財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Keyware Solutions Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三田　昌弘
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3290－1111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。
また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。
その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。
年　月概　　　要1965年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立1974年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入1986年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)1986年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設1987年６月八幡山事業所(現・本社)開設1988年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可1990年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設1990年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社 東海支店)開設1991年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設1993年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)1994年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ1996年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ ９００１の認証取得1999年９月ＩＳＯ ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)2000年２月プライバシーマーク認証取得2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)の出資比率の引上げによる持分法適用会社化2001年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更2001年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)2002年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)2003年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)2003年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」(連結子会社)設立2003年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)2005年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2008年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月「株式会社クレヴァシステムズ」を株式取得により子会社化(連結子会社)2012年４月東北支店(現・仙台営業所)開設2017年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)2019年７月株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結2021年５月兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結2021年８月「株式会社オーガル」(連結子会社)設立2021年11月株式会社ＪＲ東日本情報システムと資本業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月「キーウェア東北株式会社」(連結子会社)設立2025年４月「株式会社クレヴァシステムズ」が「キーウェアサービス株式会社」を吸収合併2025年９月株式会社岩手銀行と資本業務提携契約締結2026年１月「キーウェアメディカル株式会社」(連結子会社)設立
(注) 2026年４月１日に提出会社が営む医療ソリューション事業を「キーウェアメディカル株式会社」に事業承継しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社７社および関連会社１社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。
　当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。
また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。
　当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。
　当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。
　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
　事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業（自社が開発したパッケージソフトウェア製品をカスタマイズし、提供・販売する事業を含む）《代表的な自社パッケージソフトウェア》・医療ソリューションパッケージ（ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ）・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ（ネットワーク管理システムパッケージ）当社キーウェア北海道株式会社キーウェア東北株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社キーウェアメディカル株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業（自社が開発したパッケージソフトウェア製品をカスタマイズし、提供・販売する事業を含む）《代表的な自社パッケージソフトウェア》・Ｂｉｚ∫テンプレート当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、コンサルティング事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業 サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業株式会社クレヴァシステムズ 販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社 コンサルティング事業お客さまが抱える経営課題等を分析し、ＤＸやＲＰＡなどのＩＴソリューションを通じて支援・解決する事業《代表的なソリューション・サービス》・ＰＲＯＶＩＳＩＯＮ（お客さまのＤＸ実現に向けたトータルソリューション）・ＤＸファーストステップソリューション（ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援）・ＲＰＡ導入支援サービス当社株式会社クレヴァシステムズ 新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ（ＯＧＡＬシリーズ）当社株式会社オーガル 　前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) キーウェア北海道株式会社 北海道札幌市北区60,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.00・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金借入(連結子会社) キーウェア東北株式会社
(注)３ 岩手県盛岡市50,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.00・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金貸付(連結子会社) キーウェア西日本株式会社 大阪府大阪市中央区80,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.00・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金借入(連結子会社) キーウェア九州株式会社福岡県福岡市博多区40,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.00・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金借入(連結子会社) キーウェアメディカル株式会社
(注)２東京都世田谷区70,000医療ヘルスケア向け総合ＩＴサービス事業100.00・役員兼任１名(連結子会社) 株式会社クレヴァシステムズ
(注)１，５東京都港区300,000コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス100.00・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託・役員兼任２名・資金借入(連結子会社) 株式会社オーガル東京都世田谷区 10,000農業ＩＣＴソリューションの企画・開発・提供、農産物の生産・加工・販売等100.00・農業ＩＣＴソリューションの企画および開発業務の委託・役員兼任２名(その他の関係会社) 株式会社ＨＢＡ 北海道 札幌市中央区324,000ソフトウェアの開発、コンピュータによる情報処理の受託および各種サービス等14.52(16.57)・ソフトウェア開発業務の一部を委託および受託・役員兼任１名
(注) １．株式会社クレヴァシステムズは、特定子会社であります。
２．キーウェアメディカル株式会社は、2026年１月15日付で設立され、同日付で連結子会社となりました。
３．キーウェア東北株式会社は、債務超過会社であり、2026年３月末時点での債務超過額は188,657千円であります。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社クレヴァシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高5,067,522千円 ②　経常利益309,661千円 ③　当期純利益210,935千円 ④　純資産額1,950,540千円 ⑤　総資産額2,623,958千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数システム開発事業746名ＳＩ事業285名その他事業144名全社(共通)125名合計1,300名
(注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率759名41歳10ヶ月17年2ヶ月6,427千円0.70％ セグメントの名称従業員数システム開発事業337名ＳＩ事業285名その他事業41名全社(共通)96名合計759名
(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況当社および連結子会社には、キーウェアソリューションズ労働組合、クレヴァシステムズ労働組合(旧キーウェアサービス労働組合)、キーウェア北海道労働組合、キーウェア九州労働組合、キーウェア西日本労働組合およびキーウェア東北労働組合があります。
また、グループ各社における労使状況等の情報を共有する場として、キーウェアグループ労働組合連絡協議会を組織しており、各労働組合はキーウェアグループ労働組合連絡協議会に加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員数は、キーウェアソリューションズ労働組合が537名、クレヴァシステムズ労働組合が51名、キーウェア北海道労働組合が50名、キーウェア九州労働組合34名、キーウェア西日本労働組合が106名、キーウェア東北労働組合51名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.777.880.981.365.1─
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱クレヴァシステムズ11.1100.081.881.063.9─キーウェア西日本㈱5.066.774.674.784.0─
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。
)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
　当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
　また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。
今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針　当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。
一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。
当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。
ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。
この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。
2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益12億円、営業利益率5％を目指しております。
＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞期間：2023年３月期～2027年３月期基本方針：① 基盤事業の質的転換　・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大　・請負案件の受注拡大　・資本業務提携を行った３社との連携強化　　（株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、　　　キヤノンマーケティングジャパン株式会社）　・不採算プロジェクトの抑制② プライムビジネスの拡大　・プライム顧客の拡大　・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等）　・ソリューション提供力強化③ 新領域へのチャレンジ　・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等）最終年度(2027年３月期)の数値目標：売上高 　　240億円営業利益　　12億円営業利益率　 5％ (4) 会社の対処すべき課題今後の国内外の情勢は、当面の間前期と同様に不透明な状況が継続するものと予想しております。
特に米国の政策動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクは、わが国の経済環境に大きく影響を及ぼす恐れがあるものと考えております。
一方で、経済産業省が2022年に公表した「ＤＸレポート 2.2」では、企業の情報化投資について、従来の老朽化した基幹システムからの脱却に加え、産業構造全体の変革を目指す方向性が打ち出されており、ＤＸを単なる効率化の手段とするのではなく、全社的な収益力の向上を実現させる手段と位置付けられております。
また、ＤＸ変革は立ち止まることなく、企業や市場の反応に合わせて継続しなければならないものとされていることから、今後も企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループは2023年３月期を初年度とする５カ年中期経営計画「Vision2026」で掲げた「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。
当社は、当社が果たすべき社会的役割として、高品質で付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の夢・理想を実現させ、豊かで安心・安全な社会の発展に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら持続可能な社会の実現を目指しております。
これら実現のため、以下の７つの重点領域においてサステナビリティに関する活動に取り組んでおります。
① 組織統治経営の健全性・透明性を保ちながら、継続的に企業価値を向上させていくために、経営の効率化・意思決定の迅速化を図りながら適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持に取り組みます。
② 人権の尊重・あらゆる企業活動の場面において、人々の人権を尊重し差別のない職場環境を目指すとともに強制労働を認めません。
・従業員一人ひとりの個性や異なる発想・価値を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指します。
③ 労働慣行情報サービス産業の最大の経営資源は人材であることを認識し、人材の育成と高度化、適正な評価と魅力ある処遇、ワーク・ライフ・バランスなどを実現し、社員一人ひとりが将来を託し夢をかなえられる環境を目指します。
④ 環境地球環境問題を社会の共通課題と捉え、環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。
⑤ 公正な事業慣行法令及び定款の遵守に限らず、社会規範や倫理、道徳など基本的な行動規範の遵守を徹底し、公明正大な事業活動を推進します。
⑥ 消費者に対する課題品質・情報セキュリティ・個人情報保護・環境についてのマネジメントシステムを運用し、安全・安心かつ安定した製品・サービスを提供します。
⑦ コミュニティへの参画及び発展企業市民として社会と共生し、次世代人材の育成、地域社会・国際社会への協力、地球環境保護に寄与します。
(1) ガバナンス当社グループは、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の健全性・透明性の確保、意思決定の迅速化、経営監督機能の充実化、ステークホルダーの皆様との適切な協働により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、サステナビリティに関するガバナンスとして、安全・安心かつ安定した最適な製品・サービスを提供すること、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指すことが当社の社会的責任と考えており、それらを実現するための組織として社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
推進体制および活動状況は次のとおりです。
＜推進体制＞ ＜活動状況＞・サステナビリティ委員会の年２回開催・サステナビリティ基本方針に則った年度の全社方針および目標の設定・サステナビリティ委員会の下部組織であるｉＳＭＡＳＨ推進会議（各部門の代表者で構成）を毎月実施・ｉＳＭＡＳＨ推進会議では、目標達成の進捗管理、課題への対応等を実施・上期、通期の達成状況をサステナビリティ委員会（経営会議メンバーおよびグループ会社社長）へ報告
(2) 戦略① 基本的な考え方当社グループは、社会からの信頼や期待に応え、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と位置付けています。
情報サービス産業においては、人材、技術力、品質、情報セキュリティ、お客様からの信頼が事業活動の基盤であり、これらに関するリスクおよび機会を的確に把握し、事業活動と一体的に対応していくことが重要であると認識しております。
② リスク及び機会と対応方針当社グループは、事業環境の変化や当社グループの事業特性を踏まえ、持続的な成長と企業価値向上に影響を及ぼす主なサステナビリティ関連のリスクおよび機会を以下のとおり認識しております。
ａ．人材の確保・育成優秀な技術者の確保や技術革新への対応は、当社グループのサービス提供力および成長の基盤であり、必要な人材を確保・育成できない場合には、受注機会や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、採用活動の強化、教育・研修の充実、資格取得支援等を通じて、専門性の高い人材の育成と技術力の向上に取り組んでおります。
ｂ．品質・プロジェクト管理品質不具合、納期遅延、不採算プロジェクトの発生は、お客様からの信頼や収益性に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理体制の強化、プロジェクトレビューの徹底、プロジェクト管理の高度化等を通じて、安全・安心かつ安定した製品・サービスの提供に取り組んでおります。
ｃ．情報セキュリティ情報漏えい、サイバー攻撃、個人情報保護への対応不足は、社会的信用や事業継続に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、社員教育、内部点検等を通じて、情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底に取り組んでおります。
ｄ．事業領域の拡大・新領域への対応お客様のＩＴ投資ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、競争力や事業機会に影響を与える可能性があります。
一方で、ＡＩ、ＤＸ、クラウド、サイバーセキュリティ、デジタル金融等の需要拡大を事業機会と捉え、プライムビジネスの拡大、新領域への取り組み、パートナー企業との連携等を通じて、お客様の課題および社会課題の解決に取り組んでおります。
③ 経営戦略・事業活動との関係当社グループは、中期経営計画「Vision2026」において掲げる基盤事業の質的転換、プライムビジネスの拡大および新領域へのチャレンジを推進しております。
サステナビリティ関連のリスクおよび機会への対応は、同計画における取り組みを支えるものであり、人材の確保・育成、品質・プロジェクト管理、情報セキュリティ、事業領域の拡大・新領域への対応を通じて、お客様の課題および社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長および企業価値向上の両立を目指してまいります。
(3) リスク管理当社グループでは、自然災害、事故、伝染病および会社の事業運営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止、発生したリスクへの速やかな対応を行うことにより事業運営を継続することを目的とし、リスクマネジメントを推進しております。
推進体制として「リスク管理規程」に基づいてリスク管理委員会を設置し、リスクごとに事業継続のための対処方法等を各種管理規程に定め、それらに基づいたリスクマネジメントを実行しております。
推進体制および想定しているリスクカテゴリーは次のとおりです。
＜推進体制＞ ＜リスクカテゴリー＞事業環境リスク災害リスク事業・戦略リスク財務リスク労務リスク法務・コンプライアンスリスク過失リスク故意・犯罪リスク事故・故障リスク なお、当連結会計年度末において想定されるリスクと対処等の詳細については「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照ください。
また、サステナビリティに係るリスクに関しては、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みを行い、具体的な計画・目標の策定、および進捗状況の管理を行っております。
(4) 指標及び目標＜環境＞当社グループでは、環境問題への取り組みを企業の社会的責任と認識し、豊かな社会と環境の実現のため、生物多様性の保全及び温室効果ガス削減に取り組んでおります。
そのために、電力使用量・紙使用量・廃棄物量の削減に努めるとともに、グリーン調達率の向上を図り、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標としております。
① 中長期目標温室効果ガスの排出量を、2030年までに2013年比で46％削減する。
② 単年度目標目的指標2025年度2026年度目標実績目標環境パフォーマンスの向上電力量2024年度実績と同等以下2024年度比3.1％減少2025年度実績と同等以下紙使用量2024年度実績と同等以下2024年度比2.8％減少2025年度実績と同等以下廃棄物量2024年度実績と同等以下2024年度比25.2％増加2025年度実績と同等以下グリーン調達率2024年度実績より同等以上2024年度比３ポイント減少2025年度実績より同等以上 ③ 環境パフォーマンス環境パフォーマンスの実績の過去５年間推移は次の通りであります。
※ １．2023年度から新設子会社であるキーウェア東北株式会社が増えております。
２．ＣＯ２排出量は、電力使用量をＣＯ２換算して評価しております。
３．2022年度の廃棄物量の増加は、2020年度から実施しているコロナ対策に伴う廃棄によるものです。
４．2023年度の廃棄物量の増加は、事業所への出社人数の増加によるものです。
５．2025年度の廃棄物量の増加は、組織改編や2026年度に予定している本社移転の準備に伴うものです。
＜社員との関わり＞社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定し実行しております。
① 計画期間2025年４月１日から2028年３月31日（３年間）② 行動目標　目標１：年次有給休暇について、2024年度から年間平均取得日数10％増を目指す。
　(対策) 取得状況の実施把握、定期的な社内通知、計画有休休暇の促進、アニバーサリー休暇等の設置検討。
　目標２：男性社員の育児休業取得率は継続して20％以上を目指す。
　(対策) 定期的な社内通知、制度に関するハンドブック等の作成・配付。
　目標３：人材育成の研修プログラムを充実させて、定着率の向上を図る。
　(対策) 現状踏まえた計画立案、研修の実施。
　目標４：子育てや介護に関する制度の拡大を図る。
　(対策) 現状を踏まえた計画立案、規程の見直し。
　目標５：所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施し、月の平均所定外労働時間を25時間未満に維持する。
　(対策) ノー残業デー定着のための定期的な社内通知、全社会議等での状況報告による実態把握および注意喚起。
③ 具体的な取り組み・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施・育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みの実施・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知・所定外労働の削減のための措置の実施・年次有給休暇の取得の促進のための措置実施 なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、
(2) 従業員の状況、④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。
(5) 人的資本に関する取組人的資本に関する取り組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
戦略
(2) 戦略① 基本的な考え方当社グループは、社会からの信頼や期待に応え、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と位置付けています。
情報サービス産業においては、人材、技術力、品質、情報セキュリティ、お客様からの信頼が事業活動の基盤であり、これらに関するリスクおよび機会を的確に把握し、事業活動と一体的に対応していくことが重要であると認識しております。
② リスク及び機会と対応方針当社グループは、事業環境の変化や当社グループの事業特性を踏まえ、持続的な成長と企業価値向上に影響を及ぼす主なサステナビリティ関連のリスクおよび機会を以下のとおり認識しております。
ａ．人材の確保・育成優秀な技術者の確保や技術革新への対応は、当社グループのサービス提供力および成長の基盤であり、必要な人材を確保・育成できない場合には、受注機会や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、採用活動の強化、教育・研修の充実、資格取得支援等を通じて、専門性の高い人材の育成と技術力の向上に取り組んでおります。
ｂ．品質・プロジェクト管理品質不具合、納期遅延、不採算プロジェクトの発生は、お客様からの信頼や収益性に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質管理体制の強化、プロジェクトレビューの徹底、プロジェクト管理の高度化等を通じて、安全・安心かつ安定した製品・サービスの提供に取り組んでおります。
ｃ．情報セキュリティ情報漏えい、サイバー攻撃、個人情報保護への対応不足は、社会的信用や事業継続に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、社員教育、内部点検等を通じて、情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底に取り組んでおります。
ｄ．事業領域の拡大・新領域への対応お客様のＩＴ投資ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、競争力や事業機会に影響を与える可能性があります。
一方で、ＡＩ、ＤＸ、クラウド、サイバーセキュリティ、デジタル金融等の需要拡大を事業機会と捉え、プライムビジネスの拡大、新領域への取り組み、パートナー企業との連携等を通じて、お客様の課題および社会課題の解決に取り組んでおります。
③ 経営戦略・事業活動との関係当社グループは、中期経営計画「Vision2026」において掲げる基盤事業の質的転換、プライムビジネスの拡大および新領域へのチャレンジを推進しております。
サステナビリティ関連のリスクおよび機会への対応は、同計画における取り組みを支えるものであり、人材の確保・育成、品質・プロジェクト管理、情報セキュリティ、事業領域の拡大・新領域への対応を通じて、お客様の課題および社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長および企業価値向上の両立を目指してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標＜環境＞当社グループでは、環境問題への取り組みを企業の社会的責任と認識し、豊かな社会と環境の実現のため、生物多様性の保全及び温室効果ガス削減に取り組んでおります。
そのために、電力使用量・紙使用量・廃棄物量の削減に努めるとともに、グリーン調達率の向上を図り、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標としております。
① 中長期目標温室効果ガスの排出量を、2030年までに2013年比で46％削減する。
② 単年度目標目的指標2025年度2026年度目標実績目標環境パフォーマンスの向上電力量2024年度実績と同等以下2024年度比3.1％減少2025年度実績と同等以下紙使用量2024年度実績と同等以下2024年度比2.8％減少2025年度実績と同等以下廃棄物量2024年度実績と同等以下2024年度比25.2％増加2025年度実績と同等以下グリーン調達率2024年度実績より同等以上2024年度比３ポイント減少2025年度実績より同等以上 ③ 環境パフォーマンス環境パフォーマンスの実績の過去５年間推移は次の通りであります。
※ １．2023年度から新設子会社であるキーウェア東北株式会社が増えております。
２．ＣＯ２排出量は、電力使用量をＣＯ２換算して評価しております。
３．2022年度の廃棄物量の増加は、2020年度から実施しているコロナ対策に伴う廃棄によるものです。
４．2023年度の廃棄物量の増加は、事業所への出社人数の増加によるものです。
５．2025年度の廃棄物量の増加は、組織改編や2026年度に予定している本社移転の準備に伴うものです。
＜社員との関わり＞社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定し実行しております。
① 計画期間2025年４月１日から2028年３月31日（３年間）② 行動目標　目標１：年次有給休暇について、2024年度から年間平均取得日数10％増を目指す。
　(対策) 取得状況の実施把握、定期的な社内通知、計画有休休暇の促進、アニバーサリー休暇等の設置検討。
　目標２：男性社員の育児休業取得率は継続して20％以上を目指す。
　(対策) 定期的な社内通知、制度に関するハンドブック等の作成・配付。
　目標３：人材育成の研修プログラムを充実させて、定着率の向上を図る。
　(対策) 現状踏まえた計画立案、研修の実施。
　目標４：子育てや介護に関する制度の拡大を図る。
　(対策) 現状を踏まえた計画立案、規程の見直し。
　目標５：所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施し、月の平均所定外労働時間を25時間未満に維持する。
　(対策) ノー残業デー定着のための定期的な社内通知、全社会議等での状況報告による実態把握および注意喚起。
③ 具体的な取り組み・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施・育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みの実施・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知・所定外労働の削減のための措置の実施・年次有給休暇の取得の促進のための措置実施 なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、
(2) 従業員の状況、④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5) 人的資本に関する取組人的資本に関する取り組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜社員との関わり＞社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定し実行しております。
① 計画期間2025年４月１日から2028年３月31日（３年間）② 行動目標　目標１：年次有給休暇について、2024年度から年間平均取得日数10％増を目指す。
　(対策) 取得状況の実施把握、定期的な社内通知、計画有休休暇の促進、アニバーサリー休暇等の設置検討。
　目標２：男性社員の育児休業取得率は継続して20％以上を目指す。
　(対策) 定期的な社内通知、制度に関するハンドブック等の作成・配付。
　目標３：人材育成の研修プログラムを充実させて、定着率の向上を図る。
　(対策) 現状踏まえた計画立案、研修の実施。
　目標４：子育てや介護に関する制度の拡大を図る。
　(対策) 現状を踏まえた計画立案、規程の見直し。
　目標５：所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施し、月の平均所定外労働時間を25時間未満に維持する。
　(対策) ノー残業デー定着のための定期的な社内通知、全社会議等での状況報告による実態把握および注意喚起。
③ 具体的な取り組み・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施・育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みの実施・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知・所定外労働の削減のための措置の実施・年次有給休暇の取得の促進のための措置実施 なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、
(2) 従業員の状況、④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「ＮＥＣ・関係会社」という。
)、日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下「ＮＴＴ・関係会社」という。
)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「ＪＲ・関係会社」という。
)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。
その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。
当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね５割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。
したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。
－売上高実績－ 取　引　先前連結会計年度当連結会計年度自　2024年４月１日自　2025年４月１日至　2025年３月31日至　2026年３月31日金額(千円)比率(％)金額(千円)率(％)ＮＥＣ・関係会社5,979,03128.36,711,41929.5ＮＴＴ・関係会社2,340,61011.12,524,30711.1ＪＲ・関係会社1,195,9415.71,854,8418.2小　　　計9,515,58345.111,090,56848.8その他一般11,585,61354.911,634,33951.2合　　　計21,101,196100.022,724,908100.0
(2) 業績の季節的変動に関するリスクについて当社グループは、事業の特性上、契約期間として年度(４月から翌年３月)を基準にしている案件が多く、納期に合わせ作業も増える傾向にあることから、第４四半期連結会計期間に認識される収益の割合が高くなる傾向にあります。
このため、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に増加し、業績に季節的変動が生じます。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだうえで利益計画を策定するほか、経営の安定化を図るため、季節的変動の少ない案件の受注拡大に注力しております。
(3) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積りと実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。
このような事態が発生し、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。
また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しております。
(4) 協力会社の確保に関するリスクについて当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約４割となっております。
協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。
しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。
優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし、請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行ったうえで、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。
(5) 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。
また、お客様へ納品する際には、出荷判定会議を行い、バグの状況や品質など最終的に確認を行う仕組みを構築しております。
(6) 優秀な技術者の確保に関するリスクについて当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。
当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。
現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。
(7) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。
当社グループにおいては、急速な環境変化に対応できるような組織運営を進めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。
(8)法的規制等に関するリスクについて当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。
しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。
そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社では、他部門から独立した組織としての内部監査部門を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。
また、コンプライアンス教育を実施するほか、定期的にコンプライアンス等に関する教育や案内をグループ全社に実施し、社員の意識向上を図っております。
(9)セキュリティ管理に関するリスクについて当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。
(10)知的財産権の保護に関するリスクについて当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。
このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、社内の全コンピュータ機器を対象にソフトウェアのインストール状況を監視するシステムを導入するとともに、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウェアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。
(11)自然災害等に関するリスクについて当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、新型インフルエンザ等の感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。
しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。
また、緊急事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　(1)　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。
一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に総務省が発表した2026年２月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比6.5％増と47ヵ月連続で前年を上回りました。
また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比1.1％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。
「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。
また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立と提供価値の向上を図るため、本年１月15日付で連結子会社であるキーウェアメディカル株式会社を設立し、本年４月１日の事業開始に向けた準備を進めました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージ(ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳ等)を活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョン提供に向けた開発を進めました。
あわせて、インフラやセキュリティサービスを含む一貫したソリューションの提案を通じて高付加価値案件の獲得に努めたほか、ホテル業界向けに現場業務の効率化を支援する「ホテル業務効率化ソリューション」の提供を開始するなど、ソリューションの拡充に取り組みました。
また、営業部門および部門役職者を対象に外部講座を活用した情報セキュリティ教育を実施し、プライム案件における提案力および経営視点でのリスク判断力の強化を図りました。
加えて、2025年９月には株式会社岩手銀行との資本業務提携を締結し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化に取り組みました。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業へ参画しました。
また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当連結会計年度の受注高は21,846百万円(前年同期比227百万円増、1.1％増)、売上高は22,724百万円(同1,623百万円増、7.7％増)、営業利益は1,130百万円(同209百万円増、22.8％増)、経常利益は1,196百万円(同28百万円減、2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円(同229百万円減、22.3％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。
これに伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しており、前期比較につきましては、変更後の区分方法に組み替えたものにより行っております。
① システム開発事業受注高は12,766百万円(前年同期比242百万円増、1.9％増)、売上高は13,439百万円(同1,528百万円増、12.8％増)、営業利益は476百万円(同152百万円増、47.1％増)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤＸ関連の技術力強化を進めるとともに、プロダクトやＡＩの活用による業務効率化・生産性向上に努めるなど、積極的に事業を推進してまいりました。
また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立とお客さまへ提供するサービス価値の更なる向上を図るべく、医療ソリューション事業を専門とする子会社を設立するなど、将来を見据えた体制強化にも努めてまいりました。
この結果、受注高につきましては、前期に大型案件の受注獲得があった公共系での反動減があったものの、運輸系や医療系での案件拡大などにより前期比で増加いたしました。
売上高につきましては、運輸系、医療系での案件拡大に加え、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ関連の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で大幅に増加いたしました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化・生産性向上を図り収益力の強化に努めたことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
② ＳＩ事業受注高は6,629百万円(前年同期比122百万円減、1.8％減)、売上高は6,815百万円(同339百万円増、5.2％増)、営業利益は596百万円(同62百万円増、11.6％増)となりました。
当連結会計年度におけるＳＩ事業は、お客さまに対しより高い価値のサービスを提供すべく、インフラ構築、基幹システム・周辺システム導入からセキュリティサービスの提供まで一貫したソリューションの提案を推進するとともに、社員個々人のスキルの更なる向上を目指し教育投資や資格取得等を強力にサポートするなど、積極的に事業を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、前期に大型受注の獲得があった官公庁向け案件での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。
売上高につきましては、前期に受注した官公庁向けの大型案件の開発が順調に進捗したことに加え、小売・卸業向け、ホテル業向けで案件の拡大などがあったことなどにより、前期比で増加いたしました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、開発生産性の向上を図り原価低減に努めたことなどにより、前期比で増加いたしました。
③ その他事業受注高は2,451百万円(前年同期比107百万円増、4.6％増)、売上高は2,469百万円(同244百万円減、9.0％減)、営業利益は83百万円(同2百万円増、3.3％増)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、提案力やコンサルティング力の強化やＡＩ技術の積極的な活用を進めるとともに、農業ＩＣＴを活用した次世代型生産事業への参画、デジタル金融領域やサイバーセキュリティ領域への取り組みに向けた体制強化など、積極的に事業を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。
売上高につきましては、コンサルティング系が軟調に推移したことなどが影響し、前期比で減少となりました。
損益面につきましては、固定費の抑制等に努めた結果、前期比で増加いたしました。
（生産、受注及び販売の状況）　a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日生産高(千円)前年同期比(％)システム開発事業8,880,2828.9ＳＩ事業3,962,547△1.3その他事業1,706,216△4.2合計14,549,0454.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
　　b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発事業12,766,0521.93,044,427△18.1ＳＩ事業6,629,331△1.82,110,436△8.1その他事業2,451,4874.6481,043△3.7合計21,846,8701.15,635,907△13.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日販売高(千円)前年同期比(％)システム開発事業13,439,47512.8ＳＩ事業6,815,5365.2その他事業2,469,895△9.0合計22,724,9087.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気㈱2,208,21010.52,600,13911.4ＮＥＣソリューションイノベータ㈱2,036,2809.72,593,78611.4
(2) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産流動資産残高は、9,863百万円(前連結会計年度末比1,304百万円増、15.2％増)となりました。
主な変動要因は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、売掛金の増加、契約資産の減少であります。
② 固定資産固定資産残高は、2,149百万円(前連結会計年度末比71百万円減、3.2％減)となりました。
主な変動要因は、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加であります。
③ 流動負債流動負債残高は、3,936百万円(前連結会計年度末比1,082百万円増、37.9％増)となりました。
主な変動要因は、買掛金の増加、未払法人税等の増加、未払消費税等の増加、資産除去債務の増加、事務所移転費用引当金の増加であります。
④ 固定負債固定負債残高は、70百万円(前連結会計年度末比284百万円減、80.0％減)となりました。
主な変動要因は、資産除去債務の減少であります。
⑤ 純資産純資産残高は、8,004百万円(前連結会計年度末比434百万円増、5.7％増)となりました。
主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、3,365百万円(前連結会計年度末比1,501百万円増、80.6％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(1,199百万円)、売上債権の減少(170百万円)、仕入債務の増加(150百万円)、未払消費税等の増加(152百万円)、事務所移転費用引当金の計上(163百万円)などにより、1,987百万円の増加(前期は333百万円の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(48百万円)、無形固定資産の取得による支出(47百万円)などにより、77百万円の減少(前期は398百万円の増加)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、配当金の支払い(408百万円)により、408百万円の減少(前期は166百万円の減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。
このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
項目極度額借入金残高コミットメントライン契約および当座貸越契約3,300,000千円－千円 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。
連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これら見積りについて、現在入手可能な情報や過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは次に記載のとおりであります。
なお、そのうち特に重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
　① 収益及び費用受注制作のソフトウェア開発に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
また、契約の開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サポートサービス等の役務提供のうち顧客に対する役務提供の都度その成果が顧客に移転していると考えられる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、サポートサービス等の役務提供のうち工数や作業量等に基づき履行義務が充足された部分の対価を顧客から受け取る権利を有している取引については、役務提供に係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
④ 株主優待引当金株主優待制度の実施に伴い発生する費用に備えるため、当連結会計年度末を基準日とする株主名簿をもとに、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる額を計上しております。
⑤ 事務所移転費用引当金確定した事務所移転・解約の計画に伴い、翌連結会計年度以降に予定される原状回復工事期間に係る賃借料の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上しております。
　⑥ 投資有価証券取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。
当連結会計年度末における市場価格のない株式等の評価については、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。
投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
　⑦ 無形固定資産無形固定資産のうち子会社の株式取得および企業結合により発生したのれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。
当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
　⑧ 繰延税金資産企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化、生産性の向上、自社開発パッケージソフトウェアの充実・強化などを目的としたものを計画的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておりますが、有形固定資産のうち資産除去債務の計上等に伴う除去費用は含めておりません。
　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は93,587千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) システム開発事業　当連結会計年度の主な設備投資は、事業所拡張に伴う内装設備工事などを中心とする総額30,154千円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) ＳＩ事業　当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発などを中心とする総額45,118千円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
　(3) その他事業　当連結会計年度の主な設備投資は、事業所拡張に伴う内装設備工事などを中心とする総額18,315千円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウェアその他合計本社(東京都世田谷区)システム開発事業ＳＩ事業その他事業事務所およびソフトウェア開発設備41217,30731,055248,404710メディカルソリューション本部札幌センター(北海道札幌市北区)システム開発事業事務所設備－－－－26メディカルソリューション本部大阪センター(大阪府大阪市中央区)システム開発事業事務所設備－－－－17メディカルソリューション本部福岡センター(福岡県福岡市博多区)システム開発事業事務所設備－－－－4
(注) １．ソフトウェアの帳簿価額につきましては、事業所ごとの数値把握が困難であることから、本社に含めて集計しております。
２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は247,140千円であります。
３．上記金額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定および資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含めておりません。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウェアその他合計キーウェア北海道㈱本社(北海道札幌市北区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備1,6214,1711575,95038キーウェア東北㈱本社(岩手県盛岡市) システム開発事業事務所設備0－0055キーウェア西日本㈱本社(大阪府大阪市中央区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備95,32358315,579111,48698東海支店(愛知県名古屋市中区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備12,770－1,07113,84125キーウェア九州㈱本社(福岡県福岡市博多区)システム開発事業事務所およびソフトウェア開発設備5,0274868936,40650㈱クレヴァシステムズ本社(東京都港区)システム開発事業その他事業事務所およびソフトウェア開発設備82,4683,06530,207115,741266仙台技術センター(宮城県仙台市)その他事業事務所設備0－－02
(注) １．ソフトウェアの帳簿価額につきましては、事業所ごとの数値把握が困難であることから、本社に含めて集計しております。
２．上記金額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定および資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社は、2027年３月期において本社の移転を予定しており、移転に伴い新本社の設備(建物附属設備および什器備品類)の新設・購入を予定しております。
予定される設備投資(設備の新設)の概要は次の通りです。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社新本社(東京都新宿区)─本社移転に伴う内装設備の新設および事務用什器類の購入2,000519自己資金および借入金2025年７月2026年８月
(注) 投資予定額には、新本社の賃貸借契約に係る敷金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等当社は、2027年３月期において本社の移転を予定しており、移転に伴い現本社の設備（建物附属設備および什器備品類）の一部を廃棄する予定としておりますが、廃棄予定の資産については本社移転の予定に合わせて償却期間の見直しをしており、移転までに全額償却する予定です。
設備投資額、設備投資等の概要18,315,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,427,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」(以下「政策保有株式」という。
)につきましては原則として保有しない方針ではありますが、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、経済合理性を検証したうえで他社の株式を保有することとしております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、中長期的な観点から保有目的が適切であるか、ビジネス上のメリットがリスク等に見合っているかを個別銘柄ごとに検証し、定期的に取締役会への報告を実施しております。
保有意義の薄れた株式については、処分による当社グループの業績への影響なども勘案しつつ、適宜売却し縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式112,704非上場株式以外の株式1225,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ45,00045,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）
(注)２（株式数が増加した理由）
(注)３無
(注)１225,270170,775
(注) １．当社の株式の保有の有無につきまして、㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性につきましては、個々の株式について保有の意義を検証しており、2025年11月21日を基準として検証した結果、当期末現在において保有を継続している株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,704,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社225,270,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社225,270,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）
(注)２（株式数が増加した理由）
(注)３
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)１

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＨＢＡ北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８1,385,00016.56
キーウェアソリューションズ従業員持株会東京都世田谷区上北沢５丁目37-18756,7009.05
株式会社ＪＲ東日本情報システム東京都新宿区大久保３丁目８-２660,0007.89
兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目13-10600,0007.18
キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目16-６600,0007.18
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２-１260,0003.11
株式会社岩手銀行岩手県盛岡市中央通１丁目２-３134,8001.61
岩　始東京都北区104,4001.25
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２100,0001.20
東京新宿木材市場株式会社東京都世田谷区上北沢５丁目37-1876,0000.91
計―4,676,90055.93
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式748,673株があります。２．前事業年度末に主要株主であった
キーウェアソリューションズ従業員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他6,056
株主数－その他の法人59
株主数－計6,167
氏名又は名称、大株主の状況東京新宿木材市場株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,110,000－－9,110,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)760,673－12,000748,673 （注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月２４日キーウェアソリューションズ株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増　　田　　晋　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　永　　啓　　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高22,724,908千円のうち、当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、820,661千円である。
このうち、財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、キーウェアソリューションズ株式会社が計上した売上高は821,602千円（連結仕訳考慮前）であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき、作業工数等の主要な仮定を用いて算定され、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性がある。
また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性がある。
このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社における履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じて信頼性を確保するための統制・　原価総額の各要素について、社内で承認された単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認、承認するための統制・　案件ごとの損益管理、進捗率について、原価の信頼性に責任を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、適時・適切に原価総額の見積りの改訂が行われる統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・　前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。
・　原価総額の見積りに関するプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、会社の実施した積み上げ計算及び費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キーウェアソリューションズ株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高22,724,908千円のうち、当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、820,661千円である。
このうち、財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、キーウェアソリューションズ株式会社が計上した売上高は821,602千円（連結仕訳考慮前）であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき、作業工数等の主要な仮定を用いて算定され、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性がある。
また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性がある。
このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社における履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じて信頼性を確保するための統制・　原価総額の各要素について、社内で承認された単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認、承認するための統制・　案件ごとの損益管理、進捗率について、原価の信頼性に責任を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、適時・適切に原価総額の見積りの改訂が行われる統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・　前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。
・　原価総額の見積りに関するプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、会社の実施した積み上げ計算及び費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高22,724,908千円のうち、当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、820,661千円である。
このうち、財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、キーウェアソリューションズ株式会社が計上した売上高は821,602千円（連結仕訳考慮前）であり、連結財務諸表において重要な割合を占めている。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき、作業工数等の主要な仮定を用いて算定され、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性がある。
また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性がある。
このように、原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うほか、原価総額の見積りには経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社における履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　原価総額の見積りの基礎となる計画原価資料が専門知識を有する事業部門により作成され、事業部責任者及び営業部門並びに原価管理部門の必要な承認を通じて信頼性を確保するための統制・　原価総額の各要素について、社内で承認された単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認、承認するための統制・　案件ごとの損益管理、進捗率について、原価の信頼性に責任を持つ原価管理部門がモニタリングを行い、適時・適切に原価総額の見積りの改訂が行われる統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・　前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、原価総額の見積プロセスの評価を行った。
・　原価総額の見積りに関するプロジェクト管理者への質問を実施し、得られた回答と、会社の実施した積み上げ計算及び費用の発生状況とを比較することにより、当該見積りを評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月２４日キーウェアソリューションズ株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増　　田　　晋　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　永　　啓　　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発のうち当事業年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高14,708,249千円のうち、当事業年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、821,602千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）の部分と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発のうち当事業年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高14,708,249千円のうち、当事業年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、821,602千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）の部分と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注制作のソフトウェア開発のうち当事業年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高14,708,249千円のうち、当事業年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高は、821,602千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（キーウェアソリューションズ株式会社における受注制作のソフトウェア開発のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）の部分と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産317,904,000
商品及び製品75,156,000
仕掛品23,017,000
その他、流動資産122,364,000
建物及び構築物（純額）234,585,000
工具、器具及び備品（純額）31,055,000
土地805,000
建設仮勘定10,780,000
有形固定資産325,076,000