財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-24
英訳名、表紙	TOSHO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　沓名　裕一郎
本店の所在の場所、表紙	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（0566）79－3111（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1979年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。 1982年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。 1986年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。 1989年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。 1989年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。 1990年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。 1990年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。 1991年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。 1994年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。 1995年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。 1996年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。 1996年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。 1997年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。 1997年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。 1999年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。 1999年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。 1999年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。 2000年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。 2001年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。 2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年９月 2010年４月 2012年５月2013年３月2013年５月2013年６月2014年３月 2014年６月2014年10月2017年12月 2018年２月2022年４月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場一部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2024年８月東祥アセットマネジメント株式会社の全ての株式を譲渡。 2024年８月連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する東祥東海リート投資法人の全ての投資口を譲渡。 2024年12月東祥投資事業有限責任組合の清算結了。 2026年６月現在、「ホリデイスポーツクラブ」95店舗、「ホリデイゴルフカーデン」２店舗、「ＡＢホテル」38店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション51棟 2,040室を運営。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社および連結子会社）は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。　なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。 ①　スポーツクラブ事業　当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で95店舗（2026年３月31日現在）を運営しております。　16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。　当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。 ②　ホテル事業　当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に38店舗（2026年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ③　不動産事業　当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを51棟2,040室、テナントビルを３棟（2026年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。　「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。　また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2026年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。　事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＡＢホテル株式会社（注）２、３、４愛知県安城市953,920ホテル事業52.77事務所及び店舗の賃貸借並びに宿泊取引他（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スポーツクラブ事業262（402）ホテル事業103（253）不動産事業11（7）合　　計376（662）（注）従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（　）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人数は、月間170時間換算で計算しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）273（409）30.06.54,8401.7 セグメントの名称従業員数（名）スポーツクラブ事業262（402）不動産事業11（7）合　　計273（409）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（　）外書きで記載しております。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、新入社員、中途入社、休職者及び退職者等は含んでおりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.742.962.972.7143.1期末在籍者により算出（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、店長職を含めて算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（正規雇用男性労働者の取得率を算出しております。）イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＡＢホテル株式会社0.0100.055.160.799.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、支配人を含めて算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について　当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。　スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に95店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。　ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に38店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前や主要インターチェンジを重点地区として開発していく方針であります。　不動産事業においては、愛知県内に51棟2,040室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について　当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクとしてウクライナ情勢緊迫化の継続と、2026年２月末からの中東情勢悪化による国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、依然としてわが国の経済活動にとって向かい風となっています。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当連結会計年度を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向は継続しました。また、今後とも、大きな不確実性として地政学リスクが存在します。ウクライナや中東情勢の動向、米国トランプ政権の関税政策による国際交易市場の構造改革、そして、日中情勢の悪化などが経営環境に大きなインパクトのある影響を与える可能性があるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営していく方針であります。　また、人工知能（以下ＡＩ）の性能が爆発的に進化し、ＡＩテクノロジーのイノベーションが進展するとともに、企業組織のＡＩの活用と、デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の進展といった、ビジネス・イノベーション（以下、経営革新）が地球規模で急ピッチで進展しています。これら経営革新に対応するため、弊社では、常に顧客の視点に立ち、競争優位性の構築と生産性の向上を見据え、弊社ビジネスへのＡＩの活用と実装を推進する必要があると考えています。　さらに、超長期的には、国内の人口減少によるゆるやかな消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰が継続することが想定され、これを見据えたビジネス展開を行う必要があると考えています。　一方で、顧客ニーズは、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムや低価格の急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。　当社グループでは、上述の経済の動向、ＡＩとＤＸといった先端テクノロジーの活用動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの変化の動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応していく所存です。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①　既存施設の収益力の回復及び向上について収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。ホテル事業では、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。サービス内容を充実させ顧客満足度の向上に努めつつ、オンライン販売サイトを活用し、インバウンドや新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図り、単価及び稼働率の維持・向上に努めています。また、コスト面ではオペレーションの効率化を行うとともに、コスト変動を販売価格に反映させるレベニューマネジメントを実施することにより、収益最大化に努めています。不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。　②　経営基盤の強化について　当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。事業の選択と集中を行い、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。　当連結会計年度は、スポーツクラブ事業で、2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。　ホテル事業では、2025年９月に「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月に「ＡＢホテル犬山」の２店舗を新規開業いたしました。　不動産事業では、所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却、また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ豊田の営業を開始しました。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」を通じお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。　当社のサステナビリティに関する基本方針は次のとおりであります。１．スポーツクラブ運営などの事業活動により、「健康」を通じて社会問題に貢献してまいります。２．上場会社として透明性・公正性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。３．株主、投資家との建設的な対話を通じ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。４．従業員の健康課題の把握、健康増進並びに生活習慣病の予防に努め、従業員及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。５．主にお客様に提供するサービス向上のため、社員教育や研修施設への投資を行い、知的財産、無形資産の活用を推進しております。　当社の子会社であるＡＢホテル株式会社においては、当社と事業領域は違うものの、基本方針は、上記内容とほぼ同様であります。 (1）ガバナンス　サステナビリティに関する基本方針に基づき、代表取締役はその推進役を担っており、各事業部により執行される体制となっております。事務局を管理本部総務人事部におき、月１回以上開催される取締役会において、施策の協議、決定が行われ、その進捗については週１回開催される役員会議にて報告されております。具体的な内容といたしましては、コスト削減にも繋がるＣＯ２排出量を低下させる高効率機器への更新、従業員の労働意欲向上に向けた健康経営への取り組み、社会貢献活動等を協議しております。　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。　当社の子会社であるＡＢホテル株式会社においては、2024年４月に設置された代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を基軸にリスク及び機会を監視又は管理を行い、取締役会への報告を行ってまいります。 (2）戦略　会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。　人材確保の観点からは、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、女性管理職の登用や即戦力として期待値の高い中途採用の採用等、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。　人材の育成の観点からは、当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行い、従業員のさらなる知識、能力取得の場を提供しています。　また、当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進を図るための社内環境整備のための施策等に取り組んでおります。このような取り組みが認められ、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を受けています。　その他、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しており、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として10年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。　詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」並びに「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。　なお、当社の子会社であるＡＢホテル株式会社においては、ホテル事業の活動として「快眠」するために必要な部屋づくり並びにサービスの提供を使命としていることから、インターネット上のみで取引を行う旅行会社のサイト（以下「ＯＴＡ」という。）における客室評価点数、自然環境保護に配慮した宿泊プラン比率を指標として採用しております。 (3）リスク管理　当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を含む、当社グループの経営に関する様々なリスク等を検討並びに審議するため、週１回の役員会議の中で、主要なリスク等の状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 (4）指標及び目標①　人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組項　目範　囲指　標実　績2028年度目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針グループ女性の管理職比率4.4％5.0％グループ中途採用管理職比率16.5％20.0％単　体 ※研修施設における年間使用時間648時間500時間社内環境整備に関する方針グループ健康診断受診率100％100％※子会社であるＡＢホテル株式会社は、人材の多様性の確保を含む人材育成について「チューター制度」を実施しており、研修施設は設けていないため、単体表記となっております。 ②　環境関連の取組　　当社及び当社グループにおける温室効果ガス排出量（前年対比）の実績は以下のとおりであります。　　「省エネ法定期報告書」に基づく温室効果ガス排出量前年対比項　目範　囲指　標実　績目　標2022年度2023年度2024年度2025年度前年比100％以下環境関連に関する方針単　体温室効果ガス排出量前年対比96.9％96.8％96.2％98.4％　子会社であるＡＢホテル株式会社は、2023年度より省エネ法定期報告書を提出しており、今後においても温室効果ガス排出量低減に努めて参ります。（2025年度排出量：7,804t-ＣＯ２） ③　子会社であるＡＢホテル株式会社における指標、目標及び実績値は次のとおりであります。指　標目　標実　績備考客室の満足度の把握客室の評価点数4.0以上4.13各種ＯＴＡサイトの評価点数自然環境に配慮したプランの販売数の把握50.0％以上44.5％　当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の額の差異」につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。
戦略	(2）戦略　会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。　人材確保の観点からは、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、女性管理職の登用や即戦力として期待値の高い中途採用の採用等、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。　人材の育成の観点からは、当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行い、従業員のさらなる知識、能力取得の場を提供しています。　また、当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進を図るための社内環境整備のための施策等に取り組んでおります。このような取り組みが認められ、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を受けています。　その他、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しており、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として10年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。　詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」並びに「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。　なお、当社の子会社であるＡＢホテル株式会社においては、ホテル事業の活動として「快眠」するために必要な部屋づくり並びにサービスの提供を使命としていることから、インターネット上のみで取引を行う旅行会社のサイト（以下「ＯＴＡ」という。）における客室評価点数、自然環境保護に配慮した宿泊プラン比率を指標として採用しております。
指標及び目標	(4）指標及び目標①　人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組項　目範　囲指　標実　績2028年度目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針グループ女性の管理職比率4.4％5.0％グループ中途採用管理職比率16.5％20.0％単　体 ※研修施設における年間使用時間648時間500時間社内環境整備に関する方針グループ健康診断受診率100％100％※子会社であるＡＢホテル株式会社は、人材の多様性の確保を含む人材育成について「チューター制度」を実施しており、研修施設は設けていないため、単体表記となっております。 ②　環境関連の取組　　当社及び当社グループにおける温室効果ガス排出量（前年対比）の実績は以下のとおりであります。　　「省エネ法定期報告書」に基づく温室効果ガス排出量前年対比項　目範　囲指　標実　績目　標2022年度2023年度2024年度2025年度前年比100％以下環境関連に関する方針単　体温室効果ガス排出量前年対比96.9％96.8％96.2％98.4％　子会社であるＡＢホテル株式会社は、2023年度より省エネ法定期報告書を提出しており、今後においても温室効果ガス排出量低減に努めて参ります。（2025年度排出量：7,804t-ＣＯ２） ③　子会社であるＡＢホテル株式会社における指標、目標及び実績値は次のとおりであります。指　標目　標実　績備考客室の満足度の把握客室の評価点数4.0以上4.13各種ＯＴＡサイトの評価点数自然環境に配慮したプランの販売数の把握50.0％以上44.5％　当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の額の差異」につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の額の差異」につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	①　人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組項　目範　囲指　標実　績2028年度目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針グループ女性の管理職比率4.4％5.0％グループ中途採用管理職比率16.5％20.0％単　体 ※研修施設における年間使用時間648時間500時間社内環境整備に関する方針グループ健康診断受診率100％100％※子会社であるＡＢホテル株式会社は、人材の多様性の確保を含む人材育成について「チューター制度」を実施しており、研修施設は設けていないため、単体表記となっております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）複数の事業を展開していることについて　当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。（２）出店戦略について　当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）金利上昇リスクについて　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。　当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）及び長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）自然災害等及び感染症によるリスクについて　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。　当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）固定資産の減損について　当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。収益性の低下がみられるスポーツクラブの一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（６）敷金及び保証金について　当社グループは、2026年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,307百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。（７）情報の保護について　当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。（８）法的規制　当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。　当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。関連業界規制法管轄省庁当社グループとの関連スポーツクラブ業公衆浴場法厚生労働省スポーツクラブ事業大気汚染防止法環境省ホテル業旅館業法厚生労働省ホテル事業食品衛生法厚生労働省中小受託取引適正化法中小企業庁不動産業宅地建物取引業法国土交通省不動産事業金融商品取引法金融庁建設業建設業法国土交通省不動産事業建築士法国土交通省全般消防法総務省全事業景品表示法消費者庁労働安全衛生法厚生労働省
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の概要　当社グループでは、経営環境の変化を考慮し、各事業領域で、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、業績の回復と企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。　スポーツクラブ事業においては、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いました。また、４店舗を閉店し、経営資源の選択と集中を進めました。　ホテル事業においては、ビジネスや観光、インバウンド需要等のお客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施しました。また、需給に応じた価格調整を行い、宿泊稼働率の向上を目標としています。　不動産事業においては、当連結会計年度に賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却し、新たにテナントビルＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ豊田が開業となりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）　当連結会計年度末の総資産は71,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。　流動資産は22,468百万円となり、同37百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が512百万円減少した一方、その他流動資産が364百万円、売掛金が188百万円増加したことが主な要因です。　固定資産は49,509百万円となり、同232百万円の減少となりました。これは、土地が215百万円減少したことが主な要因です。　流動負債は7,421百万円となり、同7,032百万円の減少となりました。これは、社債の償還に伴い１年内償還予定の社債が5,000百万円、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,541百万円、短期借入金が721百万円減少したことが主な要因です。　固定負債は19,402百万円となり、同3,943百万円の増加となりました。これは、社債の償還及び借入金の返済に伴って新たに長期借入を行い、長期借入金が3,729百万円増加したことが主な要因です。　純資産は45,153百万円となり、同2,888百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得により純資産が1,714百万円減少した一方、当連結会計年度の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が3,246百万円増加し、非支配株主持分が1,350百万円増加したことが主な要因です。　また、事業別の総資産は次のとおりであります。【スポーツクラブ事業】　セグメント資産は19,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の減少となりました。【ホテル事業】　セグメント資産は29,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,760百万円の増加となりました。【不動産事業】　セグメント資産は9,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の減少となりました。（経営成績）　当連結会計年度における売上高は27,595百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は7,472百万円（同27.0％増）、経常利益は7,475百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,548百万円（同188.9％増）となりました。　また、事業別の業績は次のとおりであります。【スポーツクラブ事業】　スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、95店舗となりました。 2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。　当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」では、新規会員の獲得を促進するため、入会から一定期間の月会費を通常価格より抑えた新たな会員種別を展開しております。また、2025年11月までに一部の店舗で月会費の見直しを行い、2023年の価格改定の際に旧価格のまま据え置いておりました既存会員の会費を現行価格に統一しました。さらに、女性をターゲットとした新たなマシンを導入し、新サービスを順次展開しております。また、コストの上昇に対応するため、月会費の価格転嫁の他にも省エネ効率の高い設備への更新、業務プロセスの見直しによる省人化体制の構築といった、収益力強化の取り組みが費用の削減に大きく寄与しております。　この結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,562百万円（前年同期比0.0％減）となりました。【ホテル事業】　子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、インバウンド需要を取り込むため海外系ＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）への露出を強化し、一部店舗でのウェルカムドリンクの無料提供などを行い、顧客満足度の向上と宿泊稼働率の適正化に努めました。また、人件費や資源価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗を拡大するなどコストの削減を実施するとともに、レベニューマネジメントを行い、コスト増加分を反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。　こうした取り組みの結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇しました。また、稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は84.7％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。 2025年９月には、「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月には、「ＡＢホテル犬山」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は38店舗となり、客室数は4,938室となりました。　この結果、当連結会計年度のホテル事業の売上高は12,274百万円（同15.2％増）となりました。【不動産事業】　当社の不動産事業では、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。当連結会計年度において、2025年６月に所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却し、所有賃貸マンション部屋数は、51棟（2,040室）となりました。また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ豊田が営業を開始しています。　この結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は2,758百万円（前年同期比77.8％減）となり、前年同期に収益用不動産の売却があった反動により大幅な減収となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が7,899百万円あった一方、投資活動による支出が1,333百万円、財務活動による支出が5,554百万円あった結果、現金及び現金同等物は20,016百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は7,899百万円（前年同期は15,425百万円の収入）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が7,538百万円あったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,333百万円（前年同期は6,566百万円の使用）であります。これは主に定期預金の払戻による収入が2,805百万円あった一方、スポーツクラブ、ビジネスホテル並びに賃貸マンションに係る有形固定資産の取得による支出が2,725百万円、定期預金の預入による支出が1,282百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は5,554百万円（前年同期は4,418百万円の使用）であります。これは主に社債の償還による支出が5,000百万円あったこと等を反映したものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業3,249271.7ホテル事業90333.3不動産事業723,8557.9合計727,1957.9　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　　　２．不動産事業の仕入実績は販売用不動産の売却原価計上によるものであります。ｂ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業12,562,593100.0ホテル事業12,274,128115.2不動産事業2,758,81922.2合計27,595,54177.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産事業の販売実績の減少は、前年同期に収益用不動産の売却があった反動によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）エスティ１２合同会社9,000,32725.3－－（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。ａ．貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックス・プランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ｃ．固定資産の減損　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の総資産は71,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。　流動資産は22,468百万円となり、同37百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が512百万円減少した一方、その他流動資産が364百万円、売掛金が188百万円増加したことが主な要因です。　固定資産は49,509百万円となり、同232百万円の減少となりました。これは、土地が215百万円減少したことが主な要因です。（負債合計）　流動負債は7,421百万円となり、同7,032百万円の減少となりました。これは、社債の償還に伴い１年内償還予定の社債が5,000百万円、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,541百万円、短期借入金が721百万円減少したことが主な要因です。　固定負債は19,402百万円となり、同3,943百万円の増加となりました。これは、社債の償還及び借入金の返済に伴って新たに長期借入を行い、長期借入金が3,729百万円増加したことが主な要因です。（純資産）　純資産は45,153百万円となり、同2,888百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得により純資産が1,714百万円減少した一方、当連結会計年度の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が3,246百万円増加し、非支配株主持分が1,350百万円増加したことが主な要因です。２）経営成績（売上高）　スポーツクラブ事業におきましては、全国37都道府県95店舗体制となりました。　ホテル事業におきましては、愛知県15店舗、愛知県外23店舗の体制となりました。　不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で51棟2,040室を所有し、入居率も安定的に推移しております。　グループ全体の売上高は27,595百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行った結果、18,395百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は66.7％となりました。　販売費及び一般管理費につきましては、業務委託費の減少等により、1,727百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.3％となりました。（営業利益）　営業利益につきましては、売上高が減少した一方、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少により7,472百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は27.1％となりました。（営業外収益（費用））　営業外収益（費用）につきましては、支払利息の増加等により、営業外収益の純額は３百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）　売上総利益、営業利益が増加し、減損損失や店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したことから、税金等調整前当期純利益は7,538百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益の増加等により3,548百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。　今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。（財務政策）　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2026年３月31日現在、現金及び預金残高20,702百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。　2026年３月31日現在、長期借入金の残高は14,844百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計9,350百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,250百万円、借入未実行残高7,100百万円）。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2027年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2026年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高27,370百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益7,660百万円（同2.5％増）、経常利益7,630百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,230百万円（同9.0％減）と予想いたしました。　スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。　ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とした施策を実施してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループは、スポーツクラブ事業において「ホリデイスポーツクラブ」の開発、不動産事業において賃貸マンション及びテナントビルの開発を行うほか、ホテル事業においても「ＡＢホテル」の開発を行っております。　当連結会計年度において、不動産事業ではテナントビル「ＴОＳＨО ＢＬＤＧ豊田」を新設し、ホテル事業では「ＡＢホテル越前武生」及び「ＡＢホテル犬山」の２店舗を開業いたしました。　その結果、その他を含め2,725百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）合計（千円）ホリデイスポーツクラブ旭川他６店舗北海道エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設616,57512,43215,984016,353806,223(6,163.23)－1,467,56912(24)ホリデイスポーツクラブ秋田他４店舗東北エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設247,4726920－3,689272,833(7,820.15)－524,68810(16)ホリデイスポーツクラブ伊勢崎他17店舗関東エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設1,620,91056,35021,981－21,988－－1,721,22941(71)ホリデイスポーツクラブ松本他９店舗北陸・信越エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設862,5987,3225,397022,601919,639(14,404.37)76,6661,894,22622(33)ホリデイスポーツクラブ三河安城他23店舗　東海エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設3,329,821180,43288,159－30,0321,170,598(17,615.36)－4,799,04363(103)ホリデイスポーツクラブ奈良他12店舗近畿エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設2,025,53958,50049,844－22,706－－2,156,59134(49)ホリデイスポーツクラブ松山他12店舗中国・四国エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設2,066,845133,43882,876－21,932503,770(6,580.90)－2,808,86333(52)ホリデイスポーツクラブ佐賀他12店舗九州エリアスポーツクラブ事業スポーツクラブ施設1,490,04250,41858,533－10,299－－1,609,29429(51)ホリデイスポーツクラブ本部愛知県安城市スポーツクラブ事業統括業務施設27,97593－2,40376674,404(494.00)－105,64318(3)ホリデイゴルフガーデン新田他２店舗愛知県安城市不動産事業ゴルフ練習場13,50748,79526,053－8,673－－97,0305(5)Ａ・Ｃｉｔｙ桜井他自社賃貸マンション愛知県安城市他不動産事業賃貸マンション4,148,61466,635443－13,3723,348,511(22,676.98)－7,577,5776 (2)東祥ビル他その他賃貸物件愛知県安城市他不動産事業店舗賃貸他781,72520,5121,5078,5004,525903,453(3,869.20)－1,720,225－(－) (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地(千円)(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）ＡＢホテル株式会社ＡＢホテル（愛知県他）ホテル事業ホテル施設12,845,968488,08828,36961,5572,836,098(41,054.29)2,899,67019,159,753103(253)　（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。２．従業員数の（　）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしております。なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）ホリデイスポーツクラブ三河安城他95店舗スポーツクラブ事業マシン器具設備他271,495ＡＢホテル三河安城本館他38店舗ホテル事業ホテル備品他137,584４．上記のほか、主な賃借設備として、本社及び各事業の土地等（年間賃借料2,884,806千円）があります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ安城（愛知県安城市）不動産事業テナントビル600,000399,245銀行借入2025年１月2026年夏頃６階建てＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ岡崎（愛知県岡崎市）不動産事業テナントビル650,000228,172銀行借入2025年11月2027年夏頃５階建てＡＢホテル茅野（長野県茅野市）ホテル事業ホテル施設800,000197,284銀行借入及びリース2024年10月2026年９月客室数121室ＡＢホテル大野神戸インター（岐阜県揖斐郡大野町）ホテル事業ホテル施設880,000156,365銀行借入及びリース2025年１月2027年１月客室数136室ＡＢホテル倉敷水島（岡山県倉敷市）ホテル事業ホテル施設820,00082,040銀行借入及びリース2025年１月2027年３月客室数136室ＡＢホテル東広島（広島県東広島市）ホテル事業ホテル施設1,000,000158,291銀行借入及びリース2025年１月2027年夏頃客室数120室ＡＢホテル美濃加茂（岐阜県美濃加茂市）ホテル事業ホテル施設920,00013,839銀行借入及びリース2026年４月2028年冬頃客室数120室ＡＢホテル本庄（埼玉県本庄市）ホテル事業ホテル施設800,000150,706銀行借入及びリース2023年12月未定客室数121室ＡＢホテル伊万里（佐賀県伊万里市）ホテル事業ホテル施設860,000130,922銀行借入及びリース2024年10月未定客室数136室（注）１．ＡＢホテル茅野、ＡＢホテル大野神戸インター並びにＡＢホテル倉敷水島については、現在の工事状況等を総合的に勘案して、完了予定年月を変更しております。　　　２．ＡＢホテル伊万里につきましては、より慎重に需要を見極めるため完成予定年月を未定といたしました。　　　３．前事業年度に計画中であったＡＢホテル光につきましては、当初の収支計画との乖離が大幅に生じると判断したため計画を中止といたしました。
設備投資額、設備投資等の概要	2,725,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,840,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）沓　名　俊　裕愛知県安城市15,78843.71 沓　名　裕一郎（注２）愛知県安城市4,18111.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,2716.29 沓　名　一　樹（注２）愛知県安城市1,2163.37 ラセット合同会社愛知県安城市三河安城町２丁目14－８1,1453.17 沓　名　眞裕美愛知県安城市6671.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126661.84 MORGAN STANLEY＆ CO. LLC（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）4281.19 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4131.14 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2860.79計－27,06374.92（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。氏名又は名称信託業務に係る株式数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,002 株式会社日本カストディ銀行（信託口）573２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。３．2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2025年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4861.27日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,1783.08４．上記の他に、当社は自己株式として2,192千株を保有しております。
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	25
株主数－外国法人等－個人以外	107
株主数－個人その他	5,990
株主数－その他の法人	61
株主数－計	6,219
氏名又は名称、大株主の状況	NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,714,658,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,714,658,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式38,315－－38,315合計38,315－－38,315自己株式普通株式92,183－2,192合計92,183－2,192（注）普通株式の自己株式の増加2,183千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結	監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社東祥取締役会　御中監査法人東海会計社愛知県名古屋市代表社員業務執行社員公認会計士神　谷　善　昌代表社員業務執行社員公認会計士大　島　幸　一＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 A.スポーツクラブ事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループのスポーツクラブ事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で95店舗であり、当該店舗の帳簿価額はセグメント資産（帳簿価額：19,160,942千円）の中で重要であり、連結グループにおいて重要な構成割合を占めている。　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗を基本として資産のグルーピングを行い、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候があると認められる場合には、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別損益計画を基礎として行われている。当該損益計画は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下の手続を実施した。・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行うため、主に以下の手続を実施した。・主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。・経営者による将来の不確実性の評価について検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が利用した店舗別損益計画について経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施し、実現可能性の評価を行った。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。 B.株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産436,730千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、1,003,487千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,820,099千円から評価性引当額1,816,612千円が控除されている。これらの大部分は株式会社東祥において計上したものであり、連結貸借対照表において重要な構成割合を占めている。　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来加算一時差異及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。　以上から、当監査法人は、株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。・株式会社東祥の事業計画の策定において検討された経営環境の変化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の評価について、経営者等との協議を実施した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問を行った。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東祥の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社東祥が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ31,860千円及び950千円である。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 A.スポーツクラブ事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループのスポーツクラブ事業に係る店舗は、当連結会計年度末現在で95店舗であり、当該店舗の帳簿価額はセグメント資産（帳簿価額：19,160,942千円）の中で重要であり、連結グループにおいて重要な構成割合を占めている。　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗を基本として資産のグルーピングを行い、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候があると認められる場合には、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別損益計画を基礎として行われている。当該損益計画は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下の手続を実施した。・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行うため、主に以下の手続を実施した。・主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フローの見積年数とを比較した。・経営者による将来の不確実性の評価について検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が利用した店舗別損益計画について経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施し、実現可能性の評価を行った。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。 B.株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産436,730千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、1,003,487千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,820,099千円から評価性引当額1,816,612千円が控除されている。これらの大部分は株式会社東祥において計上したものであり、連結貸借対照表において重要な構成割合を占めている。　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来加算一時差異及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。　以上から、当監査法人は、株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。・株式会社東祥の事業計画の策定において検討された経営環境の変化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の評価について、経営者等との協議を実施した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	B.株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産436,730千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると判断された繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、1,003,487千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,820,099千円から評価性引当額1,816,612千円が控除されている。これらの大部分は株式会社東祥において計上したものであり、連結貸借対照表において重要な構成割合を占めている。　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来加算一時差異及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。　以上から、当監査法人は、株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。・株式会社東祥の事業計画の策定において検討された経営環境の変化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の評価について、経営者等との協議を実施した。また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ31,860千円及び950千円である。

Audit1

監査法人１、個別	監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社東祥取締役会　御中監査法人東海会計社愛知県名古屋市代表社員業務執行社員公認会計士神　谷　善　昌代表社員業務執行社員公認会計士大　島　幸　一＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の2025年４月１日から2026年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東祥の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (スポーツクラブ事業の固定資産の減損)　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポーツクラブ事業の固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポーツクラブ事業の固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (スポーツクラブ事業の固定資産の減損)　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポーツクラブ事業の固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポーツクラブ事業の固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社東祥における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	431,166,000
建物及び構築物（純額）	31,201,312,000
機械装置及び運搬具（純額）	390,056,000
工具、器具及び備品（純額）	176,942,000
土地	7,999,433,000
リース資産（純額）、有形固定資産	76,666,000
建設仮勘定	314,254,000