財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Reskill Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松田 航 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷四丁目28番地4ＹＫＢエンサインビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5530-2815（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 祖業から、当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。 当社設立前年月沿革1986年1月当社代表取締役社長松田航の父である松田直之が東京都新宿区西新宿にて日本ライセンスバンクを創業1986年4月日本ライセンスバンクが、個人向け社会人教育事業を開始1987年11月株式会社日本ライセンスバンク設立2000年1月東京都新宿区西新宿にて株式会社日本ライセンスバンクの子会社として有限会社デジタルプラネット設立2001年4月株式会社日本ライセンスバンクが、ITスクール リナックスアカデミー事業（tech研修の前身）を開始（注1）2006年10月株式会社日本ライセンスバンクが、子会社である有限会社デジタルプラネットへリナックスアカデミー事業を移管。 有限会社デジタルプラネットは株式会社リナックスアカデミーに商号変更2012年4月株式会社リナックスアカデミーが、企業向け社会人教育事業としてtech研修を開始2013年4月株式会社リナックスアカデミーが、株式会社リカレントに商号変更2015年7月株式会社リカレントの代表取締役社長に松田航が就任2019年5月株式会社リカレントが、企業向け社会人教育事業としてbiz研修を開始（注2） 当社設立後年月沿革2022年5月株式会社リカレントが、法人事業部を分社化し、東京都新宿区新宿において株式会社リスキルを設立（注3）2023年1月東京都新宿区四谷に本社を移転2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年4月biz研修でのアジア圏への展開として、シンガポール支店を開設（注1） tech研修とは、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。 詳細は、3 事業の内容（2）サービス概要を参照ください。 （注2） biz研修とは、ビジネススキル全般に関する研修です。 詳細は、3 事業の内容（2）サービス概要を参照ください。 （注3） 株式会社リカレントにおける法人事業部とは、企業向け社会人教育事業であるtech研修とbiz研修を指しております。 ［沿革の図解］ （注） 当社は、分社元である株式会社リカレントや株式会社日本ライセンスバンクとの資本関係はありません。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1) ミッション当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。 当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。 社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。 労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。 (2) サービス概要当社は、企業向けに日本国内と一部海外において研修サービスを提供しております。 研修サービスは主に「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。 なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。 これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。 例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。 ・従業員のスキルアップ：新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。 当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。 ・リーダーシップ開発：管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。 当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。 ・コンプライアンスや法令遵守：法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。 ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。 当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。 biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。 tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。 それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下のとおりです。 biz研修tech研修サービスミッションもっと研修を。 すべての人をエンジニアの入口へ。 提供サービスビジネススキル全般の研修IT未経験者向けのエンジニア・DX研修主な顧客企業規模は問わず全業種が対象企業規模は問わず主にIT企業が対象主たる研修期間数日以内数日～3ヵ月契約形態単発利用単発利用売上高（2026年3月期）1,299,535千円1,171,594千円※2026年3月期は、biz研修、tech研修以外の項目として7,244千円の売上があります。 次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。 提供方法一社研修公開講座動画講座講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修複数企業が集まる日程が決まった参加型講座一名から手軽に即日導入できるｅラーニング講座種類biz研修・複数人で利用・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）・一社当たりの料金体系で提供（注2）・一名から利用可能（注3）・オンラインで開催・一名当たりの料金体系で提供・レンタル又は買い切り（注4）・レンタルは当社サービス上で視聴。 買い切りは動画ファイルの販売・買い切りは一本当たり、レンタルは一名当たりの料金体系で提供tech研修・複数人で利用・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）・一社当たりの料金体系で提供・一名から利用可能（注3）・実地・オンラインいずれも実施可能（注1）・一名当たりの料金体系で提供・レンタル・当社サービス上で視聴・一名当たりの料金体系で提供(注1) 実地とは、対面で研修サービスを提供することです。 オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。 (注2) biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。 (注3) 最少開講人数が設定されている場合があります。 (注4) レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。 買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。 ［事業系統図］事業系統図は次の図のとおりです。 集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を当社にて実施します。 登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結しております。 研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼しております。 ① 一社研修・公開講座（biz研修・tech研修共通）一社研修・公開講座において、当社は企業に対して研修を提供することで対価を得ます。 登壇した講師に対しての講師料、印刷や運送といったテキスト費用が原価となります。 また、tech研修では会場及び機材の手配費用も原価となります。 ② 動画講座（biz研修・tech研修共通）動画講座でも事業構造は類似となります。 顧客に対して、動画講座を提供します。 講師に対しても当日の研修登壇ではなく、動画出演を依頼します。 教材費や会場及び機材の手配費用はありません。 (3) 特徴当社の研修サービスにおける共通の特徴は、研修サービスの標準化と研修実施プロセスのDX化、その結果として安価な価格設定を実現していることです。 具体的には次のとおりです。 ① 研修サービスの標準化当社は、属人化しやすい研修というビジネスモデルにおいて、研修サービス内容の標準化を実現し、個人スキルへの依存度を低下させております。 従来の研修業界では、講師自身が各社に向けた研修コンテンツを作成したり、著名な講師による研修をアピールポイントとするやり方が一般的でした。 また、各企業に対するカスタマイズを前提としたコンサルティング営業や見積り交渉も行われるのが通常でした。 属人性が高いビジネスモデルになっていたと言えます。 当社では、講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおります。 標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築しております。 ・講師：当社が準備したコンテンツをもとに、講師が研修に登壇します。 研修コンテンツはすべて当社にて作成しており講師が作成することはありません。 顧客側には、講師による品質相違がなくいずれの講師であっても高品質の研修を安定的に受けることができるという利点があります。 当社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できることです。 ・営業：研修サービスは明瞭価格になっております。 また、研修のコンテンツは標準パッケージ化されております。 顧客側は価格が明瞭になることにより稟議等での対応がしやすくなるという利点があります。 また、標準パッケージ化された研修コンテンツにより営業担当のスキルに依存せずに、担当が変わっても同一品質の研修が実施できます。 当社側の利点は、営業担当の見積り交渉のスキルやカスタマイズ対応力への依存度が下がり、営業未経験者であってもスムーズな戦力化が可能となることです。 ② 研修実施プロセスのDX化当社は、顧客の利便性向上を目的として研修実施プロセスのDX化を推進しております。 具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しております。 このシステムを用いることによる顧客側のメリットは研修管理、研修準備等の研修プロセスにおける手間を削減することができることです。 以下のような機能を活用することができます。 ・研修準備に必要なことはシステムを確認すると把握できるようになっており、顧客は当社へ問い合わせをせずに進捗を把握することができます。 ・受講者の研修実施履歴を閲覧することができます。 これにより、いつ、誰が、何を受講したのかを管理することができます。 ・受講者が記載する研修に対する満足度等の研修アンケートもシステム上で閲覧可能になります。 データのダウンロードも可能で今後の研修計画の立案等に活用ができます。 実際、利便性の高さにより顧客から評価を得ております。 2026/3期(サンプル:345件) また、当社側にも、当社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化を実現できるというメリットがあります。 ③ 安価な価格設定の実現研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化により、安価な価格設定を実現しています。 研修サービスの標準化は、「講師は登壇のみであり、講師への研修コンテンツ作成費の支払い等がない」「研修コンテンツはすべて当社作成であり、コンテンツ費用等他社への支払いがない」等の理由から研修コストの削減に繋がります。 研修実施プロセスのDX化も「顧客が自ら操作を行い、システムが管理をサポートすることになることから、顧客対応工数や研修運営上の誤りを減らすことができる」という理由により、当社コストの削減が可能となっています。 研修運営コストの削減分を反映することで、価格面でも特徴的な研修サービスを提供しています。 (4) 各サービスの特徴各サービス特有のその他の特徴について説明します。 ① biz研修biz研修ではWebサイトをEC化して提供しております。 顧客は検索窓からのサジェスト機能やレコメンド機能等を利用して、関心のある研修を迅速かつ容易に見つけることができます。 比較検討段階では、お気に入り研修の登録や閲覧研修履歴の確認、稟議に必要な見積書の作成等様々なサポートをサイト上で受けることができます。 ａ) 一社研修一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行います。 数日以内の短期の研修が多いことから、顧客の受講人数の変動が頻繁に発生します。 当社では受講人数の変動により見積金額が変わることがない料金一律設定で研修を提供しており、顧客は何度も見積りを取り直す手間や顧客社内における稟議対応のやり直しを避けることができます。 ｂ) 公開講座Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 オンラインでの実施に絞ることで、通常必要な研修会場費を削減し、価格に反映しています。 研修サポートシステムでは、「上司や人事担当者ではなく、受講者自らが申し込む」「請求書の一括管理機能」等様々な顧客ニーズに対応しており、顧客は手間を少なく研修の管理ができるようになっています。 ｃ) 動画講座公開講座同様、Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 動画を買い切ることも、レンタルし利用することもできます。 レンタルして当社システム上で利用する場合には、実施履歴の管理やテストの実施状況も管理され、担当者の手間を最小限に抑えられます。 ② tech研修tech研修の特徴は、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している点が挙げられます。 未経験者向けのJava、PHP、Ruby、Python等のプログラミング言語、Linux、ネットワーク、AWS等のインフラ技術の研修を幅広く取り揃えております。 受講期間が長期にわたることもあることから日々の日報、出席、講師からの報告等の情報管理が研修サポートシステムより行えるようになっております。 加えて、AIによる自動質問回答システム等育成のサポート機能を利用することができます。 なお、tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となります。 公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営しております。 当社のKPIは「biz研修の一社研修の顧客企業数」と「tech研修の一社研修・公開講座の顧客企業数」であります。 biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、事業規模が小さいため、KPI開示の対象外としております。 tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示します。 なお、tech研修の社数には、一社研修と公開講座にはそれぞれを利用することで重複してカウントされる企業も含まれます。 (5）主な研修カテゴリー・コンテンツ2026年3月31日時点 主なカテゴリー主な研修階層別研修新人研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修テーマ別研修コンプライアンス研修顧客対応研修リーダー研修コミュニケーション研修プレゼンテーション研修モチベーション研修メンタルヘルス研修リスクマネジメント研修部下育成・後輩指導研修ダイバーシティ研修書き方研修伝え方研修考え方研修企画研修業務改善研修パソコン研修会計研修主体性研修人事評価研修キャリア研修職種別研修営業研修販売研修マーケティング研修人事研修コールセンター研修IT研修DX研修IT基礎研修IT資格研修プログラミング研修システム設計研修インフラ研修セキュリティ研修データベース研修AI研修先端技術研修開発ツール研修プロジェクトマネジメント研修品質管理研修 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）59（－）29.62.44,273△3.82 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 従業員は全役職員のうち、役員を除く数であります。 臨時雇用者とはパート・アルバイトを含み、派遣社員を除きます。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．当社は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針1．ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」 株式会社リスキルは•できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。 •社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。 2．ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」 アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。 3．価値観（行動指針）① 早く！速く！捷く！ 我々の価値はスピードにあります。 はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。 ② Edutainmentの実現 我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。 ③ Customer is Boss 我々の第一の責任はお客様です。 お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。 とにかくお客様中心に考えます。 自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。 ④ 倹約のカルチャー 我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。 お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。 (2）経営環境及び中期的な経営戦略1．市場動向 当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。 リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。 株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,858億円、2025年度5,980億円、2026年度6,160億円、2027年度6,350億円と市場が拡大する予測となっております。 出典：株式会社矢野経済研究所「2024 企業向け研修サービス市場の実態と展望」「2025 企業向け研修サービス市場の実態と展望」（グラフは当社にて作成） 当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。 2021年度より状況は回復し、今後も数％の市場成長が見込まれております。 2．参入障壁 参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。 その中でも当社は、「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」によって、差別化を図っております。 3．研修サービスが必要とされる理由 当社は研修サービス市場が成長すると見込んでおります。 サステナビリティや人的資本開示という社会的テーマに関連し、国内・海外において研修サービスが求められております。 ① 日本の動向 内閣官房・金融庁・経済産業省が2026年3月23日に公表した「人的資本可視化指針（改訂版）」によると、「人的資本投資は、強い日本経済の実現を目指し、中長期的な企業価値の向上を後押しするために不可欠な要素である」とされている一方、日本における無形資産（人的資本や知的資本の量や質、ビジネスモデル等）投資は他国企業と比べると低水準であり、人材資本投資拡大への戦略的な取り組みが求められております。 さらに、2022年10月に岸田元首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる。 」と表明されたことを受け、関係省庁が補助金や助成金などのリスキリング支援策を導入しています。 ② 国内外の課題 国内について、内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針（改訂版）」によると、「重要なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資（賃金など）」「ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入」「従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組」「女性活躍の推進」「ダイバーシティ経営の推進 」が人的資本投資を拡大するうえでの今後の課題として挙げられております。 海外について、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」によると、SDGsの8つ目の目標に「働きがいも、経済成長も」が掲げられており、人材育成の推進が重要なテーマとして位置づけられております。 ③ 開示の義務化 金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、2026年3月期から人的資本開示の拡充、見直しを行っております。 2027年3月期から段階的に東京証券取引所のプライム市場に上場している企業にサステナビリティ開示を義務付ける計画です。 また、「人的資本可視化指針（改訂版）」において、企業が人的資本の能力を引き出し、企業価値向上に結びつけ拡大していくために、人的資本投資の実践と開示による好循環が不可欠であると位置づけています。 ④ 具体的な事例 金融庁が2025年12月に公表した「サステナビリティ開示の好事例集」によると、役職員への研修体制を整備しているだけでなく、教育訓練費を増加させている傾向があります。 IT研修やビジネス研修（階層別研修やテーマ別研修）等多岐に渡るニーズがあることが確認できます。 政府が公表している各資料は以下の通りです。 ・内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針（改訂版）」https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20260323_1.pdf・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html・金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html・内閣府「企業内容等の開示に関する内閣府令」https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000040005?occasion_date=20260220・金融庁「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」の公表」https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20251225.html 4．経営戦略① 基本方針 市場の成長性が期待できることからも、現在の事業を成長させることを基本方針としております。 現事業に注力し、重要な経営指標である顧客企業数を増加してまいります。 特に、biz研修を成長ドライバーとします。 種類biz研修・マーケティング強化により顧客企業数を増やす・堅調な売上増に対応するために営業担当を増やす・顧客向けシステム開発にリソースを投下し、顧客の利便性を追求することで、新規顧客獲得及び既存顧客の継続利用の増加を目指すtech研修・今後の成長ペースの動向もふまえ、リソースのコントロールをしながら利益を維持していく海外・少額の投資を継続して運営を続けながら、事業としての採算を見極めるその他・人材育成関連ITサービスを開発、リリースする・M&Aによる商材の拡充を検討する ② アジア圏への展開 2025年4月にシンガポール支店を開設いたしました。 国内の研修市場の年平均成長率（CAGR）が3.2％と予測される中、アジアの研修市場は2027年までの予測で、29.2％という高い成長が見込まれております（Skyquest™調べ）。 これにより、当社は国内市場でのシェア拡大だけでなく、成長性の高いアジア市場への進出を通じて、企業価値の向上を目指します。 これまでに培ったノウハウや研修コンテンツを活かしながら、海外展開を図ってまいります。 海外進出はbiz研修での展開を実施しております。 今後の海外売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。 ③ 新規事業 人材育成関連ITサービスのリリース 2025年2月に標的型攻撃メール訓練サービスをリリースしました。 これに続いて、顧客の人材育成をサポートするクラウドサービスの開発、リリースについて、検証を重ねながら進めていきます。 今後の売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はシェアを拡大することを意図していることから顧客企業数を重要視しており、KPIとして設定をしております。 なお、集計対象は、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点を対象としております。 詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容」をご参照ください。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題 経営戦略の実現を果たすため、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。 1．人員の確保 研修サービスの拡大を進め企業価値向上のため、採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大に取り組んでまいります。 また、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 2．システムの強化 当社の研修サービスを提供する上で、研修サポートシステムは、重要な付加価値となっております。 今後、新サービスの開発や、サポート機能の追加を図ってまいります。 また、システム開発の速度を向上させるための施策にも投資してまいります。 3．受注の安定性及び継続性のさらなる向上 景気の悪化に伴う、企業向け研修サービス市場の縮小による受注減のリスクは想定されます。 常時、安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、競争優位性（「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」）を継続すると共に、マーケティング・営業力の強化を図っていきます。 4．研修講師の確保 契約講師との連携により人材育成事業を行っていることから、優秀な研修講師とパートナーシップを構築していくことは重要度の高い活動となります。 5．財務上の課題 当社は、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業である人材育成事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。 (2) 戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて「行動指針」と「テーマ」を定めております。 サステナビリティ3つの行動指針・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。 ・全ての利害関係者との共栄を目指す。 ・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。 サステナビリティ3つのテーマ・人権の尊重・環境の保全・多様性の理解 (3) リスク管理 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を、リスク・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。 女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。 引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。 なお、2026年3月31日時点で、従業員のうち59%、管理職のうち20%が女性であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて「行動指針」と「テーマ」を定めております。 サステナビリティ3つの行動指針・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。 ・全ての利害関係者との共栄を目指す。 ・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。 サステナビリティ3つのテーマ・人権の尊重・環境の保全・多様性の理解 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。 女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。 引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。 なお、2026年3月31日時点で、従業員のうち59%、管理職のうち20%が女性であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて「行動指針」と「テーマ」を定めております。 サステナビリティ3つの行動指針・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。 ・全ての利害関係者との共栄を目指す。 ・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。 サステナビリティ3つのテーマ・人権の尊重・環境の保全・多様性の理解 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。 女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。 引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。 なお、2026年3月31日時点で、従業員のうち59%、管理職のうち20%が女性であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 また、リスクの発生可能性、発生時期及び影響度についても、当社が判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境に関連するリスク① 事業環境発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が研修サービスを提供する顧客は主に国内企業であります。 景気変動等により、国内企業が教育研修費を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、新規企業顧客の獲得手段として主にマーケティングを活用しております。 しかし、外的要因により集客効果が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は多様な業界・規模の企業にサービスを提供しております。 当該リスクにおいては全ての業種や規模で画一的に教育研修費の抑制が生じるような事態は想定しておりませんが、顧客の属する業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んでまいります。 さらに、マーケティング効果を継続的に注視することで集客効果の安定化を図ってまいります。 ② 競合発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中研修サービスは事業運営上、許認可を取得する必要がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。 このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、豊富な研修コンテンツを提供する事業者が増える可能性があります。 今後、同業者間での競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化を進めるとともに、これまでの経験で蓄積されたノウハウを社内で共有しています。 また、当社は1,000種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。 今後も研修コンテンツの拡充を図り、さらなる取り組みを継続してまいります。 ③ 業績の季節変動発生可能性：中、発生可能性のある時期：第1四半期、影響度：大当社は、売上高、売上総利益及び営業利益が第1四半期に偏る傾向にあります。 年間売上高のうち約55％及び年間営業利益のうち約72％が第1四半期に計上されます。 これは、新入社員や若手人材の育成需要が、第1四半期に高くなるためです。 当該時期に研修サービスの需要が低下する事象が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後は、固定費を上回る売上総利益を確保できるよう、年間を通じて安定的に研修サービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。 なお、当事業年度の四半期会計期間別の売上高、売上総利益、営業利益の推移は以下のとおりであります。 2026年3月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高（千円）1,359,754404,433381,420332,764構成比（％）54.916.315.413.4売上総利益（千円）803,705284,230303,156264,801構成比（％）48.517.218.316.0営業利益（千円）647,05583,670116,45251,050構成比（％）72.09.313.05.7 (2) 事業内容に関連するリスク① 設立からの年数が浅いこと発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、2022年5月設立であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財政状態及び経営成績に関する財務情報を得られない可能性があります。 当社は、上場後より投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資する情報を提供してまいります。 ② 特定サービスへの依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、日本国内において研修サービスのみを展開しております。 研修サービスの実施企業数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。 しかしながら、研修サービスに対する需要が期待通りに伸長しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び中期的な経営戦略 4．経営戦略」で記載のとおり、事業のグローバル化を進めていく予定であります。 国内研修市場だけでなく、海外研修市場においても、研修サービスを提供してまいります。 ③ 特定地域への依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、関東圏を中心として全国に事業展開しております。 顧客の所在地が関東圏に多いことから、関東圏での売上依存度が高くなっております。 これらの地域で経済情勢が悪化した場合や、地震・台風その他の災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、引き続き顧客獲得に注力しつつ、関東圏に絞ることなく関東圏以外に所在する企業に向けても新規開拓を図ることで、顧客所在地の偏在性の解消に努めてまいります。 (3) 組織体制に関連するリスク① 従業員の確保発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、優秀な従業員の採用・確保及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、国内における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 ② 講師の確保発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、当社が求める品質基準を満たす講師との業務委託契約が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な講師との業務委託契約が計画通りに進まない場合、事業規模の拡大が制約され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も積極的に講師を募集するとともに、既存講師に対しては研修を実施し、品質の均一化を図るほか、研修後のアンケート結果を共有することで研修品質の改善に努めてまいります。 ③ 特定の人物へ依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社代表取締役社長である松田航は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めております。 ④ 小規模組織発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制もそれに応じたものとなっております。 そのため、役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合、事業活動に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は組織規模の拡大に応じて、内部管理体制や業務執行体制を維持・強化し、業務遂行が特定の人物に偏らないように取り組んでまいります。 ⑤ コンプライアンス発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、役員及び従業員に対して行動規範を定め、コンプライアンス意識の徹底を図っています。 しかし、万が一、役員や従業員がコンプライアンス違反を行った場合、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス意識を高めるため、テストを含む研修を実施し、役員及び従業員の意識向上に努めております。 また、社内コミュニケーションを活性化させ、風通しの良い職場環境を構築しています。 さらに、内部通報制度を整備し、問題が発生した場合には速やかに検知できる仕組みを導入しています。 (4) 法的規制に関連するリスク① 政策変更発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の顧客は、政府による教育推進による人材育成関連政策の助成金を利用していることがあります。 助成金減額等の政策変更があった場合、顧客側の需要が変化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の顧客からのアンケート結果にて、当社を選んだ理由として「高い利便性」が最も多いです。 当社は、そのような助成金の利用を営業における主たる訴求手段とせず、引き続き研修サービスそのものを訴求してまいります。 ② 法規制発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、中小受託取引適正化法、個人情報保護法、著作権法等様々な法的規制を受けております。 現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、若しくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社の事業運営、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士等の専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。 研修テキストに関係する著作権法やマーケティングに関係する景品表示法に関しては、弁護士確認済のチェックリストを使用し、随時の確認を行っております。 また、従業員に対しても定期的に必要な研修を実施しております。 ③ 訴訟発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、顧客から申込を受ける際に、利用規約にて事前にトラブル時の責任分担を取り決める同意を取得する等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、申込時に想定していないトラブルの発生等、当社の提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において訴訟は生じておりません。 今後もリスク管理を十分に行ってまいります。 (5) システムに関連するリスク① 情報セキュリティ発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の研修サービス提供に際し、顧客の機密情報や講師を含む各種個人情報を取り扱うことがあります。 不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用に重大な影響を与えるだけでなく、対応費用を含め、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程を制定し、徹底した情報管理を行っております。 また、役員及び従業員には、守秘義務の遵守や機密情報・個人情報の適切な管理を徹底させるため、定期的な研修と情報セキュリティを含むコンプライアンステストを実施しております。 さらに、個人情報の適切な取り扱いを強化するため、プライバシーマークの認証を取得し、その運用を行っています。 講師に対しては、研修サポートシステムのアクセス権を限定し、業務委託契約書には機密情報及び個人情報の取り扱いに関する条項を明記しています。 研修開始時の業務ガイダンスにおいても、これらの事項について再確認を行っております。 ② システム障害発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のサービスは、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services）・外部通話システム（Zoom）・外部クラウドプラットフォーム（Google Workspace）等にて提供しており、それらの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。 しかしながら、それらの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築等システム障害に対し備えるよう努めております。 (6) その他① 当社株式の流動性発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％以上であるところ、当社の流通株式比率は当事業年度末時点で29.3％となっております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主の売出し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 今後、流通株式比率を注視し、既存大株主への一部売出しの要請等、流動性の向上を図ってまいります。 ② 風評発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、顧客ニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともに経営管理室を設置し、役員及び従業員に対する研修、コンプライアンステストによる法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、顧客や講師等社外の関係者に対して誠実に対応することを重視しております。 また、継続的に役員及び従業員に対する研修等を実施し、全社向けの会議においても定期的に周知することに努めてまいります。 ③ 大株主発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の代表取締役社長である松田航の所有株式数の割合は、当事業年度末時点で発行済株式総数（自己株式を除く。 ）の70.1％となっております。 松田航は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 松田航は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 ④ 自然災害発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、研修サービスを事業としているため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社の従業員が勤務する事業所や、当社の事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社に勤務する者や契約講師が多数被災する等の人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、若しくは不可能になる可能性があります。 また、顧客が自然災害により被害を受けた場合、受注の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害による被害を最小にするために、オンラインによる研修サービスの提供を可能としており、BCP対策によって平時より準備する取り組みをしております。 ⑤ 資金使途発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小新規上場時の新株発行による調達資金の使途は、主として人材採用費、オフィス拡張のための設備投資、海外事業への展開費、人件費、広告宣伝費となります。 しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。 また、現在の計画通り資金を使用したとしても、記載しているリスクが起因して、期待どおりの売上高をあげられない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。 ⑥ 配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。 当社は現在、成長過程にあると考えており、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。 利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,295,674千円となり、前事業年度末に比べ535,005千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が400,462千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は412,338千円となり、前事業年度末に比べ62,969千円増加いたしました。 これは主に、未払金が17,914千円減少し、買掛金が10,066千円、未払費用が3,991千円、未払法人税等が64,312千円増加したこと等によります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は1,883,336千円となり、前事業年度末に比べ472,036千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が601,029千円増加し、自己株式の取得により100,141千円増加(純資産の減少)したこと等によります。 ② 経営成績の状況当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。 当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当事業年度においても、多くの研修を提供することができました。 当事業年度の業績は、2026年2月12日に公表いたしました「通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に記載のとおり、研修需要が堅調に推移したことにより、売上高が当初業績予想を上回りました。 費用面については、採用活動費や広告宣伝費の最適化に加え、当事業年度に開設したシンガポール支店の事業の進展を鑑み、投資を抑制いたしました。 これらの結果、販売費及び一般管理費が当初予想を下回って推移いたしました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,478,373千円（前事業年度比26.5％増）、営業利益898,228千円（同31.4％増）、経常利益903,685千円（同34.5％増）、当期純利益601,029千円（同26.9％増）となりました。 なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べ400,462千円増加し、1,862,326千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は639,835千円（前事業年度比87,754千円増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が909,446千円計上された一方、法人税等の支払額が248,955千円あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は89,279千円（前事業年度比16,859千円減）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得により108,000千円支出したこと及び投資有価証券の売却により18,761千円収入があったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は150,638千円（前事業年度は277,616千円の獲得）となりました。 これは、自己株式の取得により150,638千円支出したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社の事業は、人材育成事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）売上高（千円）前年同期比（％）人材育成事業2,478,373126.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）売上高は、2,478,373千円となりました。 これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。 売上原価については、売上高の増加に伴い、822,479千円となりました。 この結果、売上総利益は1,655,894千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費の増加等により、757,666千円となりました。 この結果、営業利益は898,228千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は8,178千円となりました。 主な内容は預金の受取利息3,391千円、人材開発支援にかかる助成金収入2,908千円及びクレジットカードのキャッシュバック収入1,154千円であります。 また、営業外費用は2,721千円となりました。 主な内容は株式交付費1,768千円であります。 この結果、経常利益は903,685千円となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益）特別利益は5,761千円となりました。 主な内容は投資有価証券売却益5,761千円であります。 特別損失の発生はありません。 また、法人税等合計は308,416千円となりました。 この結果、当期純利益は601,029千円となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための売上原価及び人件費、人員獲得のための採用活動費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法規制・政策変更、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社は、より多くの企業に研修サービスを提供することにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、顧客企業数を重要な経営指標と考えております。 顧客企業数の推移は以下のとおりであります。 （単位：社） 2025年3月期2026年3月期顧客企業数biz研修（一社研修）1,3711,760tech研修（一社研修・公開講座）267264・biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、事業規模が小さいため、KPI開示の対象外としております。 ・tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示しております。 ・tech研修の一社研修と公開講座にはそれぞれを利用し、重複している企業も含まれております。 指標の向上の施策については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4）各サービスの特徴」をご参照ください。 今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において重要な設備投資、除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数建物（千円）工具、器具及び備品（千円）敷金（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）本社機能4,1203,17916,6171,40025,31659（注）1．事業所を賃借しており、その年間賃借料は21,529千円であります。 2．当社の事業は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,273,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松田 航東京都杉並区1,427,70070.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12227,60011.18 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6-146,3802.28 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD・AM FUNDS・DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内1丁目1-2）40,3001.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR34,1001.68 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）32,3001.59 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-224,5001.20 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-315,1000.74 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2丁目6-218,6000.42 南角 光彦福岡県福岡市早良区6,2000.30計－1,862,78091.51 （注）1 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。2 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より2025年2月20日付で提出された大量保有報告書において、2025年2月14日現在の所有株式数は104,100株(株式所有割合5.00％)となる旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階104,1005.00計－104,1005.00 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 590 |
| 株主数－その他の法人 | 6 |
| 株主数－計 | 633 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 南角 光彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -149,889,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,638,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）12,080,900-15,0002,065,900合計2,080,900-15,0002,065,900自己株式 普通株式 （注）2, 3-45,30015,00030,300合計-45,30015,00030,300（注）1. 普通株式の発行株式数の減少15,000株は、取締役会決議に基づく自己株式消却によるものであります。 2. 普通株式の自己株式数の増加45,300株は、取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。 3. 普通株式の自己株式数の減少15,000株は、取締役会決議に基づく自己株式消却によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社リスキル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久塚 清憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リスキルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リスキルの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、人材育成事業として研修サービスを提供しており、当事業年度の損益計算書において、売上高2,478,373千円を計上している。 売上高は、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識し、その他の研修においては、研修が終了した時点で収益を認識している。 会社は、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて準備した様々な研修を提供しているため、顧客企業数が多く、処理される取引件数も多数となっている。 そのため、売上高の計上プロセスにおける処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲にわたり、かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 これには研修期間が一定の期間に及ぶ研修の売上高のうち、販売管理システムで期間按分処理をしている売上高について、期間按分処理に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価することが含まれる。 当該情報処理統制の有効性を評価するため、プログラムの仕様書の閲覧及びシステム管理者への質問、再実施を行った。 ・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力した売上データと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。 ・会計システムの年間売上データから、一定の基準により売上取引を抽出し、顧客からの申込書、入金証憑及び販売管理システムに登録された研修実施情報等と突合した。 ・研修の実施が期末日をまたぐ研修については、期末日以前に計上された売上高と販売管理システムに登録された研修実施情報等を照合し、翌事業年度に実施される研修について当事業年度の売上高として計上されていないことを確かめた。 ・期末日を基準日として、一定の基準に基づき抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、人材育成事業として研修サービスを提供しており、当事業年度の損益計算書において、売上高2,478,373千円を計上している。 売上高は、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識し、その他の研修においては、研修が終了した時点で収益を認識している。 会社は、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて準備した様々な研修を提供しているため、顧客企業数が多く、処理される取引件数も多数となっている。 そのため、売上高の計上プロセスにおける処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲にわたり、かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 これには研修期間が一定の期間に及ぶ研修の売上高のうち、販売管理システムで期間按分処理をしている売上高について、期間按分処理に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価することが含まれる。 当該情報処理統制の有効性を評価するため、プログラムの仕様書の閲覧及びシステム管理者への質問、再実施を行った。 ・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力した売上データと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。 ・会計システムの年間売上データから、一定の基準により売上取引を抽出し、顧客からの申込書、入金証憑及び販売管理システムに登録された研修実施情報等と突合した。 ・研修の実施が期末日をまたぐ研修については、期末日以前に計上された売上高と販売管理システムに登録された研修実施情報等を照合し、翌事業年度に実施される研修について当事業年度の売上高として計上されていないことを確かめた。 ・期末日を基準日として、一定の基準に基づき抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 112,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,179,000 |
| 有形固定資産 | 7,299,000 |
| ソフトウエア | 1,400,000 |
| 無形固定資産 | 1,400,000 |
| 投資有価証券 | 246,854,000 |
| 繰延税金資産 | 18,826,000 |
| 投資その他の資産 | 282,431,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 28,306,000 |
| 未払法人税等 | 209,560,000 |
| 未払費用 | 30,721,000 |
| 賞与引当金 | 23,801,000 |
| 資本剰余金 | 404,085,000 |
| 利益剰余金 | 1,507,532,000 |
| 株主資本 | 1,861,476,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,860,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,860,000 |
| 負債純資産 | 2,295,674,000 |
PL
| 売上原価 | 822,479,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 757,666,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 898,228,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,391,000 |
| 営業外収益 | 8,178,000 |
| 営業外費用 | 2,721,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,761,000 |
| 特別利益 | 5,761,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 313,787,000 |
| 法人税等調整額 | -5,370,000 |
| 法人税等 | 308,416,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,895,000 |
| 当期変動額合計 | -100,141,000 |