財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 細 井 栄 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(274)1000 (大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。 その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。 したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。 このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。 当社および子会社の沿革は次のとおりであります。 1961年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。 1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。 1973年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。 1976年11月インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。 1979年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。 1979年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。 1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。 1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1986年３月アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。 マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。 1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。 1987年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。 1988年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。 1990年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。 1992年10月United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。 1999年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。 2000年７月TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。 2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。 2007年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。 2012年２月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。 2012年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。 2012年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。 2015年１月Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年７月東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。 2024年12月本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社30社(子会社23社、関連会社７社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。 なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社13社、関連会社６社があります。 ２ ○ 連結子会社 ＊ 持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) テックプロジェクトサービス㈱千葉県千葉市美浜区300EPC事業100.00プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。 役員の兼任５人(内当社従業員等５人)テックビジネスサービス㈱千葉県千葉市美浜区100その他(人材派遣業、不動産管理業等)100.00人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。 役員の兼任３人(内当社従業員等３人)テック航空サービス㈱東京都中央区95その他(旅行業、保険代理業等)100.00業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。 役員の兼任３人(内当社従業員等３人)Toyo Engineering KoreaLimited (注)１大韓民国ソウル千韓国ウォン11,713,500EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任４人(内当社従業員等４人)東洋工程(上海)有限公司 (注)１，２中華人民共和国上海千USドル3,655EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任４人(内当社従業員等４人)Toyo Engineering IndiaPrivate Limited (注)１，２インドムンバイ千インドルピー1,000,000EPC事業98.90プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任５人(内当社従業員等５人)Toyo Engineering &Construction Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール千リンギット5,000EPC事業32.50〔67.50〕プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任１人(内当社従業員等１人)Toyo U.S.A., Inc. (注)１アメリカ合衆国ヒューストン千USドル550EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任３人(内当社従業員等３人)PT. Inti Karya PersadaTehnik (注)２インドネシアジャカルタ千ルピア11,000,000EPC事業47.00〔20.00〕プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任６人(内当社従業員等６人)TS Participações eInvestimentos S.A. (注)１, ３ブラジルサンパウロ千ブラジルレアル73,680EPC事業97.74プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任３人(内当社従業員等２人)その他４社 (持分法適用関連会社) Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.シンガポール千USドル10,000EPC事業35.00FPSO設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任３人(内当社従業員等３人)その他２社 (注) １ 特定子会社であります。 ２ 東洋工程(上海)有限公司、Toyo Engineering India Private LimitedおよびPT. Inti Karya Persada Tehnikについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等東洋工程(上海)有限公司① 完成工事高22,640百万円 ② 経常利益3,145百万円 ③ 当期純利益2,345百万円 ④ 純資産額6,925百万円 ⑤ 総資産額16,160百万円 Toyo Engineering India Private Limited① 完成工事高35,246百万円 ② 経常利益1,854百万円 ③ 当期純利益1,366百万円 ④ 純資産額18,540百万円 ⑤ 総資産額42,849百万円 PT. Inti Karya Persada Tehnik① 完成工事高29,183百万円 ② 経常利益86百万円 ③ 当期純損失(△)△722百万円 ④ 純資産額2,455百万円 ⑤ 総資産額17,860百万円 ３ 債務超過会社であり、債務超過額は29,410百万円であります。 ４ 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)4,559(1,225) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて615名減少しましたのは、主として海外子会社におけるプロジェクトが終盤となったことに伴い、その業務に従事していた従業員が退職したためであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)973(202)42.415.39,202,714△3.9 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ 労働組合の状況当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2026年３月31日現在577名であります。 上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。 なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。 連結子会社では、テック航空サービス株式会社およびToyo Engineering Korea Limitedに労働組合があり、また、海外連結子会社従業員の中には産業別等外部労働組合に加入している者がおります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a 提出会社の状況 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.677.473.073.561.3 ＜補足説明＞ 当社の主力であるエンジニアリング事業の特性から工学系学生の採用数が多く、構造的に当該分野の女子学生比率が低いため、当社の女性管理職の比率も男性管理職社員や女性一般職社員と比較して低水準にとどまっています。 この結果、男女の賃金差異が約73.5％となっていますが、近年、僅かずつではあるものの改善されています。 更に近年の総合職採用に占める女性の割合は恒常的に20％を超えていることに加え、管理職内での賃金の差異は90％以上であり、役割に応じた処遇を進めています。 また、引き続き働きやすい環境を整備することで男性育児休業取得率の向上に努めてまいります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b 連結子会社の状況 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テックビジネスサービス(株)27.3―52.061.443.0テックプロジェクトサービス(株)4.7100.0――― (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 対象者がいない場合や、女性活躍推進法の規定による公表をしていない場合は「―」を記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。 ◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。 ◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。 ◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。 Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。 Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。 Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。 Learning：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。 Team：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。 上記の経営方針に基づき、当社グループは、5つの強み（プロジェクトマネジメント力、受注前リスク管理・案件選別力、技術・共創による事業創出力、アライアンス構築力、グローバル事業推進力）を一体的に発揮し、顧客への価値提供と当社の収益性の向上を実現します。 そのうえで、長期ビジョン「TOYO VISION 2040」で掲げるフロー型ビジネスとストック型ビジネスによる二軸収益モデルの構築に向け、2026年度から2030年度までの中期経営計画において、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」への進化を目指してまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済全体としては、金融環境の改善やAI関連投資の好調等もあり底堅い成長を維持しましたが、今後は、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、先行きの不確実性上昇等に伴う各国経済の下振れリスク、AI開発・利活用に不可欠な電力・半導体の不足など供給制約が深刻化した場合の混乱リスク等に注視が必要です。 地域別に見ると、米国経済は、トランプ政権下での減税や関税合意等に基づく対米投資拡大、AI需要の拡大を背景に、国内生産回帰に向けた設備投資やデータ・エネルギー関連の設備投資が堅調に推移する見込みです。 一方、中東情勢への関与や関税政策などの対外政策については、先行きの不確実性が極めて高く、景気や金融市場に与える影響に注視が必要です。 欧州経済は、堅調な雇用・所得環境に伴う個人消費の拡大とデジタル・脱炭素・防衛分野の設備投資の本格化が見込まれますが、地政学リスクの高まりやEUの中心であるフランスの大統領選挙の結果によっては、金融市場の混乱やEUの政策調整の難航に伴う競争力の低下、個人消費の下振れが懸念されます。 中国経済は、景気刺激策の効果一巡により成長が鈍化しています。 今後、米国からの対中圧力が高まり緊張が再燃するリスク、AI投資の調整を契機とした都市部消費の落ち込みやそれに伴う不動産市況の更なる冷え込みなどのリスクに注視が必要です。 日本経済は、中東情勢の緊迫化により、物価上昇が個人消費を抑制することが見込まれるものの、企業の賃上げ継続に伴う実質賃金の改善が個人消費を下支えし、企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを背景に拡大傾向が続く見込みです。 一方で人手不足が深刻化しており、引き続き労働力の確保および限られた労働力の下での生産性向上が課題となっております。 このような経済状況を受け、当社グループの事業環境としては、① カーボンニュートラル事業については、米国のパリ協定再離脱、米国IRA(インフレ抑制法)におけるクリーン水素生産控除(45V)の支援対象期間終了の前倒し等による政策進捗の鈍化がみられるものの、全世界的に脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きは今後も継続していくものと見られます。 中東情勢の悪化によるエネルギー供給不安は、短期的には原油・ガス価格の上昇や化石燃料依存の強化を通じてエネルギー安全保障を圧迫する一方で、化石燃料の地政学リスクが改めて意識され、再生可能エネルギーを軸とするエネルギートランジションを中長期的に後押しする契機になっています。 インドネシアにおけるグリーンアンモニア製造、バンカリング(船舶への燃料供給行為)向け燃料アンモニア供給事業に関しては、2024年８月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結し、2025年11月にFEED(基本設計)を完了しましたが、国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワーク(NZF)の審議・採択を１年延期するとの決議を受け、事業化の時期は検討中です。 CCS(CO2回収・貯留)に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)により、2030年度までのCO2貯留開始に向けた先進的CCS事業候補が選定され、当社においてもFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しております。 地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結の上、2024年12月から2026年２月まで経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業を実施しました。 マスタープランに基づいた社会実装に向けインドネシア地熱事業者との協議を開始しています。 一方、日本国内においては、2025年４月に次世代型地熱推進官民協議会が立ち上がり、当社も協議メンバーとして参加しております。 そして、2025年10月から2026年３月までJOGMECの次世代型地熱発電技術に関する実現可能性調査で「日本国内における同軸二重管方式『クローズドループ地熱発電技術』の実現可能性調査」を実施しました。 SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据え、日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力、インドやマレーシアでは廃食油をベースとしたSAFのFEED案件が進んでおります。 また、脱炭素・低炭素化に直結するプラントの省エネ化に関しては、当社独自技術であるSUPERHIDICTMとAIによる数理最適化技術を活用したHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)で着実に実績を積み上げ、温室効果ガス排出量削減に貢献しており、プラント省エネ化の確実な手法として改めて高い関心を集めています。 特にタイ大手石油化学会社向けには、主要プラントに対してHEROの初期検討を実施し、将来に向けた脱炭素化のロードマップ作成に寄与しており、同社とは、複数プラントに対するFS、PDP(プロセス基本設計)作成、改造実施後の性能確認に関する契約を締結しています。 ② 石油化学・肥料プラント等の既存事業については、海外では、米国の関税政策に関して日本を含む主要国は合意に至り、対米輸出の抑制圧力は軽減されましたが、合意を経ても関税コストが今後企業収益の抑制に繋がれば景況感が悪化する可能性があり、未だ国際市場はその趨勢の見極めに時間を要しております。 その中でも肥料案件は人口増加と地政学リスクによる需給バランスの変化、そして世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴い中長期的には堅調な需要増が見込まれ、足元では事業化を見据えたFS・FEED案件や既存設備の増強・更新を含む投資機会、またアフリカ地域でこれまでの輸入代替・自国生産化を目指す新規投資が期待されます。 石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和継続の一方、世界のエチレン・ポリマー市場では、相対的に競争力の高いエタン分解炉の追設や低炭素化への動きも織り込みながら今後も一定程度の成長が見込まれています。 また既存製油所設備の転換(SAF製造設備への転換等)や高度化等構造改革も交え、選別的ではあるものの中東やインドを中心に引き続き設備投資が見込まれます。 インフラ市場においては、主にアジアで低炭素/再生可能エネルギー/地熱、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。 一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれ、それらの材料に関する設備投資が期待されます。 ③ FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業については、2023年以降の10年間はGolden Ageと呼ぶに相応しい活況を呈する市況が予想される中、石油メジャー・国営石油会社による投資が加速しており、引き続き旺盛な需要が期待されます。 当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力、複数の戦略的拠点の活用による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にてEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を当連結会計年度に２件受注しており、中長期的にも更なる受注が期待されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループでは、2021年度から５年間にわたる中期経営計画に基づき、事業基盤の強化および将来成長に向けた諸施策を推進してまいりました。 当連結会計年度末をもって、当該期間を終え、これまでの取り組みについて総括し、検証を行う節目を迎えております。 こうした認識のもと、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に向け、2021年度～2025年度中期経営計画の振り返りを行うとともに、その結果を踏まえた2026年度～2030年度の中期経営計画についてご説明いたします。 ① 『2021年度～2025年度 中期経営計画』振り返り当社グループは、2021年度から2025年度までの中期経営計画において、「EPC強靭化」および「新技術・事業開拓」という二つの戦略軸を掲げ、収益基盤の強化と将来の成長に向けた事業機会の創出に取り組んでまいりました。 この間、尿素ライセンス案件やEPs(設計・調達支援)案件等の非EPC領域での粗利拡大が進展するとともに、構想段階から顧客と共創する案件の創出、OFSの安定的な利益貢献、インドネシア連結子会社であるIKPT(PT. Inti Karya Persada Tehnik)における地熱案件の継続受注等、当社グループの強みを活かした成果が着実に現れております。 一方で、国内案件およびブラジル連結子会社におけるガス火力発電案件等において損失を計上し、案件ごとの採算変動や収益のボラティリティを十分に抑制できませんでした。 また、拠点案件を含むリスク審査やリソース配分の徹底、一部新規領域における収益化の進捗にも課題を残しました。 こうした反省を踏まえ、当社グループは、受注前から完工までのプロジェクトリスク管理を一層強化するため、2025年１月にプロジェクト管理本部を新設し、当社主体の案件のみならず拠点独自案件も含めた包括的かつ独立的なリスクマネジメント体制の整備を進めております。 今後も、案件選別力の強化、契約条件管理および履行中案件へのモニタリング徹底を通じて、規律ある判断のもと、リスクに見合わない案件を的確に見極めて排除し、安定的に利益を創出できる事業基盤の確立を進めてまいります。 ② 『2026年度～2030年度 中期経営計画』について当社グループは、長期ビジョンである「TOYO VISION 2040」の実現に向け、2026年度から2030年度に向けた中期経営計画において、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」へ進化していくことを大きな方向性としております。 その実現に向けては、EPCを核とした確かな遂行力を前提に、構想・設計・建設・運用・保全・改修まで、プラントライフサイクル全体で価値を創出する事業モデルへの転換を進めてまいります。 あわせて、O&M(運転・保守)、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代地熱、重要鉱物といった分野を成長ドライバーとし、注力重点地域であるインド・中央アジア・アフリカに戦略的に資源を配分してまいります。 また、2026年４月１日付で実施した組織改正は、この方向性を支える基盤整備を先行して進めたものであり、プロジェクト遂行力の強化、新規事業創出力の強化、およびコーポレート機能の戦略性向上を通じて、中長期的な企業価値向上を下支えしてまいります。 なお、外部環境が大きく変化し得る中、当社グループは、計画を固定的に捉えることなく、適時に、必要に応じた見直しを通じて戦略の優先順位や資源配分を見直してまいります。 これにより、利益の安定化、事業ポートフォリオの高度化、人財力の強化を着実に進めてまいります。 今後の重点課題としては、第一に、受注前審査・契約条件管理・履行中モニタリングの更なる徹底を通じたEPC事業の収益安定化、第二に、当社グループの強みが活かせる市場・商品・地域への集中による高付加価値化、第三に、技術・人財・DXを組み合わせたライフサイクルサービスおよび新規事業の育成であると認識しております。 これらの課題に着実に取り組むことで、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 (4) 2027年３月期連結業績予想 (単位：百万円) 連結受注高200,000完成工事高190,000営業利益3,000経常利益7,500親会社株主に帰属する当期純利益6,000 [本業績見通しにおける想定為替レート]1米ドル＝150円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリティ基本方針」(以下参照)を策定し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。 気候変動関連をはじめサステナビリティ全般について、経営執行会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」にて検討・推進・モニタリングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会に付議・報告の上、決定しております。 ○「サステナビリティ基本方針」当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community(エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する)”というミッション(使命)のもと、企業価値の持続的向上と地球社会のサステナビリティに貢献していきます。 これは多種多様な課題に対し、地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全の調和を重視した解決策を提供することがエンジニアリング会社の役割であり、その役割を果たす決意を示したものです。 当社グループは、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリティのある組織を作る」の４つのマテリアリティ(重要経営課題)を指針に、環境、社会、ガバナンスの課題解決、サステナビリティに取り組んでいきます。 ② リスク管理「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化しリスク管理体制を整備・実行しております。 潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実施しております。 ③ 戦略および指標・目標「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」ことをミッションに掲げ、以下の項目を重要経営課題(マテリアリティ)として定めております。 各項目において特定したリスクと機会を中期経営計画(2021～2025)に反映し、サステナビリティ課題への対応を推進いたしました。 また、サステナビリティに向けた進捗度合いを計るため、マテリアリティごとに指標と目標を掲げ取り進めております。 マテリアリティ実現要素/取組み指標と目標 (注)環境調和型社会を目指す(環境)〇低環境負荷型プラントの追求〇循環型社会実現への貢献〇次世代エネルギーの展開〇環境関連の受注・事業投資件数の増加：2025年度実績５件 (2021年度以降の累積47件)人々の暮らしを豊かにする(社会)〇食料問題解決、エネルギー確保、生活基盤強化への貢献〇事業遂行を通じた産業基盤強化や技術移転〇関連の受注・事業投資件数の増加： 2025年度実績(2021年度以降の累積) ・食料供給 ３件(21件) ・エネルギー供給 10件(59件) ・生活基盤 24件(122件)多彩な人がいきいきと働く(社会)〇人財の育成・開発〇インクルージョンの推進〇ワークライフバランスの向上〇健康経営の推進・労働安全衛生の向上〇エンゲージメント評価の向上(役職員調査：５段階評価)：3.80(2025年度)(前回3.58(2023年度))〇休業災害度数率(LTIR：死亡および休業災害者数×100万÷労働時間)：2025年実績0.11(目標0.1以下)インテグリティのある組織を作る(ガバナンス)〇コーポレートガバナンス〇コンプライアンス〇コンプライアンス重大違反件数： 2025年度実績０件(目標０件)〇情報セキュリティ重大事故件数： 2025年実績０件(目標０件) (注)「役職員調査」に関する指標は、提出会社の数値です。 (2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、同提言も踏まえ戦略策定、取組みを推進しております。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております(上記「(1)サステナビリティ全般」「①ガバナンス」参照)。 ② リスク管理気候変動に関するリスク管理についても、サステナビリティ全般でのリスク管理に組み込み、推進しております(上記「(1)サステナビリティ全般」「②リスク管理」参照)。 ③ 戦略 気候変動に関してTCFDの提言に沿って、主に２つのシナリオ (注)のもと、物理リスク(適応)と移行リスク(緩和)とに大別、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・分析し、中期経営計画などの戦略策定に反映・活用しております。 項目リスク機会・対応物理的リスク(適応)急性慢性〇自然災害の激甚化(急性：台風や洪水等、慢性：長期的熱波や海面上昇等)によるプロジェクト遂行の停滞、サプライチェーン寸断、生産性低下、労働環境悪化・健康被害、食料供給不足等〇対象サイトのリスク対応・保険付保・安全対策、調達先の分散・サプライチェーン強靭化、モジュール化等の現地工事最小化、事業継続計画(BCP)等による事業強靭化と維持拡大〇影響への対応(食料安定供給や健康・医薬等)に資する機会の増大移行リスク(緩和)政策法規制〇大幅な炭素価格等導入に伴う化石燃料需要の減少による従来型プラント需要の減少、原材料/資機材価格上昇に伴うコストの増大〇再エネ発電、非従来型プラントの機会の増大、低脱炭素の原材料/資機材調達による競争力の向上技術〇新技術(低脱炭素)開発や省エネ対応の遅れによる機会の逸失〇新技術の開発・実証・社会実装による機会の獲得、循環型社会への対応、省エネ・効率化の機会の増大市場〇化石燃料や従来型プラント需要の減少、地経学リスク発現によるエネルギー逼迫、トランジションにおける化石燃料価格のボラティリティ、サプライチェーンや原料安定調達への影響〇再エネや新技術等による非従来型プラント、循環型システム、重要鉱物・リサイクル分野での機会の増大、複数国/地域へのリスク分散、化石燃料の中長期的価格低下等評価〇気候変動への取組みや貢献が不十分な場合の顧客/パートナー/市場からの評価低下による悪影響〇評価向上による差別化と機会増大 特に技術、製品・サービスや市場については、中長期的には、①クリーン燃料への転換による石油ガス関連や石化関連での従来型プラントの機会の減少(短中期的には、トランジションでの機会の増大、地経学リスクの顕在による逼迫)、②新製法等による非従来型プラントの機会やアンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した機会の増大(短中期的には実証、中長期的には社会実装)が進むとともに、短中長期を通して、③省エネ、廃プラ・再生プラや次世代地熱等の循環型分野、重要鉱物分野、医薬や高機能素材分野等への機会の増大と捉えております。 (注)主に国際エネルギー機関(IEA)による①2.5℃シナリオ(気候変動の公表政策ベースSTEPS)と②1.5℃シナリオ(2050年ネットゼロ達成に向けた経路ベース(NZE))参照のもと分析しております。 ④ 指標と目標温室効果ガス(GHG)排出量削減に関し、以下の目標を掲げ取り組んでおります。 ○Scope1＆2―2050年排出量ネットゼロの達成―2030年に2021年比で排出量30％の削減(従業員あたりの排出原単位ベース)○Scope3―ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により排出量削減に貢献 2025年の排出量(Scope1＆2)は1.66t-CO2/人(約13,000t-CO2)であり、基準年2021年比で約11％減少となっております。 (注)2021年の基準年含め、持分法適用関連会社は持分比率を考慮した排出量を集計しております。 なお、2023年分から毎年排出量の第三者認証を取得しており(2025年分は取得中)、また、2024年から毎年国際的な環境データ開示の枠組みであるCDPに回答しております。 (3) 人的資本に関する取組み①人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に関する基本的な考え方＞ 当社の競争力の源泉は様々な技術を組み合わせて社会実装を可能とするエンジニアリング力と大規模プロジェクトを完遂するプロジェクトマネジメント力であり、この基盤を支えるのは人財に他なりません。 このため、当社では人財を最も重要な経営資本と位置付けるとともに、マテリアリティの１つである「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しております。 ＜多様性に関する方針＞ 当社は、エンジニアリング力・プロジェクトマネジメント力を中核とした新たな価値の創出を進めるうえで、個々人の異なる価値観・専門性を融合させることが競争力の源泉であると認識しております。 これまで継続してきた多様な人財の確保・育成の取組みに加え、中期経営計画(2026-2030)の実効性を高める観点から、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等に関する指標を設定し、中核人財における多様性の拡充を図っております。 あわせて、多彩な人財が相互に知見を融合し、価値共創を担える組織風土の醸成と環境整備に取り組んでまいります。 ＜環境整備に関する方針＞ 当社では、社員に対して高度かつ挑戦的な業務機会を付与するとともに、本人のキャリア希望も加味した配置・ローテーションを通じて専門性と視野の拡張を図り、その成果を適切に評価・処遇へ反映することで、働きがい(エンゲージメント)の向上を図っております。 また、DX推進や生産性向上の取組みと連動し、柔軟で効率的な働き方を可能とする制度・環境の整備を進めております。 具体的には、育児・介護支援制度等の拡充やオフィス環境の整備等により、多様な社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進しています。 これらの取組みにより、社員の持続的な能力発揮と組織全体の生産性向上を両立し、経営目標達成を支える基盤強化を図ってまいります。 ＜採用活動＞ 中期経営計画(2026-2030)における従来のEPCを主軸とした事業形態から「フロー型×ストック型」の二軸収益モデルへの移行を見据え、必要な専門性・経験を有する人財の獲得を積極的に推進しております。 具体的には、数年来、毎年50名を上回る新卒採用に加えて一定規模でのキャリア採用を実施し、社内に不足する知見の補完および人員構成の最適化を図っております。 また、キャリア採用者に対しては、最長１年間のオンボーディングプログラムを通じ、早期の戦力化および組織への定着を支援しております。 なお、採用にあたっては、国籍・性別・言語等にとらわれず、個々の能力、経験、志向を重視し、多様な人財の確保を推進しています。 ＜人財育成＞ エンジニアリング事業は経験工学的な側面を有することから、個々の高度な専門性に加え社員一人ひとりの多角的な視点や幅広い分野での経験を重視しています。 このため、各人のキャリア希望に基づくローテーションを促進しているほか、四半期毎に直属上司と面談を実施し、主体的なキャリア形成の実践を支援しています。 特に若手に対しては、当社の技術的な知見やノウハウを講義形式で教育しているほか、国内外の建設現場・海外グループ拠点に派遣して業務遂行に当たらせる研鑽の場を与えることで、早期育成を図っています。 ② 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績 提出会社指標概要2026年３月31日現在５年後の見込みキャリア採用管理職比率キャリア採用者の管理職は社内の幅広い分野で活躍しております。 特に新規事業分野やDX分野では専門知識の変化が激しく、事業変革のためにも積極的にキャリア採用を進めていきます。 26.7％29.6％女性管理職比率当社はエンジニアリング企業であり、社員の大半を技術職が占めています。 技術系女子学生数などのこれまでの構造的な問題から女性管理職比率が低水準に留まっていますが、近年は一定数の女性学生を毎年採用することができています。 リーダーシップが発揮でき、能力ある女性を積極的に管理職に登用していく方針です。 5.6％9.0％外国人管理職比率グローバルな事業展開を更に強化するため、新卒採用、キャリア採用に加え、派遣社員の正社員登用を通して能力のある外国人の登用を進めております。 7.6％9.0％ (4) 人権への対応① ガバナンス当社グループはマテリアリティとする「人々の豊かな暮らし」と「多彩な人がいきいきと働く」社会の実現においては、グループ各社を含めたグローバルな事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重することが基盤であると認識しております。 かかる認識のもと、人権尊重の取り組みを更に推進し、その責務を果たすべく、「役職員行動規範」「サステナビリティ基本方針」のもと、「人権基本方針」を定めております。 この「人権基本方針」のもと、当社グループは「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に規定される人権を尊重し、国連グローバルコンパクトの10原則に賛同するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従い人権尊重の取り組みを推進します。 人権尊重の取り組みを着実に進めるため、サステナビリティ委員会の下に人権分科会を設置するとともに、グループ会社とも連携を取りながら、グローバル体制のもと、人権尊重の取り組みを推進しております。 ② リスク管理当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実施しております。 特に優先すべき人権課題として、下記の５項目をあげ、優先的に取り組み、対応を継続・強化しております。 優先人権課題現状の取組み１．労働安全衛生○ 安全文化の醸成○ 安全標準の整備と遵守○ 従業員の健康維持増進２．ハラスメント・差別○ ハラスメント研修の定期的実施○ 社内外相談窓口の設置○ 人財の多様性の確保(女性・障がい者・外国人・中途採用者)３．就労環境(労働時間・賃金)○ 適正な労働時間の管理○ ワークライフバランスの向上(リモートワーク制度、育児・介護休業取得推進等)４．強制労働・児童労働○ 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守を要請５．サプライヤー管理○ 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守と贈収賄防止を規定○ 取引基本方針を制定し、上記１～４に対する協力を要請 グローバルな事業活動における全ての人権リスクに対応するため、各グループ会社に苦情処理窓口を設け、報告に対しては適切かつ真摯に対応するとともに、万一、自らが人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正や救済に努めます。 また、人権リスクに関する外部専門家を活用するとともに、負の影響を受ける人々やその他の関連するステークホルダーとの対話・協議を真摯に行っていきます。 ③ 戦略(取引基本方針)サプライヤーや協力会社など、サプライチェーンを構成する全てのビジネスパートナーに当社「人権基本方針」を支持いただけるように働きかけ、連携しながら人権の尊重に取り組んでおります。 このため、「取引基本方針」を制定し、全てのビジネスパートナーに対して、国際規範と法令等を遵守したうえで人権を尊重するとともに、あらゆる差別の排除、安全・快適な職場環境の整備、環境への配慮に努めるよう理解を求め、ともに「人々の豊かな暮らし」と「多彩な人がいきいきと働く社会」の実現に取り組んでおります。 特に主なサプライヤーや工事会社に対してアンケートを実施し、各社の取り組みを把握するとともに、必要な場合は改善を促すことで、サプライチェーン全体で人権の尊重に取り組んでおります。 |
| 戦略 | ③ 戦略および指標・目標「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」ことをミッションに掲げ、以下の項目を重要経営課題(マテリアリティ)として定めております。 各項目において特定したリスクと機会を中期経営計画(2021～2025)に反映し、サステナビリティ課題への対応を推進いたしました。 また、サステナビリティに向けた進捗度合いを計るため、マテリアリティごとに指標と目標を掲げ取り進めております。 マテリアリティ実現要素/取組み指標と目標 (注)環境調和型社会を目指す(環境)〇低環境負荷型プラントの追求〇循環型社会実現への貢献〇次世代エネルギーの展開〇環境関連の受注・事業投資件数の増加：2025年度実績５件 (2021年度以降の累積47件)人々の暮らしを豊かにする(社会)〇食料問題解決、エネルギー確保、生活基盤強化への貢献〇事業遂行を通じた産業基盤強化や技術移転〇関連の受注・事業投資件数の増加： 2025年度実績(2021年度以降の累積) ・食料供給 ３件(21件) ・エネルギー供給 10件(59件) ・生活基盤 24件(122件)多彩な人がいきいきと働く(社会)〇人財の育成・開発〇インクルージョンの推進〇ワークライフバランスの向上〇健康経営の推進・労働安全衛生の向上〇エンゲージメント評価の向上(役職員調査：５段階評価)：3.80(2025年度)(前回3.58(2023年度))〇休業災害度数率(LTIR：死亡および休業災害者数×100万÷労働時間)：2025年実績0.11(目標0.1以下)インテグリティのある組織を作る(ガバナンス)〇コーポレートガバナンス〇コンプライアンス〇コンプライアンス重大違反件数： 2025年度実績０件(目標０件)〇情報セキュリティ重大事故件数： 2025年実績０件(目標０件) (注)「役職員調査」に関する指標は、提出会社の数値です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に関する基本的な考え方＞ 当社の競争力の源泉は様々な技術を組み合わせて社会実装を可能とするエンジニアリング力と大規模プロジェクトを完遂するプロジェクトマネジメント力であり、この基盤を支えるのは人財に他なりません。 このため、当社では人財を最も重要な経営資本と位置付けるとともに、マテリアリティの１つである「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しております。 ＜多様性に関する方針＞ 当社は、エンジニアリング力・プロジェクトマネジメント力を中核とした新たな価値の創出を進めるうえで、個々人の異なる価値観・専門性を融合させることが競争力の源泉であると認識しております。 これまで継続してきた多様な人財の確保・育成の取組みに加え、中期経営計画(2026-2030)の実効性を高める観点から、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等に関する指標を設定し、中核人財における多様性の拡充を図っております。 あわせて、多彩な人財が相互に知見を融合し、価値共創を担える組織風土の醸成と環境整備に取り組んでまいります。 ＜環境整備に関する方針＞ 当社では、社員に対して高度かつ挑戦的な業務機会を付与するとともに、本人のキャリア希望も加味した配置・ローテーションを通じて専門性と視野の拡張を図り、その成果を適切に評価・処遇へ反映することで、働きがい(エンゲージメント)の向上を図っております。 また、DX推進や生産性向上の取組みと連動し、柔軟で効率的な働き方を可能とする制度・環境の整備を進めております。 具体的には、育児・介護支援制度等の拡充やオフィス環境の整備等により、多様な社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進しています。 これらの取組みにより、社員の持続的な能力発揮と組織全体の生産性向上を両立し、経営目標達成を支える基盤強化を図ってまいります。 ＜採用活動＞ 中期経営計画(2026-2030)における従来のEPCを主軸とした事業形態から「フロー型×ストック型」の二軸収益モデルへの移行を見据え、必要な専門性・経験を有する人財の獲得を積極的に推進しております。 具体的には、数年来、毎年50名を上回る新卒採用に加えて一定規模でのキャリア採用を実施し、社内に不足する知見の補完および人員構成の最適化を図っております。 また、キャリア採用者に対しては、最長１年間のオンボーディングプログラムを通じ、早期の戦力化および組織への定着を支援しております。 なお、採用にあたっては、国籍・性別・言語等にとらわれず、個々の能力、経験、志向を重視し、多様な人財の確保を推進しています。 ＜人財育成＞ エンジニアリング事業は経験工学的な側面を有することから、個々の高度な専門性に加え社員一人ひとりの多角的な視点や幅広い分野での経験を重視しています。 このため、各人のキャリア希望に基づくローテーションを促進しているほか、四半期毎に直属上司と面談を実施し、主体的なキャリア形成の実践を支援しています。 特に若手に対しては、当社の技術的な知見やノウハウを講義形式で教育しているほか、国内外の建設現場・海外グループ拠点に派遣して業務遂行に当たらせる研鑽の場を与えることで、早期育成を図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績 提出会社指標概要2026年３月31日現在５年後の見込みキャリア採用管理職比率キャリア採用者の管理職は社内の幅広い分野で活躍しております。 特に新規事業分野やDX分野では専門知識の変化が激しく、事業変革のためにも積極的にキャリア採用を進めていきます。 26.7％29.6％女性管理職比率当社はエンジニアリング企業であり、社員の大半を技術職が占めています。 技術系女子学生数などのこれまでの構造的な問題から女性管理職比率が低水準に留まっていますが、近年は一定数の女性学生を毎年採用することができています。 リーダーシップが発揮でき、能力ある女性を積極的に管理職に登用していく方針です。 5.6％9.0％外国人管理職比率グローバルな事業展開を更に強化するため、新卒採用、キャリア採用に加え、派遣社員の正社員登用を通して能力のある外国人の登用を進めております。 7.6％9.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。 但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当社グループ事業としてのプロジェクトの受注および遂行に伴う共通リスク当社グループはグローバルな環境における長期間に渡るプラント建設工事を主たる事業としているため、当社グループ内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢および自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社グループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのようなプロジェクトの受注および遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を密にして、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握と評価に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。 (2) 感染症によるリスク各種感染症の流行により、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。 感染症が発生した場合、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組みます。 (3) カントリーリスク 当社グループは、世界各国・各地域の拠点、パートナー、顧客、取引先等と連携し、グローバルに事業活動を行っているため、戦争、内乱、テロ等の非常事態の発生や貿易、金融政策等の各種政策の変更、為替レートの著しい変動等のカントリーリスクの顕在化によって、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等の様々な影響が生じる可能性があります。 このようなリスクに対応するため、各地の情勢や政策等に関する情報収集を行い、リスクに応じた契約条件の設定(契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、為替予約、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等の可能な対策を講じ、プロジェクト収支の維持・向上に努めております。 (4) コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業は、国内外の労働法規、個人情報保護法、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。 法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用およびChief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの軽減に努めております。 (6) 投資等に関するリスク当社グループは、新会社の設立や事業会社の買収等の事業投資を行うことがあります。 それらの事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生するリスクがあります。 当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握するよう努めており、上述のようなリスクが起こらぬよう努めております。 (7) 気候変動に関するリスク当社グループの事業における気候変動に関するリスクとしては、各種関連政策等による従来型プラントの需要の減少やコストの増大、新技術の開発や省エネ対応への遅れによる事業機会の逸失、電源構成・商品等の市場の変化、自然災害の激甚化等によるプロジェクト遂行への影響が想定されます。 こうしたリスクに適切に対応できない場合、財務状態や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループでは、気候変動に関する課題への対応は、新たな事業機会獲得にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 技術、製品・サービスや市場の観点からは、新たな技術を適用した非従来型プラントやアンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した受注機会の増加、また、省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分野の受注機会の増加等が想定されます。 当社グループとしては、ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により、引き続き、気候変動対策に取り組んでまいります(上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組、 (2)気候変動への対応 (TCFD提言への取組み)」参照)。 (8) 工事従業者および機器資材に関するリスク プラント建設地、機器資材の調達地において、工事従事者の不足・賃金の高騰、機器資材の価格高騰が発生した場合、建設工事の遅延および建設工事費の増加等の様々な影響が生じるリスクがあります。 このようなリスクに対応するため、継続的に市場動向をモニタリングし、工事従事者の不足・賃金の高騰に対しては、モジュール工法の採用による工事最適化等の対策、機器資材の価格高騰に対しては、調達先候補の多様化、調達先との交渉、客先への価格転嫁、予定調達先の振替等の対策によりリスクの軽減に努めてまいります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。 しかしながら、有価証券報告書提出日までに、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しております。 加えて、金融機関からの支援体制も十分に確保されていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a. 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,137億円で、前連結会計年度末から305億円減少しております。 現金預金が149億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が366億円減少したことなどが主な原因であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は474億円で、前連結会計年度末から50億円増加しております。 投資その他の資産が59億円増加したことなどが主な原因であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,821億円で、前連結会計年度末から5億円減少しております。 短期借入金が192億円、未成工事受入金が36億円それぞれ増加した一方、支払手形・工事未払金等が295億円減少したことなどが主な原因であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は353億円で、前連結会計年度末から84億円減少しております。 長期借入金が101億円減少したことなどが主な原因であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は437億円で、前連結会計年度末から165億円減少しております。 親会社株主に帰属する当期純損失を149億円計上したほか、配当金14億円の支払などが主な原因であります。 b. 経営成績(完成工事高)当連結会計年度における完成工事高は、主にタイ向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトが進捗した一方、大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較して減少した結果、前連結会計年度比951億円(34.2％)減の1,829億円となりました。 (完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により、前連結会計年度比196億円(75.3％)減の64億円となりました。 (営業損益)当連結会計年度における営業損失は、前述の完成工事総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、190億円(前連結会計年度は営業利益25億円)となりました。 (経常損益)当連結会計年度における経常損失は、持分法による投資利益83億円を計上した一方、営業損失の計上により、113億円(前連結会計年度は経常利益64億円)となりました。 (税金等調整前当期純損益)当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、113億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益50億円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を35億円計上した結果、149億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。 )の残高は、前連結会計年度末と比較し144億円増加し、869億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失113億円の計上および仕入債務の減少があった一方で、売上債権の減少や、利息及び配当金の受取額の増加などにより、93億円の資金増加(前連結会計年度は230億円の資金減少)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、1億円の資金増加(前連結会計年度は197億円の資金減少)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、借入金の収支などにより、62億円の資金増加(前連結会計年度は6億円の資金増加)となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 受注実績当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。 期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)海外 石油化学71,83529,428101,26436,75760,951石油・ガス66,59635,960102,55771,38559,770発電・交通システム等16,89653,91470,81118,04066,819化学・肥料84,93638,500123,43781,70146,043医薬・環境・産業施設2,3401,5663,9062,0751,885その他3,6701,3254,9963,1051,887小計246,277160,695406,973213,065237,356国内 石油化学11,47115,94427,41610,74116,636石油・ガス3158,7439,0586,9512,106発電・交通システム等32,1301,19533,32528,2553,830化学・肥料3878,4468,8331,6317,202医薬・環境・産業施設9,02236,74345,76511,24734,513その他706,1956,2656,19767小計53,39777,268130,66665,02564,356合計※10,705299,675237,964537,639278,091※2,242301,713当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)海外 石油化学60,95185,452146,40358,74085,198石油・ガス59,7707,25167,02234,64924,390発電・交通システム等66,8191,78768,60614,23741,968化学・肥料46,04328,57974,62338,01536,794医薬・環境・産業施設1,8853,0254,9103,6741,216その他1,8872,4154,3032,4031,865小計237,356128,512365,869151,720191,434国内 石油化学16,63652517,1626,38710,628石油・ガス2,1067,7059,8115,7534,054発電・交通システム等3,8303094,1391,436694化学・肥料7,20229,78636,9886,21030,787医薬・環境・産業施設34,5136,68841,2019,08231,723その他672,3582,4262,34876小計64,35647,373111,72931,22077,964合計※2,242301,713175,885477,598182,941※△558269,399 (注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度8,451百万円、当連結会計年度1,302百万円)を含んでおります。 ２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度33,712百万円、当連結会計年度△26,560百万円)を含んでおります。 ３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。 (参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は244,611百万円、次期繰越工事高は233,026百万円であります。 当連結会計年度の受注実績は、インド向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,758億円(前連結会計年度比26.1％減)となりました。 なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は4,204億円、総受注残高は5,024億円となりました。 なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。 期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)海外 石油化学51,5258,12659,65222,33832,857石油・ガス8,4037219,1246,0663,352発電・交通システム等2,473―2,47392,236化学・肥料59,82413,64273,46654,80521,405医薬・環境・産業施設―161616―その他1,29201,2921,227―小計123,51922,506146,02584,46259,852国内 石油化学10,7003,27913,9799,3684,549石油・ガス30413343735681発電・交通システム等32,1301,19533,32528,2553,830化学・肥料3878,0708,4571,5706,887医薬・環境・産業施設827,10427,11290126,211その他68592883小計43,53639,86883,40540,54041,563合計※4,021167,05662,375229,431125,002※△75101,415当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)海外 石油化学32,85745,93578,79336,33341,739石油・ガス3,3523,8327,1842,6982,729発電・交通システム等2,236342,271342,236化学・肥料21,4051,04422,44911,71610,111医薬・環境・産業施設―――――その他―202020―小計59,85250,867110,71950,80256,818国内 石油化学4,5493474,8973,4321,318石油・ガス8194175171―発電・交通システム等3,8303094,1391,436694化学・肥料6,88729,75736,6445,85630,787医薬・環境・産業施設26,2113,63029,8414,52025,321その他32327260小計41,56334,16275,72515,44558,122合計※△75101,41585,029186,44566,248※△21114,940 (注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度3,134百万円、当事業年度△14百万円)を含んでおります。 ２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度△6,147百万円、当事業年度△5,242百万円)を含んでおります。 ３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。 b. 売上実績当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Indorama Fertilizer FZE48,99917.62―― (注) １ 当連結会計年度のIndorama Fertilizer FZEについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 当連結会計年度については、当該割合が100分の10以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状況概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a．財政状態」に記載したとおりです。 受取手形・完成工事未収入金等の減少の影響等により、総資産の残高は2,611億円となり、前連結会計年度末から254億円減少しました。 総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の減少等に伴い、残高は前連結会計年度末から89億円減少の2,174億円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失149億円の計上、配当金の支払等に伴い、残高は前連結会計年度末から165億円減少の437億円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度の20.9％から16.7％へと推移しました。 b. 経営成績概要は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」および「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 b．経営成績」に記載したとおりです。 当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。 (単位：億円) 2025年５月15日公表業績見込み2026年３月期実績受注高1,7001,758完成工事高2,0001,829営業利益または営業損失(△) 15△190経常利益または経常損失(△) 65△113親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△) 50△149 持分法適用関連会社の当社持分相当の2026年３月期受注実績は2,446億円となりました。 完成工事高は、タイ向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトが順調に進捗したものの、主にブラジル向けガス火力発電案件における収益の減額により、期初予想の2,000億円から171億円減少し、1,829億円となりました。 営業損益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支の悪化により、期初予想の営業利益15億円から205億円減少し、190億円の営業損失となりました。 経常損益は、持分法による投資利益の増加等による改善があったものの、営業損失の計上により、期初予想の経常利益65億円から178億円減少し、113億円の経常損失となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用35億円を計上した結果、期初予想の親会社株主に帰属する当期純利益50億円から199億円減少し、149億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 ブラジル向けガス火力発電案件におきましては、契約対価の改訂および工期の見直し等について、顧客と協議を継続しておりましたが、最終的に合意に至らず、当社グループは2025年７月に仲裁を申し立てております。 一方、顧客は工期遅延に関わる予定損害賠償金の適用を主張し、当社グループが既に履行した役務に対する対価の支払を2025年10月以降停止したこともあり、顧客による支払留保額が累積する形となりました。 このような状況、並びに、仲裁手続きの長期化・顧客の信用状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度において、顧客からの契約対価の回収可能性を保守的に評価するとともに、工事の完成までに要する費用を再精査の上で、工事損失を追加計上しています。 今後、当社グループといたしましては、仲裁手続きを確実に行い、損失の回復と債権回収に努めてまいります。 当連結会計年度におきましては、業績の悪化により、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を損なう結果となりましたことを心からお詫び申し上げます。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載したとおりです。 また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載した状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,758億円となりました。 持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は4,204億円、総受注残高は5,024億円となりました。 分野別では、「石油化学」分野の受注実績が860億円(受注実績合計に対して48.9％)と最も大きく、以下、「化学・肥料」分野の受注実績が583億円、「石油・ガス」分野の受注実績が149億円となりました。 なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報a. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。 )は、主に営業活動による資金の増加93億円の影響により、前連結会計年度末から144億円増加し、869億円となりました。 概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。 当連結会計年度における資金の増加の主な要因は、進行中の一部のプロジェクトにおいて顧客からの資金回収が進捗したことや、持分法適用会社からの受取配当金が増加したことなどによるものです。 b. キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.36.0△2.26.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)18.08.3△19.14.5 (注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 ＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 c. 資本の財源および資金の流動性に関わる情報(資金需要) 当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給料手当等の人件費、営業費用・DX・研究開発に係る活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。 当連結会計年度における損失計上を踏まえ、財務基盤の回復・安定化を優先させつつ、株主還元の実施および、将来の成長に資する人的資本・戦略領域への選択的な投資を計画してまいります。 (資金調達)当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性として月商の2.5ヶ月分程度の資金残高を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。 当連結会計年度末の資金残高は869億円となり、必要な流動性水準を維持しました。 なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 (財務上の課題)当社グループの財務上の課題は、安定的な配当の継続と自己資本の着実な蓄積を両立させ、企業価値の向上に向けた成長軌道に乗せることです。 当社グループは、2021年度～2025年度中期経営計画の振り返りを行うとともに、その結果を踏まえ、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」へ進化していくことを大きな方向性とする、2026年度～2030年度中期経営計画を策定いたしました。 新中期経営計画においては、収益力のさらなる強化に向け、以下の取り組みを推進してまいります。 1. EPCを核とした確かな遂行力を前提に、構想・設計・建設・運用・保全・改修まで、プラントライフサ イクル全体で価値を創出する事業モデルへの転換を進めてまいります。 2. O＆M(運転・保守)、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代地熱、重要鉱物といった分野を成長ドライ バーとし、注力重点地域であるインド・中央アジア・アフリカに戦略的に資源を配分してまいります。 これらの取り組みにより、2030年度までに自己資本を750億円前後まで積み上げることを目標といたします。 ROEについては資本コストを上回る12％を維持することを目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (株主還元)当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。 具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 (事業等のリスクに記載した重要事象等関連)当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりましたが、「３ 事業等のリスク (9)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、有価証券報告書提出日現在、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しており、金融機関からの支援体制も十分に確保されております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。 経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 なお、なかでも特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (a)完成工事高および完成工事原価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」に記載しております。 (b)工事損失引当金当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。 工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。 (c)貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。 顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 (d)退職給付に係る資産または負債退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。 前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 (e)繰延税金資産「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の評価」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費2,641百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」「各事業分野のビジネス戦略強化」「EPC事業の基盤強化」につき、以下の研究開発活動を当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。 《新たなビジネス・商品開拓》(デジタル技術の活用) デジタル基盤を活用したO&M領域のサービス高度化を目的に、DX-PLANT™の開発を進めてまいりました。 引き続き、尿素・メタノール等の保有技術に当社が有する知見とAIやITを組み合わせ、高付加価値なサービスの開発・適用を推進しております。 更に、カーボンニュートラル分野における新たな課題に対してもデジタル技術で対応し、プラント運営の収益改善に貢献してまいります。 (環境・省エネ)① クリーン水素・アンモニア分野 水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術・体制開発の一環として、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)に理事会員として参画しております。 本協会では、CO2排出量の低減を目的とした石炭火力発電所等でのアンモニア燃料の導入や海外でのアンモニアバリューチェーンの事業化について検討を継続しております。 また、CFAA企画運営委員会に新設された広報委員会のリーダーとして燃料アンモニアの早期社会実装に向けた活動も推進しております。 大規模な水素利用の可能性を検討する取り組みの一環として「中部圏水素利用協議会」に正会員として2025年２月に加入し、アンモニア製造からその分解による水素製造にわたる幅広い分野で貢献してまいります。 2024年11月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と３社でスマトラ島アチェ地区の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の合弁会社設立に向けた株主間契約書を締結し、2025年11月にFEEDを完了しました。 国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワーク(NZF)の審議・採択を１年延期するとの決議を受け、事業化の時期は検討中です。 本プロジェクトを通じて再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアの製造および事業化に取り組み、EPC事業のみならず共同出資によって得られる非EPC事業の収益の獲得も追求し、更なる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 国立大学法人東京科学大学(科学大)、Ammon Fields株式会社、株式会社エフ・シー・シーと連携し、科学大の原亨和教授らが開発した高性能なアンモニア合成触媒である鉄‐ヒドリド触媒の商業化および実証に向けた開発に共同で取り組んでおり、2030年に新規アンモニア製造設備への納入を目指しております。 鉄‐ヒドリド触媒を採用することで、低コストで省エネルギーな燃料用アンモニアの製造技術の確立と社会実装に取り組んでまいります。 アンモニア分解による水素製造技術に関してKBR(KELLOGG BROWN & ROOT LLC)と連携し、EPCパートナーとして技術検討を進めております。 水素エネルギーキャリアであるアンモニアの利点として、運搬や貯蔵の容易さに加えて、アンモニア火力発電などでの直接利用と共に、アンモニアを分解して水素を取り出し水素発電や燃料電池自動車(FCV)へ適用するなど用途の広さが挙げられます。 当該技術による設備を主にアンモニアの受入基地に併設し、アンモニアを分解して水素を取り出すことで、将来の水素エネルギー社会の実現を推進してまいります。 小規模の水素需要にも対応するために、小型アンモニア分解装置の開発に引き続き取り組んでおります。 日本精線株式会社、中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社と共同で、本装置の実用化検討に取り組む覚書を2024年４月に締結いたしました。 水素の更なる利活用に向けた課題の解決を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 アンモニア利用による化石燃料代替技術として、三井化学株式会社、丸善石油化学株式会社、双日マシナリー株式会社と共同で、エチレン分解炉におけるアンモニア燃料の実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。 本開発は、燃料アンモニアの利用促進とエチレン分解炉のカーボンニュートラル化を通じて、石化セクターのCO2排出量の大幅削減を目指すものであり、グリーンイノベーション基金による国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)実証事業として採択されました。 当社は小型の分解炉(試験炉)の設計を進め、2026年２月に三井化学株式会社大阪工場で試験炉建設工事を完了いたしました。 2026年度よりアンモニア100％燃焼の分解炉の運転を開始する予定です。 FPSOで生産されるガスからアンモニアを製造するブルーアンモニアFPSOについて、MODECと共同で米国船級協会(ABS)よりAiP(Approval in Principle:基本設計承認)を取得しております。 このブルーアンモニアFPSOは、随伴ガスからブルーアンモニアを製造し、貯蔵および積出まで行うものです。 また、アンモニア製造過程で生じるCO2の大部分を回収し、その排出量を最小化しております。 当社が培ってきたKBRのアンモニアプロセスの設計技術やFPSO向け装置設計の知見とMODECのFPSOプロジェクトで培った浮体式ソリューションに関する知見を融合させ、コンセプトの改良・深化により安全で価格競争力のあるエネルギー供給ソリューションの提供を目指しております。 ② e-メタノール(自社技術 g-MethanolTMプロセス)分野 回収CO2の利活用については、CO2とグリーン水素からe-メタノールを合成する自社技術であるg-MethanolTMを用いて、国内外で具体的な案件に取り組んでおります。 2025年６月には、インド国営電力公社NTPC Limitedに納入した初号機がファーストドロップを達成し、技術拡販のステージに入っております。 多数の引き合いを受ける中で、再生可能エネルギーによる発電量の変動(再エネ変動)に対応する設備計画最適化ツール「MethaMasterTM」を複数のFSで活用しております。 このツールにより、水電解設備や水素ホルダー、蓄電池やガスタービン等のシステム全体について、迅速かつ効果的な計画提案が可能となります。 更に、プラント建設後の運用をサポートするシステム「MethaDynamicsTM」も開発しており、発電量の予測や出荷計画に基づいてプラントの運転ロードを検討し、再エネ変動下での運転計画の策定や意思決定を支援いたします。 再エネで稼働するプラントの初期計画から、EPC、更にO&Mまでのプラントライフサイクル(PLC)を包括的にサポートするソリューションの提供を目指しております。 ③ SAF分野 SAF分野では、当社はこれまで、NEDOの委託・助成を受け、木質バイオマス等を原料としたパイロットスケールにおけるガス化FT合成による連続SAF製造実証や、SAFサプライチェーン全体の構築に向けた検討を実施してきました。 また、2025年８月からは引き続きNEDOの補助を受け、これまで十分に検討されてこなかった都市ごみ等の多様な原料を対象に、ガス化FT合成経由に加え、メタノール合成経由SAFも含めた技術的・経済的可能性に関する調査を開始しています。 ④ 地熱エネルギー分野 地熱エネルギーは大きな可能性を秘めており、カーボンニュートラル社会の実現のためベースロードとなり得る再生可能エネルギーとして期待されております。 当社は、この地熱エネルギーの可能性を最大限に活用する「カーボンニュートラルパーク」(地下・地上の様々な関連技術を組み合わせた地熱フィールドの全体開発・最適化を進める構想)実現に向けた取り組みを推進しております。 グループ会社で地熱発電設備のEPC実績が豊富なインドネシア・IKPTとも連携し、インドネシアにおける地熱分野での技術導入を検討しております。 また、2025年10月にJOGMECの「次世代型地熱発電技術」に関する実現可能性調査に採択され、国内におけるクローズドループ技術の検討を進めています。 当社は、地熱分野でインドネシアの持続可能な社会の実現と経済発展に貢献し、日本の地熱開発にも技術を展開してまいります。 ⑤ 資源循環分野 世界的なプラスチック廃棄物の問題解決と循環型社会の実現に貢献するために、当社は2026年１月にクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)に幹事会員として加入するとともに、廃プラスチックリサイクル技術の開発を複数進めております。 熱分解油化では2024年６月にタイのSCGケミカルズが60％出資するCirPlas(Circular Plas Company Limited)との間で、共同開発契約書を締結しました。 現在、実証プラントのスケールアップや技術実証を進めるとともに、ライセンス供与に向けた準備など、ビジネス展開にも取り組んでおります。 また、熱分解以外のリサイクル技術においても各パートナーと技術面、ビジネス面で検討を進めております。 「都市鉱山」(使用済みの家電製品や携帯電話等から金属材料を回収・再利用すること)や未利用資源の有効活用を実現するため、当社は環境負荷の少ない微生物由来の吸着材を用いた有価金属回収技術の開発を進めております。 都市鉱山分野では、自動車廃触媒中に含まれる貴金属の更なる回収、ヒ素等の毒性金属を含むスラッジ等からヒ素等を取り除き有価物に変える技術、更にリチウムイオンバッテリー(LIB)のリサイクル手法の開発を行っております。 未利用資源の有効活用としては、地熱水に含まれる金・銀等貴金属の回収プロセスの開発を進めるとともに、今後需要拡大が見込まれる重要鉱物のリサイクルにも注力してまいります。 ⑥ SUPERHIDICTM・HERO 環境・省エネ分野では、脱炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム「SUPERHIDICTM」に加え、プラントを構成するプロセス系・用役系を省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化するコンサルタントサービス「HERO」を展開しております。 「SUPERHIDICTM」は、CO2コストが高い欧州で実施した複数のFSを通じて複数の顧客向けにライセンス契約の受注を目指して協議を進めております。 更に、カーボンインテンシティの制約を守るために当該技術導入が効果的なことから、米州域においてライセンス契約を受注いたしました。 また、経済産業省「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金制度」における先進設備・システムに認定され、国内での導入環境が整っております。 「HERO」はタイ石油化学最大手であるGC(PTT Global Chemical Public Company Limited)社向けには、5.5万t/年のCO2排出量削減案を創出する改造プロジェクトを引き続き実施しております。 更に、同社と「主要プラントに対する包括的なHERO検討」および「その結果に基づく脱炭素化戦略策定のロードマップの作成」に関する覚書に調印し、2025年度に包括的検討を実施し、2026年以降のFS案件、基本設計図書案件実施に関するロードマップを議論、既に一部の案件を受注しております。 更に、アジア地域へのビジネス拡大に向けて動き出しています。 《各事業分野のビジネス戦略強化》① 尿素分野 尿素プロセス「ACES21TM」は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に取り組んでおります。 2025年度はナイジェリアの化学肥料製造会社が計画する4,000t/日×２系列の尿素プラントに採用されました。 当社は尿素ライセンサーとして、2025年11月に日本で「Urea Licensee Meeting 2025」を開催し、プラントオーナーと最新技術や知見を共有しました。 尿素プロセスの開発の観点では、革新的次世代尿素プロセス「ACES21-LPTM」の実用化を進め、インドネシア肥料プラント向け尿素ライセンス供与プロジェクトにおいて、本プロセスの設計を初めて適用しています。 今後もプロセス改良を継続するとともに、DX-PLANTTMのソリューション深化と展開を図ることによる設備の運転および保全の最適化やカーボンニュートラルに向けた尿素プロセスの開発も推進してまいります。 2026年２月にスペイン・バルセロナで開催された「CRU Nitrogen+Syngas Expoconference 2026」に出展し、カーボンニュートラル尿素製造プロセス「g-Urea™」に関する最新の技術動向と規制対応について講演しました。 ② 海洋資源開発分野 当社はこれまでメタンハイドレート開発への取り組みを継続しており、JOGMECが実施した米国アラスカ州ノーススローププルドーベイ鉱区でのメタンハイドレート長期陸上産出試験に対して支援業務を実施しました。 今後も日本での海洋産出試験に向けて貢献してまいります。 また、内閣府の「自律型海洋無人機・無人潜水機を用いた利用実証事業」を提案し、「洋上風力発電施設の維持管理モデルの構築」カテゴリで採択され、実証試験とロードマップ作成を行いました。 今後もデータ利活用も含めた社会実装に取り組むとともに、統合的な海洋資源開発に向けたビジネス強化を継続して進めております。 また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施いたします。 ③ 医薬品分野 医薬品分野では、当社子会社であるテックプロジェクトサービス株式会社が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供するとともに、革新的な技術開発を推進しております。 低分子医薬品向けの原薬連続生産技術開発においては、NEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラムにて開発した「iFactory」の事業化を推進しております。 また、中分子・バイオ医薬品分野では、シングルユース技術を活用した自動化装置の開発を継続し、精製工程の連続化に向けた設備開発に加え、不活化、清澄化、無菌ろ過、充填等の各工程における省力化・高度化を実現する装置の開発・納入を進めております。 これらの取り組みを通じて、知的財産の創出および技術競争力の強化を図っております。 ④ O&M 当社は、EPC事業で培った知見と技術を活かし、経年プラントの安全・安定操業に貢献するため、2021年度より「プラントの継続操業支援」サービスを展開しております。 本サービスは、総合的なエンジニアリング力と専門技術を組み合わせ、経年プラントが抱える課題に対して最適な解決策を提供するものとなっております。 本取り組みは、PLC全体で顧客課題を解決する企業への進化を示すとともに、製造業の持続的発展にも寄与しております。 今後も本サービスを積極的に展開してまいります。 《EPC事業の基盤強化》① DX/ICT分野 当社では、ドキュメント中心からデータ中心へと業務を変革する取り組みを継続しており、プロジェクト・エンジニアリング・サプライチェーン・工事など各部門が保有する情報を統合的に活用することで、EPCプロジェクト全体のDX化を推進しております。 統合基盤の整備を進めるとともに、設計、調達および工事を横断的に管理するAWP(Advanced Work Packaging)を活用したプロジェクトマネジメントの高度化に取り組んでおります。 これにより、設計や施工など各フェーズで生じる3Dおよびエンジニアリングデータと、経営・財務・リソース関連のビジネスデータを連携させ、プロジェクト遂行時のリスク可視化やスケジュール・コスト管理の高度化を図っております。 具体的には、地下工事におけるスケジュール遅延リスクを3D CADモデルから検知するシステム(HEROZ株式会社との共同開発)の実案件への適用を進めるとともに、自社開発のスケジュール最適化システム「EffiMateTM」を4Dシミュレーションやリソース評価と組み合わせ、計画精度の向上およびプロジェクトリスクへの対応力強化に取り組んでおります。 更に、AWPの実装を通じて、設計、調達および工事の工程可視化と効率化を進めております。 また、コーポレートマネジメントの変革の観点では、重要意思決定機関である各委員会での支援ツールとして「CMC(Corporate Management Cockpit)」を活用し、リソース計画、DX投資およびリスク管理等を相互に関連付けたデータ活用を進めております。 これにより、プロジェクトおよび経営資源の状況を総合的に可視化・管理することで、迅速かつ的確な経営判断を実現しております。 今後もデータ統合基盤やCMCを通じた高度なデータ活用を更に深化させ、ビジネス改革と提供価値の向上を継続的に追求し、社会への貢献を拡大してまいります。 ② 技術研究所(T-Labo!) 千葉土気緑の森工業団地内(千葉市緑区)に2024年３月に移転・新設開所したT-Labo!は、順調に立ち上がり、各研究プロジェクト単位での利用やリモートオフィスとしての活用が進められています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (EPC事業)当連結会計年度においては、主にIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る設備投資を含めて総額は1,514百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物リース資産その他合計本社・総合エンジニアリングセンター(千葉県千葉市美浜区)EPC事業計画、設計、調達、工事管理2,107237812,912973〔202〕 (注) １ 〔 〕内は、臨時従業員数で外数であります。 ２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ３ 本社・総合エンジニアリングセンターの建物は賃借しており、その一部を連結会社以外のものに転貸しております。 ４ 建物は賃借中のものに対する内部造作であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (EPC事業)該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,641,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,514,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,202,714 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当すると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。 )の保有方針および保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。 ・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得・保有する。 ・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義が希薄化した株式は順次縮減に努める。 ・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。 [2] 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式161,334非上場株式以外の株式62,064 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 なお、株式の分割による増加は含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式117非上場株式以外の株式21,058 [3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ363,900363,900当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 無 (注)２1,8211,381 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大成建設㈱11,00011,000当該企業と当社連結子会社テックプロジェクトサービス㈱は、先端医薬・ファインケミカル分野における業務提携契約を締結しております。 本契約は、同分野での両社の強みを相互に活用・補完することを企図したものであり、継続的・安定的な取引関係の強化により、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し、保有しております。 有17672三井住友トラストグループ㈱11,40011,400当社の借入先であることに加え、株主名簿の管理等を委託しており、これらの金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 無 (注)２5542㈱りそなホールディングス4,4004,400当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 無 (注)２75日揮ホールディングス㈱1,0001,000業界および同業他社の情報収集のために保有しております。 有21千代田化工建設㈱1,0001,000業界および同業他社の情報収集のために保有しております。 有00㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ―320,400―無―644㈱千葉銀行―133,000―無―186 (注) １ 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 ２ 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 ３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。 ４ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱1,295,6001,295,600取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 有7,7203,627三井化学㈱1,909,200954,600取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 (注)４無 (注)３3,5483,190 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。 ３ 退職給付信託に拠出されており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。 ４ 三井化学㈱は、2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ５ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,334,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,064,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,058,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,909,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,548,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千葉銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界および同業他社の情報収集のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 三井化学㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 (注)４ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ５ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号8,75414.94 インテグラルTeam投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目９番２号5,4119.23 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号5,1408.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,2283.80 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,4572.49 大成建設株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号1,0001.71 Innovation Alpha Team L.P.PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands8291.42 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)5981.02 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号5370.92 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4700.80 計―26,42645.10 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)5,140千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,228千株 ２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。３ 前事業年度末現在主要株主であった三井化学株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。４ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング2,0093.42JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング240.04ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート254070.69 計―2,4414.15 ② 所有議決権数別2026年３月31日現在氏名または名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権の割合(％) 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号87,54016.84 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号51,4079.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号22,2824.29 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号14,5752.80 大成建設株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号10,0001.92 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)5,9811.15 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号5,3791.03 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4,7000.90JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)4,5210.87GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)4,1920.81 計―210,57740.51 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 493 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 67,340 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 68,548 |