財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Shibusawa Logistics Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 大隅 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区永代二丁目37番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03（5646）7235 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1897年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業1909年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社を設立1915年10月小樽出張所（現：北海澁澤物流株式会社）を開設1922年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設1923年９月東京茅場町に本店事務所を移転1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有1937年１月神戸出張所を開設（現：神戸支店）1950年12月東京証券取引所に株式を上場1963年５月澁澤不動産株式会社を株式会社第一銀行と合弁設立1963年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立1969年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始1969年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立1972年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充1972年４月～倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始1974年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工1981年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得1991年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工1991年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得1994年12月上海に駐在員事務所を開設1998年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設2002年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司（現：連結子会社）を設立2004年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工2005年８月広州に駐在員事務所を開設2009年７月神戸市中央区において港島倉庫竣工2009年８月東京都江東区の創業の地に本店を移転2009年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工2009年11月ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立2011年11月ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設2012年３月AEO認定通関業者の認定取得2013年６月広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設2013年９月マニラに駐在員事務所を開設2014年４月AEO特定保税承認者の承認取得2014年４月大阪府茨木市に茨木倉庫Ａ棟竣工2014年８月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング１号館竣工2014年11月Vinafco Joint Stock Corporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得2015年５月大阪府茨木市に茨木倉庫Ｂ棟竣工2018年４月武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設2018年６月ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社をダイドードリンコ株式会社と合弁設立2019年10月株式会社データ・キーピング・サービス（現：持分法適用関連会社）の株式取得2020年２月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング２号館竣工2020年９月現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の出資比率変更（51％から90％に引上げ）2022年６月マニラに現地法人TDG-Shibusawa Logistics, Inc.を設立し営業開始2022年７月平和みらい株式会社（現：連結子会社）の株式追加取得2024年10月横浜市中区に本牧ふ頭倉庫竣工2025年１月商号の英文表示をShibusawa Logistics Corporationに変更2025年１月バンコクに駐在員事務所を開設2025年６月監査等委員会設置会社に移行2026年３月大宮通運株式会社、平和みらい株式会社を完全子会社化2026年５月名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得、澁澤ワールドトランスポート株式会社と改称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2026年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。 子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。 連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。 (イ) 倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。 また、当社は荷役業務について澁澤コネクト株式会社等に委託しております。 (ロ) 港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。 (ハ) 陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。 (ニ) 国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd．および澁澤物流(上海)有限公司等が行っております。 (ホ) その他の物流業務物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。 (2) 不動産事業主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称所在地資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 澁澤陸運㈱ 東京都江東区80物流事業100.0当社取扱貨物が主体の陸上運送会社で、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼任しております。 また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 大宮通運㈱さいたま市北区45物流事業100.0鉄道貨物取扱い、陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社は北関東地区の陸上運送業の一部を委託し、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼任しております。 また、当社へ資金の貸付を行っております。 日正運輸㈱東京都江東区100物流事業100.0カーフェリーを用いた無人航送および陸上運送業を主体とする会社で、当社は陸上運送業の一部を委託し、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼任しております。 また、当社が貸付による資金援助を行っております。 北海澁澤物流㈱札幌市白石区90物流事業100.0北海道における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員２名、従業員３名がその役員を兼任しております。 また、当社が貸付による資金援助を行っております。 平和みらい㈱静岡市駿河区50物流事業100.0静岡県における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼任しております。 澁澤(香港)有限公司香港10（百万HK$）物流事業100.0香港において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。 Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.ベトナム6,000（百万VND）物流事業90.0ホーチミンとハノイを拠点とした輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員１名がその役員を兼任しております。 澁澤物流(上海)有限公司中国1（百万US$）物流事業100.0中国において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。 また、当社が債務保証を行っております。 澁澤ファシリティーズ㈱東京都江東区20不動産事業100.0オフィスビルおよび物流施設等の設備管理ならびに各種工事請負を主体とする会社で、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼任しております。 （持分法適用関連会社） ㈱データ・キーピング・サービス東京都千代田区120物流事業49.0文書および伝票類の倉庫業、陸上運送業を主体とする会社で、当社役員１名がその役員を兼任しております。 Vinafco Joint Stock Corporationベトナム340,000（百万VND）物流事業44.9ベトナムにおいて倉庫業、陸上運送業、内航船業を主体とする会社で、当社従業員２名がその役員を兼任しております。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業1,217（139）不動産事業26（－）報告セグメント計1,243（139）全社（共通）77（－）合計1,320（139）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）558（17）42歳9ヵ月17年5ヵ月8,215,9069.0 セグメントの名称従業員数（人）物流事業476（17）不動産事業5（－）報告セグメント計481（17）全社（共通）77（－）合計558（17）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。 ａ．組織の状況1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称し、2026年３月31日現在の所属組合員数は264名であります。 また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。 ｂ．活動の状況提出会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。 なお、2026年３月31日現在、特別の懸案事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.1116.773.273.570.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．出向者は出向先の労働者として集計しております。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２澁澤陸運㈱0.00.0大宮通運㈱7.1－日正運輸㈱0.0100.0平和みらい㈱0.0100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ４．出向者は出向先の労働者として集計しております。 ５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式保有制度の内容「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。 一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。 原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。 事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。 「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。 (1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。 (2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。 (3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。 (4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。 (5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。 (6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。 併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 物流事業の収益力強化 (2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充(3) 物流の枠を超えた業域の拡大(4) 不動産ポートフォリオの拡充(5) ＥＳＧへの取組み強化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。 加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。 (1) 地球温暖化の防止 (2) 循環経済への転換(3) 安全・安心の実現(4) イノベーションの活用(5) 人権の尊重(6) 共存共栄の追求当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、コーポレートスローガン「永続する使命。 」のもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 非財務価値の追求が将来の財務価値の向上に直結すると認識しており、各マテリアリティ（重要課題）に紐づく施策を戦略的に完遂し、将来の財務的リターンを最大化させることで、持続的な成長基盤を構築してまいります。 その実現に向けたサステナビリティに関する考え方およびサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題全般① ガバナンスおよびリスク管理体制ａ．組織体制当社は、サステナビリティを巡る課題の解決に取り組むため、次のとおりのガバナンス体制・リスク管理体制を構築しております。 本体制は、従業員からの報告や意見（ボトムアップ）と経営層による意思決定（トップダウン）が有機的に機能するよう設計されています。 取締役会は、年１回または必要に応じて、サステナビリティを巡る課題に対する取組みについて議論し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する数値目標などの重要事項を決議し、その執行を監督します。 サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、サステナビリティに関する全社的な取組みを指導・監督しつつ、サステナビリティに係るリスクを識別・評価し、これらを取締役会に報告します。 また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の監督・指導のもと、当社グループのサステナビリティ推進に関わる事項について、適切な対策を遂行し、関係会社を含む各事業部門に指示・指導を行うとともに、目標の達成状況のモニタリングと、必要な改善策の策定と実行を行い、重要事項や行動計画をサステナビリティ推進委員会に報告します。 当社グループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。 ｂ．役員の保有する知見・経験当社の経営戦略に照らして必要なスキルは、①企業経営、②事業戦略・Ｍ＆Ａ、③物流ＤＸ、④グローバルビジネス、⑤不動産、⑥サステナビリティ・ＥＳＧ、⑦人事・労務、⑧財務・会計、⑨法務・コンプライアンス・内部統制と考えております。 個々の役員は、有する知見・経験に基づき各分野に適切に配置しております。 サステナビリティに関するスキルについて、取締役は一定の知見を有しております。 また、取締役会の監督機能をさらに向上させることを目指し、各役員の期待される役割や責務に応じたトレーニングや事業全般・各分野の研修を実施しております。 社内役員については、顧問弁護士による重要法規のレクチャーや、経営環境の変化に応じた外部セミナーへの参加により知見向上を図っております。 社外役員に対しては、就任時の当社業務全般に関する説明に加え、物流現場の視察を通じて事業への理解を深める機会を提供しております。 これらの研鑽を通じて、サステナビリティを含む中長期的な経営課題に対する監督体制の実効性を高めております。 ｃ．サステナビリティに関する会議体の審議状況当社は、サステナビリティへの取組みを次なる成長の礎と捉えております。 取締役会においては、次期中期経営計画期間に向け、より実効性の高いKPIを選定すべく議論を交わしました。 サステナビリティに取組むお客様の動向やニーズの変化に真摯に向き合い、パートナーとして社会課題の解決に寄与することを通じて、既存の枠組みに捉われず着実な価値創出を目指す方針を確認しております。 ・2025年度の取組みに関するサステナビリティ推進委員会での審議開催年月審議内容2025年７月2024年度各種ESGデータおよび目標進捗について報告 ・2025年度の取組みに関する取締役会での決議・報告開催年月決議・報告内容2025年７月2024年度各種ESGデータおよび目標進捗について報告2026年３月マテリアリティに関する次期KGI、KPIの設定について審議 ② 戦略および指標・目標当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。 また、サステナビリティ推進基本方針において「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。 当社グループは、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティの解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。 ａ．マテリアリティの設定当社グループのマテリアリティは、社内での知見に基づいて当社の事業環境や社会に与える影響等を考慮したうえで、さらに社外の知見者の意見も含めて総合的に判断し、サステナビリティ推進委員会で討議の上立案、社外取締役を除く上級執行役員以上で構成される経営執行会議の先議を経て、取締役会で決議・承認されています。 またマテリアリティやそれに基づくKPI等は、定期的に見直しを検討し、変更のある場合は取締役会での決議がなされます。 なお、2027年度より開始する次期中期経営計画の策定に際し、各マテリアリティの重要性およびKPI・定量目標の妥当性について、最新の事業環境を踏まえた見直しを現在進めております。 ｂ．マテリアリティに対する取組みと指標マテリアリティ（重要課題）に対処するための取組みと指標は次のとおりです。 特に「地球温暖化の防止」についてはTCFDの枠組みに基づき詳細なリスク・機会分析を行っており、その内容を「 (2) 気候変動」に記載しております。 また、「安全・安心の実現」および「人権の尊重」については、当社グループの方針および具体的な取組みを「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。 サプライチェーンを通じた人権課題への対応も進めており、人権デューディリジェンスの精度向上や特定した重要な人権リスクへの対策強化を目指してまいります。 さらに、「循環経済への転換」に向けた取組みの一環として、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、当社グループの事業活動が自然環境に与える影響や依存状況についての分析を実施しました。 物流・不動産事業の国内外の拠点ごとに把握した結果については、「自然関連財務情報レポート」として下記コーポレートサイトに開示しております。 （参照）「澁澤倉庫グループ TNFD提言に基づく自然関連財務情報レポート」 （掲載先 https://www.shibusawa.co.jp/sustainability/environment/#circularEconomy） ＜当社グループの目指す姿（KGI）＞・地球温暖化の防止: 環境負荷低減に貢献する企業 2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50％削減・循環経済への転換: 循環経済転換に貢献する企業・安全・安心の実現: 安全な事業運営による安心な社会の実現・イノベーションの活用: 事業の競争力強化と持続可能な社会の実現・人権の尊重: 多様な人材が集い活躍する環境の創出・共存共栄の追求: パートナー企業や地域社会との共存共栄 マテリアリティ優先する取組み評価指標（KPI）・目標（2026年度）地球温暖化の防止・物流事業における温室効果ガスの削減・環境配慮型施設へのバリューアップ・事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40％削減（注）１・フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30％増加・再生可能エネルギー導入率 100％（注）２循環経済への転換・資源循環型物流モデルの構築・廃棄物削減と資源活用の推進・保管文書のリサイクル取扱い量 2023年度比20％増加・フォークリフト電池の二次利用方法の確立 テスト実施安全・安心の実現・労働災害や交通事故を削減する事業プロセスの構築・レジリエントな事業運営体制の構築・物流業務における交通事故件数 事故ゼロ・労働災害度数率 2023年度比３％削減イノベーションの活用・物流事業の生産性向上・業域の拡大・技術導入による業務効率化推進の新規案件数 期間累計20件（注）３人権の尊重・ダイバーシティの推進・労働環境の改善・従業員エンゲージメントの肯定的回答率 2023年度比増加・高ストレス者比率 ７％以下・人権DD対象会社数（人権DDの精度向上） 200社以上共存共栄の追求・パートナーシップ強化によるサプライチェーンの進化・地域コミュニティ発展への貢献・災害支援・パートナーミーティングの開催 期間累計10回（注）３・社会活動への協働 期間累計15件（注）３ （注）１．当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。 ２．当社賃貸オフィスビル（茅場町・永代・蛎殻町地区）の電力を対象としています。 ３．期間累計の目標は2024年４月から2027年３月までを対象期間とします。 当社グループは、これらマテリアリティの解決に向けた取組みを、単なる法令遵守や社会的要請への対応に留まるものではなく、長年培ってきた「澁澤倉庫ブランド」への社会的信頼という無形資産をさらに積み上げるプロセスであると認識しております。 こうした無形資産の蓄積は、事業の持続可能性を高めることによる中長期的なリスク低減と資本効率の向上、ひいては投資家からの信頼獲得を通じた資本コストの低減を通じて、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。 なお、評価指標に対する2025年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2026年度に掲載いたします。 また、各マテリアリティに基づく具体的な活動事例や詳細な取組み内容につきましても、当社コーポレートサイトおよび最新の統合報告書にて公開しております。 (2) 気候変動当社グループは、マテリアリティの一つである「地球温暖化の防止」実現に向けた取組みの一環として、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に沿った形で適切な情報開示を行います。 また、当社グループはガバナンス体制を強化するとともにグループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会による影響について毎年分析を行い、当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ① ガバナンスおよびリスク管理体制気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理体制は、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。 詳細は「(1) サステナビリティ課題全般 ① ガバナンスおよびリスク管理体制」をご参照ください。 ② 戦略当社グループでは、シナリオ分析を活用し、当社グループの事業活動に中長期にわたって影響を与えると想定される気候変動に起因する重要なリスクと収益機会をサステナビリティ推進委員会にて特定、評価するとともに、対応策を検討しております。 本分析の結果は、マテリアリティ「地球温暖化の防止」達成に向けた戦略策定や、設備投資の優先順位判断に活用しております。 シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。 ・リスク分類種類項目時間軸想定されるリスク影響度1.5℃４℃移行政策・法規制炭素価格の上昇中期事業活動に伴うCO2排出量に対して炭素税が課され操業コストが増加する。 大中化石燃料の使用に関する規制短期物流事業および不動産事業の環境性能向上（非化石燃料車両導入・ZEB化）に係るコストが増加する。 省エネ政策短期～長期保有不動産のZEB化対応費用や自社車両のxEV化、定温倉庫における脱炭素型機器への転換に伴う設備投資額が増加する。 排出権取引中期排出権取引制度の拡大に伴い、CO2排出量上限超過分の排出権の購入が迫られるなど、対応コストが発生する。 中小リサイクル規制梱包資材や廃棄物に対する規制準拠のため、仕分け・加工（ラベルはがし等）や廃棄しないためのリース・レンタル品導入等を行うことによるコストが増加する。 再エネ政策再生可能エネルギーへの電力構成切り替え等の国家方針に伴い、需要変化や発電所の発電コスト増に伴い電力価格が高騰する。 市場エネルギーコストの変化中期・再生可能エネルギーへの需要増加等により、電力価格が高騰する。 ・化石燃料価格上昇に伴う主因のエネルギー調達費用高騰分を物流サービスへ転嫁した場合に需要が減少する。 中小評判顧客の評判変化短期環境への取組みが不十分であると判断された場合、他サービスへの顧客流出に繋がる可能性がある。 大中投資家の評判変化環境配慮・環境情報開示が不十分な場合、調達資金の減少及び資金調達コストが増加する。 物理急性異常気象の激甚化中期～長期・気象災害の激甚化による拠点の被災やサプライチェーンの寸断による営業停止損失が発生し、また、火災保険料が高騰する。 ・受託貨物への損害や事業停止による顧客からの評判が低下する。 ・災害リスクが高い地域に位置する保有資産の価値が減少する。 ・協力会社・貨物・テナントおよび第三者への損害に関する訴訟リスクが発生する。 中大慢性平均気温の上昇中期～長期ヒートストレスによる労働生産性低下を防止するため、施設の空調設備や遮熱設備を導入することによりコストが増加する。 小中降水・気象パターンの変化短期～長期大雪や大雨など、気象の極端化に伴う交通機関の乱れが発生し、輸送遅延やキャンセル、道路や鉄道の冠水による物流ルートの遮断が発生し、収益機会が減少する。 海面上昇長期浸水被害の増加による保有資産への損害が発生する。 小小 ・機会分類種類項目時間軸想定されるリスク影響度1.5℃４℃移行政策・法規制省エネ政策短期～長期・倉庫・物流センターのエネルギー効率向上（省エネ化）に伴いエネルギーコストが減少する。 ・環境負荷の低いモーダルシフトの利用増加により、収益機会が増加する。 大中リサイクル規制中期循環型社会への移行に伴い、紙資源の回収・溶解処理を行う文書保管サービスの収益機会が増加する。 また、資源の回収および運搬に伴う物流増加により、収益機会が増加する。 中小技術低炭素技術の進展中期・スワップボディコンテナ車両等の輸送効率手段の導入により人件費コストが削減される。 ・低炭素型ディーゼルトラック車両などの省エネ車両導入により燃料コストが削減される。 小小次世代技術の進展無人フォークリフト・自動保管ラックなど、荷待ち・荷役時間短縮に向けた自動化・機械化設備導入により操業コストが減少する。 評判顧客の評判変化短期・保有不動産において、CASBEEやZEBなど低炭素認証制度を取得することにより、環境意識の高い企業の選好度が高まり、収益機会が増加する。 ・鉄道やフェリー輸送などのエネルギー効率の高い輸送形態の拡大や、モーダルシフトの推進、リニューアブル燃料を使用したトラック輸送など、GHG排出量を従来より抑制することが可能な環境配慮型事業を行うことにより収益が増加する。 大中投資家の評判変化環境配慮・環境情報開示が進んでいる場合、資金調達コストが減少する。 物理急性異常気象の激甚化中期～長期被災拠点の操業を持続するため、BCP対策を推進し、有事における安全確実な事業継続体制を確立することで、結果的に相対的な競争力強化となり、収益機会が増加する。 中大慢性平均気温の上昇中期～長期気温上昇により、夏季型飲料貨物の取扱い量が増加することによって、収益が増加する。 小中降水・気象パターンの変化短期～長期極端な気象現象が発生した場合に備え、多様な運送ルートを整備しておくことで事業継続が可能となり営業停止損失を回避できる。 また、競合との差別化により収益機会の増加にも繋がる。 影響度の定義「大」：財務的影響が大きい「中」：財務的影響が不明「小」：財務的影響が小さい 時間軸の定義「短期」：～３年「中期」：４～10年「長期」：11年～30年 （注）１．移行リスクとは、低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスクです。 ２．物理リスクとは、洪水や高潮、暴風雨等の気象現象によってもたらされる財物損害等の直接的なインパクトリスクです。 ３．評価（大・中・小）は、定性的に分析し、相対的な影響度として評価しています。 ４．４℃シナリオとは、気候変動対策が現状から進展せず、地球の平均気温が産業革命以前と比較して2100年時点で約４℃上昇するとされているシナリオです。 異常気象の激甚化など、物理的な損害が大きくなる一方、気候変動対策としての法規制は現行から変わらないとされています。 （参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario）５．1.5℃シナリオとは、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組みが活発化し、地球の平均気温が産業革命以前と比較して、2100年時点で約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオです。 異常気象の激甚化は４℃シナリオと比べ抑制される一方、気候変動対策としての法規制は現行から大きく強められるとされています。 （参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050、一部Sustainable Development Scenarioも併用） これらのリスク・機会は環境省発行のガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」記載の以下の手順に沿ってシナリオ分析を実施いたしました。 （PHASE 1）リスク重要度評価・シナリオ定義・事業インパクト評価サステナビリティ推進室が主体となり、各事業部門や連結子会社から収集したデータに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響を詳細に分析・試算しております。 具体的には、気候関連リスク・機会を洗い出し定性的に影響を考察した後、各シナリオを参照して検討した影響の具体化を行い、将来予測値を参考に財務的な影響額の試算を実施しております。 （PHASE 2）対応策の定義サステナビリティ推進室による分析結果に基づき、サステナビリティ推進委員会において、リスクの低減および機会の最大化に向けた具体的な対応策を検討・定義しております。 （PHASE 3）取締役会による承認と監督策定された対応策および分析内容は取締役会へ報告されます。 また、取組みの進捗状況や効果測定の結果についても定期的に取締役会へ報告し、適切な監督を受ける体制を構築しております。 この気候変動への対応として、マテリアリティ「地球温暖化の防止」を具現化するため、GHG排出量およびエネルギー使用量の削減・効率改善、ならびに収益機会の創出に向けて、当社グループでは様々な取組みを行っております。 リスク項目対応の方向性具体的な対応策（機会の創出）炭素価格の上昇・GHG排出規制の強化・再エネ/省エネ政策への移行・脱炭素化の推進・モーダルシフトの推進・倉庫の大型化による拠点集約や、最適立地への配置を通じた物流効率化を推進する。 ・太陽光発電による再生可能エネルギーを利用する。 ・創電設備の設置を進める。 再エネ/省エネ/次世代技術の普及・施設運営を省エネ化する。 （太陽光パネル、BEMS、LED等省エネ機器の導入）・低GHG排出への投資を促進する制度の運用による環境技術導入を推進する。 社会からの評価・気候変動ソリューションの創出と発信・ステークホルダーへの情報発信を強化する。 異常気象に起因する自然災害の激甚化・施設の強靭化・防災/減災対策の強化・運送システムの多様化・BCPを考慮した施設の立地・台風や豪雨を想定した定期的な施設の点検・補修を実施する。 ・BCPの定期的なアップデートと訓練の実施・モーダルシフト運営体制の強化を行う。 ・被災リスクを考慮した新規施設の開発を進める。 平均気温の上昇・職場環境の改善・省力化の推進・快適な作業環境を整備する。 ・DXの推進等による省力化・省人化を推進する。 ③ 指標・目標当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、マテリアリティ「地球温暖化の防止」において定めた以下の評価指標（KPI）を気候変動対応の主軸としております。 2026年度目標2030年度目標・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40％削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30％増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100％達成営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50％削減 (3）人的資本① 戦略「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。 ② 指標・目標マテリアリティに掲げる特定の課題に対する指標（「(1) サステナビリティ課題全般 ② 戦略および指標・目標」）のみならず、多様な人材が活躍し続けられる組織環境を多角的に把握するため、人的資本に関する基本的な指標を継続的に開示してまいります。 指標目標2024年度実績2025年度実績管理職員に占める女性の割合（％）（注）１前年比増加11.712.3有給休暇取得率（％）（注）２前年比増加48.051.8有給休暇年間平均取得日数（日）前年比増加11.9112.83階層別研修のべ年間受講者数（人）前年比増加184211業務研修のべ年間受講者数（人）前年比増加955794（注）１．管理職員は管理職に任用できる資格者を表しています。 ２．2024年度より入社２年目以降の有給休暇付与日数は20日から25日へ変更しました。 |
| 戦略 | ② 戦略および指標・目標当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。 また、サステナビリティ推進基本方針において「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。 当社グループは、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティの解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。 ａ．マテリアリティの設定当社グループのマテリアリティは、社内での知見に基づいて当社の事業環境や社会に与える影響等を考慮したうえで、さらに社外の知見者の意見も含めて総合的に判断し、サステナビリティ推進委員会で討議の上立案、社外取締役を除く上級執行役員以上で構成される経営執行会議の先議を経て、取締役会で決議・承認されています。 またマテリアリティやそれに基づくKPI等は、定期的に見直しを検討し、変更のある場合は取締役会での決議がなされます。 なお、2027年度より開始する次期中期経営計画の策定に際し、各マテリアリティの重要性およびKPI・定量目標の妥当性について、最新の事業環境を踏まえた見直しを現在進めております。 ｂ．マテリアリティに対する取組みと指標マテリアリティ（重要課題）に対処するための取組みと指標は次のとおりです。 特に「地球温暖化の防止」についてはTCFDの枠組みに基づき詳細なリスク・機会分析を行っており、その内容を「 (2) 気候変動」に記載しております。 また、「安全・安心の実現」および「人権の尊重」については、当社グループの方針および具体的な取組みを「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。 サプライチェーンを通じた人権課題への対応も進めており、人権デューディリジェンスの精度向上や特定した重要な人権リスクへの対策強化を目指してまいります。 さらに、「循環経済への転換」に向けた取組みの一環として、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、当社グループの事業活動が自然環境に与える影響や依存状況についての分析を実施しました。 物流・不動産事業の国内外の拠点ごとに把握した結果については、「自然関連財務情報レポート」として下記コーポレートサイトに開示しております。 （参照）「澁澤倉庫グループ TNFD提言に基づく自然関連財務情報レポート」 （掲載先 https://www.shibusawa.co.jp/sustainability/environment/#circularEconomy） ＜当社グループの目指す姿（KGI）＞・地球温暖化の防止: 環境負荷低減に貢献する企業 2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50％削減・循環経済への転換: 循環経済転換に貢献する企業・安全・安心の実現: 安全な事業運営による安心な社会の実現・イノベーションの活用: 事業の競争力強化と持続可能な社会の実現・人権の尊重: 多様な人材が集い活躍する環境の創出・共存共栄の追求: パートナー企業や地域社会との共存共栄 マテリアリティ優先する取組み評価指標（KPI）・目標（2026年度）地球温暖化の防止・物流事業における温室効果ガスの削減・環境配慮型施設へのバリューアップ・事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40％削減（注）１・フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30％増加・再生可能エネルギー導入率 100％（注）２循環経済への転換・資源循環型物流モデルの構築・廃棄物削減と資源活用の推進・保管文書のリサイクル取扱い量 2023年度比20％増加・フォークリフト電池の二次利用方法の確立 テスト実施安全・安心の実現・労働災害や交通事故を削減する事業プロセスの構築・レジリエントな事業運営体制の構築・物流業務における交通事故件数 事故ゼロ・労働災害度数率 2023年度比３％削減イノベーションの活用・物流事業の生産性向上・業域の拡大・技術導入による業務効率化推進の新規案件数 期間累計20件（注）３人権の尊重・ダイバーシティの推進・労働環境の改善・従業員エンゲージメントの肯定的回答率 2023年度比増加・高ストレス者比率 ７％以下・人権DD対象会社数（人権DDの精度向上） 200社以上共存共栄の追求・パートナーシップ強化によるサプライチェーンの進化・地域コミュニティ発展への貢献・災害支援・パートナーミーティングの開催 期間累計10回（注）３・社会活動への協働 期間累計15件（注）３ （注）１．当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。 ２．当社賃貸オフィスビル（茅場町・永代・蛎殻町地区）の電力を対象としています。 ３．期間累計の目標は2024年４月から2027年３月までを対象期間とします。 当社グループは、これらマテリアリティの解決に向けた取組みを、単なる法令遵守や社会的要請への対応に留まるものではなく、長年培ってきた「澁澤倉庫ブランド」への社会的信頼という無形資産をさらに積み上げるプロセスであると認識しております。 こうした無形資産の蓄積は、事業の持続可能性を高めることによる中長期的なリスク低減と資本効率の向上、ひいては投資家からの信頼獲得を通じた資本コストの低減を通じて、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。 なお、評価指標に対する2025年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2026年度に掲載いたします。 また、各マテリアリティに基づく具体的な活動事例や詳細な取組み内容につきましても、当社コーポレートサイトおよび最新の統合報告書にて公開しております。 |
| 指標及び目標 | ② 戦略および指標・目標当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。 また、サステナビリティ推進基本方針において「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。 当社グループは、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティの解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。 ａ．マテリアリティの設定当社グループのマテリアリティは、社内での知見に基づいて当社の事業環境や社会に与える影響等を考慮したうえで、さらに社外の知見者の意見も含めて総合的に判断し、サステナビリティ推進委員会で討議の上立案、社外取締役を除く上級執行役員以上で構成される経営執行会議の先議を経て、取締役会で決議・承認されています。 またマテリアリティやそれに基づくKPI等は、定期的に見直しを検討し、変更のある場合は取締役会での決議がなされます。 なお、2027年度より開始する次期中期経営計画の策定に際し、各マテリアリティの重要性およびKPI・定量目標の妥当性について、最新の事業環境を踏まえた見直しを現在進めております。 ｂ．マテリアリティに対する取組みと指標マテリアリティ（重要課題）に対処するための取組みと指標は次のとおりです。 特に「地球温暖化の防止」についてはTCFDの枠組みに基づき詳細なリスク・機会分析を行っており、その内容を「 (2) 気候変動」に記載しております。 また、「安全・安心の実現」および「人権の尊重」については、当社グループの方針および具体的な取組みを「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。 サプライチェーンを通じた人権課題への対応も進めており、人権デューディリジェンスの精度向上や特定した重要な人権リスクへの対策強化を目指してまいります。 さらに、「循環経済への転換」に向けた取組みの一環として、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、当社グループの事業活動が自然環境に与える影響や依存状況についての分析を実施しました。 物流・不動産事業の国内外の拠点ごとに把握した結果については、「自然関連財務情報レポート」として下記コーポレートサイトに開示しております。 （参照）「澁澤倉庫グループ TNFD提言に基づく自然関連財務情報レポート」 （掲載先 https://www.shibusawa.co.jp/sustainability/environment/#circularEconomy） ＜当社グループの目指す姿（KGI）＞・地球温暖化の防止: 環境負荷低減に貢献する企業 2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50％削減・循環経済への転換: 循環経済転換に貢献する企業・安全・安心の実現: 安全な事業運営による安心な社会の実現・イノベーションの活用: 事業の競争力強化と持続可能な社会の実現・人権の尊重: 多様な人材が集い活躍する環境の創出・共存共栄の追求: パートナー企業や地域社会との共存共栄 マテリアリティ優先する取組み評価指標（KPI）・目標（2026年度）地球温暖化の防止・物流事業における温室効果ガスの削減・環境配慮型施設へのバリューアップ・事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40％削減（注）１・フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30％増加・再生可能エネルギー導入率 100％（注）２循環経済への転換・資源循環型物流モデルの構築・廃棄物削減と資源活用の推進・保管文書のリサイクル取扱い量 2023年度比20％増加・フォークリフト電池の二次利用方法の確立 テスト実施安全・安心の実現・労働災害や交通事故を削減する事業プロセスの構築・レジリエントな事業運営体制の構築・物流業務における交通事故件数 事故ゼロ・労働災害度数率 2023年度比３％削減イノベーションの活用・物流事業の生産性向上・業域の拡大・技術導入による業務効率化推進の新規案件数 期間累計20件（注）３人権の尊重・ダイバーシティの推進・労働環境の改善・従業員エンゲージメントの肯定的回答率 2023年度比増加・高ストレス者比率 ７％以下・人権DD対象会社数（人権DDの精度向上） 200社以上共存共栄の追求・パートナーシップ強化によるサプライチェーンの進化・地域コミュニティ発展への貢献・災害支援・パートナーミーティングの開催 期間累計10回（注）３・社会活動への協働 期間累計15件（注）３ （注）１．当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。 ２．当社賃貸オフィスビル（茅場町・永代・蛎殻町地区）の電力を対象としています。 ３．期間累計の目標は2024年４月から2027年３月までを対象期間とします。 当社グループは、これらマテリアリティの解決に向けた取組みを、単なる法令遵守や社会的要請への対応に留まるものではなく、長年培ってきた「澁澤倉庫ブランド」への社会的信頼という無形資産をさらに積み上げるプロセスであると認識しております。 こうした無形資産の蓄積は、事業の持続可能性を高めることによる中長期的なリスク低減と資本効率の向上、ひいては投資家からの信頼獲得を通じた資本コストの低減を通じて、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。 なお、評価指標に対する2025年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2026年度に掲載いたします。 また、各マテリアリティに基づく具体的な活動事例や詳細な取組み内容につきましても、当社コーポレートサイトおよび最新の統合報告書にて公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標・目標マテリアリティに掲げる特定の課題に対する指標（「(1) サステナビリティ課題全般 ② 戦略および指標・目標」）のみならず、多様な人材が活躍し続けられる組織環境を多角的に把握するため、人的資本に関する基本的な指標を継続的に開示してまいります。 指標目標2024年度実績2025年度実績管理職員に占める女性の割合（％）（注）１前年比増加11.712.3有給休暇取得率（％）（注）２前年比増加48.051.8有給休暇年間平均取得日数（日）前年比増加11.9112.83階層別研修のべ年間受講者数（人）前年比増加184211業務研修のべ年間受講者数（人）前年比増加955794（注）１．管理職員は管理職に任用できる資格者を表しています。 ２．2024年度より入社２年目以降の有給休暇付与日数は20日から25日へ変更しました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境の変化当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞などを引き起こし、業績を下押しする懸念があります。 なお、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。 ② 特有の法的規制等に係るもの当社グループの物流事業は、国内外において様々な法的許認可や規制を受けております。 施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等を、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害の発生当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。 そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。 ④ 車両燃料油価格の変動当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。 燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、中東など産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。 ⑤ 金利の変動当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。 適切な負債資本倍率を考慮しつつ、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。 固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。 また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 ⑥ システムトラブルによる影響当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。 この対策としてセキュリティソフト等を導入し、安全には万全を期しております。 また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。 万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。 ⑦ 個人情報漏洩等の発生当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。 当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。 しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。 また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2024年11月22日に「ISO/IEC 27001：2022」へ移行しております。 ⑧ 保有資産の時価変動当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。 今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は316億６千６百万円であります。 将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外への事業展開当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。 ⑪ 気候変動に伴うリスク当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。 また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。 これらの状況に対し、当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止や安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減および保有する施設の強靭化に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況全般の概況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益78,62079,7401,1201.4％営業利益4,6684,097△570△12.2％経常利益5,5834,858△725△13.0％親会社株主に帰属する当期純利益4,9086,3331,42429.0％ 経済環境・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。 一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。 エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。 さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 業績の状況・陸上運送業務が堅調な荷動きを背景として好調に推移したほか、国際輸送業務も底堅く推移したことから、営業収益は前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円となりました。 一方で営業利益については、新設拠点の稼働率が第１四半期から第２四半期にかけて一時的に低迷し、その影響が通期利益を押し下げる要因となりました。 期末にかけては着実な進展を見せ、足元では概ね正常な稼働水準へと回復しているものの、通期では本格稼働による収益寄与が途上段階に留まり、新設拠点の立ち上げに伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が先行いたしました。 加えて、トラックドライバーの処遇改善や、地域別最低賃金の改定に伴う庫内作業員の労務単価上昇など、人件費全般の底上げが利益を圧迫したことから、営業利益は同５億７千万円（12.2％）減の40億９千７百万円、経常利益は同７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円と、前期比増収減益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前期比14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。 セグメント別の概況当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 （物流事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益72,68573,9681,2821.8％営業利益3,8843,663△220△5.7％ 事業環境・国内経済は緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が実質賃金の伸びを抑え、個人消費を下押しするなか、荷動き全体としては一進一退の推移となりました。 ・物流業界においては、輸送能力の確保に向けた運賃是正の動きが浸透する一方、人件費やエネルギーコストの構造的な上昇が収益性の抑制要因となっています。 また、ドライバーに加え、倉庫現場での深刻な労働力不足を受け、省力化投資や抜本的な処遇改善による人材確保が不可欠となっており、安定的な輸送・荷役体制の整備が喫緊の課題となっています。 ・国際事業では、国内の内需に支えられた消費材や、生産拠点の国内回帰を背景とした生産材の輸入貨物が底堅く推移しました。 一方、輸出貨物については、米国の通商政策に起因する先行輸送の反動や中国経済低迷の影響に加え、地政学リスクの長期化に伴うサプライチェーンの混乱や運賃市況の変動もあり、製造業関連を中心に荷動きが鈍化するなど、全体として力強さを欠く展開となりました。 業績の状況・倉庫業務は、飲料や食品関連の荷動きが好調に推移したほか、新規受託した一般医療機器の取扱いが寄与したものの、一部顧客の内製化や拠点再編に伴う受託終了等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。 また将来の収益基盤拡充に向けた新設拠点の稼働開始に伴い、減価償却費や賃借料等の初期費用が増加しました。 新設拠点の稼働率は上期に一時的な停滞が見られたものの、期末にかけては着実な進展により概ね正常な水準まで回復しており、次年度以降の収益寄与に向けた体制整備が進んでおります。 ・陸上運送業務は、飲料や食品関連の安定した荷動きに加え、堅調な需要が続く化粧品の取扱いが収益を下支えし、好調を維持しました。 また、諸コストの上昇を反映した運賃水準の適正化を継続的に推進したことで、増収および収益性の確保に努めました。 ・港湾運送業務は、船内荷役業務や個人消費の伸び悩みによる輸入家電製品の荷捌業務が低調に推移しました。 ・国際輸送業務は、輸入家電製品の荷動きは低迷したものの、輸出入航空貨物の取扱いが伸長したことで、セグメント全体の取扱いは増加しました。 ・労働力不足を背景としたオペレーションコストの上昇に加え、持続的な輸送ネットワークの維持・強化を目的として、協力会社への支払運賃の適正化を継続的に推進いたしました。 これらの営業原価の上昇に加え、新設拠点に係る固定費の発生により、営業費用は増加しました。 ・中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の２年目にあたる本年は、持続的な成長軌道をより確固たるものにすべく、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大を積極的に進めてまいりました。 これらの戦略が生み出す強みを活かし、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。 （不動産事業）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比増減率営業収益6,4036,146△257△4.0％営業利益3,3503,134△216△6.5％ 事業環境・オフィスビル賃貸市場は、出社回帰に伴う需要の回復を背景に空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移いたしました。 一方で、建設資材価格の上昇や、建設業界における労働力不足に起因する労務費の高騰により、建築コストは依然として高止まりしています。 加えて、本格的な金利上昇局面への移行により、資産の新規取得や開発事業の推進にあたっては、多角的なリスク検証とより慎重な収益性判断が求められる状況となっています。 業績の状況・ビル工事請負業務は、高水準で推移した前期の大型案件が完了し、新規案件の引き合いが落ち着きを見せたことから、全体の取扱いは減少しました。 ・保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化を図るとともに、私募ファンドへの出資を通じた不動産証券化事業への参画など、資本効率を重視したポートフォリオの最適化と収益基盤の多角化を推進しました。 ・物流事業とのシナジーを最大限に発揮すべく、施設リーシングと物流サービスを一体化させた高付加価値な複合提案（クロスセル）を推進し、物流不動産領域における収益機会の着実な拡大に努めました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で６億２千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、79億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、57億４千２百万円の増加（前年同期は63億５千万円の増加）となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ６億７百万円下回りましたのは、法人税等の支払額の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等があったため、３億１千７百万円の増加（前年同期は60億１千３百万円の減少）となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ63億３千１百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出の減少および投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払い等により、66億７千４百万円の減少（前年同期は14億１千万円の減少）となりました。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ52億６千４百万円下回りましたのは、当連結会計年度は社債の発行による収入がなかったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業72,68573,9681,2821.8（倉庫業務）19,93719,772△165△0.8（港湾運送業務）6,7096,550△158△2.4（陸上運送業務）34,71936,4621,7435.0（国際輸送業務）7,9077,978710.9（その他の物流業務）3,4123,203△208△6.1不動産事業6,4036,146△257△4.0報告セグメント計79,08980,1141,0241.3セグメント間の内部営業収益又は振替高△468△37395－合計78,62079,7401,1201.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）サントリーロジスティクス㈱7,92310.09,12811.4 (2) セグメントごとの主要業務の取扱高1．物流事業(イ) 倉庫業務1) 所管倉庫明細項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）所有庫284,302286,2581,9560.7借庫261,663267,9296,2662.4計545,966554,1888,2221.5貸庫－－－－合計545,966554,1888,2221.5 （注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。 ２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。 2) 入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,732,1232,969,719237,5968.7出庫高2,726,0662,973,120247,0549.1合計5,458,1895,942,839484,6508.9月末保管残高年間合計2,691,9172,695,4053,4880.1年間平均224,326224,6172910.1 3) 貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量101.4110.28.8 （注）算定方式貨物回転率 ＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２× 100月末保管残高年間合計 (ロ) 港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役1,063,1861,021,753△41,433△3.9はしけ運送－－－－沿岸荷役462,688432,908△29,780△6.4合計1,525,8741,454,661△71,213△4.7 (ハ) 陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,701,4237,752,39650,9730.7 2．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）94,89294,892－－ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億５千５百万円（1.6％）増加して1,193億１百万円となりました。 このうち流動資産は９億８千９百万円（3.4％）減少し278億９千４百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金およびその他流動資産の残高が減少したこと等によるものであります。 固定資産は28億５千５百万円（3.2％）増加し913億６千９百万円となりました。 固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円（2.9％）減少して557億９千２百万円となりました。 この主な要因は、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したものの、減価償却費の計上が上回ったこと等によるものであります。 また、投資その他の資産は45億円（15.1％）増加し343億３千万円となりましたが、この主な要因は、私募ファンドへの出資および株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。 連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千８百万円（2.4％）減少して508億５千９百万円となりました。 このうち流動負債は63億１千５百万円（38.9％）増加し225億５千１百万円となり、固定負債は75億７千４百万円（21.1％）減少し283億７百万円となりました。 流動負債の増加と固定負債の減少の主な要因は、長期借入金（固定負債）から一年内返済長期借入金（流動負債）に振替えたこと等によるものであります。 連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億１千３百万円（4.8％）増加して684億４千１百万円となりました。 この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から57.3％となりました。 また、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第178期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額は1,118円10銭から1,200円89銭となりました。 なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、継続的な物価上昇が個人消費を下押しするなか、国内貨物の荷動きは一進一退の推移となりました。 輸出入貨物は生産材等の輸入が底堅い一方、輸出は地政学リスクや中国経済低迷に伴い、製造業の荷動きが鈍化するなど、総じて力強さを欠く展開となりました。 また、不動産業界では、出社回帰に伴う需要の回復を背景に、オフィスビル賃貸市場の空室率が改善傾向を辿り、賃料水準も底堅く推移した一方、建築費高騰と金利上昇を受け、投資や開発にあたってはより慎重な収益性判断が求められる状況です。 こうした事業環境の下、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた事業戦略に基づき、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や拠点ネットワークの拡充、物流を越えた業域の拡大を積極的に進め、収益機会の創出と新規案件の獲得に取り組み、計画達成に向けた基盤を一段と強化いたしました。 また、不動産事業においては、保有資産のバリューアップを通じた賃貸収益の強化、および不動産証券化事業への参画による収益基盤の多角化、ならびに物流事業とのシナジーを活かした物流不動産領域における収益機会の拡大に努めました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、陸上運送業務および国際輸送業務が好調に推移したことから、前期比11億２千万円（1.4％）増の797億４千万円、営業利益は新設拠点の費用先行や人件費増等により、同５億7千万円（12.2％）減の40億９千７百万円となりました。 新設拠点は足元では概ね正常な稼働水準へ回復しているものの、通期の収益寄与が途上となり利益を押し下げました。 経常利益は前期比７億２千５百万円（13.0％）減の48億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益計上により、同14億２千４百万円（29.0％）増の63億３千３百万円となりました。 なお、営業収益営業利益率は5.1％、総資産経常利益率は4.1％、自己資本当期純利益率は9.5％となっております。 また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比12億８千２百万円（1.8％）増の739億６千８百万円、営業利益は前期比２億２千万円（5.7％）減の36億６千３百万円となりました。 不動産事業の営業収益は前期比２億５千７百万円（4.0％）減の61億４千６百万円、営業利益は前期比２億１千６百万円（6.5％）減の31億３千４百万円となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性ⅰ) 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。 また、設備資金需要としては、物流施設および機器、不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。 ⅱ) 財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しております。 運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含めて当社において一元管理しており、当社および国内連結子会社の一部にはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。 また、資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、市場ニーズの多様化に対応し高品質なサービスを提供するため、物流事業、不動産事業を中心に総額2,131百万円（支払いベース）の設備投資を実施いたしました。 物流事業においては、機能強化のための施設改修、および生産性向上や省力化のためのソフトウェア改修等で約1,796百万円の設備投資を実施いたしました。 不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約275百万円の設備投資を実施いたしました。 また、その他システムの開発・改修等で約59百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本店（東京都江東区ほか）不動産会社統括その他不動産賃貸施設統括業務施設10,110165,023175715,226178(34,650)広域営業部（東京都江東区ほか）物流倉庫・荷捌施設7434013,7803214,95045(57,092)引越営業支店（東京都江戸川区ほか）物流倉庫・荷捌施設850334－04207(6,592)東京支店（東京都江東区ほか）物流倉庫・荷捌施設1,0952954,2307525,68080(25,388)横浜支店（横浜市中区ほか）物流倉庫・荷捌施設9,99482734810,13677(22,584)中部支店（愛知県小牧市ほか）物流倉庫・荷捌施設62433294101297430(26,650)大阪支店（大阪市港区ほか）物流倉庫・荷捌施設2,88318358453,27054(46,215)神戸支店（神戸市中央区ほか）物流倉庫・荷捌施設3,485683,8598297,45076(53,128)中国・九州支店（福岡県糟屋郡ほか）物流倉庫・荷捌施設31191,632181,96411(46,685)（注）１．北海道小樽市所在の土地42百万円（1,050㎡）と建物等26百万円は所管する本店に含めて表示しております。 ２．上記の他、主要な賃借施設として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の名称(面積㎡)賃借先設備の内容賃借料年額（百万円）広域営業部（千葉県市川市）物流京葉配送営業所 市川倉庫(16,731)ＪＦＥ物流㈱倉庫・荷捌施設271東京支店（埼玉県三郷市）物流三郷営業所 三郷倉庫(19,280)㈱拓洋倉庫・荷捌施設262広域営業部（千葉県千葉市）物流京葉配送営業所 千葉北第三倉庫(22,379)Gravity AH合同会社倉庫・荷捌施設255東京支店（千葉県松戸市）物流松戸営業所 松戸第三倉庫(15,258)㈱シーアールイー倉庫・荷捌施設240 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）澁澤陸運㈱本社ほか18営業所物流会社統括倉庫施設車両及びトラックターミナル施設統括業務施設3302351,520222,091258(22,931)大宮通運㈱本社ほか6営業所物流会社統括倉庫施設統括業務施設26940100－2412115(11,895)日正運輸㈱本社ほか13営業所物流会社統括車両及びトラックターミナル施設統括業務施設49423123－1597149(6,338)北海澁澤物流㈱本社ほか1営業所（札幌市白石区）物流会社統括倉庫施設統括業務施設2105801331,02222(13,178)平和みらい㈱本社ほか29営業所物流会社統括倉庫施設統括業務施設5771351,2472771,994121(31,257)（注）連結会社間の賃貸借は貸主側で記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）澁澤物流(上海)有限公司中国物流会社統括倉庫施設統括業務施設320－134316250(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、サービス品質の向上と市場ニーズの高度化・多様化に対応するため、需要動向や投資効率等を含め総合的に勘案して策定しています。 設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整をはかっています。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 275,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,215,906 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分し、また、それ以外の安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断した株式を保有しております。 保有する上場株式については、年１回、取締役会において、個別銘柄毎に、定性的かつ定量的な側面から、保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を検証し、その結果等を踏まえ、売却の可能性も検討いたします。 ｂ．縮減計画当社グループは、2029年３月期に政策保有株式を連結純資産対比で20％以下に縮減する目標を掲げております。 当期の上場株式における売却額は55億９千４百万円となっており、当初計画を大幅に上回るペースで前倒し実施しております。 今後につきましても継続して縮減を実施してまいります。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式393,554非上場株式以外の株式3117,025 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式319取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式18非上場株式以外の株式85,166（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）清水建設㈱1,000,6831,000,683オフィスビルおよび物流施設等の建設・改修等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有2,7741,324㈱みずほフィナンシャルグループ431,532431,532グループ金融機関との資金調達等の金融取引および不動産事業における主要顧客としての取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有2,6261,748㈱大気社（注）２549,000274,500建物設備関係および物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有1,8061,255日本ゼオン㈱675,000675,000物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有1,1861,009古河電気工業㈱33,27666,476物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社グループとの安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 なお、当事業年度において33,200株を売却しました。 有957327日本たばこ産業㈱140,000140,000物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無842575三井住友トラストグループ㈱170,008170,008グループ金融機関との資金調達等の金融取引および証券代行業務等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有833632関東電化工業㈱598,000598,000同社との安定的な取引の維持・強化等を総合的に判断し保有しています。 有805519㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ287,000287,000グループ金融機関との資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有746577㈱ＡＤＥＫＡ171,200165,654物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 なお、事業環境のより一層の強化のため、取引先持株会を通じての株式取得により株数が増加しています。 有618445㈱安藤・間270,300270,300物流施設の建設・改修等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有527369乾汽船㈱300,000300,000物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有437404飯野海運㈱241,000241,000物流事業における同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。 無421240豊田通商㈱58,50058,500物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無348145 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイノーホールディングス㈱140,000140,000物流事業を中心とした相互の業務の発展を促進することを目的に、戦略的な業務提携を行なっている。 物流関係の取引を通じ、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有339322新電元工業㈱95,40095,400同社との安定的な取引の維持・強化等を総合的に判断し保有しています。 有284193古河機械金属㈱60,19360,193物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社グループとの安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有256125川崎汽船㈱94,50094,500物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無249191鹿島建設㈱33,82733,827物流施設の建設・改修等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有199103リンナイ㈱48,32148,321物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無176166㈱りそなホールディングス87,00087,000グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有149111サントリー食品インターナショナル㈱（注）３28,10028,100物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無126139三ツ星ベルト㈱30,25030,250物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。 無118112㈱池田泉州ホールディングス64,01064,010グループ金融機関と資金調達等の金融取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有5427㈱ＵＡＣＪ（注）４20,1664,892物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 なお、事業環境のより一層の強化のため、取引先持株会を通じての株式取得により株数が増加しています。 無4623㈱シーイーシー20,00020,000社内システムのデータ処理等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・管理を図るため保有しています。 無3846丸一鋼管㈱（注）５21,0007,000物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無2923第一生命ホールディングス㈱（注）６8,0002,000グループ生命保険会社と従業員に係る保険関係取引および資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 有119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三栄コーポレーション9,6319,280物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 なお、取引先持株会を通じての株式取得により株式数が増加しています。 無78前澤化成工業㈱1,0001,000物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無21シャープ㈱896896物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しています。 無00フジテック㈱－564,700物流関係の取引およびオフィスビル等に係る設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－3,335㈱富士通ゼネラル（注）７－250,000物流関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－692㈱ＩＨＩ－40,000グループ会社との物流関係の取引および設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－412東京海上ホールディングス㈱－43,065グループ保険会社と当社グループの保険関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－247古河電池㈱－45,000設備関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－62㈱帝国ホテル－4,000グループ会社において、備品・設備の納入・改修関係の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－3 （注）１．当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。 また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。 ２．㈱大気社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ３．サントリー食品インターナショナル㈱は、2026年４月１日付で、サントリービバレッジ＆フード㈱に商号変更しております。 ４．㈱ＵＡＣＪは、2025年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ５．丸一鋼管㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ６．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 また、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ７．㈱富士通ゼネラルは、2026年１月１日付で、㈱ゼネラルに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,554,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,025,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,166,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 896 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,000,000 |