財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Petgo Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　黒澤　弘
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町一丁目32番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5333-2830(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2004年11月東京都新宿区において創業し、インターネットを介したペット用品の通信販売を開始いたしました。
その後、「ペットのQOL(*1)向上」に重点をおいた犬猫のペットヘルスケア商品に特化することにより業容を拡大して参りました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月概要2004年11月「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンに、インターネットを介したペット用品の通信販売を主たる事業として、東京都新宿区三栄町にペットゴー株式会社（資本金1,000万円）を設立2005年２月インターネットを介したペット用品の総合通信販売を行うウェブサイト「ペットゴー（http://www.petgo.jp）」によるサービス開始2005年３月オンラインモール「楽天市場」へ出店2005年４月オンラインモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2007年４月オンラインモール「Amazon.co.jp」へ出店2007年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置2008年３月食事療法食・動物用医薬品・サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品の取扱いを開始2013年４月定期購入サービスを開始2014年９月ホームセンターでの販売を開始2016年７月本社を東京都中野区本町に移転2017年５月100%出資子会社ペットゴープロダクツ株式会社を設立2017年10月動物病院を東京都中野区本町に開院2018年３月プライバシーマークを取得2019年７月ペットゴーアプリの提供を開始2020年４月DTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年４月株式会社FLAFFYの株式を取得し、連結子会社化2025年12月株式会社DogHuggyの株式を取得し、連結子会社化2026年３月神奈川県厚木市に物流センター（Petgo Fulfillment Center Atsugi(PFCA)）を移転 ＜用語解説＞*1 ペットのQOL(Quality Of Life)：ペットの生活が健康で豊かであることの指標となる概念
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ペットゴー株式会社）の他、連結子会社３社で構成されており、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等を販売するペットコマース事業を基盤として、DTC（*1）ブランド、マルチチャネル（*2）、サブスクコマース展開を行っております。
また、2025年４月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを連結グループに加えており、ペットコマースで培った顧客基盤及びペットデータ（*3）を活用し、モノ消費に加えて、メディア、ケア等のコト消費へと事業領域を拡大しております。
　報告セグメントの構成は、ペットコマース事業（ペットゴー株式会社、ペットゴープロダクツ株式会社）、ペットメディア事業（株式会社FLAFFY）となっております。
(1) 事業環境人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品は、従来、動物病院で購入されることが一般的でありました。
近年は、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることに加え、犬猫の平均寿命が伸長していることから、ペットヘルスケア商品に対するニーズは拡大しております。
また、ペットを家族の一員として捉える意識の浸透、いわゆるペットヒューマニゼーションの進展により、ペット市場は、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等の物販を中心としたモノ消費にとどまらず、医療、美容、預かり、保険、おでかけ等のサービス・体験を中心としたコト消費へと広がっております。
このような環境のもと、当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、ペットのQOL向上に貢献することを目指しております。
また、動物病院におけるペットヘルスケア商品の流通に関わる負担を軽減することで、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療や夜間診療等の獣医療サービスの質の向上にも寄与するものと考えております。
加えて、当社グループは、株式会社FLAFFYの子会社化によりペットメディア及びペットイベント領域へ、株式会社DogHuggyの子会社化により犬の預かりマッチング等のペットケア領域へ事業領域を拡大しております。

(2) ペットコマース事業における取扱商品について　当社グループでは、ペットのQOL向上に役立つ商品として、従来動物病院で販売されることが多かった動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。
また、ナショナルブランド（*4）商品に加えて、DTCブランド製品も取り扱っております。
① 動物用医薬品　動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分がありますが、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。
販売中の主な医薬品には、ノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。
② 食事療法食　犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率等を調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。
（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」 ③ その他のペットヘルスケア商品 ・総合栄養食 ・サプリメント ・ケア用品等 (3) ペットコマース事業の特徴ペットコマース事業の特徴は、「DTCブランド」「マルチチャネル」「サブスクコマース（定期購入）」の３つであります。
① DTCブランド当社グループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。
主なDTCブランドは以下となります。
・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」 ・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」 ・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、薬用シャンプー、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のDTCブランド製品も展開しております。
当社グループは、DTCブランド製品の商品企画を内製で行うとともに、OEMパートナーを活用したファブレス（*5）での製造体制を構築しております。
また、当社グループが蓄積する顧客基盤及びペットデータを活用し、購買動向、顧客ニーズ、疾患や悩み等を分析することで、DTCブランド製品の企画開発及びマーケティングに活用しております。
今後も、食事療法食に加え、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等の品揃えを拡充し、DTCブランドの成長を通じて収益性の向上を図ってまいります。
② マルチチャネル当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであります。
当社グループは、できるだけ多くの飼い主が利用しやすいよう、自社ECに加え、複数の他社ECにも出店し、ペットヘルスケア商品に特化したマルチチャネル展開を行っております。
また、マルチチャネル展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定の販売チャネルへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。
この結果、アクティブ購入者数(*6)は46万人(2026年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*7)は277万人(2026年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。
また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*8)による売上高となっております。
また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社の特設コーナーを設置し販売しております。
③ サブスクコマース（定期購入）自社EC及び他社ECにおける購入形態の１つである定期購入は、継続して成長しております。
当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。
自社ECにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社ECの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%、第20期で57%、第21期で55%、第22期で56%と着実に増加傾向にあります。
当社グループは、今後もサブスクコマースの対象となる品揃え拡充及び利便性向上に取り組むことで、継続購入の促進及び顧客LTVの向上を図ってまいります。
(4) ペットメディア事業の特徴ペットメディア事業は、主に株式会社FLAFFYにおいて、SNSの運用やペットイベントの企画・運営を通じて、ペット用品、ペットサービス等のペットとともに楽しめる体験の紹介を行っております。
20万人を超える総フォロワーを有するSNS運用では、ペットとの生活を豊かにする情報を発信しており、クライアント企業のプロモーション、SNS運用支援、コラボアイテムの発売等も行っております。
また、数万人を集客するイベント運営においては、ペットと飼い主が一緒に楽しめる特別な体験を創出することを目的として、多様なニーズに対応した企画を行っております。
当社グループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤とFLAFFYが有するメディア及びイベント運営力を組み合わせることで、ペット関連企業へのマーケティング支援、イベント収益の拡大、当社グループサービスへの送客等のシナジー創出を図ってまいります。
(5) その他の特徴その他の特徴としては、主に株式会社DogHuggyにおいて、近所の愛犬家であるドッグホストと、犬の預かりを希望する飼い主をつなぐ犬の預かりマッチングプラットフォームを運営しております。
犬の飼い主にとって、旅行、出張、入院、冠婚葬祭等により一時的に愛犬を預ける必要が生じる場面があります。
一方で、従来型のペットホテルでは、愛犬の性格や生活環境に合わない場合もあり、より家庭的な環境で安心して預けたいというニーズが存在しております。
DogHuggyは、こうしたニーズに対し、経験豊富なドッグホストと飼い主をマッチングすることで、飼い主にとって安心できる預かり体験の提供を目指しております。
当社グループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤及びペットデータを活用し、DogHuggyへの送客、ホスト募集支援、UI/UX(*9)改善及び当社グループサービスとの連携を進めることで、ペットケア領域における収益機会の拡大を図ってまいります。
上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
(6) 当社の強み当社グループの強みは、長年にわたるペットコマース事業及びマルチチャネル展開を通じて蓄積してきた「膨大な量の顧客データと付加価値の高いペットデータ」であると考えております。
当社グループは、自社EC、他社EC及びオフラインを横断した販売活動を通じて、犬猫の飼い主に関する顧客データに加え、ペット種（犬、猫）、品種（犬種、猫種）、ライフステージ、性別、疾患や悩み、購買商品、購入頻度等の付加価値の高いペットデータを蓄積しております。
これらのデータは、当社グループがペットコマース事業及びペットライフ領域を展開するにあたり、それぞれの顧客及びペットを理解し、最適な商品・サービスの提供、DTCブランド製品の企画開発、マーケティング、グループ企業への送客、アライアンス先との新サービス企画等を行う上で、重要な情報リソースとなっております。
具体的な活用事例は以下のとおりであります。
（マーケティング）・顧客属性分析・利用ブランド分析・UI/UX最適化・広告販促ターゲティング最適化・セグメント別コミュニケーション最適化　等（製品企画・開発）・購買動向分析・売れ筋商品分析・疾患や悩みの調査分析・飼育状況及び消費動向分析・新商品企画への活用　等（送客・グループ企業支援）・グループ会社サービスへの送客・イベント及び体験サービスへの集客支援・メディア及びケア領域での顧客ニーズ把握・アライアンス先との新サービス企画支援　等このように、当社グループは、膨大な量の顧客データと付加価値の高いペットデータを、DTCブランド製品のマーケティング及び企画開発に加え、グループ会社への送客、メディア・ケア領域でのサービス拡大、アライアンスによる新たな顧客接点の創出等に活用し、ペットライフ全体で価値向上を推進しております。
＜用語解説＞*1 DTC（Direct to Consumer）自ら企画、生産した商品を自社EC等を通じて消費者に直接販売すること*2 マルチチャネル自社ECだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと*3 ペットデータペット種（犬、猫）、品種（犬種、猫種）、ライフステージ（年齢）、性別、疾患等のデータのこと*4 ナショナルブランド大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと*5 ファブレス製造のための自社工場を持たないこと*6 アクティブ購入者数過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと。
同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*7 累計ユニーク購入者数過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと。
同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*8 リピート顧客過去に１回でも購入したことのある顧客のこと*9 UI/UX(User Interface / User Experience)優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ペットゴープロダクツ株式会社東京都中野区1,000ペットコマース事業100.0役員の兼任１名株式会社FLAFFY東京都中野区1,110ペットメディア事業80.0役員の兼任２名広告の委託管理業務の受託株式会社DogHuggy（注）３東京都渋谷区77,497その他100.0役員の兼任３名
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社DogHuggyは特定子会社に該当します。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ペットコマース事業51(5)ペットメディア事業5(―)合計56(5)
(注)１．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用数であります。
２．前連結会計年度末に比べて、連結会社の従業員数が８名増加しております。
主として、2025年４月１日に株式会社FLAFFYの株式を取得したことにより、子会社の人員が増加しているためであります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)51(5)45.17.85,0392.2 セグメントの名称従業員数(名)ペットコマース事業51(5)ペットメディア事業―(―)合計51(5)
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用数であります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容　当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「ペットライフをハッピーに」をビジョンとして掲げ、テクノロジーを活用してペットのQOLを最大化していくことが、ペットと飼い主のより豊かな暮らしの実現につながるものと考えております。
当社グループは、これまでペットフード、ペット用品、動物用医薬品等のEコマースを中心に、犬猫の飼い主との接点を拡大し、顧客基盤及びペットデータを蓄積してまいりました。
今後は、これらを競争力の源泉として、ペットコマースに加え、メディア、ケア等のペットライフ領域へ事業領域を拡張し、モノ消費とコト消費を横断するペットライフ・プラットフォーム企業への進化を目指してまいります。

(2) 中期成長戦略当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、従来のナショナルブランド中心・コマース主体の成長モデルから、より収益性が高く、持続的な成長が可能な事業構造への転換を進めております。
当社グループは、これまでナショナルブランドを中心に成長してまいりましたが、2020年４月にDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、自社ブランドの立ち上げ及び育成に注力してまいりました。
その結果、2026年３月期において、売上高に占めるDTCブランドの構成比率は約34％まで伸長いたしました。
今後の中期成長戦略においては、既存ECの収益基盤の再構築、DTCブランドの拡大による利益率の改善、M&Aを通じたコト消費領域への展開及びアライアンスを通じた新たな顧客接点・収益機会の創出に取り組むことで、ペットライフ市場における事業領域の拡大を図ってまいります。
具体的には、以下の４つの成長ドライバーを軸として、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
① ECでの成長自社EC及び他社ECにおいて、UI/UXの改善、ポイント施策、パーソナライゼーション、サブスクリプションの強化等に取り組むことで、既存顧客の継続利用及びLTVの向上を図ってまいります。
また、マルチチャネルでの販売基盤を活用し、DTCブランド及び主要ナショナルブランドの販売機会を最大化することで、ペットコマース事業の再成長を目指してまいります。
② DTCでの成長食事療法食、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等を中心としたDTCブランドの品揃え拡充、販売チャネルの拡大及び広告販促投資を進めてまいります。
特に、食事療法食に加え、プレミアムフードを新たな成長領域として育成することで、ナショナルブランドへの依存度を低減し、利益率の改善を目指してまいります。
③ M&Aでの成長当社グループは、2025年４月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを子会社化いたしました。
今後は、当社の顧客基盤及びペットデータを活用し、グループ会社との相互送客、サービス連携、マーケティング支援等を進めることで、メディア及びケア領域における収益機会の拡大を図ってまいります。
また、既存顧客基盤とのシナジーが見込める高収益領域については、継続的にM&Aの検討を進めてまいります。
④ アライアンスでの成長当社グループは、ペットライフ市場において、新たな顧客接点及び収益機会の創出に取り組んでまいります。
当社のデジタル顧客基盤及びペットデータを活用した新サービス開発、送客、広告、データ活用等を推進し、ペットライフ・プラットフォームの構築を加速してまいります。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。
そのための重要な経営指標は、売上高、DTC売上高、営業利益及び営業利益率としております。
(4) 経営環境当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇による影響を受けつつも、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。
ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が公表した「2025年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は6,820千頭、猫は8,847千頭となっております。
世帯別の飼育率は犬が前年から0.2ポイント減少の8.5％、猫が前年と0.2ポイント減少の8.4％となりました。
また、平均寿命は犬が14.82歳、猫が16.00歳と引き続き高齢化傾向にあります。
さらに、総務省が2026年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は27,212円（2025年の調査では24,645円）に拡大しており、ペット関連支出は継続して増加しております。
ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「2025年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2023年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比4.5％増の１兆8,629億円で推移し、2024年度は前年度比2.6％増の１兆9,108億円と見込まれ、2025年度は前年度比0.8増の1兆9,257億円と予測されております。
この背景には、ペットの飼育頭数が伸び悩む一方で、ペットを家族の一員として捉える意識の浸透、いわゆるペットヒューマニゼーションの進展により、フードのプレミアム化、医療・ヘルスケア需要の拡大、ペット関連サービスへの支出増加が進んでいることが挙げられます。
当社グループは、ペット市場を、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等の物販を中心とした「モノ消費」と、医療、美容、預かり、保険、おでかけ等のサービス・体験を中心とした「コト消費」で構成される「ペットライフ市場」として捉えております。
ペットの家族化、高齢化及び１世帯あたりのペット関連支出の増加を背景に、ペットライフ市場は、従来の物販領域にとどまらず、ペットと飼い主の生活全体を支える広い領域へ拡大しているものと認識しております。
特に、ペットのおでかけ、移動、宿泊、飲食、体験等を含む領域については、ペットを家族の一員として日常生活や余暇に同伴したいというニーズの高まりを背景に、新たな市場機会が生まれております。
当社が実施した「ペットのおでかけに関する実態調査」においても、犬の飼い主のうち、直近１年間で愛犬と日帰りのおでかけに行った割合は58.6％、国内宿泊旅行に行った割合は33.2％となりました。
また、当該調査に基づく当社推計では、犬の日帰りおでかけ市場及び国内宿泊旅行市場の合計は約4,000億円規模に達する可能性があるものと認識しております。
以上から、犬の飼育頭数は減少傾向、猫の飼育頭数は概ね堅調に推移しているものの、ペット関連支出の増加、犬猫の平均寿命の伸長、ペットヒューマニゼーションの進展により、国内ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
また、ペット市場は、ペットフード・用品等のモノ消費に加え、医療、美容、預かり、おでかけ等のコト消費へと広がりを見せており、当社グループにとって新たな成長機会が拡大しているものと考えております。
当社グループは、継続成長が期待される国内ペットライフ市場において、これまで培ってきた顧客基盤及びペットデータを競争力の源泉として、ペットコマース、DTCブランド、メディア、ケア等の領域を横断的に展開してまいります。
これにより、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド」の実現に向け、ペットと飼い主のより豊かな暮らしに貢献してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① DTCブランド製品の開発強化当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても依存している状態となっております。
これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。
そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、DTCブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。
当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるDTCブランドの構築を行ってまいります。
② 自社ECの認知度向上当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社ECは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。
ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。
今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社ECのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。
当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社ECの広告宣伝活動を通じ、犬猫の飼い主の認知度が高いサイトを目指してまいります。
③ DXプラットフォームの強化当社グループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。
このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。
当社グループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めてまいります。
④ 物流機能の強化当社グループの事業であるペットヘルスケア商品販売のＥコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、受注件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。
受注件数の増加に対応するため、当社グループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。
しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。
そのため、当社グループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んでまいります。
⑤ 人材の育成及び確保今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、当社グループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。
そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社グループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。
このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティに関する当社の考え方当社グループは、ペットヘルスケア事業を行っており、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げております。
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通してペットが飼い主と少しでも長く元気に幸せな時間を過ごせることに寄与することであり、当社グループの持続的な成長は、ペット及び飼い主の幸せとともにあるものと考えております。

(2) 具体的な取り組み＜ガバナンス＞コーポレート・ガバナンスに関する具体的な内容については、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制に記載のとおりとなります。
ディスクロージャーに関しましては、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供を行っております。
金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有用と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めております。
＜リスク管理＞当社は、当社に関する様々なリスクを特定・識別、分析、評価、対応するために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、以下のプロセスに沿って、リスクマネジメントを行っております。
① リスクの特定・識別事業環境、業務プロセス、法規制、システム、不正、自然災害等に関連するリスクを特定し識別します。
識別したリスクについては、リスク・コンプライアンス管理委員会で協議するとともに、関連するリスクに変更がないか事業年度毎に見直しを行っております。
② リスク分析識別したリスクを事業に与える重大性と発生確率の観点から整理しております。
③ リスク評価リスク分析の結果に基づき、リスク項目ごとに重要度の評価を行い対応の要否を決定しております。
④ リスクへの対応リスク評価の結果、対応が求められるリスクについては、対応計画を策定します。
計画に沿った対応が行われているかについて、各部門でセルフチェックを行うとともに、内部監査の対象としており、結果がリスク・コンプライアンス管理委員会へ報告される仕組みとなっております。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞・人材育成方針当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。
そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。
・社内環境の整備多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作ってまいります。
性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。
＜指標及び目標＞当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。
なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標実績（当連結会計年度）全従業員に占める女性従業員の割合62.5％管理職に占める女性従業員の割合50.0％
戦略 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞・人材育成方針当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。
そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。
・社内環境の整備多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作ってまいります。
性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。
指標及び目標 ＜指標及び目標＞当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。
なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
指標実績（当連結会計年度）全従業員に占める女性従業員の割合62.5％管理職に占める女性従業員の割合50.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞・人材育成方針当社グループではスローガン、ビジョン、ミッションを１人ひとりが体現できる組織を目指しています。
そのため、当社グループで働く従業員が大切にする行動理念、価値観を「10のコミットメント」として策定しており、人事評価、採用活動、日々の業務判断等においても、このコミットメントを大切にしています。
・社内環境の整備多様性を尊重し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作ってまいります。
性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時短勤務、育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
また、ペットヘルスケア企業として、ペットの飼育に関する補助も行っております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境について① Ｅコマース普及の可能性について当社グループは、インターネット上におけるペットケア商品の販売を行うＥコマース（ペットコマース事業）を主体に事業を展開しております。
当社グループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。
国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2024年の消費者向け国内Ｅコマース市場は26.1兆円(前年比5.1％増)
(注)と報告されております。
当社グループが属する物販系分野は、15.2兆円(前年比3.7%増)
(注)と着実に市場規模が拡大しております。
当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2025年８月公表） ② 犬猫の頭数について当社グループが取扱うペットケア商品やペットサービスは、犬猫を対象としたものとなります。
近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向で推移しております。
当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争の激化による業績変動についてペットコマース市場においては、競合他社が複数存在します。
当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社ECのブランド価値の向上及びDTCブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク当社グループが展開するペットメディア事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。
特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。
また、ブランドに対する社会的期待や倫理的要請の変化に対応できなかった場合にも、消費者との信頼関係が損なわれる可能性があります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制等について当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「商標法」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。
もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業の内容について① 特定のオンラインモールへの依存について当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。
当社グループの売上全体に占める他社ECに出店した店舗の売上は約60％となっております（2026年３月期）。
当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社ECの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の仕入先への依存について当社グループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、２社にて約72％となっております(2026年３月期)。
当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ ナショナルブランド商品への依存について当社グループの商品売上は、ナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。
当社グループは、DTCブランド製品の開発に努めながらも、ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。
しかしながら、製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 物流機能について当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。
当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。
しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の配送業者への依存について当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。
当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行ってまいります。
しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ DTCブランドの製品開発について当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるDTCブランド製品であります。
これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。
しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売したDTCブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 需要予測に基づく商品仕入れと価格変動について当社グループのペットコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。
しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。
また、当社グループのDTCブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等についてペットメディア事業は、Instagramを中心としたSNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心に事業を行っております。
利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ システムトラブルについて当社グループは、Ｅコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。
これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。
しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報の取扱いについて当社グループは、Ｅコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。
このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
また、2018年３月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 風評被害について当社グループは、Ｅコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。
当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。
当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 知的財産権について当社グループは、運営するサイト名称やDTCブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営するＥコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について① 代表者への依存について当社の設立者で当社グループの事業推進の中心人物でもある代表取締役社長黒澤弘は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲や情報共有を進めておりますが、何らかの理由により同氏の職務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社グループは今後の事業拡大に向けた優秀な人材の採用やその後の人材の育成や管理職への登用を行い業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
また、当社グループは女性の活躍を推進するための就業環境の整備を推進しております。
しかしながら、人材の確保が適時適切に行えない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の構築及び適切な運用を徹底してまいります。
しかしながら、事業が急速に拡大することにより、内部管理体制が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他① のれん減損に関するリスク当社グループは、過去の企業結合に伴うのれんを計上しておりますが、業績の悪化等により減損の兆候が生じ、子会社等の収益性が著しく低下したことで回収可能価額である割引前将来キャッシュ・フローがのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債の依存度について当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が1,116,519千円(2026年３月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が35.3％(2026年３月末現在)と高い状況にあります。
現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。
提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は289,600株であり、発行済株式総数1,889,200株の15.3％に相当しております。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。
④ 配当政策について当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。
株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
⑤ 災害等について台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は緩やかに増加しております。
また、当社グループが取り扱うペットフードやペット用品は、犬猫の日常生活に必要な消費財であります。
当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向であることに加えて、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定が頻繁に行われており、物量の大幅な拡大は見られておりません。
一方で、健康志向の高まりによって高付加価値商品に対する飼い主の需要が増加しており、ペット市場の中でもヘルスケアの分野は着実に拡大しております。
また飼育頭数が減少する中でも、医療技術の進歩や健康志向の高まりなどペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペットヘルスケア市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「DTCシフト」を中期成長戦略として掲げており、ナショナルブランドを主体とした事業構造からDTCブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことを目指しております。
また、新規領域への取り組みの一環として、2025年４月に株式会社FLAFFY、2025年12月に株式会社DogHuggyの株式を取得しました。
当連結会計年度については、食事療法食に関するDTCブランド製品の上市やオフライン店舗へのDTCブランドの展開を拡大し、加えてDTCブランドの成長に向けた広告販促投資等の施策を実施しました。
その結果、DTCブランド製品の売上高2,492,797千円（前連結会計年度比27.8％増）となり、ブランド売上高合計に占めるDTCブランドの売上高比率は33.7％まで拡大しております（前連結会計年度は20.9％）。
一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少しました。
これらの結果、売上高は7,420,426千円（前連結会計年度比17.8％減）、営業損失は204,110千円（前連結会計年度は営業利益228,482千円）、経常損失は227,303千円（前連結会計年度は経常利益207,285千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は269,893千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益128,341千円）となりました。
当連結会計年度に、株式会社FLAFFYの株式を取得し連結子会社としており、新たに「ペットメディア事業」と記載しております。
ペットゴー株式会社及びペットゴープロダクツ株式会社のペットヘルスケア事業につきましては、「ペットコマース事業」と記載しております。
また、株式会社DogHuggyについては報告セグメントに含めておりません。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
a.ペットコマース事業当連結会計年度におけるペットコマース事業は、新規製品の上市、DTCブランドのオフライン展開の拡大及び広告販促投資等の施策を実施した結果、売上高は7,126,572千円、セグメント利益(営業利益)は99,466千円となりました。
また、ペットコマース事業における自社ECと他社EC等別の売上高は以下の通りとなります。
・自社ECと他社EC等別の売上高（単位：千円）販売経路別第21期第22期増減自社EC3,139,7542,197,733△942,021他社EC等5,892,8204,928,839△963,981合　計9,032,5757,126,572△1,906,003 b.ペットメディア事業当連結会計年度におけるペットメディア事業の売上高は291,491千円、セグメント利益(営業利益)は57,498千円となりました。
② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、147,307千円減少し、3,163,309千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、612,199千円減少し、2,601,475千円となりました。
これは主に現金及び預金が424,856千円及び売上の減少に伴い商品が297,944千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して464,891千円増加し、561,833千円となりました。
これは主に、株式会社FLAFFY及び株式会社DogHuggyの株式の取得に伴いのれんが350,560千円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、39,926千円増加し、2,124,392千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、60,141千円増加し、1,836,804千円となりました。
これは主に、買掛金が91,924千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、20,215千円減少し、287,587千円となりました。
これは主に、返済により長期借入金が61,407千円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187,233千円減少し、1,038,916千円となりました。
これは主に、自己株式の処分により自己株式が40,555千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失269,893千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ424,856千円減少し、838,739千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、46,955千円の支出（前連結会計年度は89,425千円の収入）となりました。
これは主に、減少要因として、税金等調整前当期純損失の計上227,303千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益の計上207,285千円）、売上債権の増加額58,688千円（前連結会計年度は売上債権の減少額94,312千円）及び法人税等の支払額117,912千円（前連結会計年度は法人税等の支払額45,909千円）があった一方で、増加要因として、のれん償却額の計上44,526千円、棚卸資産の減少額298,054千円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額247,128千円)があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、372,288千円の支出(前連結会計年度は37,344千円の支出)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304,734千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、5,612千円の支出（前連結会計年度は310,082千円の収入）となりました。
これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出73,419千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出63,310千円)があった一方で、増加要因として短期借入金の増加額63,307千円(前連結会計年度は短期借入金の増加額61,851千円）があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 仕入実績事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)ペットコマース事業4,823,25179.5
(注)「ペットメディア事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
d. 販売実績事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)ペットコマース事業7,126,57278.9ペットメディア事業291,491―
(注)2025年４月１日付で株式会社FLAFFYの株式を取得しており、新たに「ペットメディア事業」を報告セグメントとしたため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。
（売上高、売上原価、売上総利益）新たなDTCブランド製品の上市や広告販促投資を継続して実施した結果、DTCブランド製品の売上高2,492,797千円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。
一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少した影響で、売上高は7,420,426千円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。
また、売上高の減少により仕入高が減少したため、売上原価は5,146,395千円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。
その結果、売上総利益は2,274,031千円（前連結会計年度比19.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）売上高減少により、運賃及び荷造費が679,225千円（前連結会計年度比7.4％減）、販売手数料が419,029千円（前連結会計年度比4.8%減）、決済手数料が196,387千円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
結果として販売費及び一般管理費は2,478,142千円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。
その結果、営業損失は204,110千円（前連結会計年度は営業利益228,482千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）一部敷地の転貸による受取賃貸料21,721千円(前連結会計年度比8.3％減）を計上した結果、営業外収益は27,955千円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。
金融機関に対する支払利息17,816千円（前連結会計年度比32.5％増）、一部敷地の転貸及び物流センター移転に伴う支払賃料33,082千円(前連結会計年度比44.7%増)を計上した結果、営業外費用51,148千円(前連結会計年度比3.1％増)となりました。
その結果、経常損失は227,303千円（前連結会計年度は経常利益207,285千円）となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）課税所得の減少により法人税等合計は28,890千円(前連結会計年度比63.4%減)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は269,893千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益128,341千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。
運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。
持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は838,739千円に対して、短期借入金の残高は824,998千円であり、流動性を確保しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、DTC売上高、営業利益及び営業利益率としております。
当社グループは、これまでペットコマースを通じて培ってきた顧客基盤及びペットデータを競争力の源泉として、ペットコマースを中心に事業を展開してまいりました。
一方で、外部環境の変化を踏まえ、従来のナショナルブランド中心・コマース主体の成長モデルから、収益構造の転換及び次なる成長モデルの構築を進めております。
今後は、自社EC及び他社ECによる収益基盤の再構築、食事療法食及びプレミアムフード等を中心としたDTCブランドの拡大、グループ会社との相互送客及びM&Aによるコト消費領域への展開及びアライアンスを通じた新たな顧客接並びに収益機会の創出に取り組むことで、ペットライフ市場における事業領域の拡大を図ってまいります。
このような方針のもと、売上高については、既存のペットコマース事業の再成長に加え、メディア、ケア等のペットライフ領域への展開を通じたグループ全体の成長を測る指標として位置付けております。
DTC売上高については、当社グループの収益構造の改善及び利益率向上に資する高粗利ブランドの成長度合いを測る指標として位置付けております。
また、営業利益・営業利益率については、事業構造転換の進捗及び持続的な収益力の向上を測る指標として重視しております。
当該指標に対する今後の方針としては、EC、DTC、M&A及びアライアンスの４つの成長ドライバーを通じて、売上高の再成長、DTC売上高の拡大及び営業利益・営業利益率の改善を図ってまいります。
特に、DTCブランドの拡大による粗利率の改善、既存ECの効率化、グループ会社とのシナジー創出及び新たなペットライフ領域での収益機会の獲得により、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
なお、2026年３月期に掲げておりました主要な経営指標の実績は、以下に記載のとおりであります。
決算情報等2025年３月期実績2026年３月期実績(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高(千円)9,032,5757,420,426営業利益又は営業損失(△)(千円)228,482△204,110営業利益率（％）2.5△2.8DTCブランド売上高（千円）1,950,1512,492,797 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、ペットヘルスケアに関するDTCブランド製品の研究開発活動を行っております。
DTCブランド製品の品揃えを充実させることによるブランド価値の向上を目指し、引き続き製品開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、9,815千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は物流倉庫移転による投資費用も含めて55,835千円であります。
また、当社グループは設備投資をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都中野区)本社事務所3,539―5,854―9,39426厚木物流センター(神奈川県厚木市)物流倉庫46,65662937,070―84,35724動物病院(東京都中野区)動物病院2,389―199―2,588１
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社、厚木物流センター及び動物病院は賃借しております。
その年間賃料は本社19,541千円、厚木物流センター166,869千円、動物病院3,771千円であります。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品合計株式会社FLAFFY本社(東京都中野区)車両及びその他備品―8484,1625,010５
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動9,815,000
設備投資額、設備投資等の概要55,835,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,039,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
黒澤　弘東京都豊島区291,68915.5
青柳　和洋東京都世田谷区164,0008.7
中谷　将史東京都渋谷区97,2005.2
小出　文彦東京都渋谷区68,9013.7
株式会社ソウ・ツー大阪府枚方市桜町９番１号60,0003.2
廣田　智沙東京都世田谷区49,9002.6
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂一丁目12番32号47,1002.5
株式会社コーポレート・アドバイザーズ東京都千代田区霞が関三丁目２番５号43,2002.3
橋爪　小太郎東京都目黒区40,5002.1
住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号40,0002.1
計―902,49047.9 （注）2026年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株主が2026年６月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。氏名住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)
青柳　和洋東京都世田谷区207,00011.0
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他2,454
株主数－その他の法人23
株主数－計2,504
氏名又は名称、大株主の状況住友商事株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,878,70010,500―1,889,200 （変動事由の概要）　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加　　　　　　　　　　　　　 　　5,000株譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　 　 5,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)53,683―49,9003,783 （変動事由の概要）　自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
　　第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　　　49,900株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日 ペットゴー株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員　　　　業務執行社員 公認会計士沼　田　　　　敦　士 指定有限責任社員　　　　業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　　　　元 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペットゴー株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ペットゴー株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、7,420百万円である。
連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載の通り、このうちの大部分はペットコマース事業に関する売上高である。
会社グループは、自社EC及び他社EC等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。
商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。
自社ECまたは他社ECにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。
受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。
出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。
出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。
自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。
したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。
ペットコマース事業に関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。
また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は会社のペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人はペットコマース事業のうち、自社EC及び他社ECに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。
■内部統制の評価当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。
・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 ・当該売上高の会計システムへの計上に係る内部統制 ■実証手続当該売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施し、手作業による修正の有無を検証した。
　・通期の当該売上高を対象として入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。
期末において未入金となっている当該売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。
　・自社EC及び他社EC毎、製品及び商品ブランド毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ペットゴー株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ペットゴー株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ペットゴー株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、7,420百万円である。
連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載の通り、このうちの大部分はペットコマース事業に関する売上高である。
会社グループは、自社EC及び他社EC等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。
商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。
自社ECまたは他社ECにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。
受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。
出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。
出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。
自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。
したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。
ペットコマース事業に関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。
また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は会社のペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人はペットコマース事業のうち、自社EC及び他社ECに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。
■内部統制の評価当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。
・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 ・当該売上高の会計システムへの計上に係る内部統制 ■実証手続当該売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施し、手作業による修正の有無を検証した。
　・通期の当該売上高を対象として入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。
期末において未入金となっている当該売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。
　・自社EC及び他社EC毎、製品及び商品ブランド毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ペットゴー株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、7,420百万円である。
連結財務諸表注記「（収益認識関係）」に記載の通り、このうちの大部分はペットコマース事業に関する売上高である。
会社グループは、自社EC及び他社EC等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。
商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。
自社ECまたは他社ECにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。
受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。
出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。
出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。
自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。
したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。
ペットコマース事業に関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。
また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は会社のペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人はペットコマース事業のうち、自社EC及び他社ECに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。
■内部統制の評価当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。
・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 ・当該売上高の会計システムへの計上に係る内部統制 ■実証手続当該売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施し、手作業による修正の有無を検証した。
　・通期の当該売上高を対象として入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。
期末において未入金となっている当該売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。
　・自社EC及び他社EC毎、製品及び商品ブランド毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ペットゴー株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ペットゴー株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月24日 ペットゴー株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員　　　　業務執行社員 公認会計士沼　田　　　　敦　士 指定有限責任社員　　　　業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　　　　元　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペットゴー株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属」と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金126,774,000
その他、流動資産76,468,000
有形固定資産96,340,000
ソフトウエア54,000
無形固定資産79,000
長期前払費用6,000
繰延税金資産29,848,000
投資その他の資産544,854,000

BS負債、資本

短期借入金854,998,000
１年内返済予定の長期借入金70,008,000
未払金146,855,000
未払法人税等30,772,000
未払費用17,963,000
賞与引当金18,987,000
資本剰余金426,862,000
利益剰余金72,704,000
株主資本961,053,000