財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙RIKEN KEIKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松本　哲哉
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3966)1121（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）1988年１月理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。
2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更）1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併）1993年８月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社。
2025年９月 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. に商号変更）1994年７月RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）2014年10月開発センター（埼玉県　春日部市）竣工2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2020年７月　株式追加取得により、持分比率75％）（2022年７月　株式追加取得により、持分比率100％）2017年５月RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ　フランクフルト市）設立（現 連結子会社）2018年７月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（現 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ）の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2021年７月　株式追加取得により、持分比率100％）2020年７月生産センター（埼玉県　春日部市）竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2024年９月理研計器（常州）電子科技有限公司（中国 常州市）を設立（持分比率90％）2025年８月理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司（中国　上海市）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。
　事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。
　連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司理研計器（上海）進出口有限公司RKI Instruments,Inc.RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.RIKEN KEIKI GmbH理研計器（常州）電子科技有限公司
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱理研計器奈良製作所奈良県 桜井市50,000ガス検知警報機器及び電子機器等の製造販売100.0当社製品の組立加工役員兼任あり土地の賃貸台湾理研計器股份有限公司中華民国台南県千NT$30,000ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり理研計器商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市千元1,693ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり理研計器（上海）進出口有限公司中華人民共和国上海市千元1,000ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0（100.0）当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRKI Instruments,Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$130ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.シンガポール共和国シンガポール市千SG$620ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRIKEN KEIKI GmbHドイツ連邦共和国エシュボルン市千EUR25ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり理研計器（常州）電子科技有限公司中華人民共和国江蘇省常州市千元2,500ガス検知警報機器の製造90.0当社製品の組立加工役員兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。
２．株式会社理研計器奈良製作所、理研計器商貿（上海）有限公司及びRKI Instruments,Inc.は、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司を設立いたしました。
５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
６．RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、2025年９月１日付でR K INSTRUMENTS (S) PTE LTD.から商号変更しております。
７．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高6,084,253千円 (2）経常利益564,840千円 (3）当期純利益420,258千円 (4）純資産額1,262,945千円 (5）総資産額3,518,036千円８．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高10,545,206千円 (2）経常利益1,150,068千円 (3）当期純利益884,096千円 (4）純資産額4,989,096千円 (5）総資産額7,731,086千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（注）３1,465(596)合計1,465(596)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,147(494)40.415.47,483,7472.5（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。
４．当社の事業は単一セグメントであるため、従業員数の合計のみ記載しております。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2026年３月末現在の組合員数886名）があります。
　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
　なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.381.066.174.769.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社理研計器奈良製作所0.00.062.680.991.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針①経営理念　　理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。
②経営方針　　理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。
　　1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。
　　2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。
　　3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。
　　4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。
　　5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。
(2）目標とする経営指標　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。
　また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。
こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。
加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。
　一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。
　技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。
　なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。
　　①ビジョン・長期経営ビジョン　　　　　　　安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～・中期経営ビジョン　　　　　グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化 　　　　②成長戦略（取り組みテーマ）　　　　　a. 基盤戦略　　　　　　 部門間連携の強化・促進　　　　　　 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく―・ERPを中心とした迅速な情報共有・製品ラインナップの最適化・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供 　b. 事業成長戦略　　ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を目指す―・製品+メンテナンスサービスの積極的提案・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備 　　　　　　イ．海外市場の積極的開拓―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す―・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化・海外子会社への出向人材の育成・重点地域における製品認証取得と維持 　ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る―・営業との連携による開発成功事例のパターン化・開発プロジェクトのリーダー人材の育成・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承・外部連携による物理センサー技術の深化 　　　　③定量目標（連結） 2029年３月期売上高700億円営業利益140億円以上ROE10％以上※株主資本コストを７％と推定
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　「理研計器グループはよき企業市民として『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に基づく事業を通して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことで、社会的責任を果たしてまいります。
そして従業員一人一人が、企業理念・スローガン・テーマを理解し、それを会社と共有し、いきいきと働き、それが社会の役に立ち、企業としてさらに成長していくことを目指しております。
　サステナビリティ活動の方向性を示す「サステナビリティポリシー」を制定し、サステナビリティへの取り組みを具体的に方向づける大きな起点としました。
サステナビリティポリシーでは、以下の３つを大きな柱としています。
①産業基盤を支えるサステナビリティ②開発・生産活動におけるサステナビリティ③よき企業市民であることのサステナビリティすべての従業員が事業活動を通じて取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営に努めてまいります。
(1)ガバナンス　当社では、気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題など、サステナビリティ課題への対応を経営上の重要課題と認識しております。
　2025年8月には、サステナビリティに関する基本方針の策定、年度計画及び目標の設定、情報開示方針の検討を目的として、専門組織であるサステナビリティ統括委員会を設置いたしました。
サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、四半期に一度の頻度で委員会を開催しております。
また、配下に倫理・労働、環境、健康安全衛生、調達対応に関する委員会を設置し、各委員会は目標の推進ならびに進捗をサステナビリティ統括委員会に報告しております。
　サステナビリティ統括委員会で協議した事項は、業務執行及び経営の意思決定機関である経営企画会議または取締役会へ適宜報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。

(2)リスク管理　当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ統括委員会がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。
(3)気候変動に対する取り組み―気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)への対応―①ガバナンス　当社では、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。
気候変動に関するリスク・機会の評価と管理、KPIの設定、及び施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。
その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。
②戦略(a)気候変動に関するシナリオの策定　当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク、機会が事業へ与える影響の把握を目的に、外部コンサルタントの協力のもとシナリオ分析を行いました。
　シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA)等の科学的根拠等に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度より将来までの間に事業に及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を定性評価しました。
＜シナリオ群の定義＞1.5℃の世界観４℃の世界観　気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、炭素税の導入や再生可能エネルギーの積極的な活用が想定される。
その結果、再エネ・省エネ設備の導入対応コストが増加することが予想される。
　一方でEVや再生可能エネルギーの普及に伴う半導体需要の更なる拡大による、半導体業界向けの製品の売上拡大も想定される。
　気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、異常気象の激化が進むことが予想される。
その結果、拠点の被災や物流網の寸断が起こり、売上機会の損失や復旧費用が発生することが想定される。
(b)気候変動関連リスク・機会の一覧　当社における気候変動関連リスクと機会の一覧については、以下のとおりです。
区分事業インパクト移行政策・法規制炭素税導入リスク 炭素税の導入により、燃料調達コストへの課税や電力料金の高騰、原材料への価格転嫁が起こり、操業コストが増加する。
温室効果ガス排出量規制リスク 温室効果ガス排出量の規制により、省エネ設備の導入や再エネへの転換等の対応コストが増加する。
市場エネルギーミックスの変化リスク 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が高まることで、電力価格が(平均的に）上昇し、操業コストが増加する。
機会 電源構成の占める再生可能エネルギーの比率が高まり、再生可能エネルギーの調達が容易になる。
原材料価格の変化リスク 電化が進むことで、銅や白金についての需要が増加し、需給のバランスの変動による調達コストが増加する。
技術再エネ・省エネ技術の普及機会 EVや再エネの普及により、半導体需要が高まり、半導体産業向けの製品需要が拡大する。
機会 化石燃料に代わりリチウムイオン電池が一般化し、EV等への利活用によりリチウムイオン電池の需要が高まり、リチウムイオン電池製造市場向けの製品需要が拡大する。
次世代技術の発展機会 AI・IoTを活用した次世代インフラの普及によるスマートシティ化の進展により、半導体の需要が高まり、半導体産業向けの製品需要が拡大する。
評判投資家の評判変化機会 脱炭素化への移行を積極的に行うことで、投資家からの評価が高まる。
物理緊急物理異常気象の激甚化リスク 台風等の異常気象の激甚化に伴い、生産拠点の被災や物流網の寸断等のリスクが増加する。
慢性物理海面の上昇リスク 海面上昇が発生した場合、沿岸部にある拠点を移転する必要が生じる。
　この結果、リスクとしては炭素税の導入による操業コストの増加、銅・白金の需要拡大に伴う調達コストの増加、異常気象の激甚化による生産拠点の被災及び物流リスクなどが懸念されます。
　また、機会としては、再生可能エネルギー調達の容易化やEV等の普及に伴う当社の主要顧客である半導体業界の活況が見込まれます。
③リスク管理　当社では、気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会にて報告しています。
④指標及び目標(a)気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標　当社は、気候変動関連のリスク・機会を管理するため、以下のとおり指標と目標を定め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
＜気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標＞指標目標年度目標内容温室効果ガス排出量（Scope１・２）2030年温室効果ガス排出量の90％削減（2019年度比）2050年カーボンニュートラル (b/c)温室効果ガス排出量(Scope 1・2)　当社における温室効果ガス排出量実績は以下のとおりです。
温室効果ガス排出量（t-CO2）2022年度2023年度2024年度Scope １755781788Scope ２410351305Scope １・２ 合計1,1641,1321,093 算定範囲：当社単体指標及び目標は、当社グループにおける記載が困難であることから、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
電力の排出係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の各年度分電力以外の排出係数：環境省・経済産業省「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照 (4)人的資本に関する取り組み①戦略(a)採用及び人材の育成について　採用においては、性別や国籍、キャリア背景を問わず、多様な経験・技能を有する人材を積極的に採用・登用しています。
特にグローバル市場でのシェア拡大に向け、外国籍人材の採用強化や、即戦力となる専門性を持ったキャリア採用者の採用を重点課題として取り組んでおります。
　人材の育成では、「自律型人材」の育成に向け、従業員が主体的に成長機会を選択できる環境を整備しています。
既存の階層別研修の実施に加え、人材育成基盤システム（LMS）を活用し、全従業員がeラーニング等を通じてスキルアップを図れるプラットフォームを構築することで、学習履歴を可視化しています。
また、次世代の経営を担うリーダーを育成する「MMP（次世代経営人材育成プログラム）」や、グローバル展開を加速させるための異文化理解・語学支援など、経営戦略の実行に直結した教育体系を拡充しています。
(b)社内環境整備について　従業員が「明るく元気で朗らかに」活躍し、最大限の能力を発揮できる職場環境の整備と組織風土の醸成に取り組んでいます。
個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方（リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など）を整備し、仕事と生活の調和を支援しています。
また、男性の育児休業取得を推奨し、 フィールドエンジニア業務における女性専用エリアの運用・軽量工具の採用など、性別に関わらず誰もが安心して長期的に活躍し続けられる基盤を構築しています。
このような取組みをとおして、従業員同士の相互理解を深めることで、新しい価値を創造し続ける組織づくりを推進して参ります。
②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 2025年度実績2030年度目標理研計器株式会社4.3％5.0％株式会社理研計器奈良製作所0.0％5.0％積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合を上記のとおり目指しております。
(b)外国籍の中核人材への登用等について 2025年度実績従業員比率管理職比率理研計器株式会社1.2％0.0％株式会社理研計器奈良製作所1.2％0.0％海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国籍人材の採用を行っております。
現在は、外国籍従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき、外国籍採用を強化し、外国籍従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。
(c)キャリア採用者の中核人材への登用等について 2025年度実績理研計器株式会社29.3％株式会社理研計器奈良製作所35.7％即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用を行っております。
なお、キャリア採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。
戦略 ①戦略(a)採用及び人材の育成について　採用においては、性別や国籍、キャリア背景を問わず、多様な経験・技能を有する人材を積極的に採用・登用しています。
特にグローバル市場でのシェア拡大に向け、外国籍人材の採用強化や、即戦力となる専門性を持ったキャリア採用者の採用を重点課題として取り組んでおります。
　人材の育成では、「自律型人材」の育成に向け、従業員が主体的に成長機会を選択できる環境を整備しています。
既存の階層別研修の実施に加え、人材育成基盤システム（LMS）を活用し、全従業員がeラーニング等を通じてスキルアップを図れるプラットフォームを構築することで、学習履歴を可視化しています。
また、次世代の経営を担うリーダーを育成する「MMP（次世代経営人材育成プログラム）」や、グローバル展開を加速させるための異文化理解・語学支援など、経営戦略の実行に直結した教育体系を拡充しています。
(b)社内環境整備について　従業員が「明るく元気で朗らかに」活躍し、最大限の能力を発揮できる職場環境の整備と組織風土の醸成に取り組んでいます。
個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方（リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など）を整備し、仕事と生活の調和を支援しています。
また、男性の育児休業取得を推奨し、
指標及び目標 フィールドエンジニア業務における女性専用エリアの運用・軽量工具の採用など、性別に関わらず誰もが安心して長期的に活躍し続けられる基盤を構築しています。
このような取組みをとおして、従業員同士の相互理解を深めることで、新しい価値を創造し続ける組織づくりを推進して参ります。
②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 2025年度実績2030年度目標理研計器株式会社4.3％5.0％株式会社理研計器奈良製作所0.0％5.0％積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合を上記のとおり目指しております。
(b)外国籍の中核人材への登用等について 2025年度実績従業員比率管理職比率理研計器株式会社1.2％0.0％株式会社理研計器奈良製作所1.2％0.0％海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国籍人材の採用を行っております。
現在は、外国籍従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき、外国籍採用を強化し、外国籍従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。
(c)キャリア採用者の中核人材への登用等について 2025年度実績理研計器株式会社29.3％株式会社理研計器奈良製作所35.7％即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用を行っております。
なお、キャリア採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略(a)採用及び人材の育成について　採用においては、性別や国籍、キャリア背景を問わず、多様な経験・技能を有する人材を積極的に採用・登用しています。
特にグローバル市場でのシェア拡大に向け、外国籍人材の採用強化や、即戦力となる専門性を持ったキャリア採用者の採用を重点課題として取り組んでおります。
　人材の育成では、「自律型人材」の育成に向け、従業員が主体的に成長機会を選択できる環境を整備しています。
既存の階層別研修の実施に加え、人材育成基盤システム（LMS）を活用し、全従業員がeラーニング等を通じてスキルアップを図れるプラットフォームを構築することで、学習履歴を可視化しています。
また、次世代の経営を担うリーダーを育成する「MMP（次世代経営人材育成プログラム）」や、グローバル展開を加速させるための異文化理解・語学支援など、経営戦略の実行に直結した教育体系を拡充しています。
(b)社内環境整備について　従業員が「明るく元気で朗らかに」活躍し、最大限の能力を発揮できる職場環境の整備と組織風土の醸成に取り組んでいます。
個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方（リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など）を整備し、仕事と生活の調和を支援しています。
また、男性の育児休業取得を推奨し、
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 フィールドエンジニア業務における女性専用エリアの運用・軽量工具の採用など、性別に関わらず誰もが安心して長期的に活躍し続けられる基盤を構築しています。
このような取組みをとおして、従業員同士の相互理解を深めることで、新しい価値を創造し続ける組織づくりを推進して参ります。
②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 2025年度実績2030年度目標理研計器株式会社4.3％5.0％株式会社理研計器奈良製作所0.0％5.0％積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合を上記のとおり目指しております。
(b)外国籍の中核人材への登用等について 2025年度実績従業員比率管理職比率理研計器株式会社1.2％0.0％株式会社理研計器奈良製作所1.2％0.0％海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国籍人材の採用を行っております。
現在は、外国籍従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき、外国籍採用を強化し、外国籍従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。
(c)キャリア採用者の中核人材への登用等について 2025年度実績理研計器株式会社29.3％株式会社理研計器奈良製作所35.7％即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用を行っております。
なお、キャリア採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について　当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。
新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。
(2）製品の欠陥について　当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。
　また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
　製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）研究開発について　当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
　製品の開発には、ユーザーニーズに沿った使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。
(4）設備投資動向の変動について　当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主に半導体・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。
　よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開について　当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。
これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。
当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）資材等の調達について　当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。
しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティに関するリスクについて　複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。
当社グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。
これらに対し当社グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
　営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。
　営業外損益は、主として前連結会計年度に２億４千９百万円計上した為替差損が為替差益５億１千２百万円に転じたことにより、前連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）から当連結会計年度10億１千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。
　特別損益は、主として減損損失を６千５百万円計上したことにより、前連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）から当連結会計年度９千１百万円の損失（純額）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は133億５千２百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
　「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の33億４千１百万円から当連結会計年度は33億９千５百万円と、５千４百万円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。
　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82億８千７百万円増加し、1,010億５千万円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。
　流動資産につきましては、有価証券が55億７千３百万円増加、商品及び製品が10億２千６百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が12億９千６百万円減少、現金及び預金が８億９千２百万円減少しております。
　固定資産につきましては、投資有価証券が18億５百万円増加、ソフトウエア仮勘定が12億６千７百万円増加、土地が５億１千７百万円増加、リース資産が５億５百万円増加しております。
　負債につきましては、繰延税金負債が７億６千５百万円増加、リース債務が５億１千２百万円増加した一方、未払法人税等が６億７千３百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が５億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して４億７百万円増加し、156億６千６百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。
　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億７千９百万円増加し、853億８千３百万円（前連結会計年度末比10.2％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、53億７千４百万円増加し、244億７百万円（前連結会計年度末比28.2％増）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億５千２百万円、減価償却費18億７千５百万円計上した一方で、法人税等の支払額39億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が48億３千１百万円（76.7％）増加し、111億２千６百万円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23億８千９百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千万円、無形固定資産の取得による支出13億８百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入22億２千５百万円、有価証券の償還による収入11億７千２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が11億６千万円（178.6％）増加し、△18億１千１百万円となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億９千３百万円、自己株式の取得による支出15億４千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が４億２千２百万円（10.1％）増加し、△45億９千１百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）78.479.581.883.584.5時価ベースの自己資本比率（％）159.3165.8201.1127.5131.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.61.20.50.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）195.2126.460.8120.0149.6 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③　生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。
ａ．生産実績機種別生産高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器19,350,433107.2可搬型ガス検知警報機器12,868,310119.2その他測定機器1,285,609100.0合計33,504,353111.2（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
ｂ．受注実績機種別受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器33,916,315104.68,319,163103.7可搬型ガス検知警報機器24,957,024157.79,328,607202.3その他測定機器1,589,670117.4778,831142.7合計60,463,010121.918,426,602139.9 ｃ．販売実績機種別販売高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器33,616,884107.8可搬型ガス検知警報機器20,238,762122.6その他測定機器1,356,587100.6合計55,212,234112.6（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
　世界経済は持ち直しの動きが続く一方で、欧米の通商政策や高金利の継続、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発な状況にあります。
海外市場においては、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移いたしました。
　このような情勢の中、当社グループは顧客の品質・納品に対する要求や製品に求められる認証を適時取得しつつ、開発・生産・販売・保守にわたる一貫した価値提供体制および競争力の強化に努めております。
さらに、海外シェアの拡大に向け、海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、海外子会社の体制の強化を図りました。
　これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。
　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。
定置型ガス検知警報機器　定置型ガス検知警報機器は、生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に、主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移したほか、ガス業界や船舶業界向けの販売および国内の更新需要も堅調に推移しました。
　また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は336億１千６百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。
可搬型ガス検知警報機器　可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内では石油化学業界や船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界に売上を伸ばしました。
　また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は202億３千８百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。
その他測定機器　その他測定機器の売上高は、13億５千６百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
　幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。
財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a）繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
(b）固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
　製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。
(1）研究開発目的・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発 (2）主要課題・高信頼性センサの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入 (3）研究開発体制　当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い研究開発に係わるスタッフは総従業員数の11.4％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,733百万円（対売上高比5.0％）であります。
　基礎研究については、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。
　なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究一部／研究二部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術一部／技術二部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。
(4）研究開発成果　当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。
①　ポータブルガス検知警報機器・共通化SDMシリーズの開発。
ポータブルガス検知器GX-Force、04シリーズ及びGW-3用ガス感度及びガス校正を行う校正器を開発しました。
校正器はサンプリング構造、制御部が共通化されており異なるガス検知器を組み合わせて使用することを可能としました。
②　定置型ガス検知警報機器・半導体工場向け定置型ガス検知部GD-81Dシリーズを開発しました。
GD-81DシリーズはGD-70Dシリーズのアップグレードモデルとして開発されたもので、リプレイスを考慮した同一サイズ設計、Fセンサシリーズに加えて既存センサの使用が可能。
また、新たに毒性ガスの2成分同時検知を可能としており、省スペース、施工方法、メンテナンス部品の交換性の改善など、現場作業も意識した開発を実施しました。
③　ガスセンサ・半導体工場向け定置型ガス検知部GD-81D Seriesにおいて、2種類の毒性ガスを検知できるマルチセンサの検知対象ガスを拡大するため、電気化学式センサ8種類（ガス種はSO2など）をリリースしました。
・代替エネルギー市場に向けて定置型ガス検知部SD-3の拡販を図るため、接触燃焼式センサ（ガス種は水素）のNK鑑定書を取得しました。
・プラントに向けて定置型ガス検知部SD-3ECの拡販を図るため、電気化学式センサ(ガス種はH2S)の毒性パフォーマンス認証(IEC/EN/ANSI UL FM/CSA C２２.2　６２９９０-1)を取得しました。
④　その他・ガス検知器や熱量計を組み合わせたセミオーダーシステムRTGMSにおいて、代替エネルギー関連ガス（NH3等）のガス組成分析システムを11件実現しました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は3,652百万円であり、その主なものは、基幹システムの構築に伴うソフトウエア投資、生産設備の取得・更新費用、営業所・サービス拠点の用地取得費用であります。
　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以下、各項目についても同様であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都板橋区）営業設備2,206,2360390,249(3,922)19,21556,9262,672,627217千葉営業所千葉サービスステーション（千葉市中央区）営業設備77,575－69,030(907)－324146,93028金沢営業所金沢サービスステーション（石川県金沢市）営業設備56,489－53,626(760)－199110,31616名古屋営業所名古屋サービスステーション（名古屋市南区）営業設備93,392－230,101(890)－1,974325,46730広島営業所（広島市安佐南区）営業設備8,795－99,958(362)－－108,75310函館工場（戸井）（北海道函館市）生産設備213,50622,45347,475(21,167)44,1972,681330,31514開発センター生産センター（埼玉県春日部市）生産・研究開発設備5,213,71829,6281,549,704(16,019)1,124,757202,9298,120,739403㈱理研計器奈良製作所奈良工場（奈良県桜井市）生産設備－0132,598(6,173)1561,041133,797－広島サービスステーション（広島市安佐南区）営業設備26,083－89,670(370)－958116,7118関西営業所尼崎サービスステーション（兵庫県尼崎市）営業設備401,704－770,366(1,379)－13,3631,185,43441仙台市営業・サービス拠点(仙台市太白区）建設用地－－454,105(1,399)－－454,105－熊本営業所熊本サービスステーション(熊本県菊池郡）営業設備・建設用地8083,845552,439(4,131)－3,654560,74725（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱理研計器奈良製作所奈良工場（奈良県桜井市）生産設備1,089,014224,026130,654(3,325)47,91051,4371,543,04281（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計台湾理研計器股份有限公司本社（台湾台南県）営業設備40,36541,70134,145(496)－1,195117,40761理研計器商貿（上海）有限公司本社（中国上海市）営業設備－－－(－)50,5781,75252,33014理研計器（上海）進出口有限公司本社（中国上海市）－－－－(－)－－－－RKI Instruments,Inc.本社（米国カリフォルニア州）営業設備706,5554,3121,009,774(9,794)47,93720,5831,789,163101RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.本社（シンガポール）営業設備263,151－－(－)116,55810,589390,29941 RIKEN KEIKI GmbH 本社（ドイツ エシュボルン市）営業設備1,1420－(－)－6,5157,65712 理研計器（常州）電子科技有限公司 本社（中国常州市）生産設備－9,379－(－)42,1537,10958,6428（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,733,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,652,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,483,747
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。
）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末時点で保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,495非上場株式以外の株式258,529,924 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式610,739取引先持株会を通じた株式の取得。
（注）株式数が増加した銘柄には、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本酸素ホールディングス株式会社529,004528,183（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無2,926,9792,384,218みずほリース株式会社825,000825,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有1,145,100860,475長野計器株式会社267,946267,946（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有727,741512,312太陽ホールディングス株式会社96,00048,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３無478,464231,360ＳОМＰОホールディングス株式会社 56,32656,326（保有目的）財務。
総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無338,631254,649東亜建設工業株式会社108,000108,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有328,860140,076ジーエルテクノホールディングス株式会社 100,000100,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無315,000290,500ＮＩＴＴОＫＵ株式会社145,000145,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有313,925306,385 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）帝国繊維株式会社100,000100,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有287,800256,800杉本商事株式会社209,200209,200（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有262,964263,801株式会社重松製作所246,000246,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有225,336197,784株式会社みずほフィナンシャルグループ27,16027,160（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無165,322110,025リケンＮＰＲ株式会社41,63041,630（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有154,863103,783株式会社ＩＨＩ46,6306,618（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２・４無146,32468,297英和株式会社52,27252,272（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有133,502116,252株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,51048,510（保有目的）財務。
総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無126,12697,553 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ19,56019,560（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無97,91774,230日本フェンオール株式会社40,00040,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１有81,20068,560日本ゼオン株式会社42,39140,556（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無74,52360,631科研製薬株式会社15,50015,500（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無64,17069,455第一生命ホールディングス株式会社41,60041,600（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険・金融上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無59,11347,132株式会社サーラコーポレーション37,47936,557（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無38,60331,585三浦工業株式会社8,3338,176（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無25,88224,172古河電気工業株式会社350350（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１無10,0741,725 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エア・ウォーター株式会社705155（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無1,497292 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。
）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末を基準として、保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。
（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得となります。
（注）３．太陽ホールディングス株式会社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
（注）４．株式会社ＩＨＩは、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式13,36413,311 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式72-1,396
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,495,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,529,924,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,739,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社705
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,497,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,364,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社72,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,396,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社長野計器株式会社