財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Laxus Technologies Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　高橋　啓介
本店の所在の場所、表紙広島県広島市中区中町８番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙082-236-3801（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2006年８月2007年11月2007年12月広島県広島市中区に資本金950万円でエス株式会社を設立教育関連事業「エブリデイ出版」として英会話教材販売事業を開始美容・健康関連事業「自然生活」として健康食品販売事業を開始2014年５月東京都港区に東京オフィスを開設2015年２月「ラクサス」の名称でブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業を開始2017年１月商号をラクサス・テクノロジーズ株式会社に変更2018年４月ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業のセカンドサービスとなる「BagList（バッグリスト）」を開始2019年７月教育関連事業及び美容・健康事業より撤退2019年10月株式会社ワールドが当社発行済株式の過半数を取得し、当社の親会社となる（資本・業務提携）2020年８月米国に子会社「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」を設立2020年12月2024年５月広島県広島市南区に物流拠点「Laxus Base」を開設子会社「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」を解散（2025年６月に清算結了）2024年10月東京都渋谷区に東京オフィスを移転2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年６月東京都渋谷区にラクサス表参道店を出店
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、日本国内の一般消費者に対して、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービスである「ラクサス」を提供することを主な事業としております。
　同サービスは、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること及びサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年２月にスタートしました。
定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともにブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となります。
　また、サービスの用に供するブランドバッグは、主にリユース市場を通じて調達し、自社の専門スタッフが大切にメンテナンスすることで長く良好な状態を維持しており、サービス開始以来、仕入れたバッグの直接廃棄はゼロとなっております。
配送に使用するBOXもリユースするなど細部にわたって環境に配慮することでサステナブルな社会の実現に貢献しております。
　更には、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグで気に入ったものについては購入することも可能なサービス「買えちゃうラクサス」に加え、バッグの市場価値に応じて国内リユースセレクトショップやオークション、又は、海外ECサイト等より適切な販売先を選択するBtoB/C販売も行っております。
　従来、一般消費者は、ブランドバッグを購入して所有することに価値を見出しておりました。
当社は、ブランドバッグをシェアリングという「使用価値」、一定期間使用しても残価が残るという「時間的な価値」等を有しているアイテムだと考えております。
そのため、当社は、現在のラクサス事業を起点として「使用（シェアリング）」と「販売」を組み合わせた仕組みを世の中に提供することで１つのバッグの価値を最大限引き出し、バッグの生涯収益を最大化する「モノの価値循環モデル」の構築を目指しております。
　当社のビジネスモデルは、ブランドバッグという資産の付加価値を高め、多数のユーザーが持続的に価値をシェアすることで資産価値の最大化を図り、収益を生み出すとともにサステナブルな社会の実現に貢献することを目指すビジネスであると考えております。
　また、このモノの価値循環モデルを深化させるため、当社が持つシェアリングサービスの外部企業への展開や、他社ECサイトとの在庫連携を通じた販売チャネルの拡大にも取り組んでおります。
　なお、当社は、ラクサス事業（ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス）単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）サービスの概要　当社の主な収益は、「ラクサス」サービスの提供により会員から得られる月額の会費収入です。
当社は、ユーザーに対し、好みのブランドバッグを一つ選択し、交換自由・使い放題で楽しむことができるシングルプランを月額9,800円（税別）のサブスクリプション型料金で提供しております。
　なお、当社は、サービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しております。
　また、同時に２つのバッグを利用したいユーザー向けにダブルプラン（月額13,600円/税別）を併せて提供し、更なる収益機会の獲得に努めております。
　「ラクサス」ユーザーの年齢層は、20代から50代と幅広く、特に30代、40代が中心となっております。
中でも働く女性が全体の約73％を占めており、サービス利用の用途は「日常と通勤」＝「オンとオフ」でブランドバッグを使い分けるユーザーが多数見られます。
また、子供を持つ女性が約４割を占め、学校行事やプライベートでの外出、旅行などの用途でブランドバッグを使い分けるユーザーも多数存在します。
　当社が定期的に実施しているユーザーインタビューの結果によると、ブランドバッグをスタイリングアイテムに入れてファッションを楽しみたいが価格が高く購入を躊躇する層が一定数存在します。
これらのユーザーは、気軽に様々なブランドバッグを試し、気に入ったら購入できる選択肢として「ラクサス」を活用しております。
　その他、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」サービスを提供しており、バッグのシェアから更に一歩踏み込んだ、試用販売施策の展開に加え、バッグの生涯価値最大化を目指しバッグの市場価値を見極めながら、リユースマーケットでの販売も行っており、バッグ資産をベースとしたモノの価値循環モデルの基盤構築に取り組んでおります。
　更に、新たな顧客体験を提供する試みとして、2025年12月より『試して、月額払い。
所有感覚なのに、あとで返せる。
』というコンセプトのスマートキープ型サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」の提供を開始いたしました。
これにより、気軽に借りて試したい、支払いを抑えたいというユーザーのファイナンス的なニーズの拡張に応え、モノの生涯収益をさらに高める潤滑油となるサービスへと進化させております。
［当社サービスの概要図］ （２）事業の強み　当社は、「シェアリング＋販売」という「モノの価値循環モデル」の先駆けとして事業を行ってきた結果、ユニークな事業の強みを保持していると考えております。
①　保有資産の価値　現在当社は、国外ラグジュアリーブランドバッグを固定資産として保有し、減価償却を進めながらシェアリングサービスの用に供しております。
一般にブランドバッグは、残余価値のある資産であり、在庫数の多さをレバレッジすることにより、更なる成長が可能だと考えております。
②　資産価値の維持と組み換え　当社は、サブスクリプション型シェアリングサービスにおける顧客満足度と収益の最大化の両立を図るため、使用状況/相場データベースを組みわせた最適な在庫入れ替えと、資産価値を維持し・向上させるメンテナンス・リペアオペレーションを実現しております。
その具体的な取り組みは、以下のとおりとなります。
イ．最適な仕入れを可能にする蓄積されたデータ・蓄積された豊富な貸出データ及び販売データにより、失敗しない仕入を実現・豊富な取引実績を背景に、競争力ある価格での仕入れ交渉が可能ロ．豊富な在庫を実現する目利き調達ルート・これまで60ブランド４万点以上のバッグ仕入れで磨き上げた目利き力・世界的にも優良市場である日本の二次流通市場において安定した調達ルートを確立ハ．在庫をアップデートするメンテナンス・壊れたバッグでも独自技術や培ったノウハウによって貸出可能な状態に修復・一般社団法人 日本流通自主管理協会（略称 AACD）に加盟するとともに、偽物排除の取り組みを推進し、本物のみを提供ニ．在庫を最適に配分する自社倉庫・ITを活用したフリーロケーションによる効率的な保管を実現した在庫管理・内製で構築したジャストインタイムの在庫管理システムホ．不正排除のための独自審査・豊富な経験により培った当社独自の入会審査の仕組みを確立・使用状況に応じた不正ユーザー検知の仕組みを確立 ③　成長を担保するコミュニティ　当社の会員構成は、利用期間が12か月を超える会員が全会員数の62％を占めており会費収入拡大の基盤となっております。
また、当社は、継続して新規加入者を獲得しており、これまでに当社のサービスを利用したことがある会員の累計は18.7万人となっております。
会員の中には、一度サービスを休止しても利用再開するユーザーも存在し、その割合を示す復活率は22％と安定的な会員数の確保に繋がっております。
　サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）を約2.5か月で回収し、その後も長期的に収益を生み出す構造を確立しております。
　また、当社は、更なるサービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しておりますが、2026年３月末現在、契約数（ダブルプラン含む）は、19,254件となっております。
　なお、有料月額会員の月平均顧客単価（注）１．は、8,854円となっております。
（2026年３月末現在当社実績） （注）１．月平均顧客単価（ARPU）は、値引や日割計算の結果を反映した金額となっております。
④　試用販売による価値の最大化（アップセル）　当社は、月額の会費収入に加えて、レンタル中の商品を現状有姿で販売するサービスを実施しております。
ブランドバッグは、一般的に高額品ですが、レンタル期間は「長い使用体験」とも言えます。
愛着の湧いたバッグを長く所有したいという保有効果により、レンタル中のバッグを購入する会員も存在します。
⑤　システム・オペレーションのプラットフォーム化のポテンシャル　当社は、モノのシェアリングサービスの先駆けとして、在庫管理、メンテナンス、独自の入会・不正排除審査、マーケティングなどのフルフィルメント機能やシステムを内製で構築してまいりました。
この強固な有形・無形のアセットは、自社サービスにとどまらず、シェアリングの裏方支援を可能にするプラットフォームとしての高い拡張性を有しています。
　また、これらの機能はバッグ以外の価値あるモノのシェアリングへの横展開も容易にするため、当社の非連続な成長に向けた源泉となっております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］ （注）１．無料登録とは、会員登録後、バッグのレンタルを行っていない状態を指します。
なお、当社のサービス利用料金は、バッグのレンタル開始日（初回発送日）を基準日として発生します。
２．当社は、消費者から預託されたバッグを貸し出すサービス（ラクサスＸ）を実施しておりましたが、2022年６月より新規受付を休止しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社）株式会社ワールド（注）神戸市中央区6,000婦人、紳士及び子供衣料品の販売、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業被所有41.3営業上の取引あり（注）株式会社ワールドは、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）44(33)39.65.34,882,9281.0（注）１．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
②　労働組合の状況当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者35.7100.049.262.0227.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一等級において、同一の賃金制度を適用しておりますが、男性労働者と女性労働者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどの理由で差が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　本報告書に記載されている収益見通し、事業計画、中期経営戦略等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の業績等を保証するものではありません。
　これらの将来情報は、過去の会員獲得実績や解約率、顧客獲得単価（CPA）の推移／傾向といった社内データを前提として原案を作成しております。
　作成された原案は、代表取締役社長を議長とし、各部門責任者が参加する経営会議において、事業の実現性や潜在的リスクについての多角的な検証と討議を経た後、取締役会にて最終的な承認を受けております。
　しかしながら、これら将来の予測には内在する不確実性があり、今後の急激な景気変動や一般消費者の嗜好の変化、デジタルマーケティングコストの上昇、ブランドバッグ仕入価格や物流コストの高騰、想定以上の競合環境の激化及び地政学的リスクによる生活行動変化などの様々な要因により、実際の業績等は、これら将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることにご留意ください。
　当社は、今後、更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に向け、以下の主要課題に取り組んでまいります。
（１）経営方針　当社は、2006年の創業以降、「本当に良いものを愛し、作り手の想いをつなげたい。
」「あこがれをみんなでシェアしたい。
」という想いから、「世界中に笑顔を」を経営理念に据え、事業を拡大してきました。
　従来、ブランドバッグをはじめとした「高額品＝価値あるモノ」は所有を中心とした世界でしたが、当社は、そうした世界に加えて、ユーザーの利活用機会拡大により、モノの潜在的な価値を引き出し（モノが持つ価値のポテンシャルをより開放し）、「モノの価値が循環し、その生涯価値が最大化される世界」の実現を目指しております。
　その起点として、当社は、シェアリングエコノミーサービスが世の中に普及し始めた早い段階である2015年にブランドバッグに特化したサブスクリプションサービス「ラクサス」事業を開始し、シェアリングエコノミーの浸透を牽引してきました。
2020年には、ブランドバッグの試用販売「買えちゃうラクサス」サービスをローンチしております。
　当社が目指す「モノの価値循環モデル」は、当社が先行モデルであると認識しております。
当社は、成長戦略の基本方針として、現在のモデルや資産をベースにレバレッジし、成長していくことを目指します。
　また、当社は、これまで培ってきた有形・無形のアセットを活用し、非連続な成長にも挑戦していく方針です。
　将来的には、価値あるモノが循環する社会を目指し、エリア・領域拡大を目指したいと考えています。
［当社が目指す姿］ （２）経営環境　当社は、価値あるモノの価値循環モデルの確立を目指しており、関連する重要市場として、当社資産に関わるラグジュアリー市場、価値の循環に関わるシェアリングエコノミー市場及び二次流通（リユース）市場、並びに憧れに手が届く機会を拡大するファイナンスサービス等に関連するBNPL市場の４市場を想定しており、いずれの市場も拡大が予想される市場であると考えております。
①　ラグジュアリー市場　国内外ラグジュアリーバッグの市場規模は、新型コロナウイルス感染症の終息後、再び回復軌道に乗り、2024年より2029年にかけて国内CAGR（国内年平均成長率）4.6％と成長すると予想されております。
（出典：Euromonitor International社　　　Luxury Goods 2025（2025年５月28日時点））②　シェアリングエコノミー市場　モノのシェアリング市場CAGRは、2022年より2032年にかけてベースシナリオで5.7%成長、課題解決シナリオで9.9％成長と市場規模の拡大が予想されております。
（出典：情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査 2022年度調査結果」） ③　二次流通（リユース）市場　国内リユース市場のCAGRは、2022年から2030年にかけて4.1%成長と市場規模の拡大が予想されております。
（出典：株式会社リフォーム産業新聞社 リサイクル通信「リユース市場データブック2024」）④　BNPL市場（注）　国内のEC決済サービスCAGRは、2023年から2028年にかけて14.4%成長、また、後払い決済サービスのCAGRは13.0%成長と市場規模は拡大しております。
（出典：株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2025年）」） （注）「BNPL」とは、「Buy Now, Pay Later」の略であり、商品を購入する際に代金の支払が不要な後払い決済を指します。
（３）中期経営戦略　当社は、バッグのシェアリングを起点に、価値あるモノのユーザー利活用機会の裾野を拡げ、その生涯価値を最大化させることを目指してきました。
　まず、当社は流通価値（シェアリング）や買いやすさの提供など、これまで培ってきたコアモデルや保有資産をレバレッジし、ブランドバッグの生涯収益を最大化していきたいと考えております。
その上で、価値あるモノのサーキュラープラットフォーム構築を目指していきます。
　また、当社は、主要ユーザーである20代から50代女性の人口は約2,996万人と当社の全契約数（ダブルプラン含む）19,254件（2026年３月末実績）に対して大きな市場であると考えております。
また、バッグの販売先となるリユース市場規模も事業の成長の追い風になると考えております。
　当社は、持続的な成長の実現には、一定の投資が必要であると考えておりますが、投資に対する回収については、LTV/CAC（注）１．（注）２．は、安定して4.0以上で推移、CACの回収期間も2.5か月であり、ブランドバッグの投資回収期間も約21か月となっております。
　当社は、サブスクリプションサービスにおいて、会員の継続率が重要であると考えており、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ（前払い式支払い手段）を導入しました。
これにより払い込んだ金額に応じた期間の会員離脱を回避することで継続率は改善傾向にあり、今後も継続していくものと見込んでおります。
　加えて、新たな顧客体験を提供するスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」の育成と進化により、成長を加速させてまいります。
　資産の生涯収益を高めるべく開始したBtoB/Cのバッグ販売は、2024年３月期より取り組みを開始し、2025年６月から東京都渋谷区の店舗において対面販売を開始しておりますが、併せて在庫システム連携による同時出品モデルを展開し、他社ECとの連携強化による販売チャネルの多様化に取り組んでおります。
当社は持続的成長とともに、無限の可能性に向けた次なる飛躍として、国内最大級のブランドバッグ資産、審査ノウハウ、フルフィルメント機能等の有形・無形のアセットを活用し、非連続な成長に挑戦しております。
具体的には、下図に示す領域に取り組んでまいります。
（注）１．LTVとは、会員1人が商品を利用してから解約するまでにもたらしてくれる利益を指します。
２．CACとは、新規顧客1人を獲得するために必要としたコストを指します。
［中期経営戦略の方向性］ （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が、現在認識している事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりとなります。
①　事業基盤の拡充　当社の成長は、一般消費者に対して魅力的なサービスを提供し、持続的に契約数を増加させることにより実現されます。
そのため、契約数増加に対する取り組みは、経営上の最重要課題であり、継続した認知向上と販売チャネルの拡大を図っていく必要があると認識しております。
　契約数増加の取り組みとしましては、前期の実績を踏まえ、獲得チャネルの最適化によりCPA（顧客獲得単価）を重視した成長を目指してまいります。
一方、継続率（チャーン率）につきましては、直近第３四半期以降に確認された改善傾向を維持し、長期プランの推進やポイント訴求を行うとともに、調達ルートの開拓によるバッグの質の改善も継続して取り組むことで継続率の向上を図ってまいります。
　また、レンタル待ちの状態にある在庫資産を有効活用し、「非稼働時間を売上に変える」新たな収益モデルを本格展開として、残価設定型リースの仕組みを取り入れたスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」を本格展開いたします。
　加えて、自社開発の生成AIシステムを活用し、商品管理データからEC出品用データを自動生成する仕組みを構築することにより、自社プラットフォームに加え、楽天等の外部ECモールへの同時出品を可能にし、在庫の回転率を極大化させてまいります。
　更に、当社は、今後の成長を見据え、バッグにとどまらない新たな商材へのシェアリングサービスの横展開や、ユーザーの個人資産を保管・ケア・買取するマイバッグクローゼット領域などの新規サービスの立ち上げに向けた事業検証と基盤構築を並行して推進していくことが課題であると認識しております。
②　システム及びオペレーション機能の強化　当社は、モノのサブスクリプションサービスの先駆けであることから、アプリケーションを含むシステム及びオペレーションは基本的に内製にて構築してまいりました。
既存事業において、会員獲得の強化や長期的な利用促進の観点から、サービス品質の維持・向上が強く求められており、これらを担保するシステム及びオペレーションは、継続的な強化が重要であると認識しています。
　また、今後の成長戦略として、会員基盤の更なる拡大と新たな価値提供を目指し、ShaaSによる他社との提携に積極的に取り組んでおります。
当該提携を通じて、顧客接点を創出し、より多様な顧客サービスを提供するためには、きめ細やかなアプリケーション開発及びオペレーションの構築が必要不可欠であります。
　更に、当社が目指すモノの価値循環モデルや所有資産の最適な組み替えの実現のためには、在庫連携システムの導入、最適在庫・販売のための機械学習強化等への取り組みも必要であると考えております。
　最後に、ユーザーによる不正の排除も安定的な事業拡大には重要となります。
これまで、当社は独自の審査の仕組みを構築してまいりましたが、更に強化するため継続的な改善が必要であると認識しております。
これらのシステム上、オペレーション上の課題に対応するため、当社は、必要なリソースを十分に確保し、継続的に適宜適切なシステム開発と事業オペレーションの最適化を図っていく方針としております。
③　優秀な人材の確保と組織力の強化　今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要な課題であると認識しております。
　特に、事業拡大に伴う『バッグの質・量』の確保に不可欠な調達部門の人材確保・体制拡充や、システム間連携を推進するエンジニア人材に加え、新たな購買体験を提供するファイナンス的要素を伴う事業領域の開発、さらにはM&Aなどの手法も視野に入れた非連続的な成長を牽引できる事業開発・経営企画人材の確保が急務となっております。
　また、社員の職位、職務に応じた適切な教育、研修を実施し、活躍の場を提供することで、中期的に人材の底上げ及びコア人材の育成を図っていく方針としております。
④　財務上の課題について　当社は、将来の成長に向けたレンタル用バッグ購入を中心とした先行投資をした結果、借入金残高が大きくなっています。
一方で、収益力の強化に注力した結果、キャッシュ・フローは改善傾向にあるとともに、取引金融機関との連携により安定した資金繰りを実現しております。
　今後も売上高の継続的な成長を通じて、より一層の収益力の強化と強固な金融機関との協調体制の確立により、財務の健全性向上及びキャッシュ・フローの安定化を進めてまいります。
⑤ コンプライアンス体制の維持・強化　当社は、ブランドバッグのシェアリングサービスを行っており、「景品表示法」、「古物営業法」等の様々な法的規制を受けております。
これらの関連諸法令を遵守するための管理体制の整備が重要と認識しております。
品質管理や表示・広告表現等につきましては、社内研修等により従業員教育を実施しております。
今後も、一層の内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス体制の充実に取り組んでまいります。
⑥　内部管理体制の強化　当社がユーザーから、そして社会全体から信頼を得て持続的に成長するためには、サービスの品質や安全性の確保のみならず、内部管理体制の充実は不可欠であると認識しております。
そのために、サービスの品質や安全性の確保のみならず、内部管理体制の強化も必要であると認識しております。
　当社業務遂行上必要な法律等の知識について、研修等を通じて社内で共有するとともに、その遵守状況を内部監査等でチェックし、体制強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する共通事項①　ガバナンス　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、特に重要な課題について、社長執行役員を中心とし管理部門及び事業部門が参画するサステナビリティ委員会を組成し、事業・組織両面でサステナビリティ向上に関する方針を策定のうえ、必要に応じて取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。
②　戦略　当社は、創業当初より「世界中に笑顔を」を理念に、シェアリングを起点としたモノの価値が循環する社会の実現を目標としてきました。
持続可能な社会の実現は、当社目標の実現と同義であり、モノの価値を循環させる事業が世の中に根付くことが、持続可能な社会の実現に直接つながると考えております。
　また、当社が目指す社会や事業の持続性の実現には、その推進の基盤となる人的資本の充実が重要であると考えております。
人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず多様な人材が個々の能力を如何なく発揮できる環境を整備すべく、人事制度をはじめ職場環境の整備や活躍の場を創出することで、人材の価値を最大化する基盤構築を推進しております。
　当社は、「事業」と「組織」が当社サステナビリティ戦略の両輪をなすと考え、取り組みを進めていく所存です。
③　リスク管理　当社は、サステナビリティ領域において事業に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響を最小化するため、リスク管理委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。
（２）気候変動に関する事項①　ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ全般に関する共通事項　①ガバナンス」をご参照ください。
②　戦略　当社は、ブランドバッグのシェアリングを起点として、モノの利活用機会の裾野を拡げ、その生涯価値を最大化させること目指しております。
現在のブランドバッグのシェアリング事業を起点として、継続的なサービス、オペレーションの進化やエリア、領域の拡大を実現することで価値あるモノが当たり前に循環する社会を実現することが、気候変動への貢献、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
③　リスク管理　リスク管理に関しましては、「（１）サステナビリティ全般に関する共通事項　③リスク管理」をご参照ください。
④　指標及び目標　当社は、ラクサス事業開始以来、仕入れた資産の直接の“廃棄ゼロ”に取り組んでおり、今後も継続的に推進してまいります。
　また、持続可能な社会は、ユーザーとともに構築していくという考えから、シェアリングサービスの配送・返送に利用するボックスのリサイクル化やバッグを皆で共有することによるＣＯ２抑制の貢献効果について、サービスを提供する携帯アプリ上で表示しております。
　このような中で、当社は、ユーザーと共に、当社資産であるバッグを大切に扱いシェアリングモデルを拡げていくことが、結果として、環境貢献に資する事業であると考えており、事業の拡大そのものが重要指標であると捉えております。
当事業年度より当社が長年培ってきたブランドバッグシェアリングの基盤を異なった領域で活動する他社にOEM提供することでシェアリングモデルの拡大、浸透に取り組んでおり、今後もこの活動を継続することとしております。
　その上で、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が必要であると考えております。
まずは、自社負荷に該当するScope1/Scope2（注）に基づく排出量の見える化を進めた上で、当社として適切な目標を設定することが重要であると考えており、今後取り組んでいきたいと考えております。
（３）人的資本・人材戦略に関する事項①　ガバナンス　当社は、人的資本・人材戦略に関する事項については、執行役員が就任する管理本部長を担当責任者として、週次で開催する人材開発委員会において、戦略、方向性、施策の検討及びリスク管理、モニタリングを行っております。
　また、人事戦略や施策、重要人事の決定については、社長執行役員を委員長とする人事評価委員会又は経営会議での審議を経て、必要に応じて取締役会において審議、決定しております。
②　戦略　当社は、多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力の成長を促し、かつ、最大限に発揮して働ける環境、制度を構築するダイバーシティを推進することが持続的に成長できる企業としてあり続ける重要な基盤であると認識しております。
　人材の能力開発に関しては、様々な学びの場を提供するほか、蓄積した知識、スキルを実践の落とし込む場を積極的に提供しております。
また、人事評価制度において期待する従業員像を定義することで自発的な成長を促しております。
　更に、柔軟な勤務体系の導入や従業員の意欲を引き出すチャレンジを可能とする人材配置、福利厚生の充実等を通じて、人材の定着、成長を図っております。
③　リスク管理　当社は、サステナビリティ領域において事業に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響を最小化するため、リスク管理委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。
　また、週次で開催する人材開発委員会において、リスク管理委員会において特定した課題、対策に関するモニタリングを実施するほか、人材確保、労働環境の改善、エンゲージメントの向上等について、課題の特定、分析、改善策の立案等に取り組んでおり、必要に応じて経営会議又は取締役会への報告を行っております。
④　指標及び目標　当社は、独自の循環型サブスクリプションモデルを支える人材の多様性と、個々の能力が最大限に発揮される組織づくりが、中長期的な企業価値向上の基盤であると認識しております。
この方針のもと、持続的な事業成長と組織の健全性を測るため、以下の通り指標と目標を設定し、各種取り組みを推進してまいります。
イ．多様性の推進と職場環境への取り組み　当社は、多様なバックボーン・ライフスタイルを持つ人材を重要視しております。
多様な視点や価値観を事業経営に活かすため、外国籍人材の採用を積極的に進めているほか、2017年より同性・内縁パートナーを「配偶者」として社内定義するなど、ＬＧＢＴへの対応もいち早く進め、誰もが活躍できる環境づくりを推進しております。
ロ．公正な処遇と女性活躍の推進　2022年より能力に応じて公正・適正な処遇を実現する新人事制度を導入しており、未だ成長段階にある当社において、性別や雇用形態に関わらず個々の能力に応じた公正な役職登用を行っております。
当社サービスは女性ユーザーが多いことも踏まえ、女性の視点を経営に活かすべく取り組んだ結果、当事業年度末における管理職の女性比率は35.70％（前年同期比2.1％増）と高水準にあります。
なお、当社の組織規模においては、1〜2名の環境変化が比率に大きな影響を与える特性（ボラティリティ）があります。
そのため、一時的な人員変動による下振れリスクを織り込み、直近の指標としての目標値は30％としつつ、将来的には、管理職の女性比率を当社社員全体の労働構成比と同等水準まで引き上げ、維持することを目指しております。
ハ．男女賃金差異の背景と両立支援　当社の事業特性上、サービスを支えるフルフィルメント業務・リペア業務等の現場運営において女性の有期雇用（アルバイト）社員の比率が非常に高い構成となっております。
この雇用形態の構成比の違いにより、全労働者の男女間賃金差異は約50％となっておりますが、同一の職位・等級内における賃金格差は存在しません。
今後は、有期雇用から正規雇用へのステップアップ登用を強化してまいります。
　また、少数精鋭の組織であっても業務をカバーし合える体制を整えており、前年度は対象となる男性労働者が少なかったこともあり育児休業取得率100％を達成いたしました。
今後もライフイベントに関わらず、長く安心して働ける柔軟なワークスタイルを推進してまいります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合50%（中長期）「第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等（３）」をご参照ください。
男性労働者の育児休業取得率100%（中長期）労働者の男女賃金の差異55%（中長期）
戦略 ②　戦略　当社は、創業当初より「世界中に笑顔を」を理念に、シェアリングを起点としたモノの価値が循環する社会の実現を目標としてきました。
持続可能な社会の実現は、当社目標の実現と同義であり、モノの価値を循環させる事業が世の中に根付くことが、持続可能な社会の実現に直接つながると考えております。
　また、当社が目指す社会や事業の持続性の実現には、その推進の基盤となる人的資本の充実が重要であると考えております。
人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず多様な人材が個々の能力を如何なく発揮できる環境を整備すべく、人事制度をはじめ職場環境の整備や活躍の場を創出することで、人材の価値を最大化する基盤構築を推進しております。
　当社は、「事業」と「組織」が当社サステナビリティ戦略の両輪をなすと考え、取り組みを進めていく所存です。
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社は、独自の循環型サブスクリプションモデルを支える人材の多様性と、個々の能力が最大限に発揮される組織づくりが、中長期的な企業価値向上の基盤であると認識しております。
この方針のもと、持続的な事業成長と組織の健全性を測るため、以下の通り指標と目標を設定し、各種取り組みを推進してまいります。
イ．多様性の推進と職場環境への取り組み　当社は、多様なバックボーン・ライフスタイルを持つ人材を重要視しております。
多様な視点や価値観を事業経営に活かすため、外国籍人材の採用を積極的に進めているほか、2017年より同性・内縁パートナーを「配偶者」として社内定義するなど、ＬＧＢＴへの対応もいち早く進め、誰もが活躍できる環境づくりを推進しております。
ロ．公正な処遇と女性活躍の推進　2022年より能力に応じて公正・適正な処遇を実現する新人事制度を導入しており、未だ成長段階にある当社において、性別や雇用形態に関わらず個々の能力に応じた公正な役職登用を行っております。
当社サービスは女性ユーザーが多いことも踏まえ、女性の視点を経営に活かすべく取り組んだ結果、当事業年度末における管理職の女性比率は35.70％（前年同期比2.1％増）と高水準にあります。
なお、当社の組織規模においては、1〜2名の環境変化が比率に大きな影響を与える特性（ボラティリティ）があります。
そのため、一時的な人員変動による下振れリスクを織り込み、直近の指標としての目標値は30％としつつ、将来的には、管理職の女性比率を当社社員全体の労働構成比と同等水準まで引き上げ、維持することを目指しております。
ハ．男女賃金差異の背景と両立支援　当社の事業特性上、サービスを支えるフルフィルメント業務・リペア業務等の現場運営において女性の有期雇用（アルバイト）社員の比率が非常に高い構成となっております。
この雇用形態の構成比の違いにより、全労働者の男女間賃金差異は約50％となっておりますが、同一の職位・等級内における賃金格差は存在しません。
今後は、有期雇用から正規雇用へのステップアップ登用を強化してまいります。
　また、少数精鋭の組織であっても業務をカバーし合える体制を整えており、前年度は対象となる男性労働者が少なかったこともあり育児休業取得率100％を達成いたしました。
今後もライフイベントに関わらず、長く安心して働ける柔軟なワークスタイルを推進してまいります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合50%（中長期）「第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等（３）」をご参照ください。
男性労働者の育児休業取得率100%（中長期）労働者の男女賃金の差異55%（中長期）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略　当社は、多様なバックグラウンドを持つ人材がその能力の成長を促し、かつ、最大限に発揮して働ける環境、制度を構築するダイバーシティを推進することが持続的に成長できる企業としてあり続ける重要な基盤であると認識しております。
　人材の能力開発に関しては、様々な学びの場を提供するほか、蓄積した知識、スキルを実践の落とし込む場を積極的に提供しております。
また、人事評価制度において期待する従業員像を定義することで自発的な成長を促しております。
　更に、柔軟な勤務体系の導入や従業員の意欲を引き出すチャレンジを可能とする人材配置、福利厚生の充実等を通じて、人材の定着、成長を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標　当社は、独自の循環型サブスクリプションモデルを支える人材の多様性と、個々の能力が最大限に発揮される組織づくりが、中長期的な企業価値向上の基盤であると認識しております。
この方針のもと、持続的な事業成長と組織の健全性を測るため、以下の通り指標と目標を設定し、各種取り組みを推進してまいります。
イ．多様性の推進と職場環境への取り組み　当社は、多様なバックボーン・ライフスタイルを持つ人材を重要視しております。
多様な視点や価値観を事業経営に活かすため、外国籍人材の採用を積極的に進めているほか、2017年より同性・内縁パートナーを「配偶者」として社内定義するなど、ＬＧＢＴへの対応もいち早く進め、誰もが活躍できる環境づくりを推進しております。
ロ．公正な処遇と女性活躍の推進　2022年より能力に応じて公正・適正な処遇を実現する新人事制度を導入しており、未だ成長段階にある当社において、性別や雇用形態に関わらず個々の能力に応じた公正な役職登用を行っております。
当社サービスは女性ユーザーが多いことも踏まえ、女性の視点を経営に活かすべく取り組んだ結果、当事業年度末における管理職の女性比率は35.70％（前年同期比2.1％増）と高水準にあります。
なお、当社の組織規模においては、1〜2名の環境変化が比率に大きな影響を与える特性（ボラティリティ）があります。
そのため、一時的な人員変動による下振れリスクを織り込み、直近の指標としての目標値は30％としつつ、将来的には、管理職の女性比率を当社社員全体の労働構成比と同等水準まで引き上げ、維持することを目指しております。
ハ．男女賃金差異の背景と両立支援　当社の事業特性上、サービスを支えるフルフィルメント業務・リペア業務等の現場運営において女性の有期雇用（アルバイト）社員の比率が非常に高い構成となっております。
この雇用形態の構成比の違いにより、全労働者の男女間賃金差異は約50％となっておりますが、同一の職位・等級内における賃金格差は存在しません。
今後は、有期雇用から正規雇用へのステップアップ登用を強化してまいります。
　また、少数精鋭の組織であっても業務をカバーし合える体制を整えており、前年度は対象となる男性労働者が少なかったこともあり育児休業取得率100％を達成いたしました。
今後もライフイベントに関わらず、長く安心して働ける柔軟なワークスタイルを推進してまいります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合50%（中長期）「第４ 提出会社の状況５ 従業員の状況等（３）」をご参照ください。
男性労働者の育児休業取得率100%（中長期）労働者の男女賃金の差異55%（中長期）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクや不確実性は、次のとおりとなります。
　当社は、当社を取り巻くリスクや不確実性に関して、リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは、回避・低減するための対応を検討しています。
その検討結果は、随時、取締役会へ報告されており、以下に記載するリスクや不確実性の内容は、取締役会における議論も反映しています。
　なお、これらのリスクや不確実性は、有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであり、当社に係る全てのリスクや不確実性を網羅したものではありません。
そのため、現時点において予見できない、あるいは、重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があり、また、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク①　景気動向の影響について（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、日本国内において良質なブランドバッグのシェアリング事業を展開しており、一般消費者に対し、上質なブランドバッグを楽しむ機会を提供することで生活をより豊かにすることを目指しております。
　ファッションは、日本国内におけるライフスタイルの中で重要なポジションを占めていますが、一般消費者を対象とした嗜好性の高い領域であり、いわゆる生活必需品という位置づけではありません。
　そのため、予測し得ない景気変動が生じ、雇用環境の悪化や個人消費の低迷が生じた場合等には、支出抑制の対象となる可能性があります。
　当社は、前払手段の提供やマーケティング施策の展開又は会員に有益な各種情報の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の増強に努めておりますが、支出抑制のリスクは完全に排除できません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　一般消費者の意識・嗜好の変化について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：大）　当社が提供するサービスは、憧れのブランドバッグを楽しむという一般消費者の潜在的な欲求を喚起するサブスクリプションサービスであり、時代のニーズやファッション・トレンドは、当社の成長を左右する極めて重要な要因となります。
　当社は、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくようなサービス開発に努めておりますが、世代の移り変わり等を背景として、消費者の意識・嗜好が著しく変化する可能性は完全に排除できません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合優位性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　当社の商材であるブランドバッグは、その商品特性上、高額な仕入単価となります。
相当数の消費者のニーズを満たしたサービス展開を実現するためには、多額の初期投資を必要とし、参入障壁は高いものと考えております。
　また、当社はレンタル・販売を通じて良質なブランドバッグを「使いたいときいつでも使える」機会を提供しており、これまでのサービス提供を通じてブランドバッグのシェアリングに関する消費者（消費行動）情報を蓄積・活用しております。
シェアリングに関する顧客ニーズ・嗜好は、購入行動に係るものとは異なっており、当社は、当該情報を積極的に活用することで消費者の潜在的な需要を喚起していく提案、商品開発又は効率的な仕入れを実現しております。
そのため、仮に大資本を背景とした商品購買力を備える企業等の新規参入があった場合においても、当社は、十分に競合優位性を保てるものと考えております。
　上記の理由により、当社は、これまでブランドバッグのシェアリング事業という領域において業界をリードすることができたと自負しております。
　しかしながら、消費者の価値観の著しい変化による当社情報の陳腐化の可能性又は各ブランド自身がレンタル機会を創出することにより当社の価値が相対的に低下する可能性は完全に排除できません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　当社は、特許権及び商標権を取得しており、また、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めておりますが、これら知的財産権に対する当社の認識又は見解相違は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、事業の優位性を確保するためにブランド、コンテンツ、ノウハウ、技術等を保護することが継続的に事業運営する上で重要事項であると考えております。
そのため、特許権、商標権、ドメインネーム等を取得し、また、今後も新たな事業展開に合わせて関連する知的財産権を取得していく方針としております。
　しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで当社が使用するブランド、コンテンツ、技術等を保護できずに事業の優位性を確保できない、又は、第三者より知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されることで、紛争解決のための費用やライセンス取得等のための費用が発生する可能性は排除できません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　自然災害、事故等について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、国内に物流拠点を構え、通信ネットワークシステムを利用して受注し、国内物流システムを利用することでサービスを提供しており、物流拠点の損壊、物流の停止、又はネットワーク障害は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社の事業は、会員数の増加に合わせてブランドバッグの在庫数を確保し、サービスを提供するアプリを通じて会員に対して豊富な選択肢を提供するとともに、効率的な物流オペレーションを確立することで、会員が「借りたいときに借りられる」サービスを提供することであります。
　そのため、当社は、様々な仕入チャネルの開拓・確保に加え、利便性の高いアプリの開発に努めるとともに、商品の十分な保管・作業スペースを備えた物流拠点を設置し、在庫管理、発送、メンテナンス等の作業を集約・効率化を図ることで、タイムリーにユーザーが望む商品を発送する体制を構築しております。
　しかしながら、地震、水害等の自然災害や火災等の事故により、通信ネットワーク障害が発生する、又は、物流拠点が被害を受けるなど、在庫の毀損、滅失又は商品発送の停止等が発生する可能性を排除することはできません。
　当社は、かかるリスクに備えて損害保険の付保、ネットワークの信頼性向上、複数の物流パートナーの確保等に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生や火災等の予測不能な事象が発生した場合、物流拠点で保管する資産の消失や通信、交通インフラの停止等に伴う営業停止等が生じる可能性は完全に排除できません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　感染症の大規模流行について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、外出時に使用するブランドバッグのシェアリングサービスを提供しており、感染症の拡大は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社が提供するブランドバッグのシェアリングサービスは、ユーザーが外出時に利用するものであり、感染症の大規模流行等により、興行・イベントの中止や政府の外出自粛要請等が生じた場合は、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながることが予想されます。
　当社は、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ（前払い式支払い手段）の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の確保に努めておりますが、外出自粛の可能性は排除できるものではありません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　事業に関する法的規制について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）　当社が仕入れるレンタル用バッグは、古物営業法に定める「古物」に該当するため、当社は広島県公安委員会より同法による許可を受けております。
有価証券報告書提出日現在の当社の主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については、以下のとおりであります。
許認可等の名称所轄官庁等許認可の内容取消事由古物商許可広島県公安委員会許可番号第731021400021号許可年月日平成26年７月25日古物営業法第６条及び第24条に定める事由 当社は、コンプライアンスを企業の重要な責務と位置づけ、古物営業法の定めを遵守した業務フローを構築することで法令違反等の未然防止に努めており、有価証券報告書提出日まで許可の取消事由が発生したことはありません。
しかしながら、同法に定める許可取消し又は営業停止事由については、当社のみならず、当社役員、従業員個人又は取引先等に起因して発生する不測の事態の可能性は完全に排除することはできません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が提供するブランドバッグのシェアリング事業「ラクサス」は、「古物営業法」に加え、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「資金決済に関する法律（資金決済法）」、「下請法」等の法的規制の適用を受けております。
これらの関係法令の改正や新たなガイドラインの制定又は改定等は、事業活動を制限し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法令等の改正、政策決定等の動向を注視し、必要な情報を早期収集するともに、必要に応じて顧問弁護士等をはじめとする外部専門家と協議することで、しかるべき対応策を検討することに努めておりますが、リスクが現実化する時期を予測、又は、リスクを完全に回避することは困難であり不測の費用が生じる可能性があります。
これらのリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　地政学的リスク（中東情勢の緊迫化等）について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、日本国内において事業を展開し、商品（ブランドバッグ）の仕入についても100％国内調達を行っておりますが、中東地域等の地政学的リスクの緊迫化、長期化又は悪化は、間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　具体的には、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の高騰や世界的なインフレ、為替市場の変動等が生じた場合、国内の中古ブランドバッグ市場における取引価格のさらなる上昇を招き、当社の仕入コストが増加する可能性があります。
　また、物流コストにつきましては、主要な物流業者との間で年間契約を締結する等の対策を講じておりますが、エネルギー価格の高騰が中長期的に継続・深刻化した場合、次年度以降の契約更新時等において配送価格の上昇圧力が強まり、当社のオペレーション費用を増加させるリスクがあります。
　さらに、情勢悪化に伴う消費マインドの冷え込みや、一般消費者の外出・旅行等の行動自粛が広範にわたって発生した場合には、上記「⑥ 感染症の大規模流行について」と同様に、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながる可能性があります。
（２）事業運営に関するリスク①　会員数について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の成長は、一般消費者に対して魅力的なサービスを提供し、持続的に会員数を増加させることにより実現されますが、本項に掲げるリスク又は現時点において予見できないリスクが顕在化した場合又はその他不測の事態が発生した場合は、著しい会員の減少を招く可能性があります。
　当社は、かかるリスクに備えて、常に社内外の情報を収集し、リスクを回避又は最小化するよう努めておりますが、全ての可能性を完全に排除することはできません。
　これらのリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　ブランドバッグの仕入れについてイ．安定確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　当社は、一般消費者のニーズ・嗜好を満たした良質なブランドバッグの中古品を調達し、会員へ提供するサブスクリプションサービスを行っており、当社が持続的に成長するためには、トレンドを捉えたバッグを質量ともに安定的に調達することが不可欠であります。
　一方で、中古品は、新品と異なり市場での流通量が一定せず、また、近年、中古ブランドバッグの市場価格は、円安や物価高を背景として継続的に上昇し、必要とするブランドバッグの確保が難しくなっております。
　当社は、中古品取扱事業者の新規開拓・オークションへの参加など仕入チャネルの多様化により、お客様のニーズに応えるブランドバッグの確保体制の拡充に努めておりますが、将来の景気動向の変化、競合の増加、著しい価格変動等により安定した中古品の確保が困難となり、お客様の求める品揃えが実現できない可能性を完全に排除することはできません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．仕入担当者（バイヤー）について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、一般消費者のニーズ・嗜好を満たした良質なブランドバッグを仕入れておりますが、中古品の仕入価格については、ブランドの人気の移り変わり等にも左右され、あらかじめ流通価格が決まっているものではありません。
そのため、商品の真贋チェック、商品の程度の確認、適正な買取価格を提示できる仕入れ担当者（バイヤー）の存在が欠かせません。
　当社は、継続して仕入れ担当者（バイヤー）の育成を強化しておりますが、経験豊富な仕入れ担当者（バイヤー）の退職・引き抜きなどが短期間に発生し、買取ノウハウの失われることで、お客様の求める品揃えが実現できない可能性を完全に排除することはできません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）　当社のサービスは、良質なブランドバッグを毎月定額で使用できるという一般消費者の信頼の下に成立しており、正規品を仕入れるため優秀な仕入れ担当者（バイヤー）を配置し、真贋鑑定を徹底するなど「コピー商品」の排除に努めております。
　一方で、当社が取り扱うブランドバッグの市場では、「コピー商品」の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。
当社は、販売前に入念な真贋チェックを実施しておりますが、ブランド直営店以外のチャネルを通じて中古品を仕入れるという特性上「コピー商品」を完全に排除するということは困難であり、「コピー商品」の買取、貸出に伴う信頼低下という一定のリスクを抱えております。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　人材確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）　当社は、人材が競争力の源泉と考え、優秀な人材を継続して採用、育成し、強固な組織を構築していくことに注力しております。
　一方で、少子高齢化による労働人口の減少を背景に、人材の採用・獲得競争は激化しており、当社の成長を支える人材の確保と質の向上は重要な課題となっております。
　また、当社は、人材を「資本」と捉え、その価値を最大化するべく多様な人材が活躍できる制度及び職場環境の整備や活躍の場を創出することで、継続的に人材育成に注力しております。
　しかしながら、競合他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかった場合並びに人材の育成又は就業環境の整備が順調に進まなかった場合には、在職する人材の流失が生じることで、生産性が低下する可能性を完全に排除することはできません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　システムについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　当社のサービスは、スマートフォンアプリやインターネットサイトを一般消費者との主たる接点としており、事業の安定的な運営のためシステムの利便性の向上やセキュリティ強化に継続的に取り組むことは、重要な経営課題であると認識しております。
　しかしながら、自然災害や火災等の事故など予期せぬ事象により、当社設備又は通信ネットワーク等に障害が発生した場合やプログラムの不具合又は外部からのサイバー攻撃が発生した場合は、顧客や会計等に係る重要なデータの消失やサービス提供が停止するなどの可能性があります。
　当社は、外部のクラウドサーバーの利用等による設備の分散や適切な開発手順の構築又は監視ツールの導入等で対策を講じておりますが、全てのリスクを排除できるものではありません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　特定の業務委託、外注に対する依存について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、大手宅配業者に委託して一般消費者宅に商品を届けておりますが、天災、国内の騒乱、不慮の事故等何らかの理由により宅配業者が操業停止になった場合、代替する事業者を選定するまでの間、商品の配送が困難になる可能性があります。
また、物流コストの上昇傾向が続く状況下で、オペレーションの合理化や利用価格への転嫁等でコスト上昇を吸収できない可能性があります。
　かかるリスクに備えて、当社は、２社の物流業者と取引を行うなど、操業停止や価格上昇に備えた対策を実施しておりますが、予測できない大規模な天災・事故等を理由とする操業停止や、需給バランスやエネルギー価格の上昇等を背景とする価格上昇等の可能性は、完全に排除することが困難であります。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）コーポレート・ガバナンスに関するリスク①　個人情報保護について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　当社サービスは、一般消費者を対象としており、住所、氏名等の会員個人を特定できる個人情報を取得しております。
これらの個人情報につきましては、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報保護規程等の社内規程を定め、適切な管理体制の構築と社内教育の徹底を図っております。
　しかしながら、現時点において予見できない理由による個人情報の流失や外部からの不正アクセス等による情報漏洩の可能性は、完全に排除できるものではありません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の社会的信用が失墜し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　コンプライアンスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、法令遵守を企業の重要な責務と位置づけ、コンプライアンスに関する規程・マニュアル類の整備、定期的な教育の実施等を通じて、すべての役職員のコンプライアンス意識の醸成、向上を図ることで法令違反等の未然防止の対策を講じております。
また、当社は、内部監査等によりその遵守状況のモニタリングを実施し、その実効性の確保に努めております。
　しかしながら、コンプライアンスに関するリスクは、当社のみならず取引先に起因して発生する可能性もあり、完全に排除できるものではありません。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　内部管理体制について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築・運用しております。
具体的には、意思決定プロセスにおける潜脱行為等が生じることがないよう関連する規程を定める又は一定数の独立社外役員を選任し経営の意思決定及び業務執行の監督を強化する等を通じて不正や誤謬の予防に努めるほか、代表取締役直属の内部監査担当を選任し、監査役と協働して適法かつ適正な業務執行が実施されるようモニタリングを徹底しております。
　しかしながら、このようなガバナンス機能が想定どおりに機能しない場合又は事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる可能性があります。
　このようなリスクに対処できない場合は、ステークホルダーの信頼を失い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　サステナビリティへの対応について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）　地球温暖化や海洋汚染、サプライチェーン上の人権問題等、当社を取り巻く環境の不確実性が高まる中、サステナビリティ対応への要請は重要度が増しております。
株主をはじめとするステークホルダーは、当社が持続可能な社会の実現に貢献する企業として活動することに期待しており、これに応える取り組みなしには当社の持続的な成長は望めないと考えております。
　当社は、サービス開始より「サステナブルな循環型社会」の実現を目指し、オペレーションの細部までこだわって新たな価値提案を行ってきましたが、今後より一層の社会的責任を果たす行動が求められます。
　当社が、このような期待に応えられない場合は、ステークホルダーの離反を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク①　保有資産価値の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）　当社の固定資産は、そのほとんどがレンタル資産（ブランドバッグ）であります。
当社は、四半期ごとに保有する固定資産（レンタル資産）の陳腐化に伴う収益性の低下又は状態（毀損等）を考慮し、固定資産の減損損失に係る会計基準に従い、減損損失の認識・計上を行っております。
　将来、市場トレンドの著しい変化に伴う収益状況の悪化又は災害等による大規模な資産の毀損等により、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
②　レピュテーションリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）　当社は、当社のブランドイメージや社会的信用を維持・向上させることが、顧客（会員）の獲得において重要であると考えています。
しかしながら、マスコミ報道やソーシャルメディアの書き込み等において、当社又は当社役職員に対する否定的な風評が発生し流布した場合等には、当社のブランドイメージや社会的信用が低下する可能性があります。
　また、当社は、法令遵守を企業の重要な責務と位置づけ、事業活動を行っておりますが、職務内外を問わず役職員による不祥事が発生した場合、レピュテーションが著しく低下する可能性があります。
　このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当該リスクの対応策として、レピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応や不適切な投稿に対する対応に備え、日常より弁護士等の外部専門家と連携するとともに、対応プロセスや職責をあらかじめ明確化しております。
③　株式の希薄化について（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：中期、影響度：小）　当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として普通株式のストック・オプションを付与しております。
　2026年３月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、738,700株であり、発行済株式総数25,836,783株に対する潜在株式数の割合は、2.9％に相当しております。
当社の株価が行使価額を上回りかつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化することになります。
④　税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）　当社は、事業拡大のための積極的な投資等を行ってきたことから、前事業年度末日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社の事業が順調に推移する場合、繰越欠損金は、将来の課税所得と相殺され法人税等を減額する効果がありますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。
　また、繰越欠損金の利用期限を迎えた場合又は繰越欠損金が解消された場合は、通常の税率に基づく法人税等が課税されるため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤　株主構成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）　2026年３月31日現在において、当社発行済株式総数25,836,783株のうち、10,662,934株は株式会社ワールド、6,398,249株は児玉昇司氏が所有しております。
両株主が所有する当社株式の全部又は一部を市場にて売却する場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　配当政策について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：短期、影響度：小）　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つであると認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していくことを基本方針としております。
　一方で、当社は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上を図り、企業価値の最大化をさせることが、より適切な株主還元になり得るものと考えており、創業以来配当を実施しておりません。
　将来的には、各事業年度の経営成績、財政状態及び事業・投資計画を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、その実施時期は未定であります。
　また、当社の事業が計画どおりに進展しない場合、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施を行うことができない可能性があります。
⑦　有利子負債について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：小）　当社は、金融機関より事業資金を調達しており、2026年３月31日現在における総資産に対する借入金の割合は、23.4％となっております。
　当社は、当面は事業拡大に合わせて借入を実施する可能性がありますが、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。
　また、当社の借入は、変動金利により行われているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利の変動は、当社の調達コストに影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、今後事業を推進していく中で中長期的に借入金等への依存を低減していくように努めてまいりますが、借入金削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　2026年３月31日現在、株式会社ワールドは、当社の議決権の41.3％、児玉昇司氏は24.8%を所有しております。
当社は、新規上場時の公募増資によって株式の流動性向上を図りましたが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2026年３月31日現在において33％程度となっております。
当社は、今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後、株式会社ワールド及び児玉昇司氏への一部売出しの要請やストック・オプションや株式を活用したインセンティブプラン、事業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性の向上を図っていく方針です。
　また、今後、株式会社ワールド及び児玉昇司氏が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末の流動資産は1,606,901千円となり、前事業年度末に比べ289,591千円減少いたしました。
これは主に、前事業年度決算にかかる諸税金の納税等により現金及び預金が341,547千円減少したこと、資金の効率化を図るため稼働率の低いレンタル資産を販売用商品へ振り替えたことにより商品が57,925千円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は2,757,241千円となり、前事業年度末に比べ14,952千円減少いたしました。
これは主に、第21期以降の利益計画を見直したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少し、繰延税金資産が30,224千円減少したこと、収益性の低下したバッグの更新及び新たなラインナップの充実を目的としたレンタル用バッグの仕入を行ったことからレンタル資産が25,359千円増加したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は4,364,143千円となり、前事業年度末に比べ304,543千円減少いたしました。
（負債）　当事業年度末の流動負債は612,338千円となり、前事業年度末に比べ160,157千円減少いたしました。
これは主に、前事業年度決算にかかる法人税等を納税し、未払法人税等が75,625千円減少したことなどによるものであります。
　固定負債は665,830千円となり、前事業年度末に比べ260,823千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が262,244千円減少したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は1,278,169千円となり、前事業年度末に比べ420,981千円減少いたしました。
（純資産）　当事業年度末の純資産は3,085,974千円となり、前事業年度末に比べ116,437千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が98,379千円増加したことなどによるものであります。
　この結果、自己資本比率は70.7％（前事業年度末は63.6％）となりました。
②　経営成績の状況　当事業年度において、当社は、モノの価値循環の起点となる使用価値の進化、すなわちコアビジネスであるブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の強化に引き続き取り組んでまいりました。
　広告展開につきましては、従来からの主要な広告チャネルであるSNSを中心に、都内のタワーマンションや美容院でのサイネージ広告や保育園でのお知らせ同梱等の新しい広告活動にも取り組み、認知拡大を図りました。
しかしながら、広告投資効率の低下が見られたことから、下期より広告効率を重視した新規販路の拡大に方針を変更しております。
　ユーザー満足度の向上策につきましては、積極的に進めている調達販路の拡大に伴う商品ラインナップのより一層の充実を継続するとともに、アプリ上のバッグ表示のパーソナライズ化を推進し利便性を強化しております。
　また、以上の取り組みによる新規契約獲得及び利用促進に加え、サービス利用停止（チャーン）の抑止や過去にサービスの利用を停止したユーザーの再利用を促進する取り組みとして、ユーザーアンケートやフィードバックに基づいたアプリの改善を実施し、トレンドやシーズン性を加味したバッグを積極的にアピールすることに注力しております。
　新たな取り組みとしましては、当社のノウハウと強みを最大限に活かし、「試して、月額払い。
所有感覚なのに、あとで返せる。
」という革新的な購買体験を提供するスマートキープ型の新サービス「Lax-mochi（ラクモチ）」のβ版を2025年12月にリリースし、サービス拡大を図っているところです。
　他方、当事業年度から開始した優良顧客を抱える企業との連携「ShaaS（Sharing as a Service）」につきましては、当事業年度に８社とサービス及び協業を開始したものの、更なる提携企業の獲得やシステム連携に当初想定よりも時間を要している状況となっております。
　以上の取り組みの結果、当社のKPIである契約数（ダブルプラン含む）は、19,254件と第３四半期末（2025年12月末）と比較し1,188件の増加（2025年12月末契約数18,066件）、顧客別単価は、8,854円（2025年３月期8,859円）となっております。
　バッグ販売に関しまして、販売チャネルの多様化に向けて2025年６月から開始した東京都渋谷区の店舗における対面販売は、認知度も向上し、特にインバウンドの獲得により着実に売り上げが増加してきております。
また、2025年８月から開始したECサイトでのバッグ販売につきましても、更なる販路拡大を進めております。
　以上の結果、当事業年度の売上高は2,280,939千円（前年同期比11.1％減）、営業利益は184,951千円（同68.7％減）、経常利益は190,238千円（同66.6％減）、当期純利益は98,379千円（同77.4％減）となりました。
　また、当社は、ラクサス事業（ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス）単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ341,547千円減少し、1,180,518千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は104,589千円(前事業年度は557,624千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益147,115千円の計上やレンタル資産償却費353,170千円、レンタル資産除却損30,022千円等の非資金損益項目の計上並びに棚卸資産の減少額208,730千円による資金の増加があったものの、レンタル資産の取得による支出810,490千円及び法人税等の支払106,987千円などの資金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、獲得した資金は18,305千円（前事業年度は16,297千円の獲得）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入10,780千円や敷金及び保証金の回収による収入10,090千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は255,266千円（前事業年度は507,846千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出273,324千円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績　当社は、ブランドバッグのレンタル事業を営んでいるため、生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の実績については販売実績についてのみ記載しております。
なお、販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ラクサス事業2,280,939△11.1合計2,280,939△11.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オークネット－－318,29214.0前事業年度の株式会社オークネットに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」にも記載しておりますが、特に重要な指標の内容は、以下のとおりであります。
（売上高）　当事業年度の売上高は、2,280,939千円（前年同期11.1％減）となりました。
これは、上期に投下した広告費に対し、メアド登録数は対前年比で増加したものの新規獲得・契約数に繋がらず苦戦したことなどの要因によるものです。
（売上総利益及び営業利益）　当事業年度の売上原価は、677,727千円（前年同期10.2％増）となりました。
これは相対的に原価率の高いバッグ販売の売上が増加したことに加え、ユーザー満足度向上のためレンタル用バッグのラインナップ拡充に伴い減価償却費が増加したことなどの要因によるものです。
また、売上原価率は29.7%となっており、この結果、当事業年度の売上総利益は1,603,212千円（同17.8％減）となっております。
　当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,413,234千円（同4.2％増）となりました。
これは上場に伴う関連費用が増加したことに加え、上期に広告投資を強化したことなどの要因によるものです。
　この結果、当事業年度の営業利益は184,951千円（同68.7％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びにラクサス事業を運営する上で欠かすことができないレンタル用バッグの取得のための資金であります。
　これらの資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保するための財源は、自己資金により調達することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れも行っております。
今後につきましても、成長戦略の遂行に向けて適時適切な手段で調達を行ってまいります。
（３）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。
前述の「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資の総額は812,932千円であります。
その主な内容は、「ラクサス事業」に使用するブランドバッグの購入811,064千円です。
また、当事業年度における重要な設備の除却・売却については、レンタル資産（合計帳簿価額32,553千円）を除却・売却いたしました。
更に、当事業年度において毀損したバッグを中心に43,123千円を減損損失しております。
減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）　※４減損損失」のとおりであります。
なお、当社はラクサス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）レンタル資産（千円）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）本社（広島市中区）オフィス－2,3271,075－－3,40330（8）東京オフィス（東京都渋谷区）オフィス－10,1301,576－－11,7074（－）LaxusBase（広島市南区）物流倉庫2,601,26736,3003,760－8,6212,649,94910（25）（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
４．主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）本社（広島市中区）オフィス15,180東京オフィス（東京都渋谷区）オフィス15,348LaxusBase（広島市南区）物流倉庫31,366
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設　当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了LaxusBase（広島市南区）レンタル資産1,207,500－自己資金2027年３月期（注）２2027年３月期（注）２（注）１（注）１．完成後の増加能力については、増加能力を見積もることが困難であることから記載をしておりません。
２．着手及び完了は2027年３月期中を予定しております。
（２）重要な除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要812,932,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,882,928
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方を定めておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワールド兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号10,662,93441.27
児玉　昇司広島県広島市中区6,398,24924.76
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号744,2002.88
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号297,5001.15
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号268,8001.04
吉川　直樹東京都港区220,0000.85
志賀　和夫大阪府大阪市東成区216,0000.84
斎藤　真吾東京都港区184,2000.71
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号155,7270.60
内藤　征吾東京都中央区144,5000.56計－19,292,11074.67
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人59
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他5,384
株主数－その他の法人35
株主数－計5,512
氏名又は名称、大株主の状況内藤　征吾
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,654,383182,400－25,836,783合計25,654,383182,400－25,836,783自己株式－－－－合計－－－－（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加　　 182,400株

Audit1

監査法人１、個別監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日ラクサス・テクノロジーズ株式会社 取締役会　御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　稔幸 指定社員業務執行社員 公認会計士遠藤　基弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラクサス・テクノロジーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラクサス・テクノロジーズ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サブスクリプション型バッグレンタルに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記(収益認識関係)に記載のとおり、会社が提供するサブスクリプション型バッグレンタルによる売上高（以下「サブスクリプション売上高」という。
）は1,653,546千円であり、損益計算書の売上高の72.5％を占める中核的な収益である。
　会社は、財務諸表の注記（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会員顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。
　収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、少額多数の取引により構成されているが、その取引の詳細はすべて自社システムに記録され、システムが有する課金開始日等の重要な情報に基づき自動で期間按分計算が行われる。
さらに、システムからデータ出力した計算結果について、スプレッドシートを利用して、手作業により集計・加工を加え仕訳データを作成する。
同データを会計システムに取り込むことで、売上高が計上されている。
　そのため、自社システムが安定して運用されていない場合や手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスクがある。
　当監査法人は、自社システムを利用して計上されるサブスクリプション売上高の金額に重要性が高いことから、当該売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、情報システムに係る内部統制の整備及び運用状況を確かめるにあたり、当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。
　・自社システムの自動化された情報処理統制に対するユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の評価を実施した。
　・自社システムに係る自動化された情報処理統制（請求・売上情報の生成集計計算、日割計算等）の有効性の評価を実施した。
　また、上記を踏まえて、売上計上額の正確性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
　・自社システム生成の課金データと、決済代行会社等からの決済データとの整合性を確かめた。
　・自社システムから出力されるデータをもとに再計算を実施して、売上高の計上額の正確性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サブスクリプション型バッグレンタルに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記(収益認識関係)に記載のとおり、会社が提供するサブスクリプション型バッグレンタルによる売上高（以下「サブスクリプション売上高」という。
）は1,653,546千円であり、損益計算書の売上高の72.5％を占める中核的な収益である。
　会社は、財務諸表の注記（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会員顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。
　収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、少額多数の取引により構成されているが、その取引の詳細はすべて自社システムに記録され、システムが有する課金開始日等の重要な情報に基づき自動で期間按分計算が行われる。
さらに、システムからデータ出力した計算結果について、スプレッドシートを利用して、手作業により集計・加工を加え仕訳データを作成する。
同データを会計システムに取り込むことで、売上高が計上されている。
　そのため、自社システムが安定して運用されていない場合や手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスクがある。
　当監査法人は、自社システムを利用して計上されるサブスクリプション売上高の金額に重要性が高いことから、当該売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、情報システムに係る内部統制の整備及び運用状況を確かめるにあたり、当監査法人内のＩＴ専門家と連携して、主として以下の監査手続を実施した。
　・自社システムの自動化された情報処理統制に対するユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の評価を実施した。
　・自社システムに係る自動化された情報処理統制（請求・売上情報の生成集計計算、日割計算等）の有効性の評価を実施した。
　また、上記を踏まえて、売上計上額の正確性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
　・自社システム生成の課金データと、決済代行会社等からの決済データとの整合性を確かめた。
　・自社システムから出力されるデータをもとに再計算を実施して、売上高の計上額の正確性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別サブスクリプション型バッグレンタルに係る収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産76,124,000
工具、器具及び備品（純額）6,412,000
建設仮勘定8,621,000
有形固定資産2,665,060,000
長期前払費用2,048,000
繰延税金資産50,468,000
投資その他の資産92,181,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金262,244,000
未払金112,676,000
未払法人税等6,420,000
未払費用3,853,000
賞与引当金1,598,000
資本剰余金1,661,193,000
利益剰余金-251,975,000
株主資本3,085,974,000
負債純資産4,364,143,000

PL

売上原価677,727,000
販売費及び一般管理費1,413,234,000
営業利益又は営業損失184,951,000
受取利息、営業外収益4,158,000
営業外収益68,172,000
支払利息、営業外費用24,820,000
営業外費用62,886,000
特別損失43,123,000
法人税、住民税及び事業税18,510,000
法人税等調整額30,224,000
法人税等48,735,000

PL2

当期変動額合計116,437,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000