化などにより、引き続き厳しい状況が継続するものと認識しております。
一方で、国内物流需要は底堅く推移しており、倉庫、港運及び陸運の各事業において、既存取引先との取引拡大や新規取扱いの獲得を通じ、一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります。
このような状況の下、現場改善活動や業務効率化を継続的に推進し、ＤＸの活用による生産性向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。
当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
(3)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2025年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高210億円、連結営業利益15億60百万円、連結経常利益15億70百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高206億70百万円（1.6％減）、連結営業利益17億45百万円（11.9％増）、連結経常利益18億13百万円（15.5％増）となりました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ経営の推進当社グループでは、鈴与グループ220年の事業継承を支えるグループ共通の経営理念である「共生（ともいき）」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進しております。
①ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関する体制は、当連結会計年度においては、取締役会、執行役員会議、コンプライアンス・リスクマネジメント会議及びその傘下の各委員会を主要な構成要素としております。
サステナビリティに係る方針や考え方の整理、課題や取り組みに関しては、総務部内に設置したサステナビリティ推進事務局により検討、協議を行い、執行役員会議及びコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役会に付議または報告しております。
②戦略当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。
「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。
１．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮３．透明で責任ある経営４．情報セキュリティの向上と品質の追求５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現６．人権と多様な人財・働き方の尊重 鈴与シンワートのマテリアリティ ③リスク管理当社では、社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員が出席するコンプライアンス・リスクマネジメント会議において、全社的なリスク管理を行い、また子会社のコンプライアンス・リスク管理委員会からの報告も受ける体制としております。
また、コンプライアンス・リスクマネジメント会議は、附属機関として、当社で特定している６つのマテリアリティに関するリスクを含み、対応すべきリスクについて、日常的に監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、これらの委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接コンプライアンス・リスクマネジメント会議に活動状況を報告する体制をとることで、マテリアリティに関連して発生するリスクについても迅速に対応を実行することができるようにしております。
④指標及び目標当社グループでは、前述のマテリアリティに紐づく具体的な取組テーマを整理し、事業活動に反映しておりますが、現時点では、全てのマテリアリティを横断して網羅的に比較可能な指標及び目標の体系化については、今後の課題と認識しております。
一方で、人的資本に関する取組みについては、提出会社において、事業戦略と関連付けた人財戦略のもと、一定の指標を設定し、その進捗を管理しております。
人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本 ④指標及び目標」に記載しております。
（2）人的資本当社は、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つとして「人権と多様な人財・働き方の尊重」を掲げ、人財の多様性の確保及び育成に取り組んでおります。
当社にとって従業員は重要な経営資本であり、従業員一人ひとりの成長及び能力発揮が、当社の企業価値の向上に直結するものと考えております。
①ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ経営の推進 ①ガバナンス」に記載の体制のもとで推進しております。
②戦略当社は、事業環境の変化に適応し持続的な成長を実現するため、事業戦略の見直しに合わせて、組織運営体制、人事制度及び教育研修プログラムの整備・強化を進めております。
2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の方向性を継続し、その実現を支える「人財力の強化」の観点から、専門性の向上、リスキリング及びキャリア開発に対する人的資本投資を推進しております。
これらの取組みにより、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
また、当社は、人財育成方針として「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」を掲げるとともに、社内環境整備方針として「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を定めております。
これらの方針のもと、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を具体的な取組テーマとして推進しております。
人財育成方針「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」 社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」 ＜具体的な取り組みテーマ＞Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）Ⅲ．健康経営 ③リスク管理当社の事業成長及び収益の確保は、事業を支える優秀な人財の確保及び育成に大きく影響されます。
人財の確保及び育成が想定どおりに進まなかった場合には、事業計画の達成が困難となるほか、提供するサービスの品質低下や提供体制への支障を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
④指標及び目標当社は、前記の人財育成方針及び社内環境整備方針のもと、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を具体的な取組テーマとして掲げており、各テーマに関連する指標を管理しております。
なお、これらの指標については、提出会社においては関連データの管理及び具体的な取組みを実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社において同一の管理及び取組みが行われているわけではないため、次の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）＜ありたい姿＞既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること。
＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞当社は、事業戦略の遂行に必要な人財の確保に向けて、新卒採用を中心にポテンシャルの高い人財を継続的に獲得するとともに、キャリア採用により即戦力となる人財の確保に取り組んでおります。
あわせて、入社前研修、入社後研修及び技術者研修等を通じて、早期戦力化及び基礎能力の底上げを図っております。
a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得しております。
・新卒採用数の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度計画（人）202030303540実績（人）1723363635433年以内離職率（％）11.813.016.78.32.90.0 （注）なお、2026年度の新卒入社者数は55名であります。
また、職種、等級及び役割に応じた教育体系のもと、品質教育、プロジェクトマネジメント教育、ヒューマンスキル教育等を実施し、専門性の向上及び実務遂行力の強化を進めております。
b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。
自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会の提供に取り組んでおります。
・品質教育の実績 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度受講対象者数（人）299318259287290受講者数（人）272281232273260受講率（％）90.988.389.695.189.7 ・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度累計必須資格（人）1424182042471推奨資格等（人）4459873769709 さらに、当社では、プロジェクトを担う中核人財の育成に向けて、PL教育の実施及びPM資格認定制度の整備を進めております。
PM資格認定制度については、プロジェクト終了報告書等を活用したアセスメントを通じて、PMとしての力量及び認定プロセスの明確化を図るものです。
Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＜ありたい姿＞思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること。
＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞個性や多様性を尊重した施策の整備と実践、柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備及び職場風土の醸成に取り組んでおります。
具体的には、在宅と出社を併用した働き方の推進、オフィス改革（行きたくなるオフィス）、ＴＰＯに応じた自由な服装選択、女性活躍の推進、ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に関する教育の実施等を進めております。
より具体的な取組み及びその進捗状況については、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/ Ⅲ．健康経営＜ありたい姿＞従業員が健康意識を高め、主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンス及び生産性の向上につながっていること。
＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞当社は、従業員の健康を重要な経営課題の一つと位置づけ、健康保持・増進に関する施策を戦略的に推進しております。
健康経営の推進にあたっては、従業員の健康意識の向上と主体的な行動変容を通じて、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの低減並びにワークエンゲージメントの向上を図り、これをパフォーマンス及び生産性の向上につなげることを目指しております。
また、健康経営の推進にあたっては、経営トップである代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者として、健康関連施策の実施状況や従業員の健康状態に関する情報を継続的に把握し、必要な改善につなげております。
また、関係部門、産業医、外部支援機関及び健康保険組合等と連携しながら、施策の検討、実施、評価及び改善を進めております。
a．労働安全衛生（健康管理）の取組み従業員が安心して働けるように、法令遵守を核とした健康保持増進及び健康障害防止施策の確実な履行とその充実に取り組んでおります。
具体的には、健康診断受診の徹底、長時間労働対策及びメンタルヘルスケアを実施しております。
b．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選び、自らの健康の保持・増進につなげていくための支援を行っております。
具体的には、健康啓発セミナーの開催、健康関連データの可視化及び仕事と介護の両立支援に取り組んでおります。
なお、当社は、2026年3月に経済産業省及び東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初選定されております。
健康経営の取組みに関する指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）については、2026年3月の「健康経営銘柄2026」初選定を含め、当社コーポレートサイトの健康経営ページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/health/
戦略 ②戦略当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。
「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。
１．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮３．透明で責任ある経営４．情報セキュリティの向上と品質の追求５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現６．人権と多様な人財・働き方の尊重 鈴与シンワートのマテリアリティ
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは、前述のマテリアリティに紐づく具体的な取組テーマを整理し、事業活動に反映しておりますが、現時点では、全てのマテリアリティを横断して網羅的に比較可能な指標及び目標の体系化については、今後の課題と認識しております。
一方で、人的資本に関する取組みについては、提出会社において、事業戦略と関連付けた人財戦略のもと、一定の指標を設定し、その進捗を管理しております。
人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本 ④指標及び目標」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財育成方針「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」 社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」 ＜具体的な取り組みテーマ＞Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）Ⅲ．健康経営
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、前記の人財育成方針及び社内環境整備方針のもと、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」を具体的な取組テーマとして掲げており、各テーマに関連する指標を管理しております。
なお、これらの指標については、提出会社においては関連データの管理及び具体的な取組みを実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社において同一の管理及び取組みが行われているわけではないため、次の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）＜ありたい姿＞既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること。
＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞当社は、事業戦略の遂行に必要な人財の確保に向けて、新卒採用を中心にポテンシャルの高い人財を継続的に獲得するとともに、キャリア採用により即戦力となる人財の確保に取り組んでおります。
あわせて、入社前研修、入社後研修及び技術者研修等を通じて、早期戦力化及び基礎能力の底上げを図っております。
a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得しております。
・新卒採用数の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度計画（人）202030303540実績（人）1723363635433年以内離職率（％）11.813.016.78.32.90.0 （注）なお、2026年度の新卒入社者数は55名であります。
また、職種、等級及び役割に応じた教育体系のもと、品質教育、プロジェクトマネジメント教育、ヒューマンスキル教育等を実施し、専門性の向上及び実務遂行力の強化を進めております。
b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。
自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会の提供に取り組んでおります。
・品質教育の実績 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度受講対象者数（人）299318259287290受講者数（人）272281232273260受講率（％）90.988.389.695.189.7 ・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度累計必須資格（人）1424182042471推奨資格等（人）4459873769709 さらに、当社では、プロジェクトを担う中核人財の育成に向けて、PL教育の実施及びPM資格認定制度の整備を進めております。
PM資格認定制度については、プロジェクト終了報告書等を活用したアセスメントを通じて、PMとしての力量及び認定プロセスの明確化を図るものです。
Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＜ありたい姿＞思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること。
＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞個性や多様性を尊重した施策の整備と実践、柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備及び職場風土の醸成に取り組んでおります。
具体的には、在宅と出社を併用した働き方の推進、オフィス改革（行きたくなるオフィス）、ＴＰＯに応じた自由な服装選択、女性活躍の推進、ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に関する教育の実施等を進めております。
より具体的な取組み及びその進捗状況については、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/ Ⅲ．健康経営＜ありたい姿＞従業員が健康意識を高め、主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンス及び生産性の向上につながっていること。
＜実現に向けた取組み及び進捗状況＞当社は、従業員の健康を重要な経営課題の一つと位置づけ、健康保持・増進に関する施策を戦略的に推進しております。
健康経営の推進にあたっては、従業員の健康意識の向上と主体的な行動変容を通じて、アブセンティーズム及びプレゼンティーズムの低減並びにワークエンゲージメントの向上を図り、これをパフォーマンス及び生産性の向上につなげることを目指しております。
また、健康経営の推進にあたっては、経営トップである代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者として、健康関連施策の実施状況や従業員の健康状態に関する情報を継続的に把握し、必要な改善につなげております。
また、関係部門、産業医、外部支援機関及び健康保険組合等と連携しながら、施策の検討、実施、評価及び改善を進めております。
a．労働安全衛生（健康管理）の取組み従業員が安心して働けるように、法令遵守を核とした健康保持増進及び健康障害防止施策の確実な履行とその充実に取り組んでおります。
具体的には、健康診断受診の徹底、長時間労働対策及びメンタルヘルスケアを実施しております。
b．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選び、自らの健康の保持・増進につなげていくための支援を行っております。
具体的には、健康啓発セミナーの開催、健康関連データの可視化及び仕事と介護の両立支援に取り組んでおります。
なお、当社は、2026年3月に経済産業省及び東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初選定されております。
健康経営の取組みに関する指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）については、2026年3月の「健康経営銘柄2026」初選定を含め、当社コーポレートサイトの健康経営ページにおいて開示しております。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/health/
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)　情報サービス事業の事業環境について当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。
これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　物流事業の事業環境について当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。
これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　法的規制等について当社グループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。
これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　情報セキュリティについて当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。
当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　社内システム障害のリスクについて当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。
社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　システム開発業務の品質について情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。
また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　人財の確保・育成について当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。
当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　燃料費及び電力料金等の変動について当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。
また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)　自然災害等について当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な感染症等の発生により、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
(10)　固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。
現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)　訴訟等について当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)　退職給付債務について当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。
今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当社グループの主力である情報サービス事業においては、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が継続し、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資は堅調に推移しております。
一方、中東情勢を中心とする国際情勢の不透明感や物価上昇といった国内景気の下振れ懸念など不透明な状況も続いております。
2026年３月期は、2025中期経営計画の最終年度であり、当社グループは、国内外の経済情勢を注視しつつお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。
物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。
倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいりました。
このような状況のもと、2026年３月期において、当社グループの売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）、売上総利益は55億89百万円（前年比20.9％増、売上総利益率27.0％）を確保し、営業利益は17億45百万円（前年比25.0％増）、経常利益は18億13百万円（前年比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円（前年比2.4％減）となりました。
a.　情報サービス事業売上高は、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は171億23百万円（前年比8.9％増）となりました。
セグメント利益は、増収効果とともにパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は33億63百万円（前年比15.7％増）となりました。
b.　物流事業売上高は、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は35億47百万円（前年比4.6％増）となりました。
セグメント利益は、各事業における価格改定の継続や既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により人件費や外注費の増加があったものの、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は６億72百万円（前年比7.4％増）となりました。
（参考情報）2025中期経営計画期間の連結業績推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）14,34914,45815,50317,16019,11620,670売上総利益率（％）18.019.120.022.824.227.0営業利益（百万円）3063665101,0211,3951,745営業利益率（％）2.12.53.36.07.38.4 ② 財政状態の状況 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、71億８百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少９億56百万円、売掛金の増加15億12百万円と短期貸付金の増加６億３百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円増加し、64億36百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物の減少１億85百万円、工具、器具及び備品の増加１億42百万円、繰延税金資産の増加72百万円と投資その他の資産のその他の増加１億３百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、135億45百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、49億17百万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加３億円、未払法人税等の増加１億49百万円、受注損失引当金の増加１億４百万円と流動負債のその他の増加２億77百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円減少し、31億38百万円となりました。
これは主として、長期借入金の減少３億85百万円と退職給付に係る負債の減少１億74百万円によるものであります。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億78百万円増加し、54億89百万円となりました。
これは主として、利益剰余金の増加８億23百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、当連結会計年度末には10億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億13百万円(前連結会計年度における同資金は17億56百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益16億２百万円、減価償却費５億71百万円、減損損失２億９百万円、売上債権の増加額15億１百万円と法人税等の支払４億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億78百万円(前連結会計年度における同資金は１億69百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億96百万円と短期貸付金の純増額６億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億91百万円(前連結会計年度における同資金は９億89百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億91百万円と配当金の支払額２億55百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a.　生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.　受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,4585.14,3098.4
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,1238.9物流事業3,5474.6合計20,6708.1
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことに加え、物流事業においては、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより、売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）となりました。
また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が83％、物流事業が17％となっております。
各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により堅調に推移した結果、売上総利益は55億89百万円（前年比20.9％増）を確保し、営業利益は17億45百万円（前年比25.0％増）、経常利益は18億13百万円（前年比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億79百万円（前年比2.4％減）となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。
借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。
今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は823百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業クラウドサービスにて使用するサーバー及びネットワーク機器等の設備、社内システムの構築及びクラウドサービスにおけるシステム開発等で534百万円の設備投資を行いました。
物流事業倉庫改修工事、機械装置の購入及び車両のリース等で240百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)　提出会社　　2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計本社（東京港区）全社本社機能79－－－2574238060情報サービス事業販売業務及び管理業務用施設79－－9282102472385東扇島（川崎市川崎区）物流事業倉庫282232,128(10,000)2327－2,6740熊谷（埼玉県熊谷市）全社賃貸施設60166(4,727)－－－1730船橋（千葉県船橋市）全社賃貸施設6－177(1,644)－－－1840
(注)１　帳簿価額「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア等の合計額であります。
２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)Ｓ-Ｐｏｒｔ東京第一センター情報サービス事業建物等（サービス提供用サーバ等の保管）249
(2)　国内子会社　2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計鈴与シンワ物流株式会社芝浦倉庫(東京都港区)物流事業倉庫432－425312若洲建材埠頭営業所(東京都江東区)物流事業港運事業用設備051－－4563大井建材埠頭営業所(東京都大田区)物流事業港運事業用設備023－7－312千若営業所(横浜市神奈川区)物流事業陸運事業用設備－－－20212シンワ運輸東京株式会社横浜営業所(横浜市神奈川区)物流事業車両等－1－620649東神奈川営業所(横浜市神奈川区)物流事業車両等－7－170017726千葉営業所(千葉市美浜区)物流事業車両等－1－7607812伊奈営業所(埼玉県伊奈町)物流事業車両等－2－280305
(注)　１　鈴与シンワ物流株式会社及びシンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。
２ 上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)鈴与シンワ物流株式会社芝浦倉庫物流事業倉庫事業用設備24大井ジャパン倉庫物流事業倉庫事業用設備84
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要240,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,251,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が取引先との取引関係維持強化、地域社会への貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を確保することを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額特定投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴与システムテクノロジー株式会社静岡県静岡市清水区中之郷２丁目１番５号34312.06
鈴与興産株式会社東京都港区海岸２丁目１番１６号32411.38
鈴与ホールディングス株式会社静岡県静岡市清水区入船町１１丁目１番2719.52
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1284.49
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1234.34
鈴与建設株式会社静岡県静岡市清水区松原町５番17号1043.67
株式会社清水銀行静岡県静岡市清水区富士見町２番１号1003.51
株式会社静岡銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号）1003.51
株式会社電通総研東京都港区港南２丁目17番１号 1003.51
鈴与自動車運送株式会社静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375番51号903.16
株式会社イワタ静岡県静岡市清水区長崎300903.16
清水食品株式会社静岡県静岡市清水区築地町11番26号903.16計－1,86465.53 （注） １　所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数　の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。　　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式155,058株があります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他1,135
株主数－その他の法人44
株主数－計1,222
氏名又は名称、大株主の状況清水食品株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,000,000－－3,000,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）155,058－－155,058

Audit

監査法人１、連結赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日鈴与シンワート株式会社取締役会　御中赤坂有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　令　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　井　　謙 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報サービス事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末における情報サービス事業の固定資産の帳簿価額は861百万円であり、減損損失が209百万円計上されている。
これは主に鈴与シンワート株式会社で計上されているものである。
　連結注記表の（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は減損の兆候が認められた一部の資産グループについて減損損失の認識の要否を検討し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する。
　会社は、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りである。
　固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、減損の兆候が認められた情報サービス事業の固定資産について、主として、以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営管理者等と協議した。
・将来キャッシュ・フローの算定基礎について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績とを比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴与シンワート株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鈴与シンワート株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報サービス事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末における情報サービス事業の固定資産の帳簿価額は861百万円であり、減損損失が209百万円計上されている。
これは主に鈴与シンワート株式会社で計上されているものである。
　連結注記表の（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は減損の兆候が認められた一部の資産グループについて減損損失の認識の要否を検討し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する。
　会社は、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りである。
　固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、減損の兆候が認められた情報サービス事業の固定資産について、主として、以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営管理者等と協議した。
・将来キャッシュ・フローの算定基礎について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結情報サービス事業における固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度末における情報サービス事業の固定資産の帳簿価額は861百万円であり、減損損失が209百万円計上されている。
これは主に鈴与シンワート株式会社で計上されているものである。
　連結注記表の（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は減損の兆候が認められた一部の資産グループについて減損損失の認識の要否を検討し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する。
　会社は、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りである。
　固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結注記表の（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、減損の兆候が認められた情報サービス事業の固定資産について、主として、以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営管理者等と協議した。
・将来キャッシュ・フローの算定基礎について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績とを比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日鈴与シンワート株式会社取締役会　御中赤坂有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　令　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　井　　謙 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報サービス事業における固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報サービス事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報サービス事業における固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報サービス事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別情報サービス事業における固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報サービス事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品261,000,000
その他、流動資産40,000,000
建物及び構築物（純額）512,000,000
機械装置及び運搬具（純額）102,000,000
工具、器具及び備品（純額）547,000,000
土地2,472,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産241,000,000
有形固定資産3,741,000,000
ソフトウエア144,000,000
無形固定資産352,000,000
投資有価証券331,000,000