財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | YAMAKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 白﨑 雅郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区上町１丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６７６４－２２１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。 この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。 1946年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。 1953年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。 1965年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。 1975年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。 1980年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。 1991年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。 10月タイ王国 ナコーンパトム県にタイヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。 1994年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。 ８月香港に香港山喜有限公司設立。 1995年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。 ４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。 12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。 2005年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。 2007年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。 11月シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立。 2014年11月 2015年２月 12月2017年10月2018年３月2018年４月2019年４月2021年３月2022年４月 高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。 CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立。 大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。 当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。 中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。 Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。 2023年３月当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。 2024年２月上海久満多服装商貿有限公司を、上海山喜商貿有限公司に社名変更。 2024年５月株式会社フェールムラカミの株式を取得。 2024年12月タイヤマキ カンパニー リミテッドの生産事業を再編。 2025年11月大阪市中央区に山喜アソシエ株式会社設立（現・連結子会社）2026年３月山喜ソーイング株式会社信州工場を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、アパレル製品の国内外での製造および販売を主な業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）国内販売事業…………日本国内におけるアパレル商品の卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業を行っております。 販売事業………………当社、山喜アソシエ㈱がアパレル商品の販売事業を行っております。 物流事業………………山喜ロジテック㈱がアパレル商品の物流業務を行っております。 不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。 （2）製造事業………………国内、海外におけるアパレル製品の製造事業、 山喜ソーイング㈱、㈱フェールムラカミ、ラオヤマキ カンパニー リミテッドがアパレル製品の製造事業を行っております。 （3）海外販売事業…………海外におけるアパレル商品の販売事業、上海山喜商貿有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッドが販売事業を行っております。 [事業系統図]当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）山喜ロジテック株式会社大阪市中央区60,000国内販売100.0当社製品の保管、配送資金の貸付、設備の賃貸役員の派遣２名、役員の兼任２名山喜ソーイング株式会社（注）２大阪市中央区70,000製造100.0当社製品の製造資金の貸付役員の派遣３名、役員の兼任１名株式会社フェールムラカミ新潟県村上市35,000製造100.0役員の派遣３名山喜アソシエ株式会社大阪市中央区20,000国内販売100.0当社製品の販売役員の派遣４名タイヤマキ カンパニーリミテッド（注）３、４タイナコーンパトム県THB千26,400海外販売48.9[51.1]当社製品の販売資金の貸付社員の派遣役員の派遣１名、役員の兼任１名上海山喜商貿有限公司中国上海市US＄千140海外販売100.0当社製品・材料の販売社員の派遣役員の派遣２名、役員の兼任２名ラオヤマキ カンパニーリミテッドラオスビエンチャン市US＄千2,300製造100.0当社製品の製造資金の貸付、社員の派遣役員の派遣１名、役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。 なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内販売115(305)製造459(290)海外販売20(－)合計594(595)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が84名減少しております。 主な理由は、国内外各拠点における自己都合退職等による自然減であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）89(199)45歳6ヶ月17年9ヶ月4,93016.5 セグメントの名称従業員数（名）国内販売89(199)製造－(－)海外販売－(－)合計89(199)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ20名減少しております。 主な理由は、山喜アソシエ㈱設立に伴う、人員の異動によるものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異(a) 提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.10.0－59.875.870.2ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進で改善していく予定であります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．対象者がいない場合は、「－」としております。 (b) 連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山喜ロジテック株式会社－－－－（注）２54.771.364.5ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進にて改善していく予定であります。 山喜ソーイング株式会社－－－－（注）２47.053.227.6株式会社フェールムラカミ40.0－－－（注）２84.091.398.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．対象者がいない場合は、「－」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。 また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。 （2）中長期的なグループ経営戦略2025年度を最終年度とする「中期３ヵ年経営計画」に掲げた経営方針に基づき、売上の確保および収益改善に向けた各施策に取り組んでまいりました。 これらの取り組みを通じて一定の成果を収める一方、引き続き対処すべき課題も明らかとなっております。 今後の対策につきましては「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題国内アパレル業界をめぐる環境は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の定着などにより、衣料品需要の回復は依然として力強さを欠き、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 国内小売市場は、オムニチャネル化の進展やデジタルマーケティングの高度化、消費者ニーズの多様化が進むとともに、サステナビリティや環境配慮への取り組みの重要性が一層高まっております。 また、労働需給の逼迫を背景とした人件費や物流費の上昇が続くなか、為替動向や海外情勢の変動要因の影響により、販売・流通コストおよび生産拠点における製造原価についても先行き不透明な状況が続いております。 このような状況に対応すべく、当社グループは収益構造の強化に加え、在庫・生産・資金の効率化を進めることで、需給変動に柔軟に対応できる事業運営体制の構築に取り組んでまいります。 また、今後の運転資金需要に備えて、当期に取引金融機関とコミットメントラインを開設するとともに、シンジケート型のタームローンおよび当座貸越枠を継続し、手元流動性の確保および財務基盤の安定化に努めております。 さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を引き続き実行し、有利子負債の削減にも努めてまいります。 （4）目標とする経営指標当社グループは、2026年５月８日に公表した2026年度を初年度とする「新・中期経営計画」に基づき、これまでの事業運営を通じて顕在化した課題を的確に捉え、収益構造の見直しおよび経営基盤の強化に取り組むことにより、最終年度である2028年度には売上高110億円、営業利益２億34百万円を目標として掲げ、持続的な成長収益基盤の再構築を目指してまいります。 本中期経営計画では、「抜本的な構造改革による経営体質の転換」および「企画・製造・販売を一体化した製販一体型ビジネスモデルの構築」を二つの基本方針として掲げ、『オンリー１シャツメーカー』に挑戦してまいります。 具体的には、事業展開領域をビジネスウェアに絞り、その中でシャツの広がりを創造し、オリジナリティを軸とした企画・開発を推進するとともに、当社主導による売場展開を目指してまいります。 こうした取り組みを通じて、新経営体制の確立、営業体制の強化、生産拠点の集約、在庫水準の本質的な適正化、オリジナル開発力および提案力の強化を進め、オンリー１シャツメーカーとしてシャツの新たな価値創出をけん引し、お客様のニーズに即した製品提案に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、持続可能な社会の実現のため、地球環境に貢献するとともに、さまざまな社会課題に取り組んでおります。 サステナビリティの課題に取り組むことは、リスク対応のみならず、企業価値を向上させる重要な事業機会として認識したうえで、「持続可能な社会に繋がる貢献」を続けることを方針としております。 世界全体で解決すべき課題である気候変動は、衣料を扱う当社においても、異常気象の激甚化が安定供給への脅威となるなど、業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。 従って、気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つと捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。 今後におきましても、これまでの取り組みを含め、気候変動への対応を一層強化するとともに、気候変動による事業へのリスク・機会を継続的に把握・評価し、それらへの対応を進めてまいります。 あわせて、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、取り組みレベルの向上や情報開示の充実に努めてまいります。 １．ガバナンス気候変動への適切な対応に向けて、全社横断的な取り組みを推進するため、代表取締役社長の監督・指揮のもと、経営会議に推進本部を設置、各部門と連携し、事業活動に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会の特定およびそれらへの対応方針の立案を行っております。 これらの結果は、定期的に取締役会に報告、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 ２．リスク管理経営会議が中心となり経営層・各部門と連携して、気候関連リスク・機会を含む事業運営に影響を及ぼすリスク・機会の抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価および対応方針の立案を行っております。 これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行っており、特定した重要リスク・機会は、中長期戦略に織り交ぜて対応を進めてまいります。 ３．戦略と目標リスク法規制炭素税等の導入によるコスト増加慢性気象パターンの変化による原材料費の高騰(仕入原価の上昇)急性異常気象の激甚化による供給網への被害(物的・人的)販売機会の増加生活者のエシカルファッションニーズの拡大災害対策商材の需要増加気温上昇による夏物や熱ストレス対策商材等の需要増加プラスチック素材の削減・廃止人的資本価値の向上 ４．取組上記の戦略に従い、具体的な対応を検討し、順次取り組んでおります。 ①生活者のエシカルファッションニーズの拡大・オーガニックコットン・リサイクルポリエステルなどの素材活用・奄美大島のペットボトルを繊維として再生した素材を用いたＴシャツの製造販売・アップサイクル事業の推進 自社製品のハギレを配合した混抄紙や紙付属・芯地の開発 → 再生した混抄紙を社員の名刺に活用・機能素材の開発 ノーアイロン素材 → 2025年度生産枚数実績190万枚②災害対策商材の需要拡大・開発プロジェクトによる新規事業への取り組み 超撥水、遮熱加工③熱ストレス対策商材の開発 遮熱/冷感加工 → 既存素材より体感マイナス５℃の実現④プラスチック素材の削減・廃止・環境省が推進する「プラスチック・スマート」運動に登録し、環境配慮型の事業活動を強化・プラスチック仕上げ付属品は全てリサイクル素材に切り替え済み・プラスチック付属品を一切使用しない「ゼロプラパッケージ」シャツの取り組み推進 → 2026年３月末までの累計実績270万枚⑤人的資本価値の向上 ５.人的資本価値向上への取組①組織作り あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し、認め合うことを通じて組織が成長することを実現します。 そのために、すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。 海外にも子会社をもつ当社は、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい職場を実現します。 目標 管理職に占める女性労働者の割合 10％以上 男性労働者の育児休業取得率 100％ 上記の目標に対する現況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 ②ダイバーシティ当社グループは在外子会社を有しており、外国籍の従業員が働いているだけでなく、国内においても外国出身者、ＬＧＢＴＱ、60才以上のシニア、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織であります。 劇的に変化する社会環境、経済状況では、制度、風土、マインド等のマネジメントは必須のものと認識しております。 そのため、制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、ダイバーシティに係る研修等の開催を予定しております。 ③人材育成社会環境や経済状況の変化に対し、スピード感をもって変化し続けることが当社に求められています。 同様に、社員にも時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められています。 そのような人材を育成するため、必要なスキルをタイムリーに取り入れてまいります。 これまでの階層別研修以外に、社内研修を充実させることで人材の育成を図ってまいります。 また、海外子会社の工場の生産性向上のため、外国人技能実習生の国内工場への受け入れを実施し、スキルアップを目指すとともに、将来の現地工場の管理職育成を進めております。 |
| 戦略 | ３．戦略と目標リスク法規制炭素税等の導入によるコスト増加慢性気象パターンの変化による原材料費の高騰(仕入原価の上昇)急性異常気象の激甚化による供給網への被害(物的・人的)販売機会の増加生活者のエシカルファッションニーズの拡大災害対策商材の需要増加気温上昇による夏物や熱ストレス対策商材等の需要増加プラスチック素材の削減・廃止人的資本価値の向上 |
| 指標及び目標 | ４．取組上記の戦略に従い、具体的な対応を検討し、順次取り組んでおります。 ①生活者のエシカルファッションニーズの拡大・オーガニックコットン・リサイクルポリエステルなどの素材活用・奄美大島のペットボトルを繊維として再生した素材を用いたＴシャツの製造販売・アップサイクル事業の推進 自社製品のハギレを配合した混抄紙や紙付属・芯地の開発 → 再生した混抄紙を社員の名刺に活用・機能素材の開発 ノーアイロン素材 → 2025年度生産枚数実績190万枚②災害対策商材の需要拡大・開発プロジェクトによる新規事業への取り組み 超撥水、遮熱加工③熱ストレス対策商材の開発 遮熱/冷感加工 → 既存素材より体感マイナス５℃の実現④プラスチック素材の削減・廃止・環境省が推進する「プラスチック・スマート」運動に登録し、環境配慮型の事業活動を強化・プラスチック仕上げ付属品は全てリサイクル素材に切り替え済み・プラスチック付属品を一切使用しない「ゼロプラパッケージ」シャツの取り組み推進 → 2026年３月末までの累計実績270万枚⑤人的資本価値の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ５.人的資本価値向上への取組①組織作り あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し、認め合うことを通じて組織が成長することを実現します。 そのために、すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。 海外にも子会社をもつ当社は、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい職場を実現します。 目標 管理職に占める女性労働者の割合 10％以上 男性労働者の育児休業取得率 100％ 上記の目標に対する現況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 ②ダイバーシティ当社グループは在外子会社を有しており、外国籍の従業員が働いているだけでなく、国内においても外国出身者、ＬＧＢＴＱ、60才以上のシニア、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織であります。 劇的に変化する社会環境、経済状況では、制度、風土、マインド等のマネジメントは必須のものと認識しております。 そのため、制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、ダイバーシティに係る研修等の開催を予定しております。 ③人材育成社会環境や経済状況の変化に対し、スピード感をもって変化し続けることが当社に求められています。 同様に、社員にも時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められています。 そのような人材を育成するため、必要なスキルをタイムリーに取り入れてまいります。 これまでの階層別研修以外に、社内研修を充実させることで人材の育成を図ってまいります。 また、海外子会社の工場の生産性向上のため、外国人技能実習生の国内工場への受け入れを実施し、スキルアップを目指すとともに、将来の現地工場の管理職育成を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ５.人的資本価値向上への取組①組織作り あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し、認め合うことを通じて組織が成長することを実現します。 そのために、すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。 海外にも子会社をもつ当社は、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視し、働きやすい職場を実現します。 目標 管理職に占める女性労働者の割合 10％以上 男性労働者の育児休業取得率 100％ 上記の目標に対する現況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 ②ダイバーシティ当社グループは在外子会社を有しており、外国籍の従業員が働いているだけでなく、国内においても外国出身者、ＬＧＢＴＱ、60才以上のシニア、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織であります。 劇的に変化する社会環境、経済状況では、制度、風土、マインド等のマネジメントは必須のものと認識しております。 そのため、制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、ダイバーシティに係る研修等の開催を予定しております。 ③人材育成社会環境や経済状況の変化に対し、スピード感をもって変化し続けることが当社に求められています。 同様に、社員にも時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められています。 そのような人材を育成するため、必要なスキルをタイムリーに取り入れてまいります。 これまでの階層別研修以外に、社内研修を充実させることで人材の育成を図ってまいります。 また、海外子会社の工場の生産性向上のため、外国人技能実習生の国内工場への受け入れを実施し、スキルアップを目指すとともに、将来の現地工場の管理職育成を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）トレンドの変化によるリスク当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。 また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。 当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。 （2）天候・自然災害等によるリスク近年の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。 ドレスシャツの年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の酷暑や長引く夏の暑さ、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。 当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツに加え、ニットシャツやカットソーなどビジネスカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。 また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。 当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、常に品揃えができる体制を整えております。 （3）品質に関するリスク当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。 当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施し、不良品の発生防止に努めております。 （4）海外生産に関するカントリーリスク当社では、ラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。 これら海外の生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。 このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。 （5）取引先に関するリスク取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。 このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っております。 また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を定期的に行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。 （6）為替変動に関するリスク海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。 しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。 また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。 （7）ライセンスブランドに関するリスク百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。 当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。 特に「ＣＨＯＹＡ」ブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドのこだわりを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。 （8）世界規模の感染症拡大によるリスク新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、当社グループも売上に大きな影響がありました。 今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。 当該リスクに対して、感染予防や拡大防止に向けた対策として、グループ全体の状況把握、在宅勤務や時差出勤の実施、事業継続のための従業員の感染防止対策の徹底、サプライチェーンの途絶による納期遅延対策、調整可能な経費の削減対策等を機動的に発動させ、売上高減少に伴う収益減少を招かないように対応してまいります。 山喜グループの経営の基本方針は、創業以来「最大の企業たらんより、最良の企業たれ」を社是とし、時代の変化に対応し、顧客をはじめとした、我社に係る全ての人々の繁栄と幸福に寄与することとしています。 上記のような緊急時にも、山喜グループ全体の事業継続を図り、顧客の販売計画を維持し、従業員やその家族の安全を守り、地域の経済へ貢献し続けるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が見られたものの、世界経済においては、原材料・エネルギー価格の高止まりや各国の金融政策の不確実性、地政学的リスクの継続などにより、先行き不透明な状況が続きました。 当アパレル業界においては、年間を通じて気温の変動が大きかったことから、特に季節商品の販売動向が不安定に推移しました。 加えて、働き方やライフスタイルの変化に伴い、消費行動の多様化への対応が求められる状況となりました。 更に、物価上昇の長期化による消費者の節約志向の高まりや、円安の影響による製品原価の上昇、人件費・物流費の増加などにより、厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のもと、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする「中期３ヵ年経営計画」に掲げた経営方針に基づき、売上の確保および収益改善に向けた各施策に取り組んでまいりました。 これらの取り組みを通じて一定の成果と課題が明らかとなっており、今後の対策につきましては下記のとおり引き続き推進してまいります。 （ａ） オリジナルブランドの構築百貨店のドレスシャツ売場におきましては、節約志向の高まりやオフィスファッションのカジュアル化による需要減少に加え、得意先店舗の閉鎖や店頭不振に伴う在庫調整の影響を受け、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。 引き続き、消化取引形態への移行に伴う条件改定を推進することで粗利益の改善を図ります。 あわせて、高価格帯オリジナル商品の販売強化や価格適正化を進めるとともに、ＣＨＯＹＡオリジナルブランドを軸としたカジュアルアイテムの拡充およびＣＨＯＹＡショップの展開を推進し、売上および市場シェアの拡大に努めてまいります。 既製ドレスシャツでは、販売が好調な「ＣＨＯＹＡ１８８６」のオフィスカジュアルアイテムに加え、シャツアイテムの最需要期である春夏に向けて、カジュアルブランド「ＣＨＯＹＡ ＮＥＸＴ」および「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＭＡＫＥＲＳ」のアイテム拡充を進めております。 また、ビジネスにおいては、「ＣＨＯＹＡ ＣＬＡＳＳＩＣ」にてシャツ＆ネクタイのコーディネイト企画を新たに展開し、多様なファッションスタイルの提案を強化することで、幅広い消費者ニーズへの対応を図ってまいります。 オーダーシャツでは、引き続きライセンスブランドの絞り込みを進め、オリジナルブランドである「ＣＨＯＹＡ」の品揃えの拡充を図ってまいります。 また、ジレベストやシャツジャケットなど、カジュアル化に対応したオーダーアイテムの展開を継続することで急速な市場環境の変化に対応し、ブランド認知度の向上に努めてまいります。 量販店のドレスシャツ売場におきましては、コンセ店舗「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」で展開する「ＳＷＡＮ」ブランドを軸に、ビジネスカジュアルアイテムの拡充およびデザイン面での差別化に取り組んでおります。 2026年春物商品では、オフィスカジュアル需要の高まりを背景に、同カテゴリーのラインナップを更に強化いたしました。 ビジネススーツ市場が低調に推移するなか、シャツ専業メーカーとしての強みを活かし、シャツとのコーディネイトを重視したセットアップスーツの導入や、カットソーを中心としたインナーアイテムの拡充を進めております。 今後も、ビジネスウェアを起点に派生したオフィスカジュアルの提案力を高めることで、売上拡大を図ってまいります。 （ｂ） ＢｔｏＣの強化による収益アップ消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）のネット販売におきましては、不安定な天候による需要低下に加え、オフィスウェアのカジュアル化といった市場環境の変化の影響を受け、厳しい事業環境が続きました。 第４四半期におきましては、一部に回復の兆しが見られたものの、商況の本格的な回復には至らず、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。 自社サイト「山喜オンラインショップ」の会員数は、前連結会計年度末の40,122名から46,333名へと増加しており、顧客基盤は着実に拡大しております。 引き続き、ＳＮＳや各種広告の活用に加え、サイト内コンテンツの充実に注力することで売上拡大を図ってまいります。 百貨店チャネルの消費者直販型事業におきましては、オフィスファッションのカジュアル化の影響により、既製ドレスシャツのシェアは、前連結会計年度末比２ポイント低下し74％となりました。 一方、カスタムオーダーの提供体制が差別化要因となり、オーダーシャツのシェアは、同３ポイント上昇し82％となりました。 なお、洋品メーカー連合による当社直営店「ＳＴＹＬＥ ＷＯＲＫＳ」および共同運営店舗である山喜幹事ショップは合計10店舗となりました。 引き続き、「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」の店舗拡大と山喜幹事ショップの推進により、百貨店チャネルにおけるシェア拡大および収益性の向上に努めてまいります。 量販店チャネルにおける消費者直販型事業「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、当連結会計年度末の店舗数が前連結会計年度末比４店舗増の124店舗となりました。 引き続き、小売価格の適正化、コーディネイト提案型販売の強化および店頭販売員のスキルアップ研修に取り組むとともに、１店舗あたりの運営効率の向上を推進することで、売上および利益の最大化を目指してまいります。 （ｃ） ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大ドレスシャツにおきましては、ビジネスシーンのカジュアル化や物価上昇の影響による需要減少を受け、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。 一方、粗利率につきましては、販売価格の条件交渉や製品原価の抑制などの効果により改善が見られました。 2026年夏物に向けては、トリコット素材に特殊繊維を使用し、高水準の透けにくさと汗ジミ抑制効果を実現した「ミステリードライ」シャツをはじめ、繊細な色柄表現が特長の「昇華プリント」シャツや、血行促進効果が期待される素材を用いた「イフミック」シャツなど、付加価値の高いオリジナル商品を更に拡充することで、売上拡大を図ってまいります。 カジュアルにおきましては、消費低迷の影響を受け、売上高および粗利益ともに前年同期を下回る結果となりました。 今後は、好調に推移しているビズポロを軸としたオフィスカジュアルアイテムの更なる展開拡大に加え、猛暑や長引く夏の暑さに対応したＴシャツやシャツアウターなど、顧客ニーズを踏まえた商品展開を強化し、受注拡大を図ってまいります。 レディースにおきましては、従来型の棚置きブラウスの受注減少が影響し、売上高および粗利益は前年同期を下回る結果となりました。 今後は、都心大型百貨店で展開している「ＣＨＯＹＡ Ｈ・Ｍ・Ｇ」ブランドの取扱店舗におけるシーズン商品提案の強化に加え、新たな高価格帯ブラウスの展開を視野に入れた商品開発を進めてまいります。 また、ジャケットやＴシャツブラウスなどのオフィスカジュアルアイテムの拡充を行うとともに、ＥＣ・通販を含む新たな販売チャネルへの展開に取り組んでまいります。 ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャツが好調に推移し、売上高および粗利益は前年同期を上回る結果となりました。 今後はスクールポロシャツなど新商品のラインナップ拡充により、売上拡大を図ってまいります。 （ｄ） 生産事業国内生産事業におきましては、人件費および材料費の上昇に対し、取引先各社へ工賃改定を要請することで生産コストの上昇分を吸収してまいりました。 しかしながら、繁閑差の大きさに加え、人員不足への対応が十分に行えず生産効率が低下したことから、厳しい状況となりました。 なお、中長期的な生産体制の最適化を目的として信州工場を閉鎖いたしました。 同工場の生産能力約５万枚分につきましては、国内３工場へ再配分し、2026年４月より稼働体制の集約および効率化を進めております。 これにより、生産効率の向上およびコスト構造の最適化を図り、収益性の改善に努めてまいります。 海外生産事業におきましては、国内外のグループ会社間の連携強化を図るとともに、第三国市場への新規展開を推進してまいります。 上海山喜は、中国国内景気の低迷を背景に、引き続き厳しい事業環境となりました。 今後は、第三国向け受注の拡大、特に成長が見込まれるインド市場の開拓を重点的に進めてまいります。 タイ山喜は、欧米およびアジア市場における新規取引先の開拓を推進し、収益基盤の強化と業績の回復を目指してまいります。 ラオ山喜は、技能実習制度を活用した現地社員の日本国内での実習を通じ、技術力の向上を推進しております。 今後は、既存の外部受注先との取引拡大を図るとともに、新規取引先の開拓を進めてまいります。 また、生産効率の向上および品質管理体制の強化により、持続的な収益拡大を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高99億６百万円（前年同期は107億74百万円）、営業損失３億10百万円（前年同期は48百万円の利益）、経常損失は３億12百万円（前年同期は15百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失10億17百万円（前年同期は90百万円の利益）となりました。 事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。 各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 なお、当連結会計年度より、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務として再編したことに伴い、製造セグメントから海外販売セグメントへの集計に変更しております。 （国内販売）国内販売セグメントは上述の要因により、売上高84億３百万円（前年同期は91億39百万円）、セグメント損失１億９百万円（前年同期は１億54百万円の利益）となりました。 （製造）製造セグメントにおいては、主要取引先からの発注数量減少等の影響により、売上高は21億91百万円（前年同期は26億55百万円）、セグメント損失１億７百万円（前年同期は１億36百万円の損失）となりました。 （海外販売）海外販売セグメントにおいては、タイ山喜を海外販売セグメントへ変更したことにより売上高は増加したものの、上海山喜の人件費増加等により、売上高は４億53百万円（前年同期は３億82百万円）、セグメント損失１億17百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は99億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少いたしました。 この主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は67億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円減少いたしました。 この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は32億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少いたしました。 この主な要因は、利益剰余金の減少等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少し、８億31百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は、４億90百万円（前年同期は１億69百万円の支出）となりました。 これは主に棚卸資産の増加による支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得た資金は、１億98百万円（前年同期は７億70百万円の収入）となりました。 これは定期預金の解約による収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、２億93百万円（前年同期は１億40百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績（a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）4,862,47583.3製造（千円）1,683,667168.7海外販売（千円）181,701108.2合計（千円）6,727,84396.1（注）１.国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。 ２.当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。 これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。 （b）受注実績原則として、受注生産は行っておりません。 （c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内販売（千円）8,380,23092.0製造（千円）1,242,96086.1海外販売（千円）282,847130.2合計（千円）9,906,03891.9（注）１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。 ２．販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計を製造セグメントから海外販売セグメントに変更しております。 これは、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務とした事業に再編したことによるものであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績（売上高）連結売上高は、年間を通じて気温の変動が大きく季節商品の販売が不安定に推移したことに加え、消費者の節約志向の影響も受け、前連結会計年度を下回りました。 主なチャネル別では、百貨店は前年同期比85.2％、量販店は前年同期比89.5％、メンズ専門店は前年同期比97.9％、ネット販売のＷｅｂショップは前年同期比92.6％となりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は、8.1％減少の99億６百万円（前年同期比８億68百万円の減収）となりました。 （売上総利益）売上総利益は、売上高の減収に加え、原材料価格の高止まりおよび円安の影響による製品原価上昇により、売上総利益は27億16百万円（前年同期比４億22百万円の減益）、売上総利益率は27.4％と前年同期と比較して1.7ポイント減少となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、荷造・物流費および運賃諸掛の低減により、物流費合計で32百万円減少しました。 販売費及び一般管理費は、30億26百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。 （営業外損益）営業外収益は、為替差益１億17百万円等により、合計１億70百万円となりました。 一方、営業外費用は、支払利息84百万円、支払手数料25百万円、税額控除外源泉税48百万円などにより、合計１億71百万円となりました。 この結果、営業外損益は、１百万円（前年同期は32百万円の損失）の損失となりました。 （特別損益）特別損益は、11百万円の利益と、６億56百万円の損失により６億44百万円の損失（前年同期は98百万円の利益）となりました。 特別損失は、主に事業構造改善費用によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税32百万円、法人税等調整額28百万円を計上したことにより、10億17百万円（前年同期は90百万円の利益）となりました。 アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）ドレスシャツ6,259,37758.15,827,32458.893.1オーダーシャツ2,237,53920.81,997,81620.289.3ビジカジ684,8876.3971,4189.8141.8カジュアルシャツ1,191,24111.1751,7357.663.1レディースシャツ325,8713.0273,5672.883.9賃貸料収入75,2080.784,1740.8111.9合計10,774,126100.09,906,038100.091.9（注）当連結会計年度より、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化の進展を踏まえ、商品区分に「ビジカジ」を 新設しております。 これに伴い、一部売上が従来の区分から当該区分へ移行しております。 なお、比較の便宜の ため、前連結会計年度の数値は組み替えて表示しております。 チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。 チャネル名前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）百貨店2,890,49726.82,461,55624.885.2メンズ専門店2,071,46719.22,026,95220.597.9量販店2,058,40519.11,841,62518.689.5国内その他1,869,26217.32,056,26520.8110.0Ｗｅｂショップ761,8407.1705,4657.192.6海外その他595,4375.5357,5463.660.0レディース専門店377,9833.5306,4243.181.1カジュアル専門店74,0220.766,0260.789.2賃貸料収入75,2080.784,1740.8111.9合計10,774,126100.09,906,038100.091.9 （b）財政状態 財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。 自己資金については、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。 金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関とコミットメントライン契約、シンジケート型のタームローン契約および当座貸越契約を締結しております。 キャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加により、４億90百万円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の解約などにより、１億98百万円の収入となりました。 一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済により、２億93百万円の支出となりました。 その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、５億73百万円減少し、８億31百万円となりました。 当社が事業活動により得た利益は、経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上のバランスを図りながら、業績に応じた適正かつ安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。 2026年３月期の期末配当につきましては、当社は、当期の業績動向および今後の事業環境の不確実性を踏まえ、財務体質の強化と成長に向けた投資原資の確保を優先するため、期末配当を見送り無配といたしました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。 会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。 （棚卸資産）詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は87百万円であります。 取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの本社外壁工事、東京店 LED改修工事、東京店広告塔改修工事等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）国内販売営業設備及び管理設備86,375592592,200(1,376)32,262711,43050[62]東京店（東京都墨田区） （注）２国内販売営業設備及び管理設備251,733－－73251,80739[137]－（福岡市博多区）国内販売賃貸用設備2,570－97,896(840)136100,603－－（鹿児島県姶良市）国内販売賃貸用設備2,841－94,361(3,570)097,203－（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品およびリース資産であります。 ２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。 提出会社 面積665㎡、年間賃借料10,800千円３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計山喜ロジテック㈱東大阪物流センター（大阪府東大阪市）国内販売物流センター92,887816486,497(2,986)8,449588,65015[16]山喜ソーイング㈱長崎工場（長崎県北松浦郡佐々町）製造生産設備24,1656,799[299,892](6,630)030,96540[58]郡山工場（福島県郡山市）製造生産設備26,7531,909[97,285](10,315)4,58433,24735[66]鹿児島工場（鹿児島県肝属郡肝付町）製造生産設備44,51511,27435,400(14,988)59091,78043[48]信州工場（長野県佐久市）製造生産設備123[18,330]2,703[79,162](5,305)02,82727[46]㈱フェールムラカミ新潟工場（新潟県村上市）製造生産設備7,0992,77535,616(9,799)28945,78152[70]（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。 ２．帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。 ３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。 （3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計タイヤマキ カンパニー リミテッドタイ山喜（タイ王国 ナコーンパトム県）海外販売生産設備5,582280342,748(36,392)1348,61213[－]上海山喜商貿有限公司上海山喜（中国 上海市）海外販売営業設備及び管理設備－－－2202207[－]ラオヤマキ カンパニー リミテッド（注）２ラオ山喜（ラオス人民民主共和国 ビエンチャン市）製造生産設備－13,392－4,92018,312256[－]（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。 ２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。 ラオヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料 964千円３．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特にありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,930,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。 保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、当社との取引高の規模、前期比取引高増減など関係性を検証し、評価損益の状況や配当利回りを総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか判断しております。 特に取引先の持ち株会による買い増しについては、取引の内容や拠出金の金額の妥当性、継続の合理性・必要性を定期的に検討しております。 （保有の適否に関する取締役会における検証の内容）当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを期初の経営会議において検証しており、その検証結果を同月の取締役会で報告し、保有の適否を判断しています。 （b）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1390非上場株式以外の株式9142,858 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式139 （c）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三越伊勢丹ホールディングス11,90011,900（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無33,95625,460㈱ＡＯＫＩホールディングス17,40017,400（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無28,04822,672青山商事㈱21,0007,000（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式が増加した理由）2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため。 なお、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 無16,90514,238丸紅㈱5,0005,000（保有目的）当社の仕入先として、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）有28,09011,897㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0003,000（保有目的）総合的な金融取引を行っており、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無15,01811,385㈱平和堂3,0003,000（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無8,8987,620エイチ・ツー・オーリテイリング㈱2,6752,675（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無6,3796,048日清紡ホールディングス㈱3,0003,000（保有目的）当社の仕入先として、安定的な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）有4,3182,729㈱近鉄百貨店700700（保有目的）営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無1,2431,536㈱タカキュー－400保有意義を検討した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 無－48（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事業上のメリットや戦略的意義を検証しており、2026年６月22日開催の経営会議において検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 390,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 142,858,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,243,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱タカキュー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有意義を検討した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宮本 惠史東京都新宿区1,50410.61 日清紡ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号7034.96 山喜共伸会大阪市中央区上町１丁目３番１号 山喜株式会社総務部内6484.57 丸紅株式会社東京都千代田区大手町１丁目４番２号3852.72 東海東京証券株式会社名古屋市中村区名駅４丁目７番１号2401.69 株式会社オフィスサポート東京都渋谷区南平台町３番８号2031.44 カンダコーポレーション株式会社東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号1491.06 山喜従業員持株会大阪市中央区上町１丁目３番１号山喜株式会社総務部内1160.82 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1090.77 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1000.71計－4,16129.35 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 25,739 |
| 株主数－その他の法人 | 170 |
| 株主数－計 | 25,985 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山喜共伸会 |