財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　国　　稔
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門１丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5473)1807(直通)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立1952年３月株式を東京証券取引所市場に上場1961年３月山田工場を伊勢工場（現 伊勢製作所）に改称1965年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現 豊橋製作所）を新設1969年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖1970年11月協進商事株式会社（現 シンフォニア商事株式会社）を設立1970年12月神電工事株式会社（現 シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立1978年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現　株式会社アイ・シー・エス）を設立1978年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現 豊橋製作所）に移転・統合1989年６月THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現　SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立1991年１月株式会社セルテクノを設立1997年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転2001年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併2003年12月THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現　SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化2004年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転2005年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得2006年７月株式会社S&Sエンジニアリングを設立2009年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更2010年２月2010年10月株式会社ダイケン（現　シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立2013年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現　昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））2015年６月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立2018年10月シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月シンフォニアエンジニアリング株式会社が株式会社S&Sエンジニアリングを吸収合併2026年３月株式会社大崎電業社の全株式を売却
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。
主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC.が販売をしております。
モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。
電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。
また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。
パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。
エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。
また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。
（注）１　非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（注）２　当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
2026年３月31日現在 （※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にクリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業も行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） シンフォニア商事㈱三重県伊勢市百万円 200エンジニアリング＆サービス100当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。
当社所有の土地及び建物を賃借しております。
シンフォニアエンジニアリング㈱三重県伊勢市百万円 100エンジニアリング＆サービス100当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。
当社所有の土地及び建物を賃借しております。
　役員の兼任 ２名㈱アイ・シー・エス三重県伊勢市百万円 32エンジニアリング＆サービス100当社製品のソフトウェアの開発を行っております。
当社所有の建物を賃借しております。
　役員の兼任 １名シンフォニアマイクロテック㈱兵庫県明石市百万円 84モーション機器100当社製品を販売しております。
昕芙旎雅機電(香港)有限公司中華人民共和国（香港）百万香港ドル 10モーション機器100〔100〕当社製品を販売しております。
また、当社へ製品を納入しております。
昕芙旎雅機電(東莞)有限公司中華人民共和国（東莞）百万米ドル 2モーション機器100〔100〕当社製品を製造しております。
SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国（ニンビン）百万米ドル 4モーション機器100〔100〕当社製品を製造・販売しております。
SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国（サムットプラカーン）百万タイバーツ 432クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器100当社製品を製造・販売しております。
　役員の兼任 １名昕芙旎雅商貿（上海）有限公司中華人民共和国（上海）百万円 150クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器100当社製品を販売しております。
当社より債務保証を受けております。
SINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC.アメリカ合衆国（カリフォルニア）百万米ドル 1.3クリーン搬送システム100当社製品を販売しております。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　議決権の所有割合の〔　〕内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３　シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　23,754百万円②　経常利益　　 3,209百万円③　当期純利益　 2,388百万円④　純資産額　　 8,545百万円⑤　総資産額　　15,726百万円４　SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
５　非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
６　当連結会計年度において、当社は100％連結子会社であった㈱大崎電業社の全株式を売却し、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クリーン搬送システム369モーション機器1,630パワーエレクトロニクス機器943エンジニアリング＆サービス787合計3,729（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,08039.516.17,4928.6 セグメントの名称従業員数(名)クリーン搬送システム296モーション機器979パワーエレクトロニクス機器805エンジニアリング＆サービス-合計2,080（注）１　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合（単一労組）と称し、1949年８月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。
　2026年３月31日現在の組合員数は1,722名で、本部及び５支部を設置しております。
　また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合があります。
　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　①提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.890.271.775.956.5（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　②主要な連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注）２．４.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シンフォニアエンジニアリング㈱1.960.069.269.673.3シンフォニア商事㈱24.0-86.282.571.6㈱アイ・シー・エス7.750.0---（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　 ３　㈱アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　 ４　「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。
株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2)中長期的な経営戦略　当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。
　半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。
　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。
〔中期経営計画の概要〕　2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。
Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEXT　DREAM』 Ⅱ．中期経営計画基本方針　シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。
　持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
①　半導体関連分野・航空宇宙分野への注力　世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。
　防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。
②　技術開発力／対応力強化による事業領域拡大　当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。
③　事業拡大のための積極的な投資と業務効率化　当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。
また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。
④　組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続）　会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。
Ⅲ．中期経営計画目標①数値目標 2025年度実績 2027年度目標売　　上　　高1,282億円 1,600億円営 業 利 益 率14.4% 14%Ｒ　　Ｏ　　Ｅ16.2% 15% ②株主還元に関する基本方針　安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。
③キャッシュアロケーション（FY25～FY27　３ヵ年累計）　2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。
また、株主還元額は120億円を想定しております。
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2026年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢の緊迫化や、これに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び部材調達の不安定化等が懸念され、先行きは一段と不透明感を増しております。
当社グループといたしましては、地政学的リスクに伴う、レアアースや石油由来の材料等の調達リスク低減に向けて、調達ルートの多様化やレアアースの使用量を抑えたモータの開発等の代替材料の検討を進め、安定した生産体制の構築に努めてまいります。
　一方で、半導体市況においては、メモリ関連投資の拡大やAI向け先端パッケージの実用化が牽引役となり、2026年度からの市場回復の兆しがみられます。
航空宇宙分野においても引き続き堅調な需要が見込まれることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。
　このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、成長領域である航空宇宙分野・半導体関連分野を主軸とした事業拡大に取り組むとともに、堅調な需要が見込まれるエンジニアリング分野の受注拡大に向けて取組を進めてまいります。
　航空宇宙分野においては、防衛関連機器及び宇宙ロケット用電装品の需要増加を見据えた新工場の建設を進め、生産計画に連動した自動搬送や設備稼働監視等のシステム化による効率的な生産体制を構築することにより、生産能力の増強を図ってまいります。
また、ハイパワーモータ及びコントローラや、民間ロケット用電装品の研究開発に取り組んでまいります。
　半導体関連分野においては、引き続き、主力製品であるロードポートを組み込んだシステム製品であるEFEMの新規顧客開拓を推し進めるとともに、ロードポートの組立自動化など生産性向上に向けた投資を実施してまいります。
さらに、2025年度に初受注を獲得した後工程向け製品の開発及び販売活動を加速させ、後工程領域でのシェア獲得を目指してまいります。
　エンジニアリング分野においては、受注規模の拡大を目指し、施工管理体制の強化や、人員配置の適正化等を通じた体制整備を進めるとともに、成長性の高い事業にリソースを重点的に配分し、経営資源の最適化を図ってまいります。
　事業領域の拡大に向けた技術開発力・対応力の強化においては、名古屋に技術開発拠点を開設し、人財の確保を図るとともに、当社のコア技術であるモータ・パワーエレクトロニクス分野に焦点をあてた、熟練者による技術継承プロジェクトに取り組み、人財の育成に注力してまいります。
　今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。
　セグメント別の状況は以下のとおりです。
[クリーン搬送システム事業]　半導体関連市場は好調で設備投資の需要増加はしばらくの間続くと予想しております。
今後の取組としては、需要増加に対応し、ロードポートをはじめとする現行機種のシェアアップに取り組むとともに、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、中・後工程向け商品の開発など事業拡大に向けて取り組んでまいります。
[モーション機器事業]　半導体製造装置用機器の需要増加や、防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。
今後の取組としては、防衛分野の需要増加に対応した技術力強化や生産キャパシティ拡大など事業拡大に取り組むとともに、半導体、医療、ロボット、宇宙関連といった成長市場に向けた新商品開発に向けて取り組んでまいります。
[パワーエレクトロニクス機器事業]　振動機、社会インフラでの堅調な更新需要を予想しております。
今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に向けて取り組んでまいります。
[エンジニアリング＆サービス事業]　客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。
エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実を図るとともに、工期・工法・要員配置の工夫により事業規模拡大に向けて取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■サステナビリティ全般に関する取組 １.基本方針　当社グループは、企業理念における、「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」に則り、技術開発による地球環境への貢献と働く人々のやりがいが持てる風土作りを通じて、事業の成長と社会への貢献を目指して、持続的な企業価値の向上に努めることを方針としております。
企業価値を高めるうえで、重要な課題を「気候変動への対応」「人的資本の充実」と定め、温室効果ガスの削減、脱炭素製品の開発、多様な人材の確保、働き方改革などに取り組んでおります。
２．ガバナンス　サステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ委員会にて、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
サステナビリティ委員会の委員長は当社社長が務めており、サステナビリティ関連の重要課題に対する基本方針を決定し、達成のための行動計画を策定します。
重要課題については、本委員会で取り組みを推進、実施状況を管理し、決定した方針や進捗状況は、経営会議および取締役会に報告を行い、レビューを受ける仕組みとしております。
３．リスク管理　当社ではサステナビリティ委員会にて、重要課題に対してリスクと機会に関する情報を収集し、委員会内で共有しております。
また、リスク低減に向けた取り組みや、リスク顕在化時の情報共有、及び適切な対応の実施等を行っております。
■「気候変動への対応」に関する取組 １．基本方針　当社は、従来からECOing活動として、環境に配慮した商品開発やエネルギー使用量、廃棄物の削減及び環境保全における地域社会への貢献等に取り組んでおります。
気候変動の対応についても、今後、TCFD※ 提言に沿って順次開示を進めてまいります。
※TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）によって2015年12月に設立された組織。
2017年６月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」と「低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ること」を目的とした提言を公表した。
２．戦略　当社は、気候変動が将来の事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための施策を検討しています。
シナリオ分析にあたり、国際機関などが公表する４℃シナリオ（産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする世界）と２℃（1.5℃）未満シナリオ（カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される世界）の２つのシナリオを設定し、それぞれのシナリオにおける2030年時点での当社事業への影響について考察しました。
シナリオと当社事業へのリスク・機会の評価　①　４℃シナリオ：異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
リスクとして、事業所やサプライチェーンが被災することにより、施設の修繕コストや調達コストが増加することが想定されます。
機会として、平均気温の上昇により空調の使用が増加するため、冷凍機関連製品の売上が増加すると予想されます。
　②　２℃（1.5℃）未満シナリオ：炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。
リスクとして、排出量削減の規制強化を受けて、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出増加や、温室効果ガス排出規制により温室効果ガスを排出しない製品の需要が拡大します。
そのため、アンモニア・水素関連製品の売上が増加、電動化が進むことにより、半導体関連製品、電源供給関連製品の需要増加が予想されます。
〈気候関連問題が当社事業に与える影響〉気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象2030年時点の当社事業への影響４℃シナリオ２℃未満シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税・排出権取引の導入・事業コストの増加－大GHG排出規制への対応・設備什器の高効率機への更新に伴う費用の増加・GHGを排出する製品の需要減少に伴い産業車輛関係製品　の売上が減少小大リサイクル規制・リサイクル可能製品の開発・製造が必要になりコスト　が増加小中再エネ政策・再エネ価格による事業コスト増加小大原材料コストの変化・プラスチック価格、金属類価格の高騰による仕入れコ　ストの増加小中顧客の評判変化・環境対応できなかった場合、取引中止や他社にシェア　を奪われ売上が減少小大機会GHG排出規制への対応・GHGを排出しない製品の需要が増加中大リサイクル規制・金属リサイクルニーズの拡大に伴いスクラップリサイ　クルに利用される製品の売上が増加中大再エネ政策・再エネ設備の需要増加に伴いエネルギーマネジメント　関連製品の売上が増加中大低炭素技術の進展・各所で電動化や自動運転が普及することによって、半　導体や電子部品の需要が拡大することに伴い、半導体　設備関連や制御コントローラの売上が増加・クリーンエネルギーに関連する新エネルギー向け製品　の売上が増加中大気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化・操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加・調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストが増加大中平均気温の上昇・空調使用の増加によりエネルギーコスト増加中小労働・施工条件悪化・熱中症リスクの増加により熱中症対策コストが発生中小機会平均気温の上昇・空調の使用の増加に伴い冷凍機関連製品の売上が増加大中 〈リスク・機会への対応〉　今後はシナリオ分析の結果を受けて、当社にとって影響が大きい項目について対応策を検討、実行してまいります。
特に脱炭素戦略では、設定した目標を達成するための方策を全社的に検討していきます。
リスクに対しては、生産活動における省エネや高効率空調などの環境配慮型設備の導入、太陽光発電などの再生エネルギーの導入等を推進します。
機会に対しては、脱炭素に貢献する商品の開発を行います。
３．指標と目標　当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を指標として、2030年度までに30%削減（2018年度比）することを目標に設定しました。
　詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティ関連情報をご参照ください。
（https://www.sinfo-t.jp/ir/management-policy/sustainability/environment/） 　なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。
■「人的資本の充実」に関する取組 １．基本方針　当社は企業理念に則り、技術開発による地球環境への寄与と、働く人がやりがいを持てる風土づくりを通じて、持続的な事業の成長と社会への貢献を目指しております。
この実現のため、多様な人材を確保し、育成していくとともに、社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革や働き方改革に取り組むことにより、イノベーションが起きる企業体質に変革していきます。
２．戦略（1）女性活躍推進　当社は全社員に占める女性比率向上について、中長期的目標を設定し取り組んでおります。
　当社の全社員に占める女性比率は現状で約12%、管理職に占める女性比率は約３%となっています。
このような状況から、当面の課題として、まずは毎年の新卒採用において女性採用比率15%以上を目標に取り組むことにより、女性社員比率15%に引き上げることを目指していきます。
将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20％以上を目指していきたいと考えております。
　また、キャリアパスや自分自身の将来のありたい姿をイメージし、キャリアアップを目指す人材を育成していくための女性社員向け研修や管理職向け研修を定期的に実施していくことにより、意識改革と組織風土の醸成を図っていきます。
（2）人財育成への取組　当社は、全社を挙げて「人を育てる土壌づくり」を目指して人材育成に取り組んでいます。
具体的には、全社員を対象に、個のスキルアップとマネジメント力強化、自己成長と目標達成へのマインドの醸成を目的とし、全社教育研修（各職種別、階層別の集合研修）とOJT（職場実務を通じて行う教育訓練）との両輪で取り組んでいます。
全社教育研修では、自主性と実効性に重きを置いた各職種別専門スキル研修、マネジメント研修や将来の経営幹部を育成する経営塾について、外部研修も活用しながら実施しています。
また、今後は技術交流等による技術力の向上、提案営業力の向上、多能工化などに取り組み、個の力の底上げを図っていきます。
（3）組織・風土改革　当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指すこととしており、その実現のためには社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革が必要です。
チャレンジ意欲の高い人材の配置替えや社内人材公募制度の積極的な活用、チャレンジを評価する仕組みづくり、職種、成果・業績を重視した賃金制度といった人事制度改革を通じて、組織の活性化や風土改革に取り組みます。
（4）社内環境整備　当社は、在宅勤務制度の導入やコアレスフレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、年次有給休暇の取得促進、一斉退社時間の設定や勤務間インターバルによる長時間労働の削減、育児や介護と仕事の両立支援策など、社員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいます。
年次有給休暇の取得促進については取得目標日数を設定した取り組みを行っております。
３.指標と目標（1）女性活躍推進　将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20%以上を目指していきます。
2026年３月末時点の女性社員比率は12.3%となっております。
また、「２.戦略」にて当面の課題として挙げた新卒女性採用比率の2025年度実績は15.2%となっております。
（2）人財育成への取組　今後は技術交流等による技術力向上、提案営業力の向上、多能工化などの取り組み、個の力の底上げを図っていきます。
（3）組織・風土改革　当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指しております。
（4）社内環境整備　2025年度は有給休暇の取得目標日数16日に対して平均取得日数実績は17.0日となっております。
2026年度の取得目標日数も16日に設定しております。
今後も、サステナビリティ委員会で立案された方針・目標に沿って、働き方改革労使推進委員会等で有効性のある施策を検討・実行してまいります。
　なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。
戦略 ２．戦略　当社は、気候変動が将来の事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための施策を検討しています。
シナリオ分析にあたり、国際機関などが公表する４℃シナリオ（産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする世界）と２℃（1.5℃）未満シナリオ（カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される世界）の２つのシナリオを設定し、それぞれのシナリオにおける2030年時点での当社事業への影響について考察しました。
シナリオと当社事業へのリスク・機会の評価　①　４℃シナリオ：異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
リスクとして、事業所やサプライチェーンが被災することにより、施設の修繕コストや調達コストが増加することが想定されます。
機会として、平均気温の上昇により空調の使用が増加するため、冷凍機関連製品の売上が増加すると予想されます。
　②　２℃（1.5℃）未満シナリオ：炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。
リスクとして、排出量削減の規制強化を受けて、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出増加や、温室効果ガス排出規制により温室効果ガスを排出しない製品の需要が拡大します。
そのため、アンモニア・水素関連製品の売上が増加、電動化が進むことにより、半導体関連製品、電源供給関連製品の需要増加が予想されます。
〈気候関連問題が当社事業に与える影響〉気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象2030年時点の当社事業への影響４℃シナリオ２℃未満シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税・排出権取引の導入・事業コストの増加－大GHG排出規制への対応・設備什器の高効率機への更新に伴う費用の増加・GHGを排出する製品の需要減少に伴い産業車輛関係製品　の売上が減少小大リサイクル規制・リサイクル可能製品の開発・製造が必要になりコスト　が増加小中再エネ政策・再エネ価格による事業コスト増加小大原材料コストの変化・プラスチック価格、金属類価格の高騰による仕入れコ　ストの増加小中顧客の評判変化・環境対応できなかった場合、取引中止や他社にシェア　を奪われ売上が減少小大機会GHG排出規制への対応・GHGを排出しない製品の需要が増加中大リサイクル規制・金属リサイクルニーズの拡大に伴いスクラップリサイ　クルに利用される製品の売上が増加中大再エネ政策・再エネ設備の需要増加に伴いエネルギーマネジメント　関連製品の売上が増加中大低炭素技術の進展・各所で電動化や自動運転が普及することによって、半　導体や電子部品の需要が拡大することに伴い、半導体　設備関連や制御コントローラの売上が増加・クリーンエネルギーに関連する新エネルギー向け製品　の売上が増加中大気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化・操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加・調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストが増加大中平均気温の上昇・空調使用の増加によりエネルギーコスト増加中小労働・施工条件悪化・熱中症リスクの増加により熱中症対策コストが発生中小機会平均気温の上昇・空調の使用の増加に伴い冷凍機関連製品の売上が増加大中 〈リスク・機会への対応〉　今後はシナリオ分析の結果を受けて、当社にとって影響が大きい項目について対応策を検討、実行してまいります。
特に脱炭素戦略では、設定した目標を達成するための方策を全社的に検討していきます。
リスクに対しては、生産活動における省エネや高効率空調などの環境配慮型設備の導入、太陽光発電などの再生エネルギーの導入等を推進します。
機会に対しては、脱炭素に貢献する商品の開発を行います。
指標及び目標 ３．指標と目標　当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を指標として、2030年度までに30%削減（2018年度比）することを目標に設定しました。
　詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティ関連情報をご参照ください。
（https://www.sinfo-t.jp/ir/management-policy/sustainability/environment/） 　なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２．戦略（1）女性活躍推進　当社は全社員に占める女性比率向上について、中長期的目標を設定し取り組んでおります。
　当社の全社員に占める女性比率は現状で約12%、管理職に占める女性比率は約３%となっています。
このような状況から、当面の課題として、まずは毎年の新卒採用において女性採用比率15%以上を目標に取り組むことにより、女性社員比率15%に引き上げることを目指していきます。
将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20％以上を目指していきたいと考えております。
　また、キャリアパスや自分自身の将来のありたい姿をイメージし、キャリアアップを目指す人材を育成していくための女性社員向け研修や管理職向け研修を定期的に実施していくことにより、意識改革と組織風土の醸成を図っていきます。
（2）人財育成への取組　当社は、全社を挙げて「人を育てる土壌づくり」を目指して人材育成に取り組んでいます。
具体的には、全社員を対象に、個のスキルアップとマネジメント力強化、自己成長と目標達成へのマインドの醸成を目的とし、全社教育研修（各職種別、階層別の集合研修）とOJT（職場実務を通じて行う教育訓練）との両輪で取り組んでいます。
全社教育研修では、自主性と実効性に重きを置いた各職種別専門スキル研修、マネジメント研修や将来の経営幹部を育成する経営塾について、外部研修も活用しながら実施しています。
また、今後は技術交流等による技術力の向上、提案営業力の向上、多能工化などに取り組み、個の力の底上げを図っていきます。
（3）組織・風土改革　当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指すこととしており、その実現のためには社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革が必要です。
チャレンジ意欲の高い人材の配置替えや社内人材公募制度の積極的な活用、チャレンジを評価する仕組みづくり、職種、成果・業績を重視した賃金制度といった人事制度改革を通じて、組織の活性化や風土改革に取り組みます。
（4）社内環境整備　当社は、在宅勤務制度の導入やコアレスフレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、年次有給休暇の取得促進、一斉退社時間の設定や勤務間インターバルによる長時間労働の削減、育児や介護と仕事の両立支援策など、社員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいます。
年次有給休暇の取得促進については取得目標日数を設定した取り組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ３.指標と目標（1）女性活躍推進　将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20%以上を目指していきます。
2026年３月末時点の女性社員比率は12.3%となっております。
また、「２.戦略」にて当面の課題として挙げた新卒女性採用比率の2025年度実績は15.2%となっております。
（2）人財育成への取組　今後は技術交流等による技術力向上、提案営業力の向上、多能工化などの取り組み、個の力の底上げを図っていきます。
（3）組織・風土改革　当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指しております。
（4）社内環境整備　2025年度は有給休暇の取得目標日数16日に対して平均取得日数実績は17.0日となっております。
2026年度の取得目標日数も16日に設定しております。
今後も、サステナビリティ委員会で立案された方針・目標に沿って、働き方改革労使推進委員会等で有効性のある施策を検討・実行してまいります。
　なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策①事業活動公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。
・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。
経済状況の影響当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、各国の経済状況や輸出規制、関税政策等の影響を受けております。
従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。
顧客のニーズの影響当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。
従って、当社グループが顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。
・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やM&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。
競合による影響当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。
当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。
・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。
・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。
リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策①事業活動原材料、購入部品等の調達リスク当社グループが製造、販売する製品には多種多様な原材料、購入部品等を使用し、一部には特殊な部材も含まれております。
社会情勢や予期せぬ事情等により部材不足や供給の停滞が発生した場合、生産活動の停滞や出荷遅延が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは、供給上の制約が想定される原材料、購入部品等を特定し、調達リスクの可視化によるリスク管理と取引先との連携強化、複数調達先の確保、代替部材の検討等を行うことで、調達リスクの低減に努めております。
原材料価格の上昇当社グループが製造、販売する製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。
・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。
・原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しにも努めております。
製品の品質に関わるリスクリコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。
・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。
・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。
また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。
海外生産に関わるリスク当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。
従って、当社グループの生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。
リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。
リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策②事業再編事業再編等に関わるリスク当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。
・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。
③財務・会計保有資産に関するリスク当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。
・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。
金利変動のリスク今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。
・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。
退職給付債務の変動リスク退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。
実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。
また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。
④コンプライアンスコンプライアンスに関わるリスク当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。
リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策⑤知的財産知的財産に関するリスク当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。
しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。
⑥情報セキュリティ情報漏洩に関わるリスク当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。
当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。
なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。
⑦災害災害等のリスク当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。
従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。
また、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。
・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策など不透明感が高い状況が継続する中で、自動車関連の設備投資需要に慎重さが見られたものの、防衛関連機器の需要継続と国内電気設備工事の旺盛な需要に加え、AI半導体関連の設備投資需要が第４四半期以降に回復の動きが強まるなど、総じて堅調に推移いたしました。
　このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,589億32百万円(前連結会計年度比10.7%増)、売上高につきましては1,281億97百万円(同7.6%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は184億64百万円(同17.4%増)、経常利益は187億93百万円(同17.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は144億98百万円(同19.9%増)となりました。
　セグメント別の状況は次のとおりであります。
[クリーン搬送システム事業]　半導体関連投資の需要は回復基調で推移したことから、受注高は285億86百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。
　売上高は280億29百万円(同11.5%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は47億97百万円(同19.2%増)となりました。
[モーション機器事業]　半導体製造装置向けアクチュエータの受注が堅調に推移したこと、航空宇宙関連機器で今期においても高水準の受注が継続したことから、受注高はほぼ前年並みの659億97百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
　売上高は、受注残を着実にこなしていることから、507億31百万円(同17.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加および利益率の改善により営業利益は68億64百万円(同41.6%増)となりました。
[パワーエレクトロニクス機器事業]　EV向けを中心とした自動車用試験装置の受注が減少したものの、下水道施設向けの電気設備や海外向けの振動機器で大型案件を受注したことから、受注高は295億44百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。
　売上高は250億90百万円(同4.5%減)となり、損益面につきましては、自動車用試験装置の売上高の減少により営業利益は32億80百万円(同3.6%減)となりました。
[エンジニアリング＆サービス事業]　国内電気設備工事関連で工期の長い大型案件を受注したことから、受注高は348億3百万円(前連結会計年度比44.3%増)となりました。
　売上高は243億46百万円(同0.2%減)となりました。
損益面につきましては、利益率の改善により営業利益は36億97百万円(同8.5%増)となりました。
b 財政状態　当連結会計年度末における総資産は1,587億40百万円となり、前連結会計年度末より222億72百万円増加いたしました。
これは、主として有形固定資産が65億59百万円、退職給付に係る資産が53億58百万円、投資有価証券が47億45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が30億30百万円、現金及び預金が13億97百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は598億33百万円となり、前連結会計年度末より34億96百万円増加いたしました。
これは、主として流動負債その他が41億22百万円、繰延税金負債が23億11百万円それぞれ増加したこと、借入金が23億47百万円減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は989億6百万円となり、前連結会計年度末より187億76百万円増加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が111億63百万円、退職給付に係る調整累計額が35億40百万円、その他有価証券評価差額金が35億36百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、当連結会計年度末には116億18百万円となりました。
　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、129億9百万円となりました。
これは、法人税等の支払55億34百万円、売上債権の増加36億74百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益193億87百万円の計上、減価償却費32億44百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、64億66百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出72億99百万円、投資有価証券の売却による収入11億54百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、56億51百万円となりました。
これは、配当金の支払32億39百万円、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額）23億92百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム28,4919.3モーション機器53,19312.5パワーエレクトロニクス機器26,834△3.9エンジニアリング＆サービス24,347△2.0合計132,8665.3（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム28,5869.57,83314.6モーション機器65,997△0.779,40323.8パワーエレクトロニクス機器29,5449.936,78713.8エンジニアリング＆サービス34,80344.321,64093.5合計158,93210.7145,66327.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム28,02911.5モーション機器50,73117.1パワーエレクトロニクス機器25,090△4.5エンジニアリング＆サービス24,346△0.2合計128,1977.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。
これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、製品保証引当金の計上、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
（製品保証引当金）　当社グループは、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を製品保証引当金として計上しております。
当連結会見度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、製品保証引当金に影響を与える可能性があります。
（受注損失引当金）　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）　当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。
割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ 経営成績」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
　運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。
また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行15行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高150億円）。
　当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は126億13百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は116億18百万円となっております。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
　2025年度の当社グループでは、半導体製造装置の需要が年度後半から回復したこと等により、売上高は計画比32億円増（2.6％増）の1,282億円、営業利益率は計画比1.2ポイント増の14.4％となりました。
ROEは利益率の向上等により計画比3.3ポイント増の16.2％となりました。
　中期経営計画初年度より、営業利益率及びROEが中期経営計画の目標に迫る水準へと達しましたが、市場環境が好調な半導体関連分野・航空宇宙分野での事業規模拡大、技術開発力／対応力強化による事業領域の拡大は継続課題であります。
　これらの取組とともに収益性及び資本効率性の安定的な維持・向上に努めてまいります。
指標2025年度（目標）2025年度（実績）計画比売上高1,250億円1,282億円32億円増（2.6％増）営業利益率13.2％以上14.4％1.2ポイント増ＲＯＥ12.9％以上16.2％3.3ポイント増 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。
　当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」の初年度として、本計画の基本方針である「技術オリエンテッド（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大」を目指して、持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大及び防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター/モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化と、計測・制御技術との融合による新技術の開発を進めることで新商品・新事業の創出、製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。
　また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モーター、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体・航空宇宙分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,160百万円であります。
　当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。
（１）クリーン搬送システム事業　クリーン搬送システム事業としては、近年のAIやデータセンタなどの需要の増加に対応した半導体製造装置向けウェーハ搬送装置の技術開発に取り組んでおります。
特に先端半導体向けの高密度実装プロセスで主流となっている角型パネルに対応するロードポートや、前工程向けについてはEFEMやロボットの要素開発に取り組んでまいります。
　クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、782百万円であります。
（２）モーション機器事業　モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体製造装置向けに、ダイレクトドライブモータ及び無励磁作動ブレーキを応用したユニット化・システム化にも取り組むとともに、真空環境・次世代エネルギー用途などの特殊環境への対応製品の開発に取り組んでまいります。
半導体の微細化が進み先端パッケージ技術の導入が加速する製造現場では、大型・重量キャリアの搬送自動化ニーズが一段と高まっています。
こうした要望に応えるべく、移載機能を備えた自律搬送ロボット（AMR）を用いた搬送システムの開発に取り組んでおります。
また、建設機械をはじめとする産業車両分野に向けては、操作性・安全性の向上に加え、情報通信機能の強化や自動化を見据えた高付加価値化を実現するコントローラの開発にも取り組んでおります。
　航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社のコア技術であるモーター、パワーエレクトロニクス技術を応用し、民間航空機や次期練習機等への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。
また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータの小型軽量化や低コスト化にも取り組んでまいります。
　プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。
各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。
　モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,920百万円であります。
（３）パワーエレクトロニクス機器事業　パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、道路管理や上下水道用電気設備の維持管理業務の省力化や技術継承に貢献する監視制御システムを開発し運用を開始しております。
今後は予防保全機能や運転支援機能の開発を進め、更なる拡販を進めてまいります。
また、政府が取り組んでいる国土強靭化について、BCP対策となり環境にもやさしいLPガス発電装置の商品化を行い、防災・減災に貢献してまいります。
　産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モーター開発、エンジン式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。
また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。
　自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとしたパワートレイン評価、電池評価用試験装置の開発を進めております。
近年では航空機、建機、船舶等も動力の電動化が推進されており、動力源の高速化、大容量化、高電圧化及び、試験の自動化、省力化の技術開発に注力しております。
また、近年拡大する防衛分野向けにもシステム構築力を生かした試験装置の提供を行っております。
　振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上・性状改善を目的とした新しい振動機器の開発を進めております。
特に、微細粒子の粉体を定量搬送するための振動機器や、振動制御を応用した高速アクチュエータ、粒子の内部構造・成分分析を行い選別する装置などの開発を実施しており、国内外のお客様のニーズに対応できる商品を創出してまいります。
　コントローラ事業分野では、人手不足が進む産業における労働集約的な作業の自動化に向け、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。
また、カーボンニュートラル達成に向け、CO2の効果的利活用、太陽光発電需給調整システムの開発、気候変動に対応する商品の開発にも取り組んでまいります。
　パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,381百万円であります。
（４）エンジニアリング＆サービス事業　エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発を完了し製品化に取り組んでおります。
　また、病院搬送分野では、医療機関における院内物流の高度化及び省人化を目的として、病院用途に特化した自律走行搬送ロボット（AMR）の開発を推進しております。
当社が開発するAMRは、エレベータ連携設備を要しない独自の乗車方式を採用し、既存インフラへの追加投資を抑制しつつ導入可能とする点を特長としております。
　エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は、75百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産能力強化のための新工場建設、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等、全体で9,835百万円の設備投資を実施しております。
　クリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業では、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。
設備投資額はそれぞれ587百万円、1,197百万円であります。
　モーション機器事業では、生産能力強化のための新工場建設、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。
設備投資額は7,961百万円であります。
　エンジニアリング＆サービス事業では、販売設備の更新等を実施しました。
設備投資金額は87百万円であります。
　なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計伊勢製作所(三重県伊勢市)(三重県鳥羽市)モーション機器生産設備等4,729 2,204 677 6,760(256.0)414,376 913豊橋製作所(愛知県豊橋市)クリーン搬送システムパワーエレクトロニクス機器生産設備等7,097 1,708583 6,738(274.0)-16,128803本社(東京都港区)他11支社・支店・営業所クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器販売設備等339 0 342 1(0.0)4 687 364（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計シンフォニアエンジニアリング㈱本社(三重県伊勢市)他各支店等エンジニアリング＆サービス販売設備等1,053 47 40 246(8.6)-1,387 443（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ王国サムットプラカーン)他営業所クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器生産設備等1,934 85 234 1,211(47.0)0 3,465 264（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当連結会計年度末までに確定した重要な設備投資計画は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月提出会社伊勢製作所（三重県伊勢市）モーション機器生産設備等12,100自己資金2025年5月2026年8月 (2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動75,000,000
設備投資額、設備投資等の概要87,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,492,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　株価の変動や配当による利益を得ること以外の効果を期待して取得・保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、他社との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当該他社の株式を政策的に取得、保有、または処分しています。
　政策保有株式については、連結純資産に対する比率を、2028年３月末までに20％未満（みなし保有を含む）とすることを目標に取り組んでおり、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。
　目標達成に向けて政策保有株式の縮減計画を進めており、当事業年度に開催した経営会議及び取締役会において、取引状況や協業の状況、受取配当、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証した結果、保有する政策保有株式を縮減しております。
なお、定量的な基準は設定していませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式については、保有を継続することを決議しています。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2677非上場株式以外の株式2517,502 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14ゴルフ会員権を新規取得しています。
非上場株式以外の株式213取引先持株会を通じて株式を取得しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式51,066 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス209,600209,600定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有3,7472,011ＣＫＤ㈱455,800455,800定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有1,946920兼松㈱799,200399,600定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有1,7621,006三和ホールディングス㈱460,000460,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、今後の協業可能性等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有1,6272,193ＳＭＣ㈱23,70023,700定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有1,4181,257双日㈱203,000203,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有1,243666 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナブテスコ㈱300,000300,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有1,152693神鋼商事㈱450,000150,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有1,031861日機装㈱386,000386,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有958492日本トムソン㈱479,000479,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有408232日本電気硝子㈱66,39964,846定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
有392226㈱日伝156,121153,524定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
有373443 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）加賀電子㈱94,00094,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有346253㈱村田製作所90,90090,900定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無309209ＡＮＡホールディングス㈱91,80091,800定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有257253三菱重工業㈱41,25041,250定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無174104㈱りそなホールディングス79,42379,423定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無136102㈱赤阪鐵工所16,80016,800定量的な保有効果の記載は困難ですが、機械設計・機器製作委託先としての重要度合い等に関し、事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有5332 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三十三フィナンシャルグループ9,1009,100定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無5221㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,30016,300定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無4232㈱みずほフィナンシャルグループ5,6145,614定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無3422ユニソルホールディングス㈱5,5505,550定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無1213㈱三井住友フィナンシャルグループ2,0942,094定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無107㈱高知銀行8,3008,300定量的な保有効果の記載は困難ですが、金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
有86 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱118118定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。
無00㈱安藤・間－227,370取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。
無－310清水建設㈱－210,000取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。
有－277㈱ユニカフェ－10,200取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。
無－9協栄産業㈱－3,000取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。
有－7㈱エージーピー－3,000取引関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。
無－3（注）１．神鋼商事㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
２．兼松㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱288,700288,700退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。
有5,3944,659大日本印刷㈱1,125,0001,125,000退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。
有3,1802,384㈱島津製作所90,00090,000退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。
有332335㈱百五銀行78,00078,000退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。
有11757（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
ニ　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,502,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,066,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社118
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社34,000,000