財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　遠　藤　隆　史
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋二丁目６番８号(2026年３月１日から本店所在地 東京都港区東新橋一丁目１番１９号 が上記のように移転しております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6281－4007
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡2020年３月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化2020年５月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更2020年10月ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりネクストへ移行2023年10月社名をヒロタグループホールディングス株式会社に変更2025年２月第三者割当増資により株式会社ＡＳＨＤが当社の親会社となる2025年10月株式会社あわ家惣兵衛の保有全株式を譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。
　＜スイーツ事業＞当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリームを中心とした洋菓子の製造販売をしております。
首都圏と関西地域で、ホールセールを中心とする卸売事業を展開しており、これに加え「洋菓子のヒロタ」ブランドの直営店を1店舗営業しております。
また、株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。
＜美容ヘルスケア事業＞　ＭＥＸ商事株式会社にて化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店を中心に展開しております。
インバウンド需要が増える中、安定した収益を確保しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(親会社) 株式会社ＡＳＨＤ東京都港区10,000免税店の経営、ホテル事業、一般旅客等を事業とする子会社の持株会社(被所有)66.22役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社洋菓子のヒロタ
(注)１,２,３千葉県山武郡芝山町100,000洋菓子の製造及び販売100.00資金援助あり役員の兼任２名当社がコンサルティングの提供をしているＭＥＸ商事株式会社
(注)１,２東京都千代田区5,000化粧品・サプリメント等を中心とした物品販売100.00資金援助あり役員の兼任２名当社がコンサルティングの提供をしている株式会社トリアノン洋菓子店
(注)１,２,３東京都杉並区40,000洋菓子の製造及び販売100.00資金援助あり役員の兼任２名当社がコンサルティングの提供をしている
(注) １. 特定子会社に該当しております。
２. 2026年３月末時点の債務超過の額は、株式会社洋菓子のヒロタが1,014,385千円、ＭＥＸ商事株式会社が71,338千円、株式会社トリアノン洋菓子店が95,905千円となっております。
３. 株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社トリアノン洋菓子店の売上高（連結会社相互間の内 売上高を除く）は、2026年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 株式会社洋菓子のヒロタ株式会社トリアノン洋菓子店売上高1,170,483292,197経常利益又は経常損失（△）△85,114△38,022当期純利益又は当期純損失（△）△227,538△90,101純資産額△1,014,385△95,905総資産額368,178386,590
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スイーツ事業24〔55〕美容ヘルスケア事業2〔―〕 全社(共通)3〔―〕合計29〔55〕
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4. 前連結会計年度末に比べスイーツ事業の従業員数が42名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、不採算事業である直営事業及び新規開発事業から撤退し、業務提携先への販売業務委託により製造特化体制へ転換したことに伴う、自己都合退職によるものであります。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3〔―〕56.71.84,9748.8
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
③　最大人員会社の状況当事業年度における従業員が最も多い会社a. 当事業年度における従業員が最も多い会社㈱洋菓子のヒロタ2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)13〔35〕46.625.13,433△1.7
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
b. 上記a. の会社の次に従業員が多い会社㈱トリアノン洋菓子店2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)11〔20〕36.313.83,167△0.8
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
④　労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、一人ひとりの日々の暮らしにスイーツを通じて食の楽しさを届けるため、常に豊かな感性と広い視野をもって時代に向き合い、お客様の期待を超える夢のあるスイーツ事業を創造することを経営の基本方針としております。
具体的な事業運営につきましては、消費者ニーズに合ったライフスタイルに対し、より高い価値を提供できる商品開発を行い、社員一同が誠実性、やさしさ、チャレンジ精神を持ち続け、質の高いサービスを提供してまいります。
この基本方針の実現に向け、現在は不採算事業からの撤退と製造特化体制への転換を中心とした事業構造改革を推進しております。
品質と収益性を両立できる持続可能な事業基盤を確立することが、スイーツ事業の原点を守り続けるための最優先課題であると認識しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、１店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。
卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。
また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞（洋菓子のヒロタ）業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。
適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。
＜美容ヘルスケア事業＞（ＭＥＸ商事）免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。
外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営基盤を確立するための財務体質の強化と、製造特化体制のもとでの生産性向上および収益の安定化を図ることを基本方針としており、これらの取組みを通じた収益性の改善状況を客観的に示す指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、企業理念・経営基本方針に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆さまからの信頼を確かなものにするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取り組みを推進するためサステナブル委員会を設置しております。
当委員会は、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。
サステナブル委員会メンバーは営業、製造、商品開発、管理部門の責任者をメンバーとし、当社グループの現状を踏まえ実効性の高い施策の推進と関連情報の発信を行う実務者部会として活動しております。
(3) 戦略当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリティ（重要課題）を設置し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。
① 環境負荷削減工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。
そのため、ロス率の多い小売事業を大幅に縮小して卸売事業に主軸を移すことを決議しました。
これにより、生産品目の絞込を実現し、食品廃棄ロスを大幅に削減するとともに、物流効率を上げることによりＧＨＧ削減についても取り組みを推進いたします。
② 人材の育成に関する方針多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り組み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備してまいります。
その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。
その具体的な、目標及び実績は「（５）指標及び目標」をご覧ください。
(4) リスク管理サステナビリティ関連リスクは、サステナブル委員会が中心となり、リスクの特定・評価をおこない、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。
また同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めるとともにコンプライアンス委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。
(5) 指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度末時点）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％28.6%
戦略 (3) 戦略当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリティ（重要課題）を設置し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。
① 環境負荷削減工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。
そのため、ロス率の多い小売事業を大幅に縮小して卸売事業に主軸を移すことを決議しました。
これにより、生産品目の絞込を実現し、食品廃棄ロスを大幅に削減するとともに、物流効率を上げることによりＧＨＧ削減についても取り組みを推進いたします。
② 人材の育成に関する方針多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り組み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備してまいります。
その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。
その具体的な、目標及び実績は「（５）指標及び目標」をご覧ください。
指標及び目標 (5) 指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度末時点）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％28.6%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材の育成に関する方針多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り組み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備してまいります。
その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。
その具体的な、目標及び実績は「（５）指標及び目標」をご覧ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度末時点）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％28.6%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて＜スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店）＞① 経営環境の動向についてスイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスクスイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。
しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について スイーツ事業における直営店の運営並びに洋菓子の製造及び卸売販売については、食品衛生法による法的規制を受け、各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。
所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。
しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
④ 品質管理について洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした商品であります。
品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
洋菓子のヒロタのシュークリーム製造ラインにおいて衛生管理体制の見直し・強化を進めており、その一環として、日本発の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明の取得に取り組むなど、品質保持のためのあらゆる対策を講じております。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず品質に異常が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定商品の依存について現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2026年３月期で96.7％となっております。
シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。
また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の業務提携先への依存について洋菓子のヒロタは、2025年７月より田口食品株式会社との業務提携契約に基づき、卸売事業にかかる営業・物流・事務作業等の販売業務を全面委託し、製造に特化した事業体制へ転換しております。
当連結会計年度における田口食品株式会社への売上高は828,758千円と、連結売上高の49.0％、スイーツ事業売上高の52.9％を占めており、当社スイーツ事業は同社との取引関係に対する依存度が高い状況にあります。
同社との取引関係が何らかの理由により毀損・縮小した場合、または同社の経営状況・販売機能に変化が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について洋菓子のヒロタは、大正13年（1924年）の創業以来、シュークリームを中心とした洋菓子の製造業者として日本全国の消費者に広く知られたブランドであります。
１店舗を除き直営事業から撤退し、業務提携先との協業を通じて製造に特化した事業体制へ転換しており、卸売事業を中心とした収益構造の構築を進めております。
また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年（1960年）の設立以来、厳選された安全素材と伝統に培われた技術力を基盤として、直営店舗の運営およびＯＥＭ供給を通じた商品提供を行っております。
当社グループが行うスイーツ事業の製造・卸売領域においては、同業他社との受注競争や価格競争が継続しており、また原材料費・エネルギーコストの高騰が製造コストを押し上げる環境が続いております。
こうした競合環境の変化や価格競争の激化により、当社グループの製品の競争力や取引条件が影響を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜美容ヘルスケア事業（ＭＥＸ商事）＞①経営環境の動向について美容ヘルスケア事業は、免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した化粧品・サプリメント等の販売を主たる事業としております。
当連結会計年度においては、第１四半期及び第２四半期は堅調に推移したものの、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第３四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。
当事業の販売先の売上は相当部分を中国からの訪日観光客向けの販売に依存しており、今後も地政学リスク、為替動向、感染症の流行、出入国規制その他の外部環境の変化によってインバウンド需要が変動した場合、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおりますが、現時点では依然として特定の需要層への依存度が高い状況が継続しております。
②災害・感染症に関するリスク感染症の流行によるインバウンド需要の変化で業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制および品質管理についてサプリメントによる健康への影響などについて、仕入業者を厳選しております。
また、サプリメントの外箱のＱＲコードより原材料や使用上の注意などの商品説明について閲覧できるようにしておりますが、健康被害及びクレームにより業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について① 小規模組織における管理体制について当社は2000年３月に設立され、現在役員９名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。
今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しており、製造現場における専門性・技術力・生産効率の維持・向上を担う人材の確保と定着が、事業の持続的な安定に不可欠であると認識しております。
この認識のもと、限られた人的資源を最大限に活かし、各従業員が担うべき職務・役割において能力を十分に発揮できる組織体制の構築を人材戦略の基本に置いております。
給与その他の給付の決定にあたっては、年齢や勤続年数等の属人的要素に依拠することなく、各従業員の職務内容・役割・貢献度を基本的な判断基準とするとともに、評価基準の明確化と運用の一貫性を通じて、従業員が処遇に対して納得感を持てる仕組みの整備に取り組んでおります。
また、当社グループにおいてはパートタイム従業員を含む非正規雇用者が製造現場において重要な役割を担っており、雇用形態にかかわらず安定的に就業できる環境の整備を重要課題として認識しております。
当社グループは、事業環境および組織体制の変化を踏まえ、人材の確保・定着に向けた処遇制度の継続的な見直しを行い、事業基盤の強化に努めてまいります。
なお、人材の確保が計画どおりに進まない場合、または主要な人材が流出した場合には、当社グループの生産体制および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、１店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。
卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。
また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞ （洋菓子のヒロタ）業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。
適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。
（トリアノン洋菓子店） 直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。
＜美容ヘルスケア事業＞ （Ｍ Ｅ X商事）免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。
外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。
その一方で、米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、円安の長期化に伴う物価上昇など外部環境が不透明さを増す中、当スイーツ業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費・物流費の上昇に加え、消費者の節約志向の高まりによる価格競争の激化により、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況下にあって当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、従来の経営戦略を抜本的に見直し、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進してまいりました。
以上の結果、連結売上高は1,692,585千円（前年同期比27.7％減)、連結営業損失は117,066千円（前年同期は357,816千円の営業損失）、経常損失は130,390千円（前年同期は356,663千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は35,514千円（前年同期は412,068千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞（洋菓子のヒロタ）１店舗を除き直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急に事業撤退を完了いたしました。
卸売事業につきましては、業務提携先との協業を通じて営業機能を全面委託し、製造に特化する体制への転換を完了いたしました。
この結果、販売管理費が大幅に削減され、収益構造の改善が着実に進んでおります。
近年では最高水準の生産量を達成・維持し、第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、製造特化戦略の成果が現れております。
売上高は前期を大きく下回ったものの、営業損失は前期と比較して大幅に改善いたしました。
（あわ家惣兵衛）収益率重視の経営方針のもと、原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により収益改善の目途が立たない状況が続いていたことから、より収益性の高い事業領域への経営資源の集中を図るため、2025年10月29日に全株式を譲渡いたしました。
（トリアノン洋菓子店） 直営店舗につきましては、販売体制の強化と季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率の向上に取り組んでまいりました。
主力ＯＥＭ取引先との取引条件改善に向けた交渉を継続し、一定の成果を得ております。
第３四半期（10月から12月）はクリスマス等の年末商戦による季節的要因により、単月黒字化を達成いたしました。
一方で、原材料費や光熱費の高騰の影響が継続し、営業損失が継続する結果となりました。
なお、当連結会計年度においては、三鷹工場における製造事業の整理を進め、工場閉鎖および固定資産の譲渡に向けた諸手続きを推進いたしました。
この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は1,565,325千円（前期比27.8％減）、セグメント損失は68,007千円（前期は304,066千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞（МＥＸ商事）免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めており、新規商品開発による納入業者の獲得にも取り組んでおります。
第１四半期及び第２四半期は堅調に推移し、営業利益及び経常利益を確保いたしました。
しかしながら、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第３四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。
この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は127,259千円（前期比28.2％減）、セグメント利益は117,322千円（前期比29.0％減）となりました。
② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,650千円減少し、698,799千円となりました。
これは主として、棚卸資産が63,039千円増加したものの、現金及び預金が150,740千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ115,706千円減少し、367,044千円となりました。
これは主として、不採算店舗の閉鎖および株式会社あわ家惣兵衛の連結除外等に伴い、敷金及び保証金が85,490千円減少したことによるものであります。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,890千円減少し、466,858千円となりました。
これは主として、前受金が155,828千円増加したものの、未払費用が45,486千円、短期借入金が45,900千円、未払金が34,420千円、移転損失引当金が18,766千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ146,462千円減少し、450,120千円となりました。
これは主として、長期借入金が134,789千円減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ35,514千円減少し、154,181千円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純損失を35,514千円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,740千円減少し、218,786千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、104,045千円の支出（前連結会計年度は419,188千円の支出）となりました。
主な増加要因は税金等調整前当期純損失31,938千円を計上したこと、前受金の増加155,969千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加83,360千円、未払費用の減少36,728千円、未払金の減少31,383千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、43,420千円の収入（前連結会計年度は22,705千円の支出）となりました。
主な収入の内訳は敷金及び保証金の回収による収入61,085千円、有形固定資産の売却による収入24,412千円であり、主な支出の内訳は本社オフィス等移転による支出14,857千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出9,423千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、90,115千円の支出（前連結会計年度は711,786千円の収入）となりました。
主な収入は長期借入れによる収入78,000千円であり、主な支出は長期借入金の返済による支出117,948千円、短期借入金の返済による支出43,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業1,176,72584.8美容ヘルスケア事業――合計1,176,72584.8
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業37,703181.4美容ヘルスケア事業――合計37,703181.4 c. 受注実績当社連結子会社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業1,565,32572.4美容ヘルスケア事業127,25971.8合計1,692,58572.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）田口食品株式会社――828,75849.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ647,525千円減少し、1,692,585千円となりました。
これは、不採算事業からの撤退および事業構造改革の推進に伴い、スイーツ事業における売上高が大幅に減少したことによるものであります。
（営業利益）当連結会計年度における営業損失は117,066千円（前年同期は357,816千円の営業損失）となりました。
前連結会計年度と比較して240,750千円の改善となりました。
これは、不採算店舗の閉鎖および直営事業・新規開発事業からの撤退により、販売費及び一般管理費が大幅に削減された結果、売上原価率の上昇を吸収し、営業損失は前連結会計年度と比較して大幅に改善いたしました。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,618千円減少し6,521千円（前連結会計年度は15,139千円）となりました。
これは主として、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金8,555千円がなくなったことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5,859千円増加し19,845千円（前連結会計年度は13,986千円）となりました。
これは主として、保険解約損6,932千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は130,390千円（前連結会計年度は356,663千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期利益）当連結会計年度における特別利益は113,802千円となりました。
これは主として、2025年10月29日付で連結子会社である株式会社あわ家惣兵衛の全株式を譲渡したことに伴う関係会社株式売却益73,005千円、および法人事業税還付金21,342千円によるものであります。
また、特別損失は15,350千円（前連結会計年度は42,143千円）となりました。
これは主として、減損損失8,806千円および店舗閉鎖損失引当金繰入額3,800千円によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は35,514千円（前連結会計年度は412,068千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営基盤を確立するための財務体質の強化と、製造特化体制のもとでの生産性向上および収益の安定化を図ることを基本方針としており、これらの取組みを通じた収益性の改善状況を客観的に示す指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度におきましては、売上高は1,692,585千円となり前連結会計年度比27.7%減少し、営業損失117,066千円（前年同期は357,816千円の営業損失）を計上しました。
前連結会計年度と比較して損失率は大幅に改善しており、構造改革の成果が収益面に着実に現れております。
引き続き、営業利益の黒字化を早期に実現すべく、製造特化体制の深化と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、12,050千円であります。
当連結会計年度の主な設備投資は、スイーツ事業における工場設備のメンテナンス等であります。
重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱洋菓子のヒロタ本社及び千葉工場(千葉県山武郡芝山町)店舗(東京都港区１店舗)スイーツ事業オフィス設備システム関連製造設備等4,525893―5,15610,57513(26)㈱トリアノン洋菓子店本社(東京都三鷹市) 製造設備等3,883― 288,000(333.45㎡)103291,98611(21)
(注)１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）除却等の予定年月除却等による減少能力㈱トリアノン洋菓子店本社（東京都三鷹市）スイーツ事業製造設備等291,9862026年６月老朽化のため能力の減少は殆どなし
設備投資額、設備投資等の概要12,050,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況57
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,974,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の子会社株式、関連会社株式を除いた株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式――――

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＳＨＤ東京都港区東新橋一丁目１番19号17,421,00066.22
ＹＵＴＯＮＧ　ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 1,667,5536.34
尾方　久美子山梨県南都留郡722,4002.75
鄒　積人東京都新宿区484,0001.84
ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区平河町二丁目８番10号350,0001.33
株式会社ペンタスネット島根県松江市北陵町43番地335,1001.27
ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任事業組合東京都渋谷区代々木三丁目18番３号292,4001.11
株式会社シンコー東京都新宿区西新宿四丁目31番3号212,1000.81
内藤　有紀子東京都荒川区185,5000.71
合同会社Happyhorse神奈川県横浜市港北区岸根町660番地19174,8000.66
計―21,844,85383.04
株主数－金融商品取引業者5
株主数－外国法人等－個人9
株主数－個人その他3,461
株主数－その他の法人29
株主数－計3,504
氏名又は名称、大株主の状況合同会社Happyhorse
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,306,253――26,306,253 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)117――117

Audit

監査法人１、連結監査法人クレア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日ヒロタグループホールディングス 株 式 会 社　　 取　締　役　会　 御　中 監査法人クレア 東京都港区 指 定 社 員　　公認会計士橘内　進 業務執行社員 指 定 社 員　　公認会計士寺嶋　秀夫 業務執行社員 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載のとおり、有形固定資産302,562千円が計上されており、総資産の約28％を占めている。
これらの資産には、スイーツ事業における工場関連設備、土地及び店舗販売設備等が含まれている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、上記資産については資産又は資金生成単位ごとに、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識している。
この結果、連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において、これらの資産に対し8,806千円の減損損失を計上している。
会社グループは、洋菓子の製造・販売を中核としつつ、食品の受託製造（ＯＥＭ）等も展開しているグループであり、「ヒロタのシュークリーム」に代表されるブランド力を有する一方、近年は原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、消費者ニーズや販売チャネルの変化など、事業環境が大きく変化している。
このような状況を踏まえ、会社グループは収益性を重視した経営方針へ転換し、不採算店舗の整理、販売体制の見直し、物流の効率化等の事業構造改革を推進している。
このような事業環境の下では、事業計画の達成状況や将来の収益性の見通し、資産の利用方針等の変化により、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められる可能性がある。
減損の兆候の判定に当たっては、外部環境の変化や業績の動向、将来の事業計画等を総合的に勘案する必要があり、経営者による重要な判断を要する。
当監査法人は、有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、減損の兆候の判定には経営者による重要な判断を要することから、有形固定資産に係る減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の判定について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損の兆候の判定における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。
・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料につき、連結財務諸表及びセグメント情報の作成根拠資料と照合してその正確性を検討した。
・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料を閲覧し、各資産又は資金生成単位に減損の兆候となりうるような業績変動が生じているかどうか検討するとともに、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者への質問及び業績分析資料、原材料価格の推移、外部環境に関する資料等の閲覧を行い、下記の事項を評価した。
－経営者による減損の兆候の有無の検討対象の網羅性－減損の兆候の判定にあたり経営者が利用した業績変動要因の分析結果の合理性及び内外の事業環境との整合性－当該変動要因の分析結果や事業計画の内容と減損の兆候の判定に関する結論との整合性 関連当事者との取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社グループは、親会社である株式会社ASHD（以下、「ASHD」。
当社の議決権の66.22%を保有している）の子会社である株式会社ALEXANDER＆SUN（以下、「A＆S」。
）との間で商品の販売取引を行っている。
当連結会計年度のA＆Sに対する売上高は、984,897千円である。
一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。
上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社グループと、A＆Sとの取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。
・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。
② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。
・期末売上債権の確認手続を実施した。
③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロタグループホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒロタグループホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載のとおり、有形固定資産302,562千円が計上されており、総資産の約28％を占めている。
これらの資産には、スイーツ事業における工場関連設備、土地及び店舗販売設備等が含まれている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、上記資産については資産又は資金生成単位ごとに、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識している。
この結果、連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において、これらの資産に対し8,806千円の減損損失を計上している。
会社グループは、洋菓子の製造・販売を中核としつつ、食品の受託製造（ＯＥＭ）等も展開しているグループであり、「ヒロタのシュークリーム」に代表されるブランド力を有する一方、近年は原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、消費者ニーズや販売チャネルの変化など、事業環境が大きく変化している。
このような状況を踏まえ、会社グループは収益性を重視した経営方針へ転換し、不採算店舗の整理、販売体制の見直し、物流の効率化等の事業構造改革を推進している。
このような事業環境の下では、事業計画の達成状況や将来の収益性の見通し、資産の利用方針等の変化により、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められる可能性がある。
減損の兆候の判定に当たっては、外部環境の変化や業績の動向、将来の事業計画等を総合的に勘案する必要があり、経営者による重要な判断を要する。
当監査法人は、有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、減損の兆候の判定には経営者による重要な判断を要することから、有形固定資産に係る減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の判定について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損の兆候の判定における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。
・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料につき、連結財務諸表及びセグメント情報の作成根拠資料と照合してその正確性を検討した。
・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料を閲覧し、各資産又は資金生成単位に減損の兆候となりうるような業績変動が生じているかどうか検討するとともに、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者への質問及び業績分析資料、原材料価格の推移、外部環境に関する資料等の閲覧を行い、下記の事項を評価した。
－経営者による減損の兆候の有無の検討対象の網羅性－減損の兆候の判定にあたり経営者が利用した業績変動要因の分析結果の合理性及び内外の事業環境との整合性－当該変動要因の分析結果や事業計画の内容と減損の兆候の判定に関する結論との整合性 関連当事者との取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社グループは、親会社である株式会社ASHD（以下、「ASHD」。
当社の議決権の66.22%を保有している）の子会社である株式会社ALEXANDER＆SUN（以下、「A＆S」。
）との間で商品の販売取引を行っている。
当連結会計年度のA＆Sに対する売上高は、984,897千円である。
一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。
上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社グループと、A＆Sとの取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。
・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。
② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。
・期末売上債権の確認手続を実施した。
③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関連当事者との取引
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社グループは、親会社である株式会社ASHD（以下、「ASHD」。
当社の議決権の66.22%を保有している）の子会社である株式会社ALEXANDER＆SUN（以下、「A＆S」。
）との間で商品の販売取引を行っている。
当連結会計年度のA＆Sに対する売上高は、984,897千円である。
一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。
上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【関連当事者情報】
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社グループと、A＆Sとの取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。
・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。
② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。
・期末売上債権の確認手続を実施した。
③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人クレア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日　ヒロタグループホールディングス 株 式 会 社　　 取　締　役　会　 御　中監査法人クレア 東京都港区 指 定 社 員　　公認会計士橘内　進 業務執行社員 指 定 社 員　　公認会計士寺嶋　秀夫 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において8,831千円の営業損失、当期純損失193,807千円を計上し、引き続き営業活動によるキ ャッシュ・フローがマイナスとなっている。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（関係会社貸付金の評価）に記載のとおり、貸借対照表には関係会社長期貸付金1,257,250千円が計上されており、総資産の約93％（貸倒引当金控除前）を占めている。
これらの関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、貸付金の回収可能性に懸念が生じた場合には、当該貸付金に対して貸倒引当金を計上している。
この結果、当事業年度末において、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金1,181,629千円を計上している。
会社グループは洋菓子の製造・販売を中核事業としているが、近年は原材料価格や物流費、人件費の上昇、消費者ニーズの変化等により、事業環境は厳しい状況が続いている。
このような状況を踏まえ、会社グループは収益性を重視した経営方針へ転換し、不採算店舗の整理、販売体制の見直し、物流の効率化等の事業構造改革を推進している。
このような事業環境の下では、関係会社の将来の事業計画の達成状況や収益性、資金繰り等によって貸付金の回収可能性が変動する可能性がある。
回収可能性の評価に当たっては、関係会社の財政状態、将来の事業計画及び資金計画等を総合的に勘案する必要があり、経営者による重要な判断を要する。
当監査法人は、以上を踏まえ、関係会社貸付金の金額的重要性に加え、その評価には経営者による重要な判断を要することから、関係会社貸付金の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社貸付金の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金の評価における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。
・関係会社の業績及び財務状況を示した資料を連結財務諸表監査の過程で検証している財務情報と照合して、固定資産の減損処理などを反映した正確なものであるかどうか検討した。
・関係会社貸付金の評価について、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者に質問を行い、以下の手続を実施した。
－関係会社貸付金の評価の基礎となる各社の将来事業計画につき、過年度の事業計画と実績の比較分析、過年度実績からの趨勢分析を実施し、見積りの合理性や事業環境との整合性を検討した。
－債権の回収可能性に関する経営者の評価について、業績分析資料、原材料価格の推移、外部環境に関する資料等を閲覧し、評価対象の網羅性、内外の事業環境や将来事業計画との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（関係会社貸付金の評価）に記載のとおり、貸借対照表には関係会社長期貸付金1,257,250千円が計上されており、総資産の約93％（貸倒引当金控除前）を占めている。
これらの関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、貸付金の回収可能性に懸念が生じた場合には、当該貸付金に対して貸倒引当金を計上している。
この結果、当事業年度末において、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金1,181,629千円を計上している。
会社グループは洋菓子の製造・販売を中核事業としているが、近年は原材料価格や物流費、人件費の上昇、消費者ニーズの変化等により、事業環境は厳しい状況が続いている。
このような状況を踏まえ、会社グループは収益性を重視した経営方針へ転換し、不採算店舗の整理、販売体制の見直し、物流の効率化等の事業構造改革を推進している。
このような事業環境の下では、関係会社の将来の事業計画の達成状況や収益性、資金繰り等によって貸付金の回収可能性が変動する可能性がある。
回収可能性の評価に当たっては、関係会社の財政状態、将来の事業計画及び資金計画等を総合的に勘案する必要があり、経営者による重要な判断を要する。
当監査法人は、以上を踏まえ、関係会社貸付金の金額的重要性に加え、その評価には経営者による重要な判断を要することから、関係会社貸付金の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社貸付金の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金の評価における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。
・関係会社の業績及び財務状況を示した資料を連結財務諸表監査の過程で検証している財務情報と照合して、固定資産の減損処理などを反映した正確なものであるかどうか検討した。
・関係会社貸付金の評価について、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者に質問を行い、以下の手続を実施した。
－関係会社貸付金の評価の基礎となる各社の将来事業計画につき、過年度の事業計画と実績の比較分析、過年度実績からの趨勢分析を実施し、見積りの合理性や事業環境との整合性を検討した。
－債権の回収可能性に関する経営者の評価について、業績分析資料、原材料価格の推移、外部環境に関する資料等を閲覧し、評価対象の網羅性、内外の事業環境や将来事業計画との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社貸付金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品110,994,000
仕掛品4,210,000
原材料及び貯蔵品63,598,000
その他、流動資産11,571,000
建物及び構築物（純額）8,409,000
機械装置及び運搬具（純額）893,000
土地288,000,000
建設仮勘定4,730,000
有形固定資産302,562,000
無形固定資産932,000
投資その他の資産77,898,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金40,440,000
未払金10,894,000
未払法人税等681,000
未払費用23,641,000
長期未払金125,607,000
繰延税金負債58,940,000
資本剰余金248,009,000
利益剰余金-193,807,000
株主資本154,171,000
負債純資産1,071,160,000