財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　木下　博隆
本店の所在の場所、表紙長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
)大阪市淀川区田川三丁目７番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6306)4121(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月沿革1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現　飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。
1951年５月設立場所において製造販売を開始。
1962年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現　天竜工場)を建設。
1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。
1969年４月仙台市に仙台事務所(現　仙台営業所)を開設。
1969年５月飯田工場内に研究所を開設。
1971年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。
1978年７月天竜第一工場(現　天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。
1981年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現　天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。
同年９月より発売。
1983年１月旭松食品株式会社に社名変更。
1984年11月納豆「なっとういち」を発売。
1985年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。
合併に伴い、伊那工場、東京支店(現　東日本支店)、大阪支店(現　西日本支店)及び広島営業所(現　岡山営業所)を継承。
1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。
1987年８月名古屋市に名古屋出張所(現　中日本営業所)を開設。
1988年４月福岡市に福岡出張所(現　福岡営業所)を開設。
1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社　神戸市)と合併。
1990年４月大阪市に本社機能を移転。
1992年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。
1995年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。
1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。
1998年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現　連結子会社)を設立。
2004年６月青島旭松康大食品有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現　青島市)に設立。
2007年６月貿易会社、青島旭松康大進出口有限公司を中華人民共和国山東省膠南市(現　青島市)に設立。
2010年５月2011年３月埼玉工場閉鎖。
小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。
2011年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。
2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。
(市場統合による)2015年５月国際食品安全マネジメント規格「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得。
（医療用食材を除く）2016年５月「ＦＳＳＣ２２０００」認証取得。
(全工場取得）2017年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。
2019年７月新あさひ豆腐製法特許取得。
2020年３月凍豆腐生産原料大豆を、グローバルＧＡＰ認証大豆に全面切替。
2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年６月本店（飯田市駄科）敷地内に太陽光発電設備新設。
2025年11月子会社、青島旭松康大食品有限公司の持分を一部譲渡。
これにより青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司が連結除外となる。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容旭松フレッシュシステム㈱
(注)１長野県飯田市50食料品事業100当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
役員の兼任３名
(注) １　特定子会社であります。
２　当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司の持分一部を譲渡したことにより、同社及び同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食料品事業257〔206〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。
４　前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の持分一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)232〔145〕42.118.24,4681.5 セグメントの名称従業員数(名)食料品事業232〔145〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには旭松食品労働組合があり、ＵＡゼンセンフード部会に所属しております。
組合員数は、198名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1、注4)全従業員正規従業員(注5)非正規従業員(注6)8.7100.055.070.076.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
５．非正規従業員は、臨時従業員（嘱託、パートタイマー等）を対象に算出しております。
６．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。
企業理念　私たちは　お客様の生活文化の向上とともに歩み　より快適で健康な食生活を追求し　日々に新たに前進します。
経営理念　品質第一　参画経営　自主挑戦品質・食品安全方針　私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
　私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
　私たちは、全てのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、　食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。
（2）経営環境当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。
近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。
そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。
（品質に関する事項）・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。
・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。
（製造に関する事項）・品質の確保、向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。
（販売に関する事項）・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。
・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。
（3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。
とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。
但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。
そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。
また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。
なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。
これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成・「安心・安全」に関わる過去の重大事故を振り返る日を定め、全社レベルでの安心、安全意識を高める・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する②強靭な経営体力の形成・商品設計開発（市場分析から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善・海外展開による販売機会の拡大③将来に向けての人材確保・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し・規定、ルール等の周知徹底と社員の知識向上（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、米国の通商政策の影響、中国経済への先行き懸念、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まりと更なる高騰への懸念、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など不安定な収益環境が続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。
主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図っていくほか、海外への販路開拓にも注力してまいります。
加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。
さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長を促進させるとともに、これに続く成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。
収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
なお予想を超えるコスト上昇の場合は価格改定もやむを得ないと考えております。
企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引続きＳＤＧｓに沿った取り組みを行うほか、経営資源の効果的な活用により持続的・安定的な成長を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス 当社グループでは、様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴うＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視したサステナビリティ経営の重要性の高まりを受け、持続可能な社会の創造について責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。
そのため当社グループでは企業理念を軸として、ＳＤＧｓへの取組みを推進すべく活動を行っております。
会社の経営方針においては「わが社の企業理念＝ＳＤＧｓの目指す方向」と掲げており、企業理念のもと、ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいりました。
今後においても、当社グループの存在意義（パーパス）を明確にし、持続可能な経営を進めてまいります。
また、地球に優しく、身体に優しい製品を高い技術と品質で開発し、グローバルに発信できる企業を目指してまいります。
なお、「社会の利益」と「企業の利益」を同時に追求する経営として、「Creating Shared Value（共通価値の創造）」（CSV経営）を推進し、当社グループの存在意義を「Soybeans for the Future」（大豆で創造する持続可能な社会）と掲げ邁進してまいります。
サステナビリティの推進組織としては、ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、定期的に委員会を開催しております。
組織横断的に各部部課長から委員を選抜し、委員長は部長クラスが務め、さらにオブザーバーとして２名の取締役を加えることで、経営との意思疎通のしやすさを意識した体制を構築しております。
同委員会は気候変動や脱炭素、人的資本などのサステナビリティに関する重要課題のリスクや機会を議論し、具体的な活動につなげるためグループ各組織等への提言、答申などを行っており、重要な案件については経営会議、取締役会への報告を行っております。
（2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループではサステナビリティに関する重要課題を経営会議、取締役会等で議論し対応を行っております。
その主な内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）持続可能な原料調達への取組当社の主要原料について、ＧＡＰ認証圃場で栽培した大豆の調達に取り組みます。
当社製品に使用する大豆の大半（2025年実績で98.0％）が米国契約農場で栽培されており、同農場ではグローバルＧＡＰの認証を取得しております。
同認証は世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際基準の仕組みであり、より安全で持続可能な原料調達の実現に寄与しております。
さらには同農場などと酸化に強い高オレイン酸大豆を開発し賞味期限の延長などフードロスの削減に貢献しております。
（ⅱ）当社ＣＯ2の削減への取組2022年以降、毎年２％の削減に取り組みます。
当社では2023年６月に本店・天竜工場、2024年１月に高森工場で太陽光発電設備が稼働し、2025年１月稼働の増設部分を合わせて２工場で年間721トンのＣＯ2削減が可能となりました。
今後も再生可能エネルギーの創出を計画的に行い気候変動リスクの低減に貢献してまいります。
（ⅲ）地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組地元生産大豆（つぶほまれ）使用の商品を2030年までに20商品開発します。
当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。
生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆（つぶほまれなど）の栽培を行っています。
なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアＧＡＰ認証を取得しております。
その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。
また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。
また、当社では、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。
その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）と、2023年３月期において「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。
当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。
以降、「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。
②人的資本に関する戦略当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。
・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。
・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。
・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。
・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。
・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。
・ＱＣ活動については50年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。
現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。
また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。
・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。
・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に付けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させております。
・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。
・障がい者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障がい者施設との協業により間接的ではありますが多様性も維持した雇用の確保に努めております。
（3）リスク管理当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い経営会議へ報告し、重要なリスク評価については取締役会へ報告しております。
特に経営への影響が大きな項目についてはリスクを低減する仕組み、方法等を経営会議などで検討し実施に向け対応しております。
また、製品の品質に関するリスクについては、食品安全マネジメント規格であるＦＳＳＣ２２０００の仕組みを活用し全社品質安全推進委員会を設置して、リスク低減に向けた取組みを行っております。
（4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定め、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。
指標目標実績ＧＡＰ認証大豆の調達2030年までに100.0％98.0％（2025年）ＣО2排出量の削減2030年までに9,019ｔ毎年２％削減7,500t（2025年）地元産大豆栽培をとおした地域循環型社会実現への取組2030年までに累計20商品累計 42商品(2025年） (注）各指標に対する目標及び実績は提出会社の集計となります。
②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、提出会社においては具体的な取組みとともに、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する子会社では労働者数の基準を満たさず、関連する指標のデータ管理が行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに30.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月まで継続し100.0％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年３月までに70.0％55.0％
戦略 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループではサステナビリティに関する重要課題を経営会議、取締役会等で議論し対応を行っております。
その主な内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）持続可能な原料調達への取組当社の主要原料について、ＧＡＰ認証圃場で栽培した大豆の調達に取り組みます。
当社製品に使用する大豆の大半（2025年実績で98.0％）が米国契約農場で栽培されており、同農場ではグローバルＧＡＰの認証を取得しております。
同認証は世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際基準の仕組みであり、より安全で持続可能な原料調達の実現に寄与しております。
さらには同農場などと酸化に強い高オレイン酸大豆を開発し賞味期限の延長などフードロスの削減に貢献しております。
（ⅱ）当社ＣＯ2の削減への取組2022年以降、毎年２％の削減に取り組みます。
当社では2023年６月に本店・天竜工場、2024年１月に高森工場で太陽光発電設備が稼働し、2025年１月稼働の増設部分を合わせて２工場で年間721トンのＣＯ2削減が可能となりました。
今後も再生可能エネルギーの創出を計画的に行い気候変動リスクの低減に貢献してまいります。
（ⅲ）地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組地元生産大豆（つぶほまれ）使用の商品を2030年までに20商品開発します。
当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。
生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆（つぶほまれなど）の栽培を行っています。
なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアＧＡＰ認証を取得しております。
その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。
また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。
また、当社では、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。
その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）と、2023年３月期において「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。
当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。
以降、「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。
②人的資本に関する戦略当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。
・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。
・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。
・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。
・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。
・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。
・ＱＣ活動については50年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。
現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。
また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。
・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。
・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に付けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させております。
・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。
・障がい者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障がい者施設との協業により間接的ではありますが多様性も維持した雇用の確保に努めております。
指標及び目標 （4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定め、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。
指標目標実績ＧＡＰ認証大豆の調達2030年までに100.0％98.0％（2025年）ＣО2排出量の削減2030年までに9,019ｔ毎年２％削減7,500t（2025年）地元産大豆栽培をとおした地域循環型社会実現への取組2030年までに累計20商品累計 42商品(2025年） (注）各指標に対する目標及び実績は提出会社の集計となります。
②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、提出会社においては具体的な取組みとともに、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する子会社では労働者数の基準を満たさず、関連する指標のデータ管理が行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに30.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月まで継続し100.0％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年３月までに70.0％55.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。
・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。
・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。
・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。
・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。
・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。
・ＱＣ活動については50年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。
現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。
また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。
・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。
・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に付けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させております。
・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。
・障がい者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障がい者施設との協業により間接的ではありますが多様性も維持した雇用の確保に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、提出会社においては具体的な取組みとともに、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する子会社では労働者数の基準を満たさず、関連する指標のデータ管理が行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに30.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月まで継続し100.0％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年３月までに70.0％55.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。
当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
項目説明対応策(1)食の安全性近年、食品業界におきましては、食品安全に関する様々な問題が取りざたされており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。
全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。
さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。

(2)主要原材料等当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。
輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要原材料の調達リスクを低減するため調達先との長期契約、定期的な状況確認や不測の事態に備えた適正在庫の確保に努めております。
なお、調達価格の変動に対しては企業努力及び取引商社との協業での安定化を図ることは当然ながら、吸収しきれない高騰については価格改定等の対応も検討いたします。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。
安定的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
当社グループの主力事業は凍豆腐であり国内販売が主体となっております。
そのため事業の多角化や新しい販売チャネルの開拓、海外販売への取組みなどリスクの分散を図っております。
項目説明対応策(4)自然災害当社グループの主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。
また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。
当社グループでは、大規模災害発生時には従業員の安全確保を第一とし、生産・販売活動への影響確認を行い、活動停止の場合は予め策定しているBCP（事業継続計画）に沿って早期の再開を目指します。
(5)情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。
サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
(6)感染症の拡大当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。
しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。
当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合には、対策本部を設置し情報収集とともに、従業員等の感染予防の対応を行い商品の安定供給のための取組を行います。
(7)人材不足近年国内の雇用の流動化の勢いは益々加速しており、更には賃金・給与の上昇、社会保険料負担の増大などにより必要な人材の確保ができない可能性が高まっております。
必要な人材の確保ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の働き方改革や健康経営の取り組み、女性活躍の推進、中途社員の採用、パートタイマーの社員昇格、短時間パートタイマー採用など人材の確保に努めるとともに、合理化投資やITを活用した省力化・自動化を推進しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復がみられた一方、円安基調による原材料価格の高止まりや物流費・人件費の更なる上昇などによる物価上昇は継続しております。
また、地政学上のリスクの高まりは景気の不安定要因となっております。
食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。
また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。
製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は76億８千６百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費の削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、販売数量の減少の影響も大きく、営業利益は８千７百万円（同61.1％減）、経常利益は２億５百万円（同33.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の出資を一部譲渡し特別利益を計上したことから２億３千万円（同3.4％減）にとどまりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]凍豆腐では、「新あさひ豆腐」のブランドサイトを立ち上げ、健康機能性での特徴や美味しさ、品質面でのこだわりや簡便調理の改善など他社との差別化を含め広報・営業活動を行ってまいりました。
この活動は高野豆腐の健康機能性が子育てファミリーの支援につながる「第６回日本子育て支援大賞2025」の受賞や、大阪・関西万博での災害対策備品として採用されました。
そのほか、フードロス削減の観点から原料大豆にもこだわり、賞味期限の延長にも寄与する高オレイン酸大豆を使った商品の開発・発売など付加価値の向上に努めてまいりました。
市場の拡大のため凍豆腐のから揚げを発売し食べ方の提案を含め販売チャネルの開拓も行ってまいりました。
さらには最需要期となる年末にはテレビコマーシャルを実施し高野豆腐の認知を高め需要喚起を図りましたが、価格改定などの影響は大きく販売数量が減少し、売上高は33億５千２百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルを行ったほか、12月には「カップ生みそずいとん汁」などがメディアに大きく取り上げられ話題となりました。
しかしながら、販売数量の減少などにより売上高は23億３千６百万円（同3.0％減）と減少いたしました。
[その他食料品]その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しております。
さらに最新の製造設備を導入し、美味しさや安全性などを向上させた商品案内のダイレクトメールの発送など拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は19億９千８百万円（同5.5％減）と減少いたしました。
② 財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し103億１千７百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
減少の要因としては、現金及び預金の減少１億３千７百万円や有形固定資産の減少１億９千４百万円などがあり、増加の要因としては、時価評価による投資有価証券の増加３億９千６百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ４千８百万円減少し19億２千万円（同2.4％減）となりました。
減少の要因としては、買掛金の減少１億３千万円や設備関係支払手形の減少８千９百万円などがあり、増加の要因としては、繰延税金負債の増加１億３千８百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億３千１百万円増加し83億９千７百万円(同1.6％増)となりました。
減少の要因としては、海外子会社の連結除外による為替換算調整勘定の減少２億２千４百万円や非支配株主持分の減少７千４百万円があり、増加の要因としては、利益剰余金の増加１億３千３百万円やその他有価証券評価差額金の増加２億７千５百万円などが主な要因です。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し81.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の増加は、３億９千７百万円であります。
主な増減の内訳は、減少要因として棚卸資産の増加額で１億１百万円や、仕入債務の減少額で１億５千１百万円、海外子会社の出資金譲渡による関係会社出資金譲渡益で１億６千４百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上３億１千万円や、減価償却費の計上４億９千３百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が８千１百万円減少しています。
流入減少の要因としては、売上債権の増減による流入の減少６千５百万円や仕入債務の増減差額で１億７千７百万円の流入の減少、関係会社出資金譲渡益の増減差額で１億６千４百万円の流入の減少などがあったものの、流入増加の要因として棚卸資産の増減差額で１億６千４百万円の流入の増加や未払金の増減額による流出の減少２千３百万円、未払消費税の増減額による流出の減少４千４百万円、法人税等の支払額又は還付額の増減差額による流出の減少５千６百万円などがあったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６千９百万円であります。
主な増減の内訳は、増加要因として、海外子会社の出資金譲渡による連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入４億４千３百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出５億１百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が４億２千６百万円減少しております。
流出額減少の要因としましては、前連結会計年度にはなかった連結範囲の変更を伴う子会社出資金譲渡による収入で流入の増加４億４千３百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４千９百万円であります。
主な増減の内訳は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出２億５千３百万円や配当金の支払６千４百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１千６百万円増加しております。
資金流出増加の主な要因は、配当金の支払による支出の増加１千８百万円などによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加し12億２千５百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。
食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績 品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,333,253△3.9加工食品(即席みそ汁等)2,372,592△4.1合計5,705,845△4.0
(注)　金額は期中平均販売価格で表示しております。
b.受注状況当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
c.販売実績 品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,352,313△4.0加工食品(即席みそ汁等)2,336,205△3.0その他食料品1,998,398△5.5合計7,686,918△4.1
(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱4,253,72653.13,984,56951.8三井物産㈱723,0449.0596,0337.8
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
引当金項目につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ全体の経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。
主力事業である凍豆腐の売上高は33億５千２百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
凍豆腐は、食の多様化・人口減少等で長期的には国内市場は縮小傾向にありますが、当社グループではその健康機能性に着目し、業界団体とも協調して凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、コレステロール低下や糖尿病予防・改善、筋肉の維持などの健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行い、市場の活性化に努めてまいりました。
当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き、海外への市場拡大を目指しオランダフードバレーに参画し健康機能性の研究を続けており、国内外での市場の維持拡大に努めております。
なお、当連結会計年度におきましては、人件費や物流費など各種コストの上昇、円安の影響などにより輸入原材料等の高騰を受けたものの価格改定を行わず自助努力により収益の回復を目指しました。
しかしながら過年度の度重なる価格改定もあり販売数量が減少し減収となりました。
加工食品（即席みそ汁等）の売上高は23億３千６百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
競合他社との価格競争は依然として激しく、単純な量的拡大での業績向上は困難な状況が続いております。
当社の強みである具材のバリエーションの強化や、ＳＤＧｓに沿った取り組みとして、プラスチック削減を目指したカップ入りタイプ商品の強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいりました。
また、12月には「カップ生みそずいとん汁」などがメディアに大きく取り上げられ話題となりました。
しかしながら、販売数量の減少などにより減収となりました。
その他食料品のうち医療用食材は、人員不足の介護現場において完全調理済み食品の利便性が高く評価され安定的に推移しております。
コスト面につきましては、急激な原材料・動力費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず過年度に連続して出荷価格の改定を実施いたしましたが数量面での減少は避けられず、今年度は価格改定を見送りました。
しかしながら過年度４回に渡り価格改定を実施した影響は残っており、数量面での減少は各事業の減収となりました。
なお、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行うとともに、消費者の皆様に安心して召し上がっていただくため、また、その品質を伝えやすくするため、外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。
また、当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え、持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めております。
品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。
短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。
コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による歩留まりの向上、原材料ロスの削減などを行っております。
利益面につきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない売上拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。
国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である青島旭松康大食品有限公司の持分の一部を、青島康大控股集団有限公司に譲渡し、同社及び同社の100%子会社である青島旭松康大進出口有限公司を連結の範囲から除外いたしました。
これは、中国国内での事業拡大に向けたポートフォリオの見直しにより経営管理の主体を共同出資者である青島康大控股集団有限公司へ移管し更なる発展を目指すためであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。
なお、当連結会計年度においては原材料調達リスク低減のため主要原材料の適正在庫確保に努めました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、適正在庫の実現などに取り組んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローではＳＤＧｓの推進に沿った設備投資や省力化投資を主眼に行ってまいりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは将来的な投資に関するものの一部を金融機関から調達いたしました。
なお、借入につきましては、約定により返済しております。
(※)グローバルＧＡＰとは、世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。
(1) 研究開発商品開発においては、凍豆腐の一般市販品ではトヨタ自動車㈱が普及を進める『国産大豆応援プロジェクト』に賛同し高オレイン酸国産大豆を100％使用した「小さな新あさひ豆腐」等15アイテム、業務用では「冷凍新あさひ豆腐のから揚げ太郎」等８アイテムを発売いたしました。
加工食品（即席みそ汁等）では、「１食分の野菜オートミール　トマト＆ガーリックリゾット」等23アイテムを発売いたしました。
その他食料品においては、医療用食材で「常食親子煮」等４アイテムを発売したほか、菓子加工品では十勝産大豆を使用した商品等８アイテムを発売しました。
また、基盤研究として、信州大学医学部と共同研究を行い、高野豆腐の抗肥満・抗脂肪肝効果は腸内環境改善が関与する等のメカニズムに関しての論文を発表いたしました。

(2) 研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し進めております。
新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。
(3) 研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は94百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。
)につきましては、品質向上、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う合理化、情報化などを目的として継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、508百万円であります。
食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資については、次のとおりであります。
(1)食料品事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、継続して実施しております品質の維持向上に向けたＦＳＳＣ２２０００への対応などのほか、高森工場において医療用食材の生産性向上、省力化、品質向上を目的とした製造設備など501百万円の投資を実施いたしました。

(2)全社共通関連当連結会計年度の主な設備投資は、情報システム関係の整備として7百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物機械及び装置リース資産その他合計本店・天竜工場(長野県飯田市)食料品事業凍豆腐等生産設備252,316(39,572)251,40271,440453,6215,10624,7501,058,637103(32)天竜工場(長野県飯田市)食料品事業即席みそ汁等生産設備-62,5711,934101,609-3,880169,9958(31)高森工場(長野県下伊那郡高森町)食料品事業凍豆腐医療用食材等生産設備188,843(18,805)〔3,878〕153,79910,660394,814-8,411756,52917(33)飯田工場(長野県飯田市)食料品事業凍豆腐等生産設備371,125(16,274)｛1,389｝138,34414,000232,5105,4406,868768,290 44(21)伊那工場(長野県上伊那郡箕輪町)食料品事業即席みそ汁等生産設備357,964(28,103)53,4137,53091,226-6,870517,006 15(20)本社・西日本支店(大阪市淀川区)食料品事業その他設備221,158(1,661)14,2725210,3415,32914,773265,92820ロジスティクスセンター(長野県飯田市)食料品事業配送設備-34,1371301,720-70136,690―食品研究所(長野県飯田市)食料品事業研究開発設備55,530(4,588)32,8453,29416,238-17,274125,1845(1）
(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２　土地(面積㎡)欄の｛　｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。
３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
５　本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜工場にまとめて記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物機械及び装置リース資産その他合計旭松フレッシュシステム㈱本社他(長野県飯田市)食料品事業配送設備-{3,878}7,39714610,33333,59593552,40825(61)
(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。
(1) 重要な設備の新設の計画該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動94,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,468,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。
なお、現在、当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している上場株式は中長期的な取引関係の維持拡大のためのものであり、取引が無いものについては基本的に保有しません。
なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。
2026年３月31日を基準日とした2026年６月25日開催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。
政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。
当社との取引関係、経済合理性、株主利益に照らし各議案の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式784,712非上場株式以外の株式211,159,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――当事業年度の取得はありません。
非上場株式以外の株式53,655持株会加盟による購買など。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱八十二長野銀行301,224301,224主要な取引金融機関であり、長期安定的な関係が必要なため。
有580,458318,092㈱日阪製作所117,000117,000当社が使用する製造設備のメーカーであり、長期安定的な関係が必要なため。
有179,244115,830エイチ・ツー・オーリテイリング㈱33,11932,723当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
※2有78,99073,985㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ26,78026,780主要な取引金融機関であり、長期安定的な関係が必要なため。
※3有69,62853,854加藤産業㈱6,0506,050当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
有40,53529,826㈱バローホールディングス9,5049,504当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
無34,78422,714㈱ライフコーポレーション12,00012,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
無30,48023,196㈱マルイチ産商22,43221,638当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
※2有26,24523,801伊藤忠食品㈱2,0002,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
有25,96015,040第一生命ホールディングス㈱10,80010,800当社の主要な保険取引先であり、長期安定的な関係が必要なため。
※3有15,34612,236セントラルフォレストグループ㈱5,0005,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
※3有13,75015,450㈱オークワ14,47514,073当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
※2無11,89812,102㈱セブン&アイ・ホールディングス5,5695,309当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
※2無11,82711,483理研ビタミン㈱4,0703,740当社の主要な原材料仕入先であり、安定的な関係が必要なため。
※2無11,6919,046㈱トーホー8,4002,800当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
※4無11,1889,758ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱7,3557,355当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
無6,5906,067㈱リテールパートナーズ4,0004,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
無5,0285,388㈱エコス1,0001,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
無2,5742,178セイノーホールディングス㈱810810当社の主要な物流業務委託先であり、安定的な関係が必要なため。
※3有1,9651,867㈱Olympicグループ1,0001,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
無457433ＯＵＧホールディングス㈱100100当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。
無404322
(注)　※1　定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の合理性につきましては2026年６月25日開催の取締役会にて各銘柄の取引状況や便益、リスクを勘案の上、確認しております。
※2　持株会加盟による定期購買。
※3　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
※4　㈱トーホーの株式は、2026年１月の1：3の株式分割により株式数が増加しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社84,712,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,159,048,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,655,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社404,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当事業年度の取得はありません。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会加盟による購買など。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱オークワ