財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | DMW CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長最高執行役員社長 彦坂 典男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北１丁目５番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。 その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。 株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。 年月沿革1955年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立1955年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継1955年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受1961年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設1979年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立1985年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称1987年４月東京都大田区蒲田に本社を移転1989年８月東京都大田区大森北に本社を移転1995年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設2001年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了2003年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立2005年９月株式会社電業社商事の清算結了2006年３月株式会社電業社オリディアの清算結了2009年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立2015年５月ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施2017年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設2019年６月監査等委員会設置会社に移行2019年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 （注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。 当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。 (1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ-21”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ “アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ”下水道用その他エネルギー回収装置 “ＤｅＲＯｓ” “DeROs-E”海水淡水化事業用、工業用水中計測装置 ＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール ＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法 ＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット “アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム “ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。 （その他については当社の取扱製品です。 ） (2)事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 電業社工事株式会社 静岡県三島市 百万円20 風水力機器等の保守、点検等100.0当社製品の保守・点検等を行なっています。 （連結子会社） 株式会社エコアドバンス 静岡県三島市百万円30 排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売100.0当社製品の販売、仕入を行なっています。 （連結子会社） ＤＭＷインド社 インド マハーラーシュトラ州プネ百万ルピー552 ポンプ等の製造、販売等100.0(0.01)当社製品の販売、仕入等を行なっています。 （注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ２ ＤＭＷインド社は特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社における状況 当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。 2026年３月31日現在名称従業員数（名）株式会社電業社機械製作所495(122)電業社工事株式会社11(８)株式会社エコアドバンス８(３)ＤＭＷインド社42(８)合計556(143) （注）臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ②提出会社の状況 当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）495（122）39.816.17,8027.1 （注）１ 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2026年３月31日現在で270名です。 2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。 なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。 電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異・提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.463.668.284.057.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率1.4％）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（10.7％）が低いために生じています。 今後、女性の管理職登用を推進していきます。 ４．パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。 ⑤従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しています。 当該従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 ①「社会貢献」 独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。 ②「人間中心」 株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。 ③「環境貢献」 自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。 ④「人材育成」 社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループの受注については、DMWインド社をグローバル拠点とした海外展開、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業やＰ＆Ｍビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大及び水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」の拡販などを進めていきます。 また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。 中長期的な取り組みとしては、2026年度から2028年度までの３年間で取り組む「DMW中期経営計画2028」を新たに策定しました。 本中期経営計画では、長期的に目指す姿としてお客様に選ばれ続ける当社の価値（技術力とお客様からの信頼）を発揮しながら、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を掲げています。 本中期経営計画期間は、その実現に向けた基盤確立フェーズと位置づけ、持続的成長を支える収益基盤の強化に注力していきます。 DMW中期経営計画2028の最重要課題と数値目標は以下のとおりです。 ＜最重要課題＞１．既存事業領域の収益力強化２．新規事業領域の拡大３．経営資源の最適活用による生産性の向上４．DX基盤の強化による業務効率化５．人財力の向上に向けた人的資本経営の拡充６．企業価値の向上に向けたESG経営の推進 ＜目標とする経営指標＞ 「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。 連結経営指標目標値受注高 300億円海外受注比率 25％営業利益 35億円売上高営業利益率 12％ROE ９％配当性向30％以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、「物作りの技術を中心とした企業活動」を行い、将来とも発展することを目指すという経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 (2）ガバナンス 当社取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の一つと認識しています。 これらの課題に対してグループ全体で戦略的に対応するため、代表取締役社長の指揮のもと、サステナビリティ委員会を設置しています。 同委員会は、外部環境の変化に伴うリスクおよび機会を分析し、当社グループの持続可能な成長に資するマテリアリティ（重要課題）を特定した上で、施策の方向性を検討・決定し、取組みの進捗管理、実施結果の評価を行っています。 これらの活動は適宜取締役会に報告され、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。 (3）戦略①当社グループが取組むべきマテリアリティ 当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下５つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。 マテリアリティ重要なリスク機会当社の取組み事業活動に伴う環境負荷の低減・再エネ調達によるコスト上昇・太陽光発電設備の投資金額・工場からの振動・騒音や油等の排出による信頼度の低下・ブランドイメージの向上・炭素税の導入等の潜在的な 事業リスクの低下・顧客ニーズ対応による顧客 からの信頼度向上・環境法遵守による高評価・再エネの積極的な利用・省エネと廃棄物排出量の削減・揮発性有機化合物の代替化合物の利用・工場の環境負荷軽減設備の 導入促進ものづくりを通じた顧客課題の解決・原材料エネルギー価格の高騰・デジタル化等の技術革新対応への遅れ・研究開発費用などの増加・官需の減少・品質低下による顧客満足度の低下・納品スケジュールに遅延、 継続的な供給体制が出来ない 場合の顧客満足度低下・脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大・顧客からの信頼度の向上に よる差別化・高付加価値化・ 競争力向上・新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得・安心・安全の確保を通じた 信頼性の確立・競争力の強化・メンテナンス等を通じた Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大・エネルギー高効率製品の開発・高付加価値（小型・軽量・ 長寿命）の製品開発・顧客満足度を高める施策 （品質の維持・向上）・メンテナンス体制の構築・ 強化事業領域の拡大・先行投資負担・新事業領域における競争激化（価格・機能等）・新事業領域において市場拡大が想定を下回るリスク・水セキュリティ関連の事業 機会・クリーンテックによる事業 機会・販売網の確立・Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネス等、新たな ビジネスモデルの確立・エネルギー回収装置の展開・クリーンテック関連事業の 検討人的資本の充実・国内少子高齢化に伴う労働力の確保の難化・デジタル化対応等イノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大・人的資本への投資の拡充に 伴うブランド力の向上・人材の多様性・グローバル化の確保による競争力の強化・ダイバーシティ経営の推進（女性、外国人等）・健康経営の実践ガバナンス体制の充実・下記への対応不足による企業価値の毀損・拡大するコーポレートガバナンスコード・高度化するリスクマネジ メント・グローバル視点でのハラスメントや贈収賄等の汚職防止・取引関係継続における要請 事項の増加・環境や人権問題などサプライチェーンにおける潜在的リスクの懸念・組織統治の強化と公正な事業慣行の実践による企業価値の 最大化・コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営・取引先との更なる信頼関係 強化・サプライチェーン全体を通じた環境・社会に配慮した調達による高付加価値製品の拡大 ・コーポレートガバナンスの 強化・コンプライアンス推進委員会を通じたリスク低減施策の推進・コンプライアンス/リスク マネジメント/汚職防止・セキュリティ関連研修の徹底・サステナビリティ調達の実施 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針(ア)人材育成方針 当社グループは、国内少子高齢化に伴う労働力確保の難化やデジタル化対応等のイノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大がある中、人的資本への投資を拡充していくとともに、多様な価値観を尊重し、グローバルに活躍できる人材を育成することを方針としています。 （取組み内容）研修名研修概要階層別研修・新入社員研修、若手ステージアップ研修、新任監督者研修、新任管理職研修、新任 課長研修、新任部長研修、新任執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、 意識、スキルの習得選抜型研修・マネジメント基礎研修、チームリーダースクールなど、管理職に求められる経営基礎知識の習得・上級マネジメント研修、経営幹部研修など、部門のマネジメント力と経営戦略・経営計画策定能力等の習得職種別研修・フィールドエンジニア研修など、部門ごとの課題・業務特性に応じた実践的知識・ 能力等の習得 (イ)社内環境整備方針 当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる職場づくりのため、ダイバーシティ経営と健康経営を推進するとともに、労働時間管理の適正化、有給休暇取得の促進、ハラスメント防止などの取り組みを通じて、働きやすい環境の維持・向上に努める方針です。 （取組み内容） テレワークの推進、時間単位の有給休暇取得制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に取組んでいます。 (4）リスク管理 当社グループは、各事業部門や安全衛生委員会、環境管理委員会等が所掌するリスクの識別と評価を行い、サステナビリティ推進事務局が各事業部門等のリスク対応を支援しています。 サステナビリティ委員会は、進捗の確認・評価を行い、全社におけるリスク管理の強化を行っています。 (5）指標及び目標①マテリアリティ別の指標及び目標マテリアリティ指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）事業活動に伴う環境負荷の低減温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）46％削減32％削減ものづくりを通じた顧客課題の解決①環境配慮型製品受注高②顧客満足度①47億円②90％①16億円②86.8％事業領域の拡大①新事業領域（水素、アンモニア、小水力）の受注高②海外事業受注高／比率①11億円②78億円／27％①2億円②33億円／12.5％人的資本の充実①離職率②人的資本投資額③採用者女性比率④係長級に占める女性比率⑤外国人社員数⑥労働災害度数率・強度率①3％以下②（モニタリング指標）③20％以上④15％以上⑤（モニタリング指標）⑥度数率0、強度率0①3.8％②99,622円 （1人当たり）③8.6％④10.7％⑤60人⑥度数率0、強度率0ガバナンス体制の充実①コンプライアンス研修受講率②サステナビリティ調達比率（取引先に対するサステナビリティ調達方針賛同率）①100％②100％①100％②88.2％ ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「①マテリアリティ別の指標及び目標」におけるマテリアリティ「人的資本の充実」に関する指標及び目標に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (3）戦略①当社グループが取組むべきマテリアリティ 当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下５つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。 マテリアリティ重要なリスク機会当社の取組み事業活動に伴う環境負荷の低減・再エネ調達によるコスト上昇・太陽光発電設備の投資金額・工場からの振動・騒音や油等の排出による信頼度の低下・ブランドイメージの向上・炭素税の導入等の潜在的な 事業リスクの低下・顧客ニーズ対応による顧客 からの信頼度向上・環境法遵守による高評価・再エネの積極的な利用・省エネと廃棄物排出量の削減・揮発性有機化合物の代替化合物の利用・工場の環境負荷軽減設備の 導入促進ものづくりを通じた顧客課題の解決・原材料エネルギー価格の高騰・デジタル化等の技術革新対応への遅れ・研究開発費用などの増加・官需の減少・品質低下による顧客満足度の低下・納品スケジュールに遅延、 継続的な供給体制が出来ない 場合の顧客満足度低下・脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大・顧客からの信頼度の向上に よる差別化・高付加価値化・ 競争力向上・新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得・安心・安全の確保を通じた 信頼性の確立・競争力の強化・メンテナンス等を通じた Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大・エネルギー高効率製品の開発・高付加価値（小型・軽量・ 長寿命）の製品開発・顧客満足度を高める施策 （品質の維持・向上）・メンテナンス体制の構築・ 強化事業領域の拡大・先行投資負担・新事業領域における競争激化（価格・機能等）・新事業領域において市場拡大が想定を下回るリスク・水セキュリティ関連の事業 機会・クリーンテックによる事業 機会・販売網の確立・Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネス等、新たな ビジネスモデルの確立・エネルギー回収装置の展開・クリーンテック関連事業の 検討人的資本の充実・国内少子高齢化に伴う労働力の確保の難化・デジタル化対応等イノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大・人的資本への投資の拡充に 伴うブランド力の向上・人材の多様性・グローバル化の確保による競争力の強化・ダイバーシティ経営の推進（女性、外国人等）・健康経営の実践ガバナンス体制の充実・下記への対応不足による企業価値の毀損・拡大するコーポレートガバナンスコード・高度化するリスクマネジ メント・グローバル視点でのハラスメントや贈収賄等の汚職防止・取引関係継続における要請 事項の増加・環境や人権問題などサプライチェーンにおける潜在的リスクの懸念・組織統治の強化と公正な事業慣行の実践による企業価値の 最大化・コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営・取引先との更なる信頼関係 強化・サプライチェーン全体を通じた環境・社会に配慮した調達による高付加価値製品の拡大 ・コーポレートガバナンスの 強化・コンプライアンス推進委員会を通じたリスク低減施策の推進・コンプライアンス/リスク マネジメント/汚職防止・セキュリティ関連研修の徹底・サステナビリティ調達の実施 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針(ア)人材育成方針 当社グループは、国内少子高齢化に伴う労働力確保の難化やデジタル化対応等のイノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大がある中、人的資本への投資を拡充していくとともに、多様な価値観を尊重し、グローバルに活躍できる人材を育成することを方針としています。 （取組み内容）研修名研修概要階層別研修・新入社員研修、若手ステージアップ研修、新任監督者研修、新任管理職研修、新任 課長研修、新任部長研修、新任執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、 意識、スキルの習得選抜型研修・マネジメント基礎研修、チームリーダースクールなど、管理職に求められる経営基礎知識の習得・上級マネジメント研修、経営幹部研修など、部門のマネジメント力と経営戦略・経営計画策定能力等の習得職種別研修・フィールドエンジニア研修など、部門ごとの課題・業務特性に応じた実践的知識・ 能力等の習得 (イ)社内環境整備方針 当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる職場づくりのため、ダイバーシティ経営と健康経営を推進するとともに、労働時間管理の適正化、有給休暇取得の促進、ハラスメント防止などの取り組みを通じて、働きやすい環境の維持・向上に努める方針です。 （取組み内容） テレワークの推進、時間単位の有給休暇取得制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に取組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標①マテリアリティ別の指標及び目標マテリアリティ指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）事業活動に伴う環境負荷の低減温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）46％削減32％削減ものづくりを通じた顧客課題の解決①環境配慮型製品受注高②顧客満足度①47億円②90％①16億円②86.8％事業領域の拡大①新事業領域（水素、アンモニア、小水力）の受注高②海外事業受注高／比率①11億円②78億円／27％①2億円②33億円／12.5％人的資本の充実①離職率②人的資本投資額③採用者女性比率④係長級に占める女性比率⑤外国人社員数⑥労働災害度数率・強度率①3％以下②（モニタリング指標）③20％以上④15％以上⑤（モニタリング指標）⑥度数率0、強度率0①3.8％②99,622円 （1人当たり）③8.6％④10.7％⑤60人⑥度数率0、強度率0ガバナンス体制の充実①コンプライアンス研修受講率②サステナビリティ調達比率（取引先に対するサステナビリティ調達方針賛同率）①100％②100％①100％②88.2％ ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「①マテリアリティ別の指標及び目標」におけるマテリアリティ「人的資本の充実」に関する指標及び目標に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針(ア)人材育成方針 当社グループは、国内少子高齢化に伴う労働力確保の難化やデジタル化対応等のイノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大がある中、人的資本への投資を拡充していくとともに、多様な価値観を尊重し、グローバルに活躍できる人材を育成することを方針としています。 （取組み内容）研修名研修概要階層別研修・新入社員研修、若手ステージアップ研修、新任監督者研修、新任管理職研修、新任 課長研修、新任部長研修、新任執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、 意識、スキルの習得選抜型研修・マネジメント基礎研修、チームリーダースクールなど、管理職に求められる経営基礎知識の習得・上級マネジメント研修、経営幹部研修など、部門のマネジメント力と経営戦略・経営計画策定能力等の習得職種別研修・フィールドエンジニア研修など、部門ごとの課題・業務特性に応じた実践的知識・ 能力等の習得 (イ)社内環境整備方針 当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる職場づくりのため、ダイバーシティ経営と健康経営を推進するとともに、労働時間管理の適正化、有給休暇取得の促進、ハラスメント防止などの取り組みを通じて、働きやすい環境の維持・向上に努める方針です。 （取組み内容） テレワークの推進、時間単位の有給休暇取得制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に取組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）指標及び目標①マテリアリティ別の指標及び目標マテリアリティ指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）事業活動に伴う環境負荷の低減温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）46％削減32％削減ものづくりを通じた顧客課題の解決①環境配慮型製品受注高②顧客満足度①47億円②90％①16億円②86.8％事業領域の拡大①新事業領域（水素、アンモニア、小水力）の受注高②海外事業受注高／比率①11億円②78億円／27％①2億円②33億円／12.5％人的資本の充実①離職率②人的資本投資額③採用者女性比率④係長級に占める女性比率⑤外国人社員数⑥労働災害度数率・強度率①3％以下②（モニタリング指標）③20％以上④15％以上⑤（モニタリング指標）⑥度数率0、強度率0①3.8％②99,622円 （1人当たり）③8.6％④10.7％⑤60人⑥度数率0、強度率0ガバナンス体制の充実①コンプライアンス研修受講率②サステナビリティ調達比率（取引先に対するサステナビリティ調達方針賛同率）①100％②100％①100％②88.2％ ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「①マテリアリティ別の指標及び目標」におけるマテリアリティ「人的資本の充実」に関する指標及び目標に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 項目リスク当社の対応1市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク 当社グループの業績は、公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境を悪化させる可能性があります。 国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトし、事業ポートフォリオの分散を進めております。 官需向けにおいては、競争優位性の高い戦略的な提案営業に加え、P&Mビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大を推進し、安定的な収益基盤の確立に努めております。 当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰により、製造コストが増加し、業績を悪化させる可能性があります。 定期的に原材料価格の変動を調査・注視するとともに、適時、製品原価への反映を行い、適切な価格転嫁に努めております。 また、DX基盤の強化による業務効率化を通じた製造コストの低減にも継続的に取り組んでおります。 原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコスト増加により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 市場の多様化及び顧客基盤の拡大を進め、特定の市場環境に左右されにくい事業構造の構築に取り組んでおります。 また、為替変動リスクに対しては、外貨建て取引において適宜、為替予約を行い、リスクヘッジを実施しています。 2原材料・部品及び機器の調達難 当社グループは製品の製造を主体としており、鉄鋼等の原材料、電子部品、機器類を国内外のサプライヤーから調達しております。 地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、これらの調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保及び調達先の分散を進めております。 3海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外事業の拡大を推進していますが、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化及び現地生産体制の整備を進めております。 4有価証券の保有に伴うリスク 株式、債券市場、為替相場及び経済情勢等が急激に変動し保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 投資有価証券の運用については、投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定めるとともに、取締役会において年度ごとに運用方針及び投資枠を決定し、適切なリスク管理に努めております。 5災害やインフラの障害に伴うリスク 当社グループの主要な生産拠点は静岡県三島市に所在し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。 大規模な地震、風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。 また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。 6製品やサービスについて 当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上の減少につながる可能性があります。 品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動を継続的に推進し、製品及びサービスの品質向上に取り組んでおります。 また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しております。 7法的規制等について 当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等さまざまな法的規制の適用を受けています。 これらの法令や規制の制定・改正、又は予期しない解釈や適用がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス推進体制のもと、当社グループ内における法令遵守の徹底を図っております。 また、法令改正等の動向を継続的に把握し、外部専門家との連携を含め、適時適切な対応が可能な体制を整備しております。 8情報セキュリティについて 基幹業務システムのハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により、業務やサービスの遅滞・停止、重要情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報セキュリティ委員会を中心として、社内規程の整備や管理体制の強化を図っております。 事業継続の観点から、サーバのクラウド化やシステムのバックアップ体制を整備するとともに、不正アクセスやサイバー攻撃に対する多層的な防御対策を講じております。 また、全社員を対象とした情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施し、情報リテラシーの向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。 わが国経済は、米国の関税政策の影響により企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向を維持しました。 この結果、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化などの影響には注視が必要な状況です。 このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、官需部門と国内民需部門が増加したことから、前連結会計年度比100.8％の26,963百万円となりました。 また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。 （イ）経営成績 売上高は、28,189百万円（前連結会計年度比100.4％）を計上しました。 利益については、営業利益は3,495百万円（前連結会計年度比108.0％）、経常利益は3,640百万円（同107.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,615百万円（同107.8％）となりました。 また、期末受注残高は27,293百万円（同95.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,950百万円となり、前連結会計年度末より430百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加2,109百万円）となりました。 これは、仕入債務の減少2,346百万円、法人税等の支払額1,268百万円、売上債権の増加740百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,640百万円、減価償却費644百万円などの増加要因が多かったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少834百万円）となりました。 これは、投資有価証券の償還による収入480百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出635百万円などの減少要因が多かったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少961百万円）となりました。 これは、配当金の支払額808百万円などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 （ア）生産実績当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。 部門区分生産高（百万円）対前期増減率（％）官需部門18,919△4.3国内民需部門3,82014.9海外部門5,4499.5計28,1890.4（注） 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。 （イ）受注実績当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。 部門区分受注高（百万円）対前期増減率（％）受注残高（百万円）対前期増減率（％）官需部門17,7822.517,700△6.0国内民需部門5,81230.85,84051.7海外部門3,369△32.03,752△35.7計26,9630.827,293△4.3 （ウ）販売実績当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。 部門区分販売実績（百万円）対前期増減率（％）官需部門18,919△4.3国内民需部門3,82014.9海外部門5,4499.5計28,1890.4 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱守谷商会3,07911.03,59512.8東京都5,22418.62,88310.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。 これは、契約資産の減少1,131百万円などがあったものの、売掛金の増加2,158百万円、投資有価証券の増加1,072百万円、機械装置及び運搬具の増加337百万円などがあったことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。 これは、繰延税金負債の増加415百万円などがあったものの、電子記録債務の減少1,687百万円、支払手形及び買掛金の減少660百万円、未払法人税等の減少224百万円などがあったことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。 これは、利益剰余金の増加1,807百万円、その他有価証券評価差額金の増加932百万円などがあったことによるものです。 （イ）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高については、官需部門が18,919百万円（同95.7％）と前年度に比べ減少したものの、国内民需部門が3,820百万円（前連結会計年度比114.9％）、海外部門が5,449百万円（同109.5％）と増加した結果、全体の売上高は28,189百万円（同100.4％）となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、7,693百万円（前連結会計年度比105.0％） となり、売上総利益率は27.3％（前連結会計年度売上総利益率26.1%）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運送費などの増加により106百万円増加し、4,198百万円（前連結会計年度比102.6％）となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は、3,495百万円（同108.0％）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金などの増加があったことから54百万円増加し、279百万円（前連結会計年度比124.0％）となりました。 営業外費用は、固定資産処分損などの増加があったことから73百万円増加し、133百万円（同221.8％）となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は、3,640百万円（同107.1％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税等合計については50百万円増加し、1,025百万円（前連結会計年度比105.2％）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円増加し、2,615百万円（前連結会計年度比107.8％）となりました。 上記認識のもと、社会情勢や産業構造の変化、不透明な市場環境といった外部環境の変化に対応し、持続的に成長する強靭な企業体質へと高めていくことを重要な経営課題として、「DMW中期経営計画2028」で掲げた最重要課題のうち、「既存事業領域の収益力強化」と「新規事業領域の拡大」を中心に取り組みを進めていきます。 「既存事業領域の収益力強化」 ・アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ「AM-Turbo®」や減速機搭載型立軸ポンプ「ラムダ21」など競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業 ・P&M（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大を通じた安定的な収益基盤の確立「新規事業領域の拡大」 ・水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®※」の拡販と計画生産体制の確立 ・海外市場における戦略パートナーシップとネットワークの構築 ※DeROs-E®は、逆浸透（RO）膜を用いた水処理設備において、排水のエネルギーを回収・再利用し、省電力と温室効果ガス削減を実現する省エネ機器です。 （ウ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。 （資金需要） 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。 運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。 設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。 （財務政策） 資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。 資金の流動性については、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。 また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。 連結経営指標目標値受注高 300億円海外受注比率 25％営業利益 35億円売上高営業利益率 12％ROE ９％配当性向30％以上 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 経営陣は貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。 経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 （ア）収益の認識当社グループは、顧客との受注契約に対し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 （イ）受注損失引当金当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。 受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。 （ウ）製品保証引当金当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。 工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。 （エ）貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。 顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 （オ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。 評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。 同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 （カ）退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。 これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。 当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。 新製品開発としては、高効率ポンプ、高効率ブロワ、状態監視システム等の開発に取り組んでいます。 更に流体解析、構造解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究、環境保護に繋がる新たな軸受等の要素開発を積極的に進めています。 当連結会計年度の研究開発費の投入額は268百万円となっています。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資の総額は874百万円であり、主なものは三島事業所の生産設備の新設及び改修によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。 当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計三島事業所（三島市）ポンプ、送風機、バルブ、その他製品の製造設備等2,4681,10367(88,017)401333,812358(99)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社製造に係る主要な設備はありません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ＤＭＷインド社インド工場（プネ市）ポンプ、その他製品の製造設備等348177－(－)－8761342(8)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。 ２．帳簿価額のその他については、借地権（78百万円）が含まれています。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、生産設備の増強を中心に既存設備の維持・更新を総合的に勘案して策定しています。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 268,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 874,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,802,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的に応じて、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定期的に取締役会において、保有に伴う便益、リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式514非上場株式以外の株式74,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ906,000906,000事業活動の円滑な推進（注１）有2,3551,821㈱鶴見製作所320,000160,000事業活動の円滑な推進（注１）有656496㈱明電舎54,00054,000事業活動の円滑な推進（注１）有405233水道機工㈱93,40093,400事業活動の円滑な推進（注１）有375166ダイハツインフィニアース㈱55,00055,000事業活動の円滑な推進（注１）有11294東海カーボン㈱70,15070,150事業活動の円滑な推進（注１）有6766ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱17,10017,100事業活動の円滑な推進（注１）無6855（注）１．定量的な保有効果は、記載が困難となっています。 なお、保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを総合的に勘案し検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式85918344 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式13－501 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,041,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 68,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 591,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 501,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動の円滑な推進（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社GM INVESTMENTS東京都中央区八重洲１丁目４番22号5,06912.21 電業社取引先持株会静岡県三島市三好町３番27号2,6186.31 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,7584.24 光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,6403.95 株式会社明電舎東京都品川区大崎２丁目１番１号1,2753.07 一般財団法人生産技術研究奨励会東京都目黒区駒場４丁目６番１号1,2002.89 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,0452.52 水道機工株式会社東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号7061.70 電業社従業員持株会静岡県三島市三好町３番27号6561.58 株式会社鶴見製作所大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号6521.57 計―16,62040.04 （注）上記のほか、自己株式が6,264百株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 3,505 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 3,690 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社鶴見製作所 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 区分 株式数（株） 価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式73374,540当期間（2026年４月１日から2026年６月25日）における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 会社法第155条第13号による普通株式の取得 区分 株式数（株） 価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式39－当期間（2026年４月１日から2026年６月25日）における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 |