財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 米倉裕之
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門一丁目10番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6430-0721(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2000年10月三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始2001年10月東京都港区高輪二丁目に本社移転2008年11月株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる2009年９月東京都港区芝公園二丁目に本社移転2014年３月小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース2014年５月メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資2014年９月東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転2014年11月消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース2015年３月全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始2016年７月「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース2017年７月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更2017年９月ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年６月Google Cloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手2020年７月当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース2020年12月SAP SEよりCXエコシステム（注６）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注７）を受け、協業体制を構築2021年11月Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注８）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年１月FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行2023年５月経済産業省より「DX認定事業者」として認定2023年５月楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」（注９）におけるメニューである「Instore Tracking」（注10）に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始2023年９月小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース 年月概要2023年12月小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース2024年８月消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」をリリース2024年11月アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始2024年11月FPT IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース2024年12月東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結2024年12月伊藤忠商事株式会社と食品メーカー及び小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結2025年３月株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース2025年５月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」をリリース2025年６月株式会社博報堂、株式会社DearOneと共同で、リテールデータ、リテールメディア、リテールアプリを統合し顧客体験を向上する「Dual CX Loop for Retail」をリリース2025年６月間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシード株式会社とパートナー連携契約を締結2025年７月SMN株式会社が提供するデジタルマーケティングサービスに広告用購買データの連携を開始2025年10月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS認証」を取得2025年11月株式会社MBKデジタルの広告ソリューションに広告用購買データの連携を開始2025年12月 株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結2026年２月購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 用語の説明 注１　ID-POSデータID付きのPOSデータのことです。
POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。
注２　データ開示サービス小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。
注３　SaaSSoftware as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。
注４　Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。
注５　Buildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。
注６　CXエコシステムSAP SEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携により、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。
注７　パートナー認定SAPプラットフォームやSAPテクノロジーを活用したソリューション及びパッケージ開発を行うパートナー認定制度を指します。
注８　Serviceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。
注９　RMP - Omni Commerce楽天グループ株式会社が運営するサービス。
オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供します。
注10　Instore Tracking楽天グループ株式会社が運営する「RMP - Omni Commerce」の提供メニューの一つ。
オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できるメニューです。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。
　また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。
これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。
　日本の小売市場は消費者ニーズの多様化により、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える流動性の高い市場構造を有しております。
POSシステムやポイントカードの普及により、購買データの蓄積は進んでいるものの、小売業や消費財メーカーがビッグデータやテクノロジーを経営やマーケティングの意思決定において有効活用するためには依然として多くの課題が存在すると認識しております。
　データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。
企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域の全てにおいて顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。
（注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,500万人規模に達し、国内最大級のデータエコシステムを構築しております。
②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーやAIスタートアップとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。
③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育研究機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。
　これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。
（注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題 (1)　 事業の概要　当社は主たる事業として、ドラッグストアやスーパーマーケットなど全国の小売業から集信される顧客ID付きPOSデータ（以下、「ID-POSデータ」という）を基軸として、データマーケティングに関わるサービスを提供しております。
　その提供領域は、対象や目的に応じ、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、リテールメディアその他の３領域に分かれております。
　メーカー向けソリューションにおいては、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」等のサービスを提供しております。
　リテール向けソリューションにおいては、「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。
　リテールメディアその他においては、広告用購買データを活用した広告配信におけるターゲティング・効果検証等のリテールメディア関連サービス、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI技術を用いたデータ活用支援サービスを提供しております。

(2)　 当社の変遷　当社の前身はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。
設立後10余年は小売業のサポートを主たる業務内容として事業を展開しており、2006年３月期以降は、毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援までの広範なサポートを行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられていました。
　2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社は消費財メーカー向けデータマーケティング事業を主軸に据え、小売業をデータ基盤を構成する重要な事業パートナーと定義いたしました。
以降、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換いたしました。
　ガバナンス面では、取締役会の過半数を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行して経営の透明性と監督機能を強化いたしました。
また、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、DX認定の取得やプライバシーマーク認証に基づくデータガバナンス体制を構築してまいりました。
さらに、事業拡大に伴う情報資産の管理体制強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、顧客企業がより安心してサービスを利用できる体制を盤石なものとしております。
　現在は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念（パーパス）のもと、人材採用とデータ活用人材への育成を強化しております。
小売業や消費財メーカーのみならず、あらゆる産業の意思決定を支える「消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューション」の提供へとビジネスモデルを発展させ、デジタル時代の意思決定基盤（OS）としての役割を担うべく、さらなる進化を遂げております。
図表　当社の売上推移 （注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発及びシステム運用業務の受託）を９年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、同社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。
(3)　 サービスの具体的な内容　「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を容易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。
　小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場構築や販促施策などのマーケティング意思決定の高度化を図っております。
　また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能（注）により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となります。
消費財メーカーは「ショッピングスキャン」を通じて、小売業の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。
このように、製販双方が同一のデータに基づいて最適な販売施策を共創するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。
（注）データ開示機能：小売業による消費財メーカーへのデータ外販及び各種分析をフルサポートする機能です。
従来、企業間で個別に行ってきたデータの送受信並びにその付随業務を当社が一元的に対応を行います。
これにより、各企業は各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務を各々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。
　当社は「ショッピングスキャン」のような分析ツールの提供に留まらず、小売業や消費財メーカー向けのデータ活用セミナーの開催やサポートデスクによる伴走支援などデータ活用支援サービスをあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業のデータ外販収益の最大化にも貢献しております。
　なお、「ショッピングスキャン」は年間契約のストック型モデルとして提供しており、データ活用セミナーの開催やサポートデスク設置などのデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせたパッケージとして小売業へ導入されております。
　一方で、小売業が自社で保有する購買データのみでは、自社の店舗に来店した顧客の購買行動の把握に限定されます。
そのため、「店舗の商圏内に居住しながら来店していない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」「自社の店舗に置いていないが、市場では支持を得ている商品を発掘したい」といった外部環境を包含したニーズは解決できません。
　仮に小売業のレシートデータを収集したとしても、企業により商品名称や商品分類が異なる（同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように名称が異なる、あるいは「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など分類方法が異なる）ため、これらのデータを統合して全国や地域など市場全体を俯瞰した消費者分析を行うことは極めて困難です。
　このため当社では、全国の小売業から集信する「大量かつバラバラな仕様のデータ」を独自のマスタ及びクレンジング技術によって「標準化されたデータ」へと精製しております。
これにより、全国、地域、商圏単位で生活者の購買行動を可視化できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディア等の幅広い意思決定を支援できるソリューションへと昇華させて提供しております。
その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。
　大量データを集めて分析する難しさに加えて、データの標準化など精製プロセスに多大な労力とノウハウを要することが当社ビジネスモデルの模倣困難性となっております。
　「イーグルアイ」は、全国及び地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握し、企業の意思決定を支援することを目的とした分析ツールであります。
本サービスの基盤は購入者属性が紐づくID-POSデータであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、当社独自の精製プロセスにより二日前の購買まで検出できる速報性を実現しております。
　また、消費者マーケティングに不可欠な分析機能を搭載しており、簡単な操作で迅速に分析結果を抽出できるため、意思決定の迅速化及び資料作成業務の大幅な効率化に寄与いたします。
本サービスはクラウド型として提供しているため、低コストかつ迅速な導入が可能であるだけでなく、サポートデスクを完備し、導入後も継続的に活用を支援する伴走体制を整えております。
　「イーグルアイ」は、主に消費財メーカーにおける商品開発や精緻なターゲティング、戦略的な販促活動から中長期的な事業戦略の立案まで、顧客企業の意思決定における広範なプロセスを高度化し、価値創造を強力に支援しております。
　原則として年間契約のストック型モデルとして提供しており、収益基盤としての高い安定性を有しております。
2026年３月末時点で「イーグルアイ」導入企業数は180社となり、１企業で約500IDが活用されるなど、企業の意思決定に不可欠な「基盤（OS）」として、組織全体に深く浸透・定着する事例もあります。
　当社が提供する主なサービスは、以下の通りであります。
サービス名（主な契約形態）サービス内容ショッピングスキャン（年間契約）インターネットを通じて、小売業向けに、自社のID-POSデータやPOSデータの分析ツールを提供するサービス。
小売業が自社データを消費財メーカーに開示できる（自社データの分析を外販する）機能を搭載。
イーグルアイ（年間契約）インターネットを通じて、消費財メーカー向けに、消費者の全国や地域の購買行動を詳細に分析できるツールを提供するサービス。
データマーケティングのプロフェッショナルにも対応する定番分析メニューを搭載。
ドルフィンアイ（年間契約）インターネットを通じて、ユーザーが知りたい商品のカテゴリーや地域を選択するだけで、消費者の購買情報が表示されるツールを提供するサービス。
消費財メーカー、小売業、教育機関、メディアなど幅広い企業や組織に提供。
ウレコン（無償）全国各地域における消費財500カテゴリーの上位100商品の購買情報をグラフで可視化し、まとめて一覧表示してユーザーへ情報提供するインターネットサービス。
POS分析クラウド（年間契約）消費財メーカーなどの企業が社内のPOSデータやID-POSデータを分析するために、データ精製、蓄積、管理、分析など機能一式をクラウドシステムとして提供するサービス。
KURASHI 360（案件により決定）全国各地域の生活者のID-POSデータに、嗜好価値観や自動車など生活者の消費行動に関わる多様なビッグデータ、政府・自治体などが提供するオープンデータをかけ合わせて、地域毎の生活者のタイプや購買傾向の状況、変化などを読み解き、数値化された「暮らしに関わる地域毎のマーケティングデータ」として提供するサービス。
SalesSensor（年間契約）小売業が新規出店計画を検討する際、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータを AIが分析し、地域特性を加味した出店時売上予測を自動的に算出するサービス。
高精度の売上予測により、売上の最大化と新規出店コストの最適化が可能。
販促AI（年間契約）小売業とメーカーが登録した販促情報に基づき、過去の購買データ等をAIが分析して最適な顧客と配信媒体を自動選出するサービス。
小売業は販促業務の劇的な省力化とLTV向上を、メーカーはROI（投資利益率）の可視化による投資効率の最適化が可能。
(4)　 事業の構造　国内の消費財メーカーは、従来より複数の小売業から購買データを入手し、その分析に基づいた販促提案を行っています。
しかし、入手データのフォーマットや商品・店舗情報の内容は小売業ごとに異なるため、メーカー側での活用は各小売業への個別対応に留まっておりました。
　昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズの高まりを受け、消費財メーカーが自社独自のデータ活用基盤の構築を模索する動きも見られますが、膨大な新商品の上市や改廃、店舗の改廃情報をリアルタイムで整備し、異なるデータの質を一定水準に揃え続けることは、一社単独では極めて困難であります。
　たとえそれが可能となったとしても、消費財メーカー各社が個別に対応することは、多大な活動の重複を生み出すこととなり、日本の産業界にとって極めて非効率な状況となります。
　このような環境下、小売業・消費財メーカー双方のデータを多面化・統合化し、意思決定を支える「共通の基盤」を提供するプラットフォーム企業の重要性は飛躍的に高まっております。
当社は、データガバナンスとセキュリティを確立しながら、以下のビジネスコアの確立を通じて、次世代のリテール戦略を支える「意思決定基盤（OS）」の構築を推進しております。
① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してクラウドなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」「オンライン・オフラインの垣根のない（顧客への）さまざまな広告・販促手段へのデータ連携」「新規出店時の売上予測精度向上」を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供 　ビジネスコアを確立することで、当社は従来のマーケティング領域に留まらず、店舗開発や経営企画といった顧客企業内の意思決定部門へと支援領域を拡大してまいります。
あわせて、AIスタートアップとの協業による先端技術の活用を推進し、成長の持続性と費用効率の向上を図ることが、当社が事業成長において目指す姿であります。
さらに、消費者購買データは複数の顧客・サービスに何回活用されても消費・減耗することはないため、ストック型サービスの拡充及び売上拡大により収益性が加速度的に向上する構造となっています。
　当社は、デジタル時代の新たなマーケティングインフラとして、小売業・消費財メーカー・当社の三者が質・量・コスト効率のすべてにおいて利益を享受できる、次世代のデータエコシステムの形成を主導してまいる所存です。
図表　事業系統図 　大量データを蓄積・保管・分析し、競争力の高いソリューションをクライアントに提供するためには、テクノロジー面で以下の機能を担保することが必須であります。
①　 拡張性・処理性能の向上（膨大なデータ量と外部ツールへの連携）②　 安全性（世界レベルのセキュリティ対応）③　 先進テクノロジー（先進テクノロジーを用いたソリューション・分析メニュー） 　このため、当社はテクノロジー面では自社開発にこだわらず、GoogleやSAPなどのグローバルIT企業、ニールセンなど最先端の分析アルゴリズムを持つグローバルマーケティング企業、AIスタートアップとアライアンスを組み、テクノロジーの世界的な進化を取り込む仕組みを構築しております（※）。
さらに当社は、データやソフトウエア、データ活用ノウハウを向上させるための人材などテクノロジーを競争力あるソリューションに変えるための経営資源に投資を行う等、競争力向上に向けた投資の最適化を図っております。
※ 当社はAIなど製品のパフォーマンスをIT企業と競うのでなく、クオリティの高い製品を選別して採用し、その製品に当社データとプログラムを実装したソリューションとすることで、高い付加価値をお客さまに提供しております。
　当社は提供するサービスのクオリティを高めることが、当社サービスを継続的に活用いただける成果につながり、持続的に事業成長する力を安定化させていく土台になると考えております。
(5)　 ID-POSデータの特性、多様な消費者ビッグデータとのかけ合わせ　POSデータは従来、「商品」の売れ行きを見る購買データとして、日本のみならずグローバルで一般的に利用されております。
　ID-POSデータは、ポイントカードなどIDに紐づけたPOSデータ、すなわち「人」を軸とした購買データであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、性別や年代別などを切り口とした属性分析、商品を継続して購買する顧客の割合を示すリピート率分析、他の商品から買い替えた顧客の状況を示すスイッチング分析、その商品と一緒に買われている商品を示す併買分析など、マーケティングにおいて購買行動を精緻に分析できるデータとしての強みがあります。
図表　POSデータ、ID-POSデータの特性 　また、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、データマーケティングは、多様なビッグデータを用いて消費者を理解して、顧客企業の価値創造を最大化させる時代に入っております。
　なかでもID-POSデータは、消費者ビッグデータの代表格としてグローバルに活用が拡大しており、多様な消費者ビッグデータをかけ合わせる結節点としての重要性が高まっています。
当社は、ID-POSデータに多様な消費者ビッグデータをかけ合わせ、独自のAIアルゴリズムを用いることで、単なる購買傾向の把握に留まらない「ライフスタイル」や「潜在ニーズ」の可視化を推進しております。
こうした「リテールデータ×AIインサイト」を核とした取り組みにより、実効性の高いマーケティング施策を導き出し、企業の持続的な成長に貢献してまいる所存です。
図表　消費者ビッグデータのかけ合わせによる消費者理解
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) (直接被所有) 株式会社プラネット東京都港区436,100EDI基幹プラットフォームの構築・提供・運用(24.30)役員の兼任(１名)システム開発受託分析ツールの提供（注）有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)（注）1,3平均年齢(歳)（注）1,3平均勤続年数(年)（注）1,3平均年間給与(千円)（注）2,3平均年間給与の対前事業年度増減率（％）（注）49341.76.26,395△5.2〔6〕 セグメントの名称従業員数(名)データマーケティング事業93〔6〕合計93〔6〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト等を含み、派遣社員を除く。
） は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
また、当事業年度より期末日時点で在籍が ない者及び未復職の休職中社員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度より記載基準の遵守のため、算出対象から一部の取締役を除外しております。
４．平均年間給与の対前事業年度増減率は△5.2％です。
算出定義変更の背景については上記「（1）②」をご　　参照ください。
５．当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
② ストック・オプション制度の内容　当社は、使用人等に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。
当該新株予約権の内容につきましては、『第４ 提出会社の状況 １　株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容』に記載のとおりであります。
③ 労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.080.066.678.648.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　であります。
女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計　　に占める女性管理職の割合を集計しております。
管理職の定義は、グループ長以上としております。
２．当事業年度より法定基準に基づき、算出対象から一部の取締役を除外しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年　　労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男女の賃金の格差については、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しており　　ます。
実態を正確に示すため、期中入社者等の賃金を在籍期間に基づき年換算しております 。
５．当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づい　　た処遇を行っております。
賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであり、同一　　労働の賃金に差はありません。
６．各指標の変動理由の詳細は、上記「（1）①及び②」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。
　現在、当社は新中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の始動に伴い、従来の「データ分析会社」から、企業の意思決定そのものを支える「意思決定支援会社」への進化を加速させております。
実店舗からECまでを横断する購買データとAIを融合させた「意思決定基盤（OS）」の提供を通じ、企業が市場への過剰なリソース投下を抑制し、需給の最適化による在庫及び廃棄ロスの削減を実現できる仕組みを構築してまいります。
これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。
　当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具であるからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。
①　 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。
②　 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。
③　 データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。

(2) 経営戦略　当社はこれまで、国内最大規模の消費者マーケティングデータ（ID-POSデータ）を核に、企業各社の現状把握や課題抽出を担う「購買データプラットフォーム」を同業他社に先駆けて構築・展開し、「データ分析会社」として市場における独自の地位を築いてまいりました。
現在は、新中期経営計画の始動に伴い、この強固なデータ基盤を土台として、クライアント企業の経営判断や価値創造そのものをリードする「意思決定支援会社」への進化を強力に推進しております。
具体的には、従来の顧客分析に留まらず、AIを活用した高度なテクノロジー支援、オンライン・オフラインを横断する広告・販促支援、さらにはデータガバナンス構築や人材育成支援に至るまで、データ活用の全プロセスをフルサポートする体制を確立しております。
この独自の事業モデルに基づき、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。
また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして「イーグルアイ」を主に提供しております。
このように、各ステークホルダーに最適化されたサービスを統合的に提供することで、産業全体の生産性向上と持続的な成長に寄与し、デジタル時代の新たな「意思決定基盤（OS）」としての地位確立を目指しております。
①　サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加当社サービスの基盤となるID-POSデータの網羅性を高めるため、既存のドラッグストア・スーパーマーケットに加え、コンビニエンスストア、ホームセンター、EC、プレステージチャネル等への対象拡大を推進しております。
これにより、消費財メーカーが抱える多様な販路（マス・チャネルからECまで）を一気通貫で分析したいという高度なニーズに応えます。
②　ストック型サービス（「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」など）の拡大による収益構造の強化「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のストック型サービスを事業の柱とし、収益構造の強靭化を図ります。
無償情報サービス「ウレコン」による潜在顧客層の開拓や、卸商社等の販売パートナーを通じた提案強化により、利用企業数の拡大を加速させます。
あわせて、AI・機械学習による予測モデルや、デジタル広告・サイネージと連携するマーケティングソリューション等の新領域をストック型サービスとして展開いたします。
購買データベースは、利用数が増加しても追加原価が限定的であるという特性（限界利益率が高い構造）を持つため、ストック売上の伸長に伴い、利益率が加速度的に向上する高収益モデルを確立してまいります。
③　消費者をビッグデータで把握するための多角的なデータラインナップの充実AI・機械学習の精度を左右する教師データとして、独自の生活者インサイトデータ「KURASHI360」の提供を強化し、他社との差別化を図ります。
また、データサプライヤーとの連携により外部ビッグデータを拡充し、購買行動の背後にある「嗜好性」や「ライフスタイル」までを可視化する体制を整えます。
これらのデータ連携を通じ、小売・消費財領域に留まらず、幅広い業界における顧客理解の深化に寄与いたします。
④　当社データプラットフォームに連携される多様なソリューションのエコシステム運営による事業拡大自社サービスの提供に留まらず、外部のAI・テクノロジー・データ企業との連携によるエコシステムを構築し、提供価値の最大化とスピード向上を実現します。
新規出店予測や在庫・廃棄ロス削減といった顧客ニーズに即した高度なソリューションをクロスセルすることで、顧客企業内での「意思決定基盤（OS）」としての定着を促します。
グローバルプラットフォーム企業やAIスタートアップのテクノロジーを積極的に導入し、最先端の知見と日本のリテール現場の知恵を融合させた、独自のデータエコシステムを展開してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を掲げており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。
　　　また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、データの網羅性やデータ価値を示す「分析　　対象とする小売業の購買データ金額」及び事業成長の持続性と安定性を示す「ストック型契約」の売上高及び売上　　高比率であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　 ブランドの認知度向上　当社が主な事業領域とする小売業界及び消費財メーカーにおけるサービス利用企業の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの認知度の向上は重要な課題と認識しております。
無償サービスである「ウレコン」の提供やメディアでのデータ活用実績の増加、サービス導入企業の増加に伴い、認知度は着実に高まっているものの、持続的な事業成長のためには、さらなる認知度の向上が不可欠と考えております。
この課題に対し、AI等を活用したサービスの利便性向上、消費者ビッグデータの活用ノウハウの高度化など、提供価値の強化を積極的に行い、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」に代表される当社サービス利用者の満足度向上に努め、クオリティの高いソリューションを提供する企業としてのブランド確立を着実に進めてまいります。
②　 収益基盤の多様化と強化　当社は、国内最大級の消費者購買データプラットフォームを基盤とした分析サービスを主軸に成長してまいりました。
次なる成長ステージにおいて、持続的な企業価値向上を実現するためには、収益基盤の多様化と強化が最重要課題であると認識しております。
この課題に対処するため、新たな中期経営計画では、「リテールデータ」と「AIインサイト」を掛け合わせ、現場の意思決定を自律化・高度化させるソリューションの提供を加速させております。
単なるデータの提供にとどまらず、AIが精緻な需要予測や最適な施策を提示することで、顧客のマーケティング業務そのものを変革する「意思決定のOS」の構築に注力しております。
　さらに、ビジネスアナリティクス領域や広告領域（リテールメディア）といった領域においても、すでに具体的な収益化が始まっております。
これらのサービス群を、従来のID-POS分析サービスに次ぐ収益の柱として確立させることで、収益源の多角化と、より強固な収益ポートフォリオの構築を推進してまいります。
③　 プラットフォームの価値向上　当社は、データマーケティングに不可欠な３領域である①データ、②テクノロジー、③教育プログラムを含むデータ活用ノウハウの全てにおいて提供価値とクオリティを向上させ、データを収集・精製・管理・分析し、多様なマーケティングソリューションで活用するためのビジネスプラットフォームとしての優位性の盤石化を図ります。
　データ戦略に関しては、既に強みを持つドラッグストアに加え、スーパーマーケットとの連携が着実に進展しており、購買データの網羅性は一段と高まっております。
今後はこれらをベースとしつつ、ホームセンター、コンビニエンスストア、ECなどの他業態の小売業のデータ連携により、データの付加価値を高めていくことが重要と認識しております。
　テクノロジー戦略に関しては、グローバルプラットフォーマー及びAIスタートアップとの連携を推進しております。
世界標準のDXソリューションや、AIスタートアップが持つ最先端のアルゴリズムを当社の購買データと融合させることで、クライアントへの提供価値を飛躍的に高めてまいります。
　教育プログラムを含む活用ノウハウに関しては、小売業から消費財メーカーへのデータ外販支援を含め、データマーケティングに関連する様々な活用ノウハウを蓄積しています。
これらをベースに事業会社、教育研究機関、地方公共団体等に対するデータマーケティングに係る教育機会の提供を行っています。
今後はデータマーケターの育成活動を通じて地域での雇用創出、地方経済や企業の発展に寄与していくことが、持続的な成長と社会への貢献を両立させる企業として重要であると認識しております。
この取り組みの一環として、地域性を持つデータを分析し、マーケティング戦略の立案・実行につなげる専門性を有した「データマーケティング人材」を育成すること、また、地域社会の人材確保のために実践力のあるマーケティング人材の採用支援を図り、地域の雇用創出、地方創生に貢献することを目的とする一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会に出資しております。
④　 業績の持続的成長と社会課題解決への貢献の両立　データやテクノロジーを活用したマーケティングや市場変化への対応は、大企業のみならず中堅・中小企業や地方経済においてもその重要性が高まっております。
　当社はかねてよりデータマーケターの育成や、地方行政との連携、教育研究機関や自治体と連携したSDGsやESGに関わる指標づくり、地域雇用の活性化や女性のエンパワーメントをはじめとする取り組みにも力を入れてまいりましたが、こうした社会課題の解決やサステナビリティに関わる領域への価値提供についての社会的な意義は今後ますます高まっていくと認識しており、企業としての持続的成長と並ぶ経営活動の基本戦略に位置付けて取り組みを進めています。
⑤　 組織と人材　当社の競争力の源泉は、データの力と人材の力であり、人材に関しては特に採用と教育に力を入れています。
当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は経営上の重要課題です。
当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意することで、自律的なプロフェッショナルや次世代の経営人材を育成することが、持続的な成長につながると信じています。
　そのためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整え、様々な価値観や働き方を支えるインフラや制度を模索し、整備することで自律的なプロフェッショナルにとって魅力ある企業であることを目指しています。
新卒採用と中途採用をバランス良く行いながら、人を育てることで組織も成長し、互いの成長を支援する風土を醸成しております。
　教育プログラムとしては、専門性向上のためのテクニカル・スキルの教育プログラムのみならず、リーダーシップ開発や人間力の向上を目指したヒューマンスキルのプログラムを提供しています。
具体的には、研修等のプログラムに加え、専門のコーチによるリーダーシップ開発、チームビルディング、女性リーダーのエンパワーメント、キャリアコーチングなど、コーチングプログラムの提供がそれにあたります。
　当社としては、全社員が安心して自らの持つ力を存分に発揮できる環境を用意することで、組織としてのレジリエンシーを高めることが何よりも重要だと考えております。
⑥　 情報管理体制の強化　当社の事業は、将来的な発展を期待される領域であると同時に個人情報の取り扱いをベースとするため、その社会的責任は極めて重いものと認識しています。
堅確な情報セキュリティは当社ビジネスを継続する上での大前提であり、最優先で取り組むべき課題です。
個人情報保護体制に関するプライバシーマークに加え、国際基準の情報セキュリティ管理体制を示す「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、厳格な運用を実施しております。
グローバルレベルの関連規制を遵守することはもとより、データマーケティングのリーディングカンパニーとして、さらなるデータガバナンスの強化を推進してまいります。
徹底した社内統制や継続的な社員教育を通じ、お客様や取引先の皆様から常に信頼いただける確かなセキュリティ体制を構築し、安全かつ付加価値の高いデータ活用を追求してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社の企業理念（パーパス）は「データと知恵で未来をつくる」です。
これは、私たちの事業活動を通じてサステナブルな社会を実現したいという思いを言葉にしたものです。
当社では、このパーパスを制定した2020年以後、ビッグデータがもたらす恩恵を大企業のみならず多くの企業や団体が享受できる世界をつくることで、循環経済を実現するための無駄をなくし、イノベーション創出の基盤を作り、人々のウェルビーイングが実現される社会を目指してまいりました。
　また同時に、当社自身がサステナブルに存在し続けるためにも、従業員の声を聞き、多様性と包摂性を兼ね備えた企業文化を醸成することで、お客さまやあらゆるステークホルダーに価値を提供し続けられる組織であることを目指しています。
以下に取組み事例を報告するとともに、サステナビリティ経営に関するガバナンスと人的資本に関する管理指標を開示します。
(1) データによるウェルビーイング度の見える化と課題解決への取組み　特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラムとの協業により、宮城県及び愛知県における人間の安全保障指標の見える化をデータで支援しています。
ここで課題が特定された気仙沼市における人権問題解決に向けた取り組みの一つとして、「ICTを活用した女性と子ども支援モデル」を推進しています。
具体的には「誰も取り残されない気仙沼」を実現するという気仙沼市のビジョンに基づき、女性の雇用機会の拡大により子どもへの貧困の連鎖を断ち切ることを目指し、気仙沼在住の女性へのリスキリングの機会提供とデータメンテナンス業務への就業を支援しています。

(2) イノベーション創出のためのデータのオープンソース化の取組み　ビッグデータの恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整えることがイノベーション創出に不可欠であるとの考え方のもと、「ウレコン」を通じて、当社データの一部を無料で公開しています。
中小企業に加え、高等学校や大学などの教育現場でも活用されており、2024年４月には登録者数が３万人を超えました。
サービス開始から10年を超え、現在も順調に登録者数を伸ばしており、購買データ活用の裾野を広げるサイトとして成長を続けています。
(3) データの力を活用できる人材を育てる教育機関への支援　今後の社会で求められるデータ人材の育成を目指し、高等学校、専門学校、大学などの教育機関のデータマーケティング教育を支援しています。
これまでに、愛媛県立松山南高等学校、早稲田大学、城西大学、富山情報ビジネス専門学校など数々の教育機関で実施してまいりました。
当事業年度は、山形県を中心にドラッグストアを展開する株式会社ヤマザワ薬品、卸売業のアルフレッサ ヘルスケア株式会社、及び一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会と当社の４社による産学連携の取り組みを実施いたしました。
(4) サステナビリティ取組みに関するガバナンス　当社があらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、本書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。
(5) リスク管理　当社のリスク管理体制については、リスク管理基本規程に基づいて、社長室を責任部署としております。
社長室は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、速かつ適切な情報伝達をはじめとする危機管理体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告します。
特に当社事業特性に影響するサステナビリティ関連のリスクと機会に関しては、継続して情報収集及び評価を進めており、それらの評価を踏まえて必要な措置を講じております。
(6) 人的資本についての戦略・基本的な考え方　当社の人的資本についての戦略・基本的な考え方につきましては、第４ 提出会社の状況　５.従業員の状況（1）人材戦略に関する基本方針等　及び（2）従業員の状況をご参照ください。
(7) 人的資本に関する管理指標（2026年３月31日現在）　上記の基本的な考え方に基づき、人的資本に関しては以下を管理指標として定め、課題を共有しながら継続的な改善を可能にする経営を行っています。
①　役員に占める女性の割合 男性女性総数女性比率役員53837.5%a. 当社は、経営の多様性確保とガバナンス強化の観点から、性別を問わず能力と実績に基づく役員登用を推進しております。
その結果、現在の女性役員比率は37.5％となっております。
b. 引き続きこの水準を維持・向上させていくため、社外からの多様な人材登用に加え、社内においても次世代の女性経営幹部候補の育成に継続して取り組んでまいります。
②　休暇取得の状況有給休暇取得率81.1%従業員のワークライフバランスやエンゲージメント向上のため、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
③　多様な働き方の選択肢の提供a. 従業員一人ひとりのライフステージや業務特性に応じた柔軟な働き方を支援するため、リモートワークや出社を組み合わせたハイブリッドな勤務制度を整備しています。
自律的な働き方の選択を促進することで、組織全体の生産性向上と多様な人材の活躍を両立する環境を構築しています。
b. 育児とキャリアの両立支援において、男女の区別なく休業を取得しやすい風土醸成と、復帰後のキャリア形成を支える体制整備に注力しています。
当事業年度における育児休業取得率は、女性が100％、男性が80.0％に達しました。
今後もライフイベントを経ても従業員が安心してパフォーマンスを発揮し、自律的なキャリアを築ける環境づくりを推進してまいります。
④　学びの機会の支援a. 従業員の自律的な学びを促進・支援するため、資格取得手当制度を継続的に運用しております。
技術職をはじめとする専門スキルの習得を会社として支援・評価することで、従業員のモチベーション向上と継続的な自己研鑽に繋がっています。
今後も、業務に資する多様なスキルの習得を奨励し、全社的な学びの意欲を後押しする環境づくりを進めてまいります。
b. マネジメント層を対象としたエグゼクティブコーチングをミドルマネジメント層にも拡大し、従業員の成長を支援しております。
戦略 (6) 人的資本についての戦略・基本的な考え方　当社の人的資本についての戦略・基本的な考え方につきましては、第４ 提出会社の状況　５.従業員の状況（1）人材戦略に関する基本方針等　及び（2）従業員の状況をご参照ください。
指標及び目標 (7) 人的資本に関する管理指標（2026年３月31日現在）　上記の基本的な考え方に基づき、人的資本に関しては以下を管理指標として定め、課題を共有しながら継続的な改善を可能にする経営を行っています。
①　役員に占める女性の割合 男性女性総数女性比率役員53837.5%a. 当社は、経営の多様性確保とガバナンス強化の観点から、性別を問わず能力と実績に基づく役員登用を推進しております。
その結果、現在の女性役員比率は37.5％となっております。
b. 引き続きこの水準を維持・向上させていくため、社外からの多様な人材登用に加え、社内においても次世代の女性経営幹部候補の育成に継続して取り組んでまいります。
②　休暇取得の状況有給休暇取得率81.1%従業員のワークライフバランスやエンゲージメント向上のため、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
③　多様な働き方の選択肢の提供a. 従業員一人ひとりのライフステージや業務特性に応じた柔軟な働き方を支援するため、リモートワークや出社を組み合わせたハイブリッドな勤務制度を整備しています。
自律的な働き方の選択を促進することで、組織全体の生産性向上と多様な人材の活躍を両立する環境を構築しています。
b. 育児とキャリアの両立支援において、男女の区別なく休業を取得しやすい風土醸成と、復帰後のキャリア形成を支える体制整備に注力しています。
当事業年度における育児休業取得率は、女性が100％、男性が80.0％に達しました。
今後もライフイベントを経ても従業員が安心してパフォーマンスを発揮し、自律的なキャリアを築ける環境づくりを推進してまいります。
④　学びの機会の支援a. 従業員の自律的な学びを促進・支援するため、資格取得手当制度を継続的に運用しております。
技術職をはじめとする専門スキルの習得を会社として支援・評価することで、従業員のモチベーション向上と継続的な自己研鑽に繋がっています。
今後も、業務に資する多様なスキルの習得を奨励し、全社的な学びの意欲を後押しする環境づくりを進めてまいります。
b. マネジメント層を対象としたエグゼクティブコーチングをミドルマネジメント層にも拡大し、従業員の成長を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (6) 人的資本についての戦略・基本的な考え方　当社の人的資本についての戦略・基本的な考え方につきましては、第４ 提出会社の状況　５.従業員の状況（1）人材戦略に関する基本方針等　及び（2）従業員の状況をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (7) 人的資本に関する管理指標（2026年３月31日現在）　上記の基本的な考え方に基づき、人的資本に関しては以下を管理指標として定め、課題を共有しながら継続的な改善を可能にする経営を行っています。
①　役員に占める女性の割合 男性女性総数女性比率役員53837.5%a. 当社は、経営の多様性確保とガバナンス強化の観点から、性別を問わず能力と実績に基づく役員登用を推進しております。
その結果、現在の女性役員比率は37.5％となっております。
b. 引き続きこの水準を維持・向上させていくため、社外からの多様な人材登用に加え、社内においても次世代の女性経営幹部候補の育成に継続して取り組んでまいります。
②　休暇取得の状況有給休暇取得率81.1%従業員のワークライフバランスやエンゲージメント向上のため、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
③　多様な働き方の選択肢の提供a. 従業員一人ひとりのライフステージや業務特性に応じた柔軟な働き方を支援するため、リモートワークや出社を組み合わせたハイブリッドな勤務制度を整備しています。
自律的な働き方の選択を促進することで、組織全体の生産性向上と多様な人材の活躍を両立する環境を構築しています。
b. 育児とキャリアの両立支援において、男女の区別なく休業を取得しやすい風土醸成と、復帰後のキャリア形成を支える体制整備に注力しています。
当事業年度における育児休業取得率は、女性が100％、男性が80.0％に達しました。
今後もライフイベントを経ても従業員が安心してパフォーマンスを発揮し、自律的なキャリアを築ける環境づくりを推進してまいります。
④　学びの機会の支援a. 従業員の自律的な学びを促進・支援するため、資格取得手当制度を継続的に運用しております。
技術職をはじめとする専門スキルの習得を会社として支援・評価することで、従業員のモチベーション向上と継続的な自己研鑽に繋がっています。
今後も、業務に資する多様なスキルの習得を奨励し、全社的な学びの意欲を後押しする環境づくりを進めてまいります。
b. マネジメント層を対象としたエグゼクティブコーチングをミドルマネジメント層にも拡大し、従業員の成長を支援しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生し得るあらゆるリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業活動に関するリスク① データの安定供給に影響する事項　当社は、国内の大手小売業者からID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業を展開しております。
現在、当該小売業者とは良好な取引関係を構築しており、今後もこれを継続・維持していく方針であります。
しかしながら、データ提供の相当程度を上位数社に依存していることから、将来において契約の終了や取引条件の変更等が発生した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム運用に関わるリスク　当社は、データの定期的なバックアップ等の対策を講じ、システムトラブル発生時にも業務への影響を最小限に抑える体制を整えております。
しかしながら、人為的要因や予測不能な大規模システム障害等が発生した場合には、業務停止等の事態を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発及び設備投資に関わる事項　当社は、顧客ニーズへの的確な対応及び競争力の維持・向上を図るため、継続的な技術開発及び設備投資を行っております。
これらの開発・投資には相当の期間と多額の資金を要する場合があり、不測の事態による計画の遅延や、期待した成果が得られず投資資本の回収が困難になった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小売業界及び消費者購買データ市場の環境変化　当社の主要な顧客層であるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業界においては、近年、経営統合等による業界再編が進展しております。
また、ID-POSデータの活用が多方面に広がる中で、大手共通ポイント事業者の統合やポイントサービスの相互連携も加速しております。
こうした業界再編や提携関係の変化に伴い、データ提供元である小売業者の経営戦略が変更された場合、将来において取引の終了や取引条件の変更等が発生し、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業界及び競合他社に関するリスク　当社は、顧客ニーズや市場環境の変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めております。
しかしながら、豊富な資金力やブランド力を有する大手企業の新規参入や、革新的な技術・コンセプトに基づいたシステムを有する競合他社の出現等により、競争が激化する可能性があります。
このような市場環境の変化により、当社の優位性が低下した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等　当社は、機動的な事業拡大を目的として、事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。
これらの実施に際しては、対象企業の財務状況や事業内容等について詳細な調査（デュー・デリジェンス）及び経済的価値の検討を行い、慎重に判断しております。
しかしながら、投資後の市場環境の変化や統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果や収益が十分に得られない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業投資等　当社は、事業拡大を図るため、各種の事業投資（IT投資、新規事業投資等）を継続的に検討していく方針であります。
これらの投資の実行に際しては、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益性の見通し等を十分に分析・検討いたしますが、市場環境の変化やその他の要因により事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、投資額の回収が困難になること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩等のリスク　当社は、ID-POSデータ及びPOSデータに基づいた事業を展開しており、膨大な消費者の個人情報を保有しております。
当社は、これらの個人情報を含む重要情報の漏洩等を防ぐため、各種規程及びマニュアルの整備、従業員への教育、プライバシーマークの取得など、管理体制の強化と適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。
また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。
このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用　当社は、今後の事業展開において、高度な専門知識を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
ITやマーケティング領域の専門人材（エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等）は、労働市場における需給の逼迫が続いており、今後も獲得競争が激化する可能性が高まっております。
このような環境下において、計画通りの人材採用・育成が進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約、提供サービスの品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 得意先の経営破綻　当社は、得意先に対する債権の回収不能リスクを軽減するため、情報収集の徹底や与信限度額の設定など、与信管理体制の構築・運用による債権保全に努めております。
しかしながら、景気動向の急激な変化等により予期せぬ得意先の経営破綻が発生し、債権の回収不能や貸倒損失の計上が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 株式会社プラネットとの関係　当社は株式会社プラネットのその他の関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.30％（1,176,000株）を所有しております。
同社は流通業界を構成する各企業（製造者・卸売業者・小売業者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を主たる事業としております。
　本書提出日現在における当社役員８名のうち、株式会社プラネットに属する者は１名であり、その氏名、当社及び同社における役職、並びに兼任の理由は次のとおりであります。
氏名当社における役職株式会社プラネットにおける役職兼任の理由玉生　弘昌取締役名誉会長同社の経営における豊富な経験と知見を当社の経営体制に活かし、経営基盤の強化を図るため。
　当社は、経営方針の策定及び営業活動等、全ての業務執行において独自の意思決定を行っております。
株式会社プラネットに属する者が当社役員に選任されている状況は、当社の自由な経営判断を妨げるものではなく、当社の経営における独立性及び自立性は十分に確保されていると認識しております。

(2) 経営環境に関するリスク① 景気変動の影響　当社の主要な顧客層は、各種消費財メーカー及び小売業者であります。
当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が81.4％を占めており、収益基盤の安定性を確保しております。
しかしながら、国内外の景気動向の悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等の影響　地震、台風、津波等の自然災害、火災、あるいは感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。
特に、大規模な災害等の発生により、通信インフラの遮断や拠点の損壊が生じた場合には、事業の継続に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制等　当社の事業は「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。
当社はコンプライアンスの遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や新たな法的規制の導入がなされた場合、その対応により当社の事業活動が制限され、あるいはコストが増大する可能性があります。
また、万一、想定外の事態によりこれら法令等に抵触した場合には、行政処分、社会的信頼の低下又は損害賠償責任の発生等により、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権　当社は、事業活動の展開にあたり、第三者が保有する特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、情報の収集及び権利状況の確認に努めております。
しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は今後新たに権利が成立した場合等において、万一第三者の知的財産権を侵害したとみなされたときには、損害賠償や差止請求、あるいはロイヤリティの支払い、当該事業の制限等を余儀なくされる可能性があります。
このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟に関する影響　当社は、システム開発をはじめとする事業活動において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。
しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権に抵触したとして、不測の訴訟を提起される可能性があります。
係争の結果、多額の損害賠償義務が発生し、又は関連システム等の使用差し止め等がなされた場合には、当社の事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク① 税務上の繰越欠損金　2026年３月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。
今後、当社の業績が順調に推移し、税務上の繰越欠損金が解消（控除が終了）された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生することとなります。
これにより、それまでと比較して税負担が増大し、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化　当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は20,700株であり、発行済株式総数の0.42％に相当しております。
　これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③ 特定人物への依存　当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。
　当社は現在、新中期経営計画の着実な実行に向け、将来的な社内カンパニー制の導入を視野に入れた組織改革を進めております。
現場リーダー層への大幅な権限委譲を段階的に進めることで、組織的な意思決定体制の構築を加速させ、次世代の経営人材の育成と特定の個人に依存しない経営基盤の確立に取り組む方針であります。
しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。
このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況　当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価上昇の継続などにより景気の下振れリスクがあるものの、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられました。
一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場及び個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続いたしました。
　当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等テクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。
当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの台頭というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。
当社においてもこのような追い風を背景に、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
　当事業年度においては、大手小売向けリテールDXサービスやAIソリューションの垂直展開による業績貢献に加え、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ収益基盤の強化が進みました。
また、前事業年度に実施した伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に加え、さらなる販路の拡大やサービスの水平展開を強力に推進するため、アルフレッサ ヘルスケア株式会社との協業を開始するとともに、株式会社あらたとの戦略的業務提携契約を締結いたしました。
これにより、食品、医薬品、日用品という消費財における主要３領域をカバーする国内トップクラスの卸商社との協業パートナー網が完成いたしました。
リテールメディア領域では、ソニーグループのSMN株式会社や三井物産グループの株式会社MBKデジタルが提供する広告ソリューションに、当社の広告用購買セグメントデータの連携を開始いたしました。
また、事業の拡大に伴い、情報資産を適切に管理し、顧客企業が安心してサービスを利用できる体制を構築するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024（JIS Q 27001:2025）」の認証を取得いたしました。
一方で、中長期的なさらなる収益拡大を見据え、人材投資やAIソリューションの業務洗練化を優先して進めた結果、運営・稼働費等の先行費用が嵩んだことにより、2025年５月14日に公表いたしました通期業績予想を下回る結果となりましたが、前事業年度比で大幅な増収増益となりました。
　以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,870,468千円（前事業年度比20.3％増）となり、営業利益は101,600千円（前事業年度比109.6％増）、経常利益は108,959千円（前事業年度比121.6％増）、当期純利益は80,508千円（前事業年度比508.5％増）となりました。
　なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状態の状況(資産の部)　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ171,438千円増加し1,534,079千円となりました。
流動資産は、現金及び預金や売掛金の増加により、1,315,188千円と前事業年度末に比べ172,915千円増加いたしました。
固定資産は、ソフトウエア開発及び出資金の払込みを行った一方で、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、218,890千円と前事業年度末に比べ1,477千円減少いたしました。
(負債の部)　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ88,319千円増加し370,161千円となりました。
流動負債は、買掛金や契約負債の増加により、366,305千円と前事業年度末に比べ88,284千円増加いたしました。
(純資産の部)　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ83,118千円増加し1,163,917千円となりました。
利益剰余金が80,508千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が1,305千円増加し、さらに資本剰余金も1,305千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は971,079千円と、前事業年度末に比べ111,521千円増加いたしました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度末における営業活動により獲得した資金は189,052千円（前事業年度は37,153千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益102,963千円、減価償却費65,829千円、売上債権の増加額65,387千円、仕入債務の増加額44,921千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度末における投資活動により使用した資金は74,205千円（前事業年度は104,905千円の支出）となりました。
これは主に、出資金の払込による支出32,500千円及び有形固定資産の取得による支出15,899千円及び無形固定資産の取得による支出15,518千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当事業年度末における財務活動により使用した資金は2,870千円（前事業年度は10,220千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5,480千円があった一方で、新株の発行による収入2,610千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績　生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績　第26期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称販売高(千円)前年同期比(%)メーカー向けソリューション952,697107.99リテール向けソリューション509,726165.19リテールメディアその他408,045112.24合計1,870,468120.34（注）１．当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。
３．当事業年度より、事業戦略に伴う顧客属性別開示を目的として、従来、「あらゆる産業向けソリューション」としておりました項目を、「リテールメディアその他」に名称変更しております。
この変更により、「メーカー向けソリューション」に含まれていた事業に係る収益の一部を、「リテールメディアその他」に組み替えております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　 重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
　経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
②　 経営成績等分析(売上高)　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ316,183千円増加し、1,870,468千円となりました。
　当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。
加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。
(売上原価、売上総利益)　当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ162,121千円増加し、821,563千円となりました。
　この主な内訳は、労務費203,000千円、減価償却費49,018千円、データセンター使用料166,445千円であります。
　以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ154,061千円増加し、1,048,904千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)　当事業年度の販売費及び一般管理費は業務委託費の増加等の影響により、前事業年度に比べ100,929千円増加し、947,304千円となりました。
　この主な内訳は、給与手当447,775千円、役員報酬66,640千円であります。
　以上の結果、当事業年度における営業利益は101,600千円（前事業年度は48,468千円）となりました。
(経常利益)　当事業年度における営業外収益は12,773千円（前事業年度は2,657千円）を計上しております。
これは、主に受取保険金であります。
　当事業年度における営業外費用は5,414千円（前事業年度は1,959千円）を計上しております。
これは主に支払手数料であります。
　以上の結果、当事業年度における経常利益は108,959千円（前事業年度は49,166千円）となりました。
(当期純利益)　当事業年度の税引前当期純利益は102,963千円（前事業年度は22,831千円）となりました。
　また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は22,455千円（前事業年度は9,599千円）であります。
　以上の結果、当事業年度における当期純利益は80,508千円（前事業年度は13,231千円）となりました。
③　 財政状態の分析　財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に含めて記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当社の資金需要のうち主なものは、システムの運用費及び人件費であります。
当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行うこととしております。
　また、資金の流動性については、当事業年度における現金及び現金同等物の残高が、前事業年度末より111,521千円増加し、971,079千円となっており、流動比率は359.0％と高い水準となっております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。
現在は、当社が保有するビッグデータ、そしてオープンデータや協力企業が保有するデータ等、ビッグデータ同士をかけ合わせるプロジェクトを推進しております。
これにより、小売業、消費財メーカーのみならず、業種や企業規模を問わず多様な産業において当社のデータが活用される機会が拡大しております。
　当社の経営指標につきましては、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を設定しております。
当事業年度における当社の売上高は、複数の大手小売り向け大型案件の立ち上がり等により、前事業年度比20.3％増の1,870,468千円と伸長する結果となりました。
また当事業年度の営業利益も前事業年度比109.6％増の101,600千円と伸長するとともに、営業利益率は5.4％（前事業年度3.1％）を確保し、収益性についても向上することとなりました。
　また、小売業の購買データは当社ビジネスの基盤であることから、購買データ量を主要な経営指標としております。
小売業向け主要サービスであります「ショッピングスキャン」の分析対象となる小売業の購買データ（一年間に集信された購買データの合計金額）が、10兆6,055億円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。
　当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は3,006千円であります。
　当社の研究活動は、オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューションサービスを開発すべく研究を日々積み重ねております。
また、SaaSサービス提供プラットフォームの多層化にも着手し、安定的な運用体制の構築を進めております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当事業年度中の設備投資額は30,425千円であり、その主なものはメーカー向けソフトウエアの取得、顧客管理・営業支援システムの取得、小売業向けソフトウエアの取得等によるものであります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)本社設備4,99921,89226,89293[6]（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の［6］は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外数表記しております。
３．本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は28,547千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,006,000
設備投資額、設備投資等の概要30,425,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,395,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,00037,485非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－5,484非上場株式以外の株式－－－－

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プラネット東京都港区浜松町１丁目31番1,176,00024.29
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１440,0009.08
AGB Nielsen Media Research B.V.Diemerhof 2,1112XL Diemen,the Netherlands320,0006.60
米倉　裕之神奈川県川崎市麻生区183,4003.78
セキ株式会社愛媛県松山市湊町７丁目７－１180,0003.71
株式会社タケオホールディングス東京都港区南青山２丁目５－20170,0003.51
株式会社博報堂東京都港区赤坂５丁目３－１170,0003.51

株式会社博報堂プロダクツ東京都江東区豊洲５丁目６－15170,0003.51
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１120,0002.47
楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２丁目６－2186,2001.78計－3,015,60062.24
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,051
株主数－その他の法人40
株主数－計2,133
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,833,8007,400－4,841,200（注）普通株式の発行済株式数の増加7,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２　自己株式に関する事項　該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南山　智昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアが貸借対照表に46,953千円計上されている。
　当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため、会社は、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしている。
　外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額である。
　当該ソフトウエアの評価における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価におけるサービス別の見込販売収益の額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 耐用年数の見直しが必要となるシステムがもれなく識別され、その見直しが適切に実施されているかどうかを検討するため、稟議書等を閲覧した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績をサービス別に比較した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、ストック型売上であることから、過去の継続利用の実績から趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、継続利用の実績期間が短期のサービスについては不確実性を加味した結果との比較を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアが貸借対照表に46,953千円計上されている。
　当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため、会社は、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしている。
　外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額である。
　当該ソフトウエアの評価における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価におけるサービス別の見込販売収益の額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 耐用年数の見直しが必要となるシステムがもれなく識別され、その見直しが適切に実施されているかどうかを検討するため、稟議書等を閲覧した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績をサービス別に比較した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ サービス別の見込販売収益の額について、ストック型売上であることから、過去の継続利用の実績から趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、継続利用の実績期間が短期のサービスについては不確実性を加味した結果との比較を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別外部へのサービス提供に用いるソフトウエアの評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産8,734,000
工具、器具及び備品（純額）21,892,000
有形固定資産26,892,000
ソフトウエア81,299,000
無形固定資産82,896,000
投資有価証券2,000,000
繰延税金資産26,126,000
投資その他の資産109,101,000

BS負債、資本

未払金16,254,000
未払法人税等26,629,000
未払費用13,105,000
賞与引当金23,475,000
資本剰余金211,264,000
利益剰余金-419,120,000
株主資本1,163,917,000
負債純資産1,534,079,000

PL

売上原価821,563,000
販売費及び一般管理費947,304,000
営業利益又は営業損失101,600,000
受取利息、営業外収益1,834,000
営業外収益12,773,000
支払利息、営業外費用11,000
営業外費用5,414,000
固定資産除却損、特別損失510,000
特別損失5,995,000
法人税、住民税及び事業税21,324,000
法人税等調整額1,130,000
法人税等22,455,000

PL2

当期変動額合計83,118,000