財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Digital Garage, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6367)1111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年８月インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者 林郁、伊藤穰一）を設立。 1996年10月米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 1996年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。 1997年５月㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 1999年４月㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 1999年６月㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。 2000年５月Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 2000年10月Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。 2000年12月店頭市場に株式を上場。 2002年６月㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。 2003年２月クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 2004年２月携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。 2004年12月アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年１月ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。 2005年９月投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。 2005年11月情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。 2006年１月ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 2006年１月不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。 2006年３月総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。 2006年８月CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現 ㈱BI.Garage）を㈱電通（現 ㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。 2006年８月IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。 2007年４月連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。 2008年10月当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。 2009年５月㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 2010年１月コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2010年６月総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2010年12月スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱）を設立。 2011年３月連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。 2011年７月米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 2011年９月有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現 ㈱ONL）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。 2011年12月アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。 2012年１月投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 2012年２月アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。 2012年４月EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現 ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。 2012年５月米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 2012年９月ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 2012年10月当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。 2012年10月食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2012年12月中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 2013年８月最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現 ㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2013年９月データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 2013年９月中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2013年12月連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 2014年３月アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2014年９月世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2015年４月海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2015年５月スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2015年６月香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 2015年６月コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。 2016年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年７月多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。 2016年７月「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2016年８月ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2016年９月FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies（現 ㈱DG Strategic Investment）をTIS㈱と共同出資にて設立。 2016年10月FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2017年７月㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。 2017年９月不動産広告事業を行う㈱ＤＧコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。 2018年６月ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱ＤＧマーケティングデザイン（現 ㈱Qoil）へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 2018年７月北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。 2018年９月ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。 2018年10月後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2018年12月インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。 2019年１月POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2019年４月DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman（DG Lab ２号ファンド）に出資し、持分法適用会社とする。 2019年６月運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱（現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。 2021年１月投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。 2021年４月グループ戦略「DG FinTech Shift」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。 2021年７月Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合（Earthshotファンド）に出資し、連結子会社とする。 2021年８月マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited（現 DG FutureTech India Private Limited）の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年３月医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPa（現 ㈱DOU）の株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。 2023年７月スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコムと共同出資にて設立。 2023年７月投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures ３号を㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 2024年１月ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱ＤＧコマースの株式を取得し、連結子会社とする。 2024年３月ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。 2024年４月代金回収代行・ファクタリング・決済事業を行うりそな決済サービス㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 2024年７月㈱SCOREの株式を追加取得し、連結子会社とする。 2024年７月ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業を行う㈱フィーリスト（現 ㈱ＤＧフィーリスト）の株式を取得し、連結子会社とする。 2024年12月オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営を行う㈱ポケットチェンジの株式を取得し、持分法適用会社とする。 2025年４月ナビプラス㈱を存続会社とし、㈱スクデット及び㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱ＤＧビジネステクノロジーへと名称を変更。 2025年８月SME向けデジタル金融事業を行う㈱ＤＧＢを、㈱りそなホールディングスと共同出資にて設立し、連結子会社とする。 2025年９月㈱りそなホールディングスの持分法適用会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。 当社グループの主要事業は、次のとおりであります。 プラットフォームソリューション：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業ロングタームインキュベーション：当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業グローバル投資インキュベーション：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業なお、上記の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）主な関係会社とセグメントの名称および主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容プラットフォームソリューション㈱デジタルガレージ フィナンシャルマーケティング本部当社事業事業本部金融事業者向けデジタルマーケティング事業㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー連結子会社Eコマースおよび対面店舗向け電子決済ソリューションの提供DG FutureTech India Private Limited連結子会社マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供㈱SCORE連結子会社後払い決済サービスおよび決済データを活用した各種金融事業㈱ＤＧビジネステクノロジー ※連結子会社デジタルビジネス総合支援㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済・銀行決済等の決済手段および送金サービスの提供econtext Asia Limited連結子会社アジア向け決済プラットフォームの展開およびアジアEC関連企業への投資ANA Digital Gate㈱持分法適用会社店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供りそな決済サービス㈱持分法適用会社代金回収代行・ファクタリング・決済事業 セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容ロングタームインキュベーション㈱デジタルガレージ コマースマーケティング本部当社事業事業本部金融以外の事業者向けデジタルマーケティング事業㈱BI.Garage連結子会社Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告代理事業㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクールの運営および卸売事業㈱Crypto Garage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱エンゲージメントゲートウェイ連結子会社スマートEC事業の企画・開発および運営㈱ＤＧＢ連結子会社SME向けデジタル金融事業㈱カカクコム持分法適用会社「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱DOU持分法適用会社キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業㈱ポケットチェンジ持分法適用会社オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営グローバル投資インキュベーション㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社スタートアップ企業等への投資・育成Digital Garage US, Inc.連結子会社米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーターDigital Garage Development LLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DK Gate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DG Strategic Investment連結子会社Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等㈱D2 Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合連結子会社ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資㈱DG Daiwa Ventures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DG Lab １号投資事業有限責任組合持分法適用会社次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman持分法適用会社㈱DG Daiwa Ventures ３号持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman持分法適用会社次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合持分法適用会社次世代金融等のスタートアップ企業への投資※ ㈱ＤＧビジネステクノロジーは、2025年４月１日付でナビプラス㈱を存続会社、㈱スクデットおよび㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で現商号へ名称変更しております。 (2）企業集団の事業系統図※１ 当社は事業持株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行のほか、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。 ※２ ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー※１※４東京都渋谷区1,068Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供100.00当社が管理業務を受託している。 当社と営業取引がある。 役員の兼任３名DG FutureTech IndiaPrivate Limited※２インドマハーラーシュトラ州百万インドルピー2マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供60.00(60.00)当社と営業取引がある。 役員の兼任１名㈱SCORE※２京都府京都市南区100後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業100.00(100.00)当社と営業取引がある。 ㈱DGビジネステクノロジー 東京都渋谷区220デジタルビジネス総合支援100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任１名㈱イーコンテクスト 東京都渋谷区100コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任３名econtext Asia Limited※２中国香港香港ドル100アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資100.00(100.00)当社が資金援助を受けている。 役員の兼任１名㈱BI.Garage 東京都渋谷区403Web広告技術の開発と販売61.16当社が管理業務を受託している。 当社と営業取引がある。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任２名㈱ＤＧコミュニケーションズ※５東京都新宿区100不動産広告代理事業97.38当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任２名㈱アカデミー・デュ・ヴァン 東京都渋谷区120ワインスクールの運営及び卸売事業100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任２名㈱Crypto Garage※１東京都渋谷区1,353ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業51.00当社が管理業務を受託している。 当社と営業取引がある。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任４名㈱エンゲージメントゲートウェイ 東京都渋谷区50スマートEC事業の企画・開発及び運営51.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任２名㈱ＤＧＢ 東京都渋谷区50SME向けデジタル金融事業51.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任３名㈱ＤＧベンチャーズ 東京都渋谷区300スタートアップ企業等への投資・育成100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任３名Digital Garage US, Inc.※１米国カリフォルニア州百万米ドル20米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター100.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任２名Digital GarageDevelopment LLC※２米国カリフォルニア州百万米ドル7投資不動産の所有・賃貸等100.00(100.00)―㈱DK Gate 東京都渋谷区88コンテンツビジネスへの戦略投資等66.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任２名㈱DG Strategic Investment 東京都渋谷区100Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等100.00当社が管理業務を受託している。 また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任２名㈱D2 Garage 北海道札幌市中央区107北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等51.00当社が管理業務を受託している。 また、当社と営業取引がある。 役員の兼任１名㈱ＤＧインキュベーション 東京都渋谷区25投資事業有限責任組合の管理運営100.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任１名Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合※１※２※６東京都渋谷区2,600ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資38.46(3.92)―㈱ＤＧフィーリスト 北海道札幌市中央区10ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業80.00当社と営業取引がある。 その他６社 （持分法適用会社） ㈱カカクコム※３東京都渋谷区916「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供20.68当社と営業取引がある。 役員の兼任１名ANA Digital Gate㈱※２東京都中央区100店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任１名ＴＤペイメント㈱※２東京都品川区100POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供49.00(49.00)役員の兼任３名りそな決済サービス㈱ 東京都江東区1,000代金回収代行・ファクタリング・決済事業20.00当社と営業取引がある。 ㈱DOU 東京都渋谷区50キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業28.06当社と営業取引がある。 ㈱ポケットチェンジ 東京都港区100オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営37.03役員の兼任１名㈱DG Daiwa Ventures 東京都千代田区25投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任１名DG Lab１号投資事業有限責任組合※６東京都千代田区6,810次世代技術を有するスタートアップ企業への投資14.68―DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島12,510次世代技術を有するスタートアップ企業への投資15.99―㈱DG Daiwa Ventures ３号 東京都渋谷区1投資事業有限責任組合の管理運営50.00当社が管理業務を受託している。 役員の兼任１名DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman※６英国領ケイマン諸島10,209次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資19.59―ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合※２※６東京都渋谷区13,000次世代金融等のスタートアップ企業への投資50.00(49.00)―その他３社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱りそなホールディングス※３東京都江東区50,553銀行持株会社（被所有）30.90当社と営業取引がある。 ※１ 特定子会社に該当しております。 ※２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ※３ 有価証券報告書提出会社であります。 ※４ ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上収益13,273百万円 (2）税引前利益5,034百万円 (3）当期利益3,620百万円 (4）資本合計7,386百万円 (5）資産合計35,887百万円 ※５ ㈱ＤＧコミュニケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上収益3,687百万円 (2）税引前利益83百万円 (3）当期利益81百万円 (4）資本合計48百万円 (5）資産合計1,794百万円 ※６ Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合、DG Lab１号投資事業有限責任組合、DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman及びDGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman並びにＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名) ※１プラットフォームソリューション ※２599(56)ロングタームインキュベーション368(34)グローバル投資インキュベーション61(－)全社（共通） ※３355(16)合計1,383(106)※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ※２ プラットフォームソリューションにおいて、使用人数が前連結会計年度に比べて61名増加したのは、主として中途採用によるものであります。 ※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数 ※１平均年齢平均勤続年数平均年間給与 ※２平均年間給与の対前事業年度増減率557名39.7歳5年10ヶ月8,495,812円3.1％ セグメントの名称従業員数 (名) ※１プラットフォームソリューション98ロングタームインキュベーション188グローバル投資インキュベーション38全社（共通） ※３233合計557※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。 ※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)※１男性労働者の育児休業取得率(％)※２労働者の男女の賃金の額の差異(％)※１ ※３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者18.854.068.668.272.3連結子会社（ＤＧフィナンシャルテクノロジー）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)※１男性労働者の育児休業取得率(％)※２労働者の男女の賃金の額の差異(％)※１ ※３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6－64.363.592.5※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパス（存在意義）に掲げ、「コンテクストカンパニー」として、企業と人、情報を有機的に結びつけることを基本コンセプトとしております。 インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用し、複雑な情報を有機的に結びつけることで、企業と人、情報のそれぞれの存在価値を相互に高める機能の開発を業務の目的としてまいりました。 常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することを経営の基本方針としております。 (2）経営環境現在、世界は生成AIが急速に普及し、web3が経済の在り方を変えるなど、変革期にあります。 日本国内においても、深刻な労働力不足を背景に、あらゆる産業でDXが加速していることに加え、スマートフォンソフトウェア競争促進法の施行によるアプリ市場の開放など、既存のビジネス慣行を塗り替える構造変化が相次いでおります。 また、2025年12月、経済産業省は「キャッシュレス推進検討会」のとりまとめを公表し、消費実態をより正確に反映する新たなキャッシュレス決済比率の国内指標を設定しました。 これにより、国を挙げたキャッシュレス社会への移行が一段と後押しされるものと認識しています。 当社グループは、これら「テクノロジーの進化」「法制度の変革」「社会需要の転換」が三位一体となって押し寄せる現状を、収益基盤を抜本的に再定義し、拡大させる不可逆なパラダイムシフトと捉えております。 このような環境下、当社グループは、総合決済プラットフォームを軸とした持続的な事業拡大と収益の多層化を目指しております。 具体的には、投資リターンの早期実現を目標として設定するとともに、営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を進めております。 それらを原資とし、決済・マーケティング事業における成長投資や、株主還元に充てる「キャッシュフロー・アロケーション」を推進しております。 これら各施策の着実な遂行を通じ、パーパスを具現化することで、企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題[プラットフォームソリューションセグメントを核とした決済基盤の拡充と、ロングタームインキュベーションセグメントによるDXの推進]日本の決済市場は、従来現金に依存する傾向が強かったものの、近年急速にキャッシュレス化が進展しています。 経済産業省が2018年４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年にキャッシュレス決済比率を40%とし、将来的には同比率を80%とすることを目標とする方針が打ち出されているところ、2024年時点のキャッシュレス決済比率は42.8%となり、当該目標は前倒しで達成されました（注１、注２）。 なお、経済産業省は2025年12月にキャッシュレス決済比率に関する新指標及び中間目標の設定を行いました。 キャッシュレス決済の利用実態に合わせた新指標では、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%となっており、中間目標については、2030年にキャッシュレス決済比率65%を目指すとするなど、さらなるキャッシュレス化を推進する方針を示しています（注２）。 当社グループは、決済を核にグループの多層的な成長を目指す「DG FinTech Shift 2.0」のもと、KDDIグループとの業務提携を通じた次世代決済プラットフォーム「NESTA」の導入加速や、りそなホールディングスとの資本業務提携に基づく新サービスの展開を着実に推進し、社会インフラとしての決済基盤をより強固なものにしております。 当社グループの強みは、単なる決済処理に留まらず、「決済・集客・DX化」が一体となった多層的なビジネスモデルにあります。 決済を基盤としたPSセグメントの事業と決済に親和性のあるLTIセグメントの不動産DX事業「Musubell」、飲食・小売DX事業「Pangaea Delivery」やアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」を組み込むことで、事業者のDX化とキャッシュレス化を同時に実現しております。 これらの接点を通じて得られる「購買までの消費者行動データ」を分析・活用し、CRM等を通じた「集客支援」へつなげることで、事業者の売上最大化と当社グループの収益の積み上げを推進してまいります。 （注１）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」2018年４月公表より（注２）経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ」2025年12月26日公表より [投資事業の進化と「実業」への還流]グローバルな投資環境は、高金利環境の継続や地政学リスクの増大により、スタートアップへの資金流入が選別される転換期にあります。 加えて、生成AIやweb3等の先端技術領域では、従来の産業構造を大きく転換させるイノベーションが加速しています。 これら次世代技術をいち早く取り込み、社会実装する能力が企業の競争優位性を左右する時代となっています。 当社グループは、創業以来培ってきた北米、日本、アジア、欧州を結ぶ独自のディールソース「グローバルインキュベーションストリーム」のネットワークを活用し、世界中の有望なスタートアップの中から次世代のデファクトスタンダードを担う企業を厳格に選別し、戦略的な投資を継続しております。 一方で、中期経営計画における重要目標として、保有する営業投資有価証券の売却等によるオフバランス化を推進しております。 具体的には、中期経営計画の５カ年合計で投資事業収入300億円以上という定量目標を掲げており、その達成に向けて大手グローバルファンド等との連携による売却・流動化を着実に遂行してまいります。 また、投資事業においては、単なる財務的リターンの追求にとどまらず、当社グループ内の各事業との連携・協業等によるスタートアップ企業の育成を通じて、当社グループ及び投資先の企業価値最大化に注力しております。 同時に、北米を中心とする最先端スタートアップへの投資を通じて得られる知見や技術を、当社グループの事業に直接還流させております。 このように「投資」と「事業」が相互に進化し続ける当社グループ独自のサイクルをさらに加速させてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、基礎事業における税引前利益の成長率及び2028年３月期における決済取扱高の目標を経営指標として設定しております。 投資・インキュベーション領域では、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指しております。 また、当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。 具体的な目標は以下のとおりであります。 中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）項目目標値事業目標 税引前利益 ※１５ヵ年平均成長率20％以上 決済取扱高2028年３月期15兆円以上 投資事業収入 ※２５ヵ年合計300億円以上株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額５ヵ年合計100億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※３目安となる水準30％※１ グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く※２ 売却収入およびファンドからの分配金等の合計額※３ 経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益を基に、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの経常的なキャッシュフローを基準とした配当性向 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来の経済情勢や事業環境の変化等により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ全般当社グループは、パーパスとして「持続可能な社会に向けた新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーで社会実装する」を掲げております。 当該パーパスは、サステナブルな経営に関する当社グループの基本的な考え方を表すものであることから、当社グループではパーパスそのものをサステナビリティ方針として位置付け、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立に取り組んでおります。 当社グループは、ニーズの変化やテクノロジーの進展が著しいデジタル分野において、リスクを伴う事業領域に対しても勇気と強い意志をもって率先して挑戦する「ファーストペンギン・スピリット」を、創業以来のバリューとして掲げております。 当該バリューのもとに、新たなテクノロジーを継続的に追求し、その本質を捉えたうえで社会への実装を進めてまいりました。 テクノロジーの進化及び社会課題に対する価値観の変化を背景に、企業がサステナビリティを追求することの重要性は一層高まっているものと認識しております。 こうした認識のもとに、当社グループはサステナビリティ経営を推進しております。 具体的には、当社グループにとってのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、各マテリアリティにKPIを設定し、その進捗を管理することにより、実効性のあるサステナビリティ経営を展開しております。 加えて、各KPIの達成が「社会にいかなる価値をもたらすか」及び「事業の成長にいかにつながるか」を「インパクトストーリー」として具体的に描き出しております。 当社グループは、当該ストーリーをありたい姿として位置付け、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、実効性のある監督と機動的な業務執行を両立させるガバナンス体制を構築しております。 業務執行機関として「サステナビリティ委員会」を設置しており、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とし、グループ各事業部門長及び管理部門長を委員として構成しております。 本委員会は、サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティに係るKPIの進捗管理、気候変動への対応等を審議事項とし、経営会議における諮問・答申を経たうえで、その結果を取締役会に定期的に報告しております。 本委員会は年2回以上開催することとしております。 取締役会は、本委員会からの報告に基づき、グループ全体のサステナビリティに関する方針・戦略及びマテリアリティへの取り組み状況について審議し、業務執行を監督しております。 また、本委員会の開催に際し、社外取締役が専門的知見に基づきアドバイザーとして関与し、客観的な視点を取り入れることで、ガバナンスの実効性向上をはかってまいります。 なお、本委員会の事務局はサステナビリティ経営推進室が担い、関連部署と連携してグループ全体の取り組みを推進しております。 さらに、本委員会とリスクマネジメント委員会は相互に連携しており、経営会議及び取締役会における審議結果を、経営戦略、リスク管理及びリスク評価に反映させる体制としております。 サステナビリティ委員会リスクマネジメント委員会最高責任者社長執行役員社長執行役員委員長コーポレート本部長コーポレート本部長構成メンバー経営企画部、社長室、法務部、総務部、コーポレート・コミュニケーション部、人事部、セキュリティ統括部及び各事業部の代表者経営企画部、社長室、広報部、経理部、財務部、法務部、人事部、セキュリティ統括部、情報テクノロジー部及び各事業部の代表者事務局サステナビリティ経営推進室リスクマネジメント室 2025年度のサステナビリティ委員会実績開催月主な議題９月・マテリアリティKPI進捗報告・環境・気候変動に関する報告・人権方針・環境方針の制定について・上期対応事項に関する報告３月・マテリアリティKPI進捗報告・評価機関（CDP、S&P CSA）結果報告と今後の対応・統合報告書振り返り、2026年の方向性・下期対応事項に関する報告・研修（サステナビリティを取り巻く昨今の潮流ほか） ② リスク管理 サステナビリティ関連リスクは、当社グループの事業継続及び持続的成長にとって重要な経営課題であると認識しております。 当社グループでは、リスクマネジメント体制の強化を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。 当委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長とし、事務局としてリスクマネジメント室を設置することにより、実効性を確保しております。 これらの体制により、全社的なリスク管理を強化し、発生し得るリスクの想定、重大性の評価、リスク管理フローの策定及びモニタリング等のサイクルを確立し、実行しております（開催頻度：年間２回以上）。 サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は相互連携し、経営会議及び取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理、リスク評価に反映する体制としております。 ③ 戦略及び指標と目標ⅰ．マテリアリティ特定プロセス 当社グループは、パーパス「持続可能な社会に向けた新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーで社会実装する」を起点として、社会課題と当社グループの事業活動・企業価値との接点を把握し、以下の５つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 Step１：社会課題の把握・抽出（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）Step２：当社グループにとっての重要度を評価（当社グループにおける事業機会・リスクの分析・評価を実施。 目指す未来像からバックキャスト視点で、当社グループにとって高重要度の項目を抽出）Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握（株主、社内外全取締役、自治体、若手従業員、キャリア及びマネジメントレベルの従業員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）Step４：優先順位の整理（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。 取締役会での審議・承認を経て、最終決定） なお、マテリアリティは外部環境及び当社グループの事業構造・経営方針の変化に応じて適時見直すものとしており、当該事業年度のサステナビリティ委員会において変更を要する重大な変化はないことを確認しております。 ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造 創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要な社会的インフラを担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。 当社グループは、特定した３分野８項目のマテリアリティそれぞれにKPIを設定しております。 各主管部門が、創出価値（アウトカム）を念頭に、社会と事業へのインパクトを可視化した「インパクトストーリー」を描き、マテリアリティごとのKPIを設定いたしました。 今後はKPIを指標としてPDCAサイクルを継続的に回し、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 各マテリアリティに対するKPI、達成時期、2025年度の実績は以下のとおりであります。 ＜ビジネス分野＞ テクノロジーによるエコシステムの形成マテリアリティ：より良い未来に向けたテクノロジーの探求当社グループの強みは、新たなテクノロジーを常に探究し、その本質を捉えながら社会実装していくことであります。 今までも、そしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーの探究を続けてまいります。 KPI達成時期2025年度実績社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数毎年57件（前期比11件増）マテリアリティ：豊かな社会を創出するフィンテックの利活用誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じて、決済環境の活性化やアクセシビリティ・利便性の向上、環境負荷の低減など、経済だけではなく、豊かな社会の実現にも寄与していきます。 KPI達成時期2025年度実績決済取扱高毎年9.1兆円（前期比21.1％増）決済取扱件数毎年17.3億件（前期比23.6％増）マテリアリティ：持続可能な社会へ貢献する事業の共創最先端のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献するものと考えております。 今後もさまざまなパートナーとともに新たな事業を創出してまいります。 KPI達成時期2025年度実績Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資金額の50%をESG 関連スタートアップに投資毎年57％Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資件数の20%を気候変動関連スタートアップに投資毎年28％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資金額の50%以上をインパクト志向毎年89％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資件数の30%以上を気候変動関連スタートアップに充当毎年20％ ＜人財分野＞ 誰もがいきいきと活躍できる環境づくりマテリアリティ：多様な人財が活躍する仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取り組みを推進してまいります。 KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」4.0ポイント以上2028年３月期3.8（前期比0.1ポイント増）女性管理職比率30％以上2028年３月期17.3％（前期比1.4％増）マテリアリティ：未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。 KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」2025 年３月期比＋1.0ポイント改善2030年３月期3.0（2025年３月期比0.2ポイント増） ＜基盤分野＞ 社会と共に歩むための信頼の構築マテリアリティ：責任ある企業活動の推進社会・経済のなかで活動する企業として、株主や投資家からの強固なガバナンスへの高い期待、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進してまいります。 KPI達成時期2025年度実績ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダー対話数年200回以上毎年・統合報告書、コーポレートサイト記載充実化・対話数：250回以上全従業員に対するコンプライアンス研修の受講率100%毎年100％スコープ１・２の温室効果ガス排出量 2022年３月期比50％削減2031年３月期1,005t-CO2（2022年３月期比16.8％減）カーボンニュートラル達成 2022年３月期比2051年３月期－ マテリアリティ：人権の尊重に基づく社会との共生当社グループ及びバリューチェーンに関わるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生をはかってまいります。 KPI達成時期2025年度実績人権方針制定・公表2025年10月以内2025年９月制定・公表ハラスメント研修受講率100％毎年100％マテリアリティ：社会を支えるシステムの安定稼働社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であります。 今後も事業特性、社会の変化に応じた対応とシステムの向上に努めてまいります。 KPI達成時期2025年度実績セキュリティマネジメントシステムカバー率毎年85.7％（前年比16.5％増）セキュリティ研修受講率100％毎年98.9％ ※2025年度実績は、2025年４月１日～2026年３月31日までの実績を記載しております。 ※KPI「カーボンニュートラル達成 2022年３月期比」の2025年度実績については、スコープ３排出量の新規カテゴリー追加等、算定方法の精緻化を進めており、本報告書提出時点では算定が完了していないため記載しておりません。 算定完了後、当社ウェブサイトにて公表する予定です。 (2）気候変動への対応（TCFDの枠組みに基づく提言） 「持続可能な社会に向けた新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスとして掲げる当社グループは、気候変動を単なるリスクとしてではなく、革新的なソリューションを生み出す重要な機会として捉えております。 当社グループは、2051年３月期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを目指し、自社の温室効果ガス排出量を着実に削減するとともに、フィンテックやDXなど当社事業を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献することを目指しております。 また、スタートアップ支援により持続可能な社会の実現を後押ししてまいります。 こうした考え方のもとに、当社グループは2025年９月に「デジタルガレージグループ環境方針」を制定し、テクノロジーの力で環境負荷を軽減しながら、豊かな社会と環境が調和する新たなコンテクストを創造し続けることを基本理念として掲げております。 2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、当該環境方針のもとに、TCFDの枠組みに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示し、気候変動への取り組みを推進しております。 ① ガバナンス当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する方針及び取り組みの進捗について、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において審議し、経営会議の諮問・答申を経て取締役会へ報告しております。 当該体制を通じて、当社グループは持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 サステナビリティに関するガバナンス体制は、「サステナビリティ委員会」及び「リスクマネジメント委員会」の二つの委員会を中核として相互に連携し、サステナビリティに関する機会及びリスクを統合的に把握・管理する体制を整備しております。 -サステナビリティ委員会・気候変動を含む環境・社会課題に対する取組方針や戦略を策定・サステナビリティ経営推進室を事務局とし、各種施策の実行状況やKPIをモニタリングし、経営会議・取締役会へ報告（2025年度の実績については、「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください）-リスクマネジメント委員会・企業リスク全般を統括し、気候変動リスクを含む新たなリスクの洗い出しや重要度評価を行う・リスクマネジメント室を事務局とし、気候変動リスクの管理方針や対応策を策定② リスク管理当社グループは、リスクマネジメント委員会を中核とする全社的なリスク管理体制のもとに、サステナビリティ委員会と連携し、TCFD 提言に沿って気候変動に関するリスクを体系的に識別・評価・管理しております。 また、取締役会及び経営会議への定期報告を通じて、経営陣によるモニタリングと意思決定を支援しております。 リスクの識別→リスク評価→リスクの管理・対策→統合的リスク管理国内外の規制・業界動向や事業活動を多角的に把握し、リスクを洗い出し発生可能性と事業インパクトを定性・定量の両面で評価し、優先順位を決定リスクの監視・評価・対応を継続し、PDCAサイクルで管理他リスクと統合し、全社的なリスク管理プロセスへ反映 ③ 戦略1.シナリオ分析のプロセス・前提・参照シナリオ 当社グループは、気候変動の長期的影響を把握し、中長期の戦略立案に活かすため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び第６次評価報告書において示された1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）と４℃シナリオ（SSP5-8.5）を用い、TCFD が提言するシナリオ分析を実施しております。 (1)1.5℃シナリオ－国際的な温室効果ガス削減努力が進み、急速かつ大規模な脱炭素化が進展するケース。 －カーボンプライシング（炭素税など）の導入や再生可能エネルギーへの転換により、事業コストやサプライチェーン、ビジネスモデル自体の変革が不可避となる。 (2)４℃シナリオ－気候政策はほぼなく、化石燃料の使用を継続することで、気温上昇が進むケース。 －極端気象が頻発し、物理的な影響や水不足が深刻化することで社会・経済的な影響が拡大するケース。 2.気候関連リスク・機会が事業・戦略、財務計画に与える影響(1)気候変動リスクリスク種類分類リスクの要約シナリオの影響1.5℃４℃物理的リスク急性異常気象（台風、豪雨、洪水）による決済インフラ・データセンターの機能停止、オフィス建物の被災、通信障害の発生。 短期的な災害による事業中断が顧客・社会に影響を与える。 小小慢性平均気温の上昇による恒常的なデータセンター冷却コストの増加、慢性的な猛暑による従業員の生産性低下と健康リスクの増加。 小小移行リスク政策・法規制カーボンプライシング導入による運営コスト増加、ESG情報開示義務の強化によるコンプライアンスコスト増大、環境規制強化に伴うサービス改修費用の発生、投資先企業への環境デューデリジェンス要求の厳格化。 中小評判環境対応が不十分な場合の顧客離れ、ESG重視パートナーからの要請強化、投資家からの評価低下、優秀な人財の採用困難。 特に1.5℃シナリオでは環境対応が企業評価の主要基準となる。 中小市場・技術気候変動による特定産業（観光・農業・製造業等）の決済需要減少、環境配慮型決済・ECプラットフォームへの技術転換の遅れによる競争力低下、投資ポートフォリオにおける座礁資産リスク、省エネ技術への対応遅れ。 小小 (2) 気候変動機会 分類 機会の要約と個別機会の例 シナリオの影響1.5℃４℃持続可能で強靭な事業基盤の構築 ＜機会の要約＞気候変動の物理的影響や社会の要請に対応し、自社の事業インフラをより効率的で災害に強い形へ進化させる機会。 コスト削減と事業継続性の向上に影響。 中 小 ＜個別機会の例＞低エネルギー消費型決済システム等の技術開発によるコスト削減（技術機会）災害時にも事業を継続するための端末レスやオフライン時にも稼働可能なソリューション提供（決済事業 - 適応機会、DX支援・SaaS事業 - 適応機会）脱炭素・循環型社会に対応したソリューションの提供 ＜機会の要約＞顧客や消費者の環境意識の高まりを捉え、脱炭素化や環境配慮につながるサービスを開発・提供し、新規市場を獲得する機会中 小 ＜個別機会の例＞現金決済より温室効果ガス（GHG）排出量の少ない決済事業等、環境配慮型決済サービスの需要拡大（決済事業 - 市場機会）エコフレンドリー商品のEC市場成長を捉えたDX・コマース支援（DX支援・SaaS・コマース支援事業 - 市場機会、適応機会）クライメートテック領域等への投資と事業共創 ＜機会の要約＞成長が期待されるクライメートテック分野等の環境分野のスタートアップへ投資することで、高い財務的リターンと当社事業とのシナジー創出を目指す機会中 小 ＜個別機会の例＞クライメートテック分野等のスタートアップ投資による高いリターンの獲得（投資事業 - 市場機会）投資先へのESG経営支援を通じた企業価値向上と事業シナジー創出（投資事業 - ESG投資機会）気候変動関連事業への投資によるポートフォリオのリスク分散（投資事業 - リスク分散機会）信頼性向上による競争優位性の確立 ＜機会の要約＞環境規制への迅速な対応や積極的な情報開示など、気候変動に対して先進的な姿勢を示すことで、顧客・投資家・政府等のステークホルダーからの信頼を獲得し、総合的な競争力を高める機会小 小 ＜個別機会の例＞環境規制への迅速な対応による競合優位性の確保と信頼獲得（全事業 - 規制適応機会）気候変動対策の姿勢を示すことによる企業ブランド価値の向上（全事業 - ブランド価値向上）戦略への影響、財務的影響を踏まえ、影響度合いを「大」「中」「小」で評価当社は、環境の変化に応じてシナリオ分析を実施し、更新するとともに、経営計画に反映するなど、中長期的な競争力強化をはかっております。 ④ 指標と目標ⅰ．温室効果ガス（GHG）排出量削減目標 当社グループは、GHG排出削減に向けた取り組みを推進しており、短期・中期と長期の２段階の目標を設定しております。 まず、2030年度（2031年３月期）までに、2021年度（2022年３月期）を基準として、事業活動における直接排出及び購入電力に起因する間接排出（スコープ１·２）のGHG排出量を50%削減することを目指してまいります。 その上で、2050年度（2051年３月期）までに、サプライチェーン全体を含むグループ全体の事業活動において、実質的なGHG排出ゼロ、すなわちカーボンニュートラルを実現することを長期目標としております。 これらの目標達成のため、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな施策を継続的に展開してまいります。 目標年度目標具体的な説明2030年度（2031年３月期）スコープ１・２のGHG排出量を2022年３月期比で50％削減省エネルギー施策や再生可能エネルギー導入等により、事業所内の直接排出と購入電力由来の排出を大幅に削減2050年度（2051年３月期）バリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現事業全体及びサプライチェーンにおける温室効果ガス排出を実質ゼロにし、環境負荷のない事業活動を実現 ⅱ．温室効果ガス（GHG）排出量当社の事業活動に伴うGHG排出量を把握し、毎年度ウェブサイトにて公表しております。 項目2022 年３月2023 年３月2024 年３月2025 年３月2026 年３月スコープ１29302643◇43◇スコープ２（マーケット基準）1,1791,167852737◇962◇スコープ２（ロケーション基準）1,2251,1861,2311,129◇1,146◇スコープ３10,6769,88310,62211,466－ 単位：t-CO₂※2025年度（2026年３月期）のScope３排出量については、新規カテゴリーの追加等、算定方法の精緻化を進めており、本報告書提出時点では算定が完了していないため記載しておりません。 算定完了後、当社ウェブサイトにて公表する予定です。 ※「◇」を付した数値は、一般社団法人日本能率協会によりISO14064-3:2019に準拠した検証による第三者保証を取得済みです。 対象期間、対象会社等の詳細は以下のURLよりご確認ください。 https://www.garage.co.jp/documents/sustainability/GHG_Verification_2025_JP.pdf (3）人的資本の取り組み① ガバナンス 当社グループは、人財分野に関するマテリアリティとして「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」を特定し、これらを通じて持続的な成長と社会への価値提供の両立を目指しております。 人財分野のマテリアリティに関する方針策定、取り組みの推進及びマテリアリティKPIの進捗管理は、「(1) サステナビリティ全般」に記載のサステナビリティ委員会において行っております。 同委員会での審議結果は、経営会議での諮問・答申を経て、取締役会へ定期的に報告され、取締役会の監督のもと、実効性のある人的資本経営の推進をはかっております。 ② リスク管理 人的資本に関するリスク管理は、全社的なリスク管理の枠組みのなかで識別、評価及び対応を行っております。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループの事業環境は、現在、生成AIの急速な普及、web3による経済構造の変革、全産業的なDXの加速、キャッシュレス化のさらなる進展など、大きな変化の只中にあります。 こうした変化を捉え新たな価値創造を牽引できる人財を確保・育成することは、当社グループのパーパス及び経営戦略の実現に不可欠であると認識しております。 パーパス及び経営戦略の実現に向けては、異なる背景を持つ従業員同士の協働を促進することに加え、従業員と企業の関係性を強化することが重要であるという認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定いたしました。 本ポリシーは、会社が従業員に対して約束すること及び従業員に求めることの双方の姿勢を明示し、双方向の関係性を体系的に整理したものであり、「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」を支える基盤として位置づけております。 これに基づく人事施策を通じて、マテリアリティKPIの達成を目指すとともに、人的資本を通じた価値創造を推進しております。 なお、経営戦略と関連付けた人材戦略、人財マネジメントポリシーを踏まえた具体的な施策並びに従業員給与等の決定方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ＜人財マネジメントポリシーの概要＞ デジタルガレージが個人に約束すること デジタルガレージが個人に求めることNew Context Designerが共創するベストな場の創造New Contextのデザイン社会実装をリード可能性への投資Driving Force常に好奇心をもつ適材適所を実行Challenge挑戦を楽しむDEIBの実現Respectお互いを尊重心理的安全性の醸成Teamworkチームで成果を最大化ビジネス社会に新しい価値を生み出す事業を創造し続け、テクノロジーでその価値を提供する組織人財多様な人財が集まり、各々の持ち味を最大限に発揮できる組織はたらき方デジタルガレージの文化を共有しチームとしてのコラボレーションで最高の成果にこだわる組織エンゲージメント信頼感に基づく心理的安全性をベースに、チャレンジとエンゲージメントを両立できる組織 ④ 指標及び目標 当社グループは、人財分野のマテリアリティ「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」の実現に向け、人財マネジメントポリシーに基づく人事施策を通じたマテリアリティKPIの達成を目指しております。 マテリアリティKPIは以下のとおりです。 ＜多様な人財が活躍する仕組みづくり＞・エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」・管理職のうち女性比率 ＜未来を切り拓く人財育成＞・エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」 各指標の実績・目標値、算定根拠及び人材戦略との関係性については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等 ⑤戦略を踏まえた指標及び目標」に記載しております。 (4）情報セキュリティに関する取り組み 当社グループは、決済事業を軸としたインターネット関連事業においてテクノロジーの社会実装を進めております。 これらの事業遂行にあたり、顧客情報や情報システム等の「情報資産」を安全に取り扱うことは、経営上の最重要課題かつ社会的な責務であると認識し、マテリアリティの一つとして「社会を支えるシステムの安定稼働」を掲げております。 とりわけ決済システムは社会インフラの中核を担うものであり、ひとたびセキュリティインシデントが発生した場合、当社グループの事業リスクにとどまらず、加盟店、消費者及び社会経済活動全体に広範な影響を及ぼし得るものと認識しております。 生成AIの発展やサイバー攻撃の組織化に伴い、自然な日本語によるフィッシング攻撃をはじめ、情報資産を脅かすサイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しております。 このような状況下、当社グループは「情報セキュリティ基本方針」のもとグループ共通のセキュリティ規程及び関連諸規程を整備のうえ、サイバーセキュリティへの対応も含む情報セキュリティ体制の強化と継続的な改善にグループ全体で取り組んでおります。 ① ガバナンス 当社グループは、情報セキュリティを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体に適用しております。 同方針に基づき、情報資産の適切な管理及び保護に取り組んでおります。 体制面においては、代表取締役副社長を情報セキュリティ担当取締役として、またCISO（Chief Information Security Officer）を個別に選任し、セキュリティ領域における監督機能と執行機能を明確化することにより、有事において迅速かつ柔軟な対応が可能な運用体制を構築しております。 CISOを委員長とする「情報セキュリティ推進委員会」を設置し、グループ横断でセキュリティ施策の審議・推進を行っております。 同委員会は原則として２ヶ月に１回開催し、情報セキュリティに関する基本方針、重要施策、リスク評価及びインシデント対応状況等について協議しております。 また、各部に情報セキュリティ委員を配置することで、第１線である事業部門のメンバーを巻き込んだ実効的な推進体制としております。 また、セキュリティにおけるスリーラインモデルを体制とするべく、２線組織としてセキュリティ統括部を組成しております。 セキュリティ統括部は、全社的な啓蒙活動や教育、各部門におけるセキュリティ活動の支援を行うことで、第１線である事業部門が主体的に正しいセキュリティ対応ができるように活動しております。 ３線組織である内部監査室は、２線の活動に対して監査を実施しております。 情報セキュリティに関する重要事項及びインシデントの発生状況、各種施策の進捗等については、情報セキュリティ担当取締役又はCISOから経営会議及び取締役会に対して報告を行っており、取締役会において適切な監督が行われる体制を確保しております。 サイバーインシデント等のセキュリティリスクへの対応につきましても、監督機能と執行機能を明確化した運用体制のもと、実効性ある体制を整備しております。 ② リスク管理 当社グループは、リスクマネジメントプロセスにおいて、リスクを戦略リスク、財務リスク、オペレーショナルリスク及びハザードリスクの４区分に大別し、さらに15分類に細分化したうえで、各リスクを「影響度」（事業継続性及び経営判断への影響）と「脆弱性」（リスク顕在化の可能性及び管理体制の成熟度）の２軸・各５段階で評価しております。 当該評価結果はリスクマップとして可視化し、重点管理領域の特定と経営資源の優先配分に活用しております。 当事業年度においては、「情報セキュリティリスク」及び「サイバー攻撃リスク」が重要度の上位に位置付けられており、当社グループとして優先的に対応すべきリスクと認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは、CISOの配下にDG-CSIRT（Digital Garage – Computer Security Incident Response Team）を組成し、サイバー空間において露出している当社グループのリスク管理を実施するとともに、万が一当社グループにおいてサイバー攻撃等のインシデント発生時には、迅速な対応ができる体制を構築しております。 また、全従業員に対しセキュリティに関する定期教育を実施するだけでなく、実際に重大事案や懸念事案が発見された場合には警告を発信する運用により、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めるようにしております。 さらに、DG-CSIRT及びセキュリティ統括部は、第２線（リスク管理部門）として、各事業部門（第１線）と日常的に連携し、新規サービスの企画・運用段階からセキュリティ上の論点を共有しております。 具体的には、日々のリスク把握、対応要否の判断、検出された脆弱性や懸念事案への是正対応について、現場と一体となって運用することで、リスクの早期把握と低減をはかっております。 当該運用体制を通じて、当事業年度においても事業継続に重大な影響を及ぼすセキュリティインシデントは発生しておりません。 ＜DG-CSIRTの役割＞・深刻なセキュリティインシデントに対する早期検出と迅速な対応による被害の極小化及び復旧支援。 ・経営陣がサイバーセキュリティに関する判断を的確に行うための情報提供。 ・当社グループ内のサイバーセキュリティディフェンス能力の向上。 ③ 戦略 当社グループは、組織的、物理的、技術的、人的という４つの観点から情報セキュリティ対応を実施しております。 当社グループはセグメントごとに異なるビジネス形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、グループ各社ごとに必要なセキュリティ対策を実施し、情報管理の重要性に応じてISO/IEC27001/27002やPCIDSS、Pマークといった外部認証の取得を推進しております。 なお、認証規格の取得状況については、セキュリティマネジメントシステムカバー率としてKPIに設定し可視化しております。 各認証の取得状況及び詳細は、当社Webサイト（https://www.garage.co.jp/sustainability/governance/security/#list-of-certifications）をご参照ください。 サイバーセキュリティ対策組織としてCISO配下にDG-CSIRTを組成し、監視に加えて重大インシデント発生時の早期検知・迅速対応を行うことで、当社グループにおけるサイバーレジリエンスの強化に努めております。 昨今、生成AIの普及に伴い、自然な日本語によるフィッシング攻撃や脆弱性の発見から攻撃コードの自動生成等、サイバー攻撃は一段と高度化・巧妙化しており、当社グループはこうした脅威の変化を経営上の重要な課題と認識しております。 こうした環境変化に機敏に対応すべく、当社グループは2026年度早期の運用開始に向け、AIガイドラインの策定を進めております。 これにより、常に変化の絶えないAI動向をキャッチアップし、業務・サービスへ反映させる現場の動きを停滞させることなく、適切なリスク管理と両立し得る活用体制の整備を進めてまいります。 また、常に変化していく情報セキュリティの脅威トレンドも踏まえた啓発活動や教育を実施することで、情報セキュリティの維持・向上をはかっております。 具体的には、以下の取り組みを実施しております。 ・グループ横断でのサイバー攻撃体験等の実践型研修の実施 ・有事対応の技術力及び「違和感に気づく感性」の醸成を企図した教育プログラムの展開 ・組織の垣根を越えたセキュリティ文化の醸成に向けた啓発活動 ・全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修（受講率100％をKPIに設定） ④ 指標と目標 当社グループは、社会の重要インフラを支えることで経済活動が円滑に進む土台を提供し、社会の安心・安全に寄与しております。 情報漏えい等のインシデントのリスクを低減し、システムトラブルに起因する業務停止や社会的信用失墜といった重大な損失を回避し、信頼性の向上及び経営の安定化につなげるため、以下のマテリアリティKPIを設定し、セキュリティの維持向上に取り組んでおります。 ・セキュリティマネジメントシステムカバー率 2026年３月31日時点 85.7％（対象14社中12社取得）・セキュリティ研修受講率100％ 2026年３月31日時点 98.9％ |
| 戦略 | ③ 戦略及び指標と目標ⅰ．マテリアリティ特定プロセス 当社グループは、パーパス「持続可能な社会に向けた新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーで社会実装する」を起点として、社会課題と当社グループの事業活動・企業価値との接点を把握し、以下の５つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 Step１：社会課題の把握・抽出（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）Step２：当社グループにとっての重要度を評価（当社グループにおける事業機会・リスクの分析・評価を実施。 目指す未来像からバックキャスト視点で、当社グループにとって高重要度の項目を抽出）Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握（株主、社内外全取締役、自治体、若手従業員、キャリア及びマネジメントレベルの従業員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）Step４：優先順位の整理（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。 取締役会での審議・承認を経て、最終決定） なお、マテリアリティは外部環境及び当社グループの事業構造・経営方針の変化に応じて適時見直すものとしており、当該事業年度のサステナビリティ委員会において変更を要する重大な変化はないことを確認しております。 ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造 創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要な社会的インフラを担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。 当社グループは、特定した３分野８項目のマテリアリティそれぞれにKPIを設定しております。 各主管部門が、創出価値（アウトカム）を念頭に、社会と事業へのインパクトを可視化した「インパクトストーリー」を描き、マテリアリティごとのKPIを設定いたしました。 今後はKPIを指標としてPDCAサイクルを継続的に回し、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 各マテリアリティに対するKPI、達成時期、2025年度の実績は以下のとおりであります。 ＜ビジネス分野＞ テクノロジーによるエコシステムの形成マテリアリティ：より良い未来に向けたテクノロジーの探求当社グループの強みは、新たなテクノロジーを常に探究し、その本質を捉えながら社会実装していくことであります。 今までも、そしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーの探究を続けてまいります。 KPI達成時期2025年度実績社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数毎年57件（前期比11件増）マテリアリティ：豊かな社会を創出するフィンテックの利活用誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じて、決済環境の活性化やアクセシビリティ・利便性の向上、環境負荷の低減など、経済だけではなく、豊かな社会の実現にも寄与していきます。 KPI達成時期2025年度実績決済取扱高毎年9.1兆円（前期比21.1％増）決済取扱件数毎年17.3億件（前期比23.6％増）マテリアリティ：持続可能な社会へ貢献する事業の共創最先端のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献するものと考えております。 今後もさまざまなパートナーとともに新たな事業を創出してまいります。 KPI達成時期2025年度実績Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資金額の50%をESG 関連スタートアップに投資毎年57％Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資件数の20%を気候変動関連スタートアップに投資毎年28％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資金額の50%以上をインパクト志向毎年89％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資件数の30%以上を気候変動関連スタートアップに充当毎年20％ ＜人財分野＞ 誰もがいきいきと活躍できる環境づくりマテリアリティ：多様な人財が活躍する仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取り組みを推進してまいります。 KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」4.0ポイント以上2028年３月期3.8（前期比0.1ポイント増）女性管理職比率30％以上2028年３月期17.3％（前期比1.4％増）マテリアリティ：未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。 KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」2025 年３月期比＋1.0ポイント改善2030年３月期3.0（2025年３月期比0.2ポイント増） ＜基盤分野＞ 社会と共に歩むための信頼の構築マテリアリティ：責任ある企業活動の推進社会・経済のなかで活動する企業として、株主や投資家からの強固なガバナンスへの高い期待、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進してまいります。 KPI達成時期2025年度実績ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダー対話数年200回以上毎年・統合報告書、コーポレートサイト記載充実化・対話数：250回以上全従業員に対するコンプライアンス研修の受講率100%毎年100％スコープ１・２の温室効果ガス排出量 2022年３月期比50％削減2031年３月期1,005t-CO2（2022年３月期比16.8％減）カーボンニュートラル達成 2022年３月期比2051年３月期－ マテリアリティ：人権の尊重に基づく社会との共生当社グループ及びバリューチェーンに関わるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生をはかってまいります。 KPI達成時期2025年度実績人権方針制定・公表2025年10月以内2025年９月制定・公表ハラスメント研修受講率100％毎年100％マテリアリティ：社会を支えるシステムの安定稼働社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であります。 今後も事業特性、社会の変化に応じた対応とシステムの向上に努めてまいります。 KPI達成時期2025年度実績セキュリティマネジメントシステムカバー率毎年85.7％（前年比16.5％増）セキュリティ研修受講率100％毎年98.9％ ※2025年度実績は、2025年４月１日～2026年３月31日までの実績を記載しております。 ※KPI「カーボンニュートラル達成 2022年３月期比」の2025年度実績については、スコープ３排出量の新規カテゴリー追加等、算定方法の精緻化を進めており、本報告書提出時点では算定が完了していないため記載しておりません。 算定完了後、当社ウェブサイトにて公表する予定です。 |
| 指標及び目標 | ③ 戦略及び指標と目標ⅰ．マテリアリティ特定プロセス 当社グループは、パーパス「持続可能な社会に向けた新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーで社会実装する」を起点として、社会課題と当社グループの事業活動・企業価値との接点を把握し、以下の５つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 Step１：社会課題の把握・抽出（GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出）Step２：当社グループにとっての重要度を評価（当社グループにおける事業機会・リスクの分析・評価を実施。 目指す未来像からバックキャスト視点で、当社グループにとって高重要度の項目を抽出）Step３：ステークホルダーにとっての重要度の把握（株主、社内外全取締役、自治体、若手従業員、キャリア及びマネジメントレベルの従業員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握）Step４：優先順位の整理（Step１～３を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定）Step５：妥当性の評価・マテリアリティの特定（特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。 取締役会での審議・承認を経て、最終決定） なお、マテリアリティは外部環境及び当社グループの事業構造・経営方針の変化に応じて適時見直すものとしており、当該事業年度のサステナビリティ委員会において変更を要する重大な変化はないことを確認しております。 ⅱ．当社グループのマテリアリティと価値創造 創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要な社会的インフラを担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計３分野８項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。 当社グループは、特定した３分野８項目のマテリアリティそれぞれにKPIを設定しております。 各主管部門が、創出価値（アウトカム）を念頭に、社会と事業へのインパクトを可視化した「インパクトストーリー」を描き、マテリアリティごとのKPIを設定いたしました。 今後はKPIを指標としてPDCAサイクルを継続的に回し、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。 各マテリアリティに対するKPI、達成時期、2025年度の実績は以下のとおりであります。 ＜ビジネス分野＞ テクノロジーによるエコシステムの形成マテリアリティ：より良い未来に向けたテクノロジーの探求当社グループの強みは、新たなテクノロジーを常に探究し、その本質を捉えながら社会実装していくことであります。 今までも、そしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーの探究を続けてまいります。 KPI達成時期2025年度実績社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数毎年57件（前期比11件増）マテリアリティ：豊かな社会を創出するフィンテックの利活用誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じて、決済環境の活性化やアクセシビリティ・利便性の向上、環境負荷の低減など、経済だけではなく、豊かな社会の実現にも寄与していきます。 KPI達成時期2025年度実績決済取扱高毎年9.1兆円（前期比21.1％増）決済取扱件数毎年17.3億件（前期比23.6％増）マテリアリティ：持続可能な社会へ貢献する事業の共創最先端のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献するものと考えております。 今後もさまざまなパートナーとともに新たな事業を創出してまいります。 KPI達成時期2025年度実績Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資金額の50%をESG 関連スタートアップに投資毎年57％Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資件数の20%を気候変動関連スタートアップに投資毎年28％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資金額の50%以上をインパクト志向毎年89％Open Network Lab2号投資事業有限責任組合における投資件数の30%以上を気候変動関連スタートアップに充当毎年20％ ＜人財分野＞ 誰もがいきいきと活躍できる環境づくりマテリアリティ：多様な人財が活躍する仕組みづくり従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取り組みを推進してまいります。 KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」4.0ポイント以上2028年３月期3.8（前期比0.1ポイント増）女性管理職比率30％以上2028年３月期17.3％（前期比1.4％増）マテリアリティ：未来を切り拓く人財育成一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。 KPI達成時期2025年度実績エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」2025 年３月期比＋1.0ポイント改善2030年３月期3.0（2025年３月期比0.2ポイント増） ＜基盤分野＞ 社会と共に歩むための信頼の構築マテリアリティ：責任ある企業活動の推進社会・経済のなかで活動する企業として、株主や投資家からの強固なガバナンスへの高い期待、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進してまいります。 KPI達成時期2025年度実績ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダー対話数年200回以上毎年・統合報告書、コーポレートサイト記載充実化・対話数：250回以上全従業員に対するコンプライアンス研修の受講率100%毎年100％スコープ１・２の温室効果ガス排出量 2022年３月期比50％削減2031年３月期1,005t-CO2（2022年３月期比16.8％減）カーボンニュートラル達成 2022年３月期比2051年３月期－ マテリアリティ：人権の尊重に基づく社会との共生当社グループ及びバリューチェーンに関わるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生をはかってまいります。 KPI達成時期2025年度実績人権方針制定・公表2025年10月以内2025年９月制定・公表ハラスメント研修受講率100％毎年100％マテリアリティ：社会を支えるシステムの安定稼働社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であります。 今後も事業特性、社会の変化に応じた対応とシステムの向上に努めてまいります。 KPI達成時期2025年度実績セキュリティマネジメントシステムカバー率毎年85.7％（前年比16.5％増）セキュリティ研修受講率100％毎年98.9％ ※2025年度実績は、2025年４月１日～2026年３月31日までの実績を記載しております。 ※KPI「カーボンニュートラル達成 2022年３月期比」の2025年度実績については、スコープ３排出量の新規カテゴリー追加等、算定方法の精緻化を進めており、本報告書提出時点では算定が完了していないため記載しておりません。 算定完了後、当社ウェブサイトにて公表する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略 当社グループの事業環境は、現在、生成AIの急速な普及、web3による経済構造の変革、全産業的なDXの加速、キャッシュレス化のさらなる進展など、大きな変化の只中にあります。 こうした変化を捉え新たな価値創造を牽引できる人財を確保・育成することは、当社グループのパーパス及び経営戦略の実現に不可欠であると認識しております。 パーパス及び経営戦略の実現に向けては、異なる背景を持つ従業員同士の協働を促進することに加え、従業員と企業の関係性を強化することが重要であるという認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定いたしました。 本ポリシーは、会社が従業員に対して約束すること及び従業員に求めることの双方の姿勢を明示し、双方向の関係性を体系的に整理したものであり、「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」を支える基盤として位置づけております。 これに基づく人事施策を通じて、マテリアリティKPIの達成を目指すとともに、人的資本を通じた価値創造を推進しております。 なお、経営戦略と関連付けた人材戦略、人財マネジメントポリシーを踏まえた具体的な施策並びに従業員給与等の決定方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ＜人財マネジメントポリシーの概要＞ デジタルガレージが個人に約束すること デジタルガレージが個人に求めることNew Context Designerが共創するベストな場の創造New Contextのデザイン社会実装をリード可能性への投資Driving Force常に好奇心をもつ適材適所を実行Challenge挑戦を楽しむDEIBの実現Respectお互いを尊重心理的安全性の醸成Teamworkチームで成果を最大化ビジネス社会に新しい価値を生み出す事業を創造し続け、テクノロジーでその価値を提供する組織人財多様な人財が集まり、各々の持ち味を最大限に発揮できる組織はたらき方デジタルガレージの文化を共有しチームとしてのコラボレーションで最高の成果にこだわる組織エンゲージメント信頼感に基づく心理的安全性をベースに、チャレンジとエンゲージメントを両立できる組織 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、人財分野のマテリアリティ「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」の実現に向け、人財マネジメントポリシーに基づく人事施策を通じたマテリアリティKPIの達成を目指しております。 マテリアリティKPIは以下のとおりです。 ＜多様な人財が活躍する仕組みづくり＞・エンゲージメント指数「トータルエンゲージメント」・管理職のうち女性比率 ＜未来を切り拓く人財育成＞・エンゲージメント指数「人財育成に関する指数」 各指標の実績・目標値、算定根拠及び人材戦略との関係性については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等 ⑤戦略を踏まえた指標及び目標」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （1）リスクマネジメントの考え方 当社グループは、リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント室にて、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。 それにより、事業を取り巻くリスクの発生を未然に防ぐとともに、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に抑制する運用をしております。 （2）リスクマネジメントの推進体制 当社グループのリスクマネジメント推進体制は、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に、「スリーラインモデル」を採用しております。 第１線である事業部門及び連結子会社は、リスクオーナーとして日々の業務遂行において、リスクの特定・評価・対応といった活動を行っております。 第２線であるリスクマネジメント室等のリスク管理所管部門は、第１線に対する支援・モニタリングを行い、リスク管理の運用・改善をはかっております。 第３線である内部監査室は、独立した立場から、リスク管理の有効性を評価しております。 リスクマネジメント委員会における審議内容は、経営会議及び取締役会に対して定期的に報告し、リスク管理・評価に反映しております。 （3）リスクマネジメントプロセス 当社グループは、以下の４段階の体系的なプロセスによりリスクマネジメントを運用しております。 第１段階〈見える化〉では、各部門・委員会がリスクを網羅的に洗い出し、現状を把握し、第２段階〈評価・優先順位付け〉では、影響度及び脆弱性を評価し、重点管理領域を特定します。 さらに、第３段階〈リスク対応計画〉では、識別したリスクに対する予防策・低減策を具体化して計画に落とし込み、第４段階〈実施とモニタリング〉では、各リスクオーナーが対策を実行し、リスクマネジメント室が進捗を監視したうえで、リスクマネジメント委員会にて状況を確認・評価し、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。 これらの継続的な管理プロセスにより、リスクを適切にコントロールしつつ、持続的成長の実現を目指しております。 （4）リスク評価 当社グループは、リスクマネジメントプロセスにおいて、リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」の４区分に大別し、さらに15項目に細分化しております。 洗い出した各リスクについて、「影響度」（事業継続性・経営判断への影響）及び「脆弱性」（リスク顕在化の可能性・管理体制の成熟度）の２軸・各５段階で評価を行っております。 当該評価結果を可視化したリスクマップにより、リスクの重要度を俯瞰的に把握し、重点管理領域を特定することで、経営資源の優先配分と効果的なリスク対策の策定に活用しております。 リスク区分戦略リスク財務リスクオペレーショナルリスクハザードリスクリスク分類：リスクシナリオ概要①新事業分野への進出にかかわるリスク②サービス・事業戦略にかかわるリスク③事業投資にかかわるリスク④信用リスク⑤市場リスク⑥流動性リスク⑦システムリスク⑧事務リスク⑨法務・コンプライアンスリスク⑩人的リスク⑪風評リスク⑫情報セキュリティリスク⑬サードパーティリスク⑭自然災害・特殊災害リスク⑮サイバー攻撃リスク 以下では、上記のリスク評価の結果等を踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に係るリスク市場環境の変化について[リスク]当社グループが事業を展開する決済市場及びeコマース市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化及び景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。 [対処方針]当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。 足もとでは、決済事業を中核としつつ、それ以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取り組んでおります。 競合について[リスク]当社グループは、決済やインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化をはかっておりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、技術の進歩が目覚ましい決済分野やインターネット関連分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。 現在取り組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取り組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。 また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取り組んでまいります。 法的規制の可能性及び影響について[リスク]当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。 これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。 [対処方針]弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。 今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を低減できるよう、体制を強化してまいります。 自然災害等について[リスク]大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。 また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 [対処方針]自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画(BCP)の整備を進めております。 また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しております。 (2）セキュリティ及びシステムに係るリスク情報セキュリティについて[リスク]何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策、情報セキュリティ部門の強化、定期的なセキュリティ教育を実施しております。 システムセキュリティについて[リスク]ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取り組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じております。 サイバー攻撃リスクへの対応として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントへの対応体制を整備しております。 (3）人材に係るリスク人材の流動化及び人材の確保について[リスク]計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。 [対処方針]優秀な人材の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人材登用を実施しております。 また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めております。 競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人材の確保・定着・育成に注力しております。 経営人材の不足について[リスク]事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。 [対処方針]将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成をはかる等、次世代経営人材の育成に注力しております。 (4）投資関連事業に係るリスクスタートアップ企業への投資について[リスク]当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。 また、投資ポートフォリオの分散化をはかり、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。 投資関連事業における業績変動について[リスク]投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。 [対処方針]定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。 また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。 加えて、中期経営計画に基づき、投資先株式の売却、ファンド型投資へのシフトを推進し、オフバランス化を進め、公正価値の変動が連結業績に与える影響の低減をはかっております。 (5）その他事業に係るリスク知的財産権について[リスク]第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。 また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。 訴訟の可能性について[リスク]顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 [対処方針]「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 Ｍ＆Ａについて[リスク]事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 [対処方針]当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取り組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ⅰ．財政状態当連結会計年度末におきましては、主に決済事業等に係る営業債権及びその他の債権、無形資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少した結果、資産合計は218,703百万円となり、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が減少した結果、負債合計は141,007百万円となりました。 また、主に配当金による減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上で利益剰余金が増加した結果、資本合計は77,696百万円となりました。 ⅱ．経営成績当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6％増となりました。 ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。 一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。 グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。 これらの結果、収益は40,971百万円、税引前利益は2,966百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円と増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、主に税引前利益を計上した一方、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,939百万円の使用となりました。 投資活動としましては、主に無形資産の取得、投資有価証券の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7,259百万円の使用となりました。 財務活動としましては、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、配当金の支払、短期借入金の純減による支出の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3,449百万円の使用となりました。 これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、40,469百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。 ⅱ．受注実績当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％）プラットフォームソリューション（百万円）25,193111.3ロングタームインキュベーション（百万円）12,65193.2グローバル投資インキュベーション（百万円）1,147197.0調整額（百万円）1,981131.1合計（百万円）40,971107.0※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ※２ 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。 ※３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)前期比増減額増減率（％） 流動資産144,446132,472△11,974△8.3非流動資産81,89986,2314,3325.3資産合計226,344218,703△7,642△3.4 流動負債97,55887,868△9,690△9.9非流動負債51,09153,1392,0474.0負債合計148,649141,007△7,643△5.1資本合計77,69577,69610.0（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,642百万円減少し、218,703百万円となりました。 この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が5,157百万円、無形資産が4,074百万円増加した一方、現金及び現金同等物が15,885百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,643百万円減少し、141,007百万円となりました。 この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が8,167百万円減少したことによるものであります。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、77,696百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により1,283百万円増加したことによるものであります。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。 ⅱ．経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減額増減率（％）収益38,30640,9712,6657.0税引前利益（△損失）△10,2162,96613,182－当期利益（△損失）△7,4761,0978,573－親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△7,1901,2838,473－当期包括利益△7,9811,9789,959－当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は40,971百万円（前期比2,665百万円増、同7.0％増）、税引前利益は2,966百万円（前期は10,216百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円（前期は7,190百万円の損失）、当期包括利益は1,978百万円（前期比9,959百万円増）となりました。 当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6％増となりました。 ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。 一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。 グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先企業において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。 なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減額増減率（％）プラットフォームソリューション収益22,64425,1932,54911.3税引前利益8,7579,0743173.6ロングタームインキュベーション収益13,57012,651△919△6.8税引前利益9691,75278380.8グローバル投資インキュベーション収益5821,14756597.0税引前利益△8,946△1,2187,728－調整額収益1,5101,98147031.1税引前利益△10,997△6,6424,354－合計収益38,30640,9712,6657.0税引前利益△10,2162,96613,182－ 〔プラットフォームソリューション・セグメント〕本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。 Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。 また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。 当連結会計年度は、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1％増の9.1兆円となりました。 また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。 これらの結果、収益は25,193百万円（前期比2,549百万円増、同11.3％増）、税引前利益は9,074百万円（前期比317百万円増、同3.6％増）となりました。 〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。 企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。 当連結会計年度は、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。 一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。 これらの結果、収益は12,651百万円（前期比919百万円減、同6.8％減）、税引前利益は1,752百万円（前期比783百万円増、同80.8％増）となりました。 〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。 創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。 前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。 なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。 これらの結果、収益は1,147百万円（前期比565百万円増、同97.0％増）、税引前損失は1,218百万円（前期は8,946百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー31,726△4,939△36,665投資活動によるキャッシュ・フロー△10,003△7,2592,745財務活動によるキャッシュ・フロー△14,914△3,44911,465現金及び現金同等物の期末残高56,35440,469△15,885有利子負債（リース負債除く）61,63362,053420 短期（１年内に償還または返済予定の長期有利子負債は除く）21,17019,370△1,800長期40,46342,6832,220 ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、40,469百万円（前期比15,885百万円減、同28.2％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は4,939百万円となりました。 支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,339百万円、営業債権及びその他の債権の増加額5,346百万円であり、収入の主な内訳は、税引前利益2,966百万円、利息及び配当金の受取額2,959百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,259百万円となりました。 支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出5,641百万円、投資有価証券の取得による支出1,097百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は3,449百万円となりました。 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,340百万円、配当金の支払額2,429百万円、短期借入金の純減額1,800百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入9,550百万円であります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金調達）当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。 資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。 また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額170億円のコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、62,053百万円であります。 （資金需要の主な内容）当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。 将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍することを目標に起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。 起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募をいただいており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促してまいりました。 国内だけでなく、海外からも各分野のスペシャリストにプログラムのメンター（指導者）として加わっていただくことにより、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。 こうした取り組みが着実に成果を上げていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして国内外で広く認知されております。 当連結会計年度においては、2010年から継続して実施しているシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」も実施しております。 これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は359百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は6,370百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資額には有形固定資産（使用権資産を除く）の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。 (1）プラットフォームソリューション当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額5,328百万円の投資を実施いたしました。 (2）ロングタームインキュベーション当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業開発におけるシステム関連のソフトウエア等を中心とする総額904百万円の投資を実施いたしました。 (3）グローバル投資インキュベーション当連結会計年度は、総額52百万円の投資を実施いたしました。 (4）全社共通当連結会計年度は、総額87百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計本社（東京都渋谷区）全社共通本社機能コンピュータ関連その他6,42313－9497,385233プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他－－－29629698ロングタームインキュベーション事務所設備コンピュータ関連その他－－－1,4691,469188※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。 なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。 ※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)その他合計㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー本社（東京都渋谷区ほか）プラットフォームソリューション事務所設備コンピュータ関連その他435－－7,4817,915251㈱ＤＧビジネステクノロジー本社（東京都渋谷区ほか）プラットフォームソリューション同上10－－727738115㈱イーコンテクスト本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューションコンピュータ関連その他－－－7727728㈱ＤＧベンチャーズ賃貸施設他（神奈川県横須賀市)全社共通賃貸施設他9753367(3,829.78㎡)371,381－※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 なお、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ※２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。 なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及びデータセンター内のラックスペース利用契約に係るものであります。 ※３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)投資不動産その他合計Digital Garage US, Inc.多目的施設（米国カリフォルニア州)全社共通イベント・研修等多目的施設516－873(3,615 平方フィート)－21,390－Digital Garage DevelopmentLLC賃貸施設（米国カリフォルニア州）グローバル投資インキュベーション賃貸施設59－3781,99012,427－※１ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 なお、金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 ※２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ※３ 投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は1,720百万円（面積13,098平方フィート）であります。 ※４ 在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱デジタルガレージ本社（東京都渋谷区）ロングタームインキュベーション現行システム機能拡充860240自己資金2025年４月2027年３月―㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー本社（東京都渋谷区）プラットフォームソリューション現行システム機能拡充3,880490自己資金2025年４月2027年３月―※ 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 359,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 52,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,495,812 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先との中長期的な取引関係の維持・強化や共同事業を推進すること等を目的に保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく企業として、様々な企業と長期的かつ安定的な戦略的提携関係に基づく協業を行うことを目的に、株式を政策保有することがあります。 政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化、協業及びシナジーの創出等を通じたリターンが当社の資本コストを上回っているか否か、また、中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうかを経済合理性の判断基準としており、年に１回以上の頻度で、株式の売却を含めた保有方針を取締役会に諮ることとしております。 また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、発行会社と当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案し、適切に行使しております。 当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8193非上場株式以外の株式22,744 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東芝テック㈱1,009,5001,009,500当該社とは、協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携を行っております。 当該社との資本業務提携は、当社グループのグループ戦略「DG FinTech Shift」の推進、決済リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を目的とするものであり、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 有2,6862,698㈱Welby180,000180,000当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を目的として、業務資本提携を行っております。 当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 無5865※ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 193,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,744,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 180,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Welby |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を目的として、業務資本提携を行っております。 当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱りそなホールディングス東京都江東区木場一丁目５番65号14,233,20030.90 林 郁東京都渋谷区4,893,97010.62 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,519,7007.64 ㈱HAYASHI CAPITAL東京都渋谷区西原三丁目41番６号2,977,4006.46 ㈱ジェーシービー東京都港区南青山五丁目１番22号2,364,5005.13 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,625,2003.53 東芝テック㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号949,5002.06 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号）672,1001.46 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号）599,8461.30 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番1号）539,7001.17計 32,375,11670.28※１ 上記大株主以外に当社が1,649,365株を自己株式として保有しております。なお、当該自己株式の株式数（1,649,365株）には、デジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（139,900株）は含んでおりません。※２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,626,800株㈱日本カストディ銀行 1,201,400株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 173 |
| 株主数－個人その他 | 4,660 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 4,957 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得該当事項はありません。 会社法第155条第13号による普通株式の取得 株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式127－当期間における取得自己株式－－※ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ 取 締 役 会 御 中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 川 裕 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として53,505百万円、投資有価証券として9,547百万円計上されている。 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益」として純損益で認識している。 このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。 また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。 さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。 ・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。 ・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。 ・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。 また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。 ・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 強調事項「連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載されている通り、会社は、2026年５月12日開催の取締役会において、Kamgras １㈱（以下「公開買付者」という）との間で、公開買付者が実施するカカクコム株券等に対する公開買付けを含む、カカクコム株式を非公開化することを目的とした一連の取引に関して、公開買付けへの不応募等に関する契約を締結することを決議し、同日付で本不応募契約を締結した。 本公開買付けが成立し、本取引が実施された場合には、会社は公開買付者の完全親会社である再出資対象会社の議決権所有割合約20％に相当する数の株式を継続保有することとなり、再出資対象会社は会社の持分法適用会社となる予定である。 また、翌連結会計年度中に本取引が完了した場合、連結損益計算書上、その他の収益を計上する見込みである。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルガレージの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デジタルガレージが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として53,505百万円、投資有価証券として9,547百万円計上されている。 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益」として純損益で認識している。 このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。 また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。 さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。 ・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。 ・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。 ・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。 また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。 ・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結財政状態計算書には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうちレベル３に分類されたものが営業投資有価証券として53,505百万円、投資有価証券として9,547百万円計上されている。 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」に記載のとおり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産はIFRS第９号に基づき公正価値で測定し、事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益」として純損益で認識している。 このうち、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、経営者は、直近の利用可能なファイナンス価格といった直近の取引価格が、取引発生後一定期間は公正価値を表すものと仮定して公正価値を測定している。 また、一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用できない場合、経営者は評価対象会社と比較可能な類似会社の収益等と公正価値の関係が評価対象会社にも存在すると仮定し、当該類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率等を用いて公正価値を測定している。 さらに、投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった公正価値の変動につながる事象が発生した場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。 公正価値の測定は、このような経営者による仮定を伴うものであり、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 35．金融商品（4）金融商品の公正価値」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針（16）売上収益及び（17）金融収益及び金融費用」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資評価に関する独立部門によるモニタリングや承認体制といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による公正価値の見積方法を評価するために、過年度における公正価値の測定金額と、その後の第三者への売却価額やファイナンス価格とを比較した。 ・ 投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。 また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の測定結果について検討した。 ・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を表すという経営者の仮定を検証するため、前回の取引価格と直近の取引価格との比較及び前回の取引から直近の取引が実施されるまでの期間について、過去の取引実績を用いて検討した。 ・ ファイナンスが実行された銘柄については、ファイナンス価格と契約書等との証憑突合を実施した。 また、ファイナンスが一定期間を超えて実行されていない銘柄については、ファイナンス価格の反映漏れがないことを確かめるために、第三者機関等の外部情報を利用し、網羅性を検討した。 ・ 評価対象会社と比較可能な類似会社の選定及び直近の取引価格に調整を加えた価格における類似会社の企業価値を収益等で除した調整倍率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年６月23日株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ 取 締 役 会 御 中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 川 裕 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2025年４月１日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルガレージの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、38,260百万円の関係会社株式を計上しており、総資産の39％を占めている。 また、㈱ポケットチェンジを含む一部の関係会社株式の実質価額が著しく低下したことから、会社は損益計算書において関係会社株式評価損を1,136百万円計上している。 関係会社株式は、主に市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理している。 超過収益力の毀損の有無は、原則として、経営者によって承認された翌事業年度の予算、その後の業績計画の達成可能性に影響を受ける。 関係会社株式の実質価額に関する評価は、将来の予測に関する不確実性や経営者による判断を伴うものであり、経営成績に与える影響額に重要性もあることから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問、取締役会議事録の閲覧等により、各関係会社の企業及び企業環境を理解した。 ・ 実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式については、予算と実績の乖離要因の分析を行い、経営者によって実施された超過収益力の毀損の判断について検討した。 ・ 経営者によって算出された実質価額について、各関係会社の財務数値等に基づき再計算した。 ・ 関係会社株式の帳簿価格と実質価額を比較し、経営者による実質価額の著しい下落の判定、減損処理の要否の判断を検討した。 ・ 実質価額が著しく低下し、減損処理をした関係会社株式について、関係会社株式評価損の計上額を再計算した。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されている通り、会社は、2026年５月12日開催の取締役会において、Kamgras １㈱（以下「公開買付者」という）との間で、公開買付者が実施するカカクコム株券等に対する公開買付けを含む、カカクコム株式を非公開化することを目的とした一連の取引に関して、公開買付けへの不応募等に関する契約を締結することを決議し、同日付で本不応募契約を締結した。 翌事業年度中に本取引が完了した場合、損益計算書上、特別利益を計上する見込みである。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、38,260百万円の関係会社株式を計上しており、総資産の39％を占めている。 また、㈱ポケットチェンジを含む一部の関係会社株式の実質価額が著しく低下したことから、会社は損益計算書において関係会社株式評価損を1,136百万円計上している。 関係会社株式は、主に市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理している。 超過収益力の毀損の有無は、原則として、経営者によって承認された翌事業年度の予算、その後の業績計画の達成可能性に影響を受ける。 関係会社株式の実質価額に関する評価は、将来の予測に関する不確実性や経営者による判断を伴うものであり、経営成績に与える影響額に重要性もあることから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問、取締役会議事録の閲覧等により、各関係会社の企業及び企業環境を理解した。 ・ 実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式については、予算と実績の乖離要因の分析を行い、経営者によって実施された超過収益力の毀損の判断について検討した。 ・ 経営者によって算出された実質価額について、各関係会社の財務数値等に基づき再計算した。 ・ 関係会社株式の帳簿価格と実質価額を比較し、経営者による実質価額の著しい下落の判定、減損処理の要否の判断を検討した。 ・ 実質価額が著しく低下し、減損処理をした関係会社株式について、関係会社株式評価損の計上額を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されている通り、会社は、2026年５月12日開催の取締役会において、Kamgras １㈱（以下「公開買付者」という）との間で、公開買付者が実施するカカクコム株券等に対する公開買付けを含む、カカクコム株式を非公開化することを目的とした一連の取引に関して、公開買付けへの不応募等に関する契約を締結することを決議し、同日付で本不応募契約を締結した。 翌事業年度中に本取引が完了した場合、損益計算書上、特別利益を計上する見込みである。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,875,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,000,000 |
| 未収入金 | 1,738,000,000 |
| その他、流動資産 | 523,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 459,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 178,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,371,000,000 |
| ソフトウエア | 2,279,000,000 |