財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙WOOD ONE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　本　祐　昌
本店の所在の場所、表紙広島県廿日市市木材港南１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0829（32）3333（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。
従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。
年月摘要1935年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時　佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始1952年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任1956年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転1957年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始1967年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始1969年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更1973年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始1974年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足1974年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始1978年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場1979年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1980年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始1984年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始1985年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1988年２月現在所在地に本社屋新築、移転1988年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始1990年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.（現・Juken New Zealand Ltd.）を設立（現・連結子会社）1991年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始1992年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始1994年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始1995年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立1996年10月茨城県坂東市（当時　岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始1999年12月フィリピン子会社Juken Sangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）2002年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更2002年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立2003年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併2004年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月ＩＧＣ株式会社を設立2006年12月ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化2008年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立2008年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却2009年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併2010年２月Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立 年月摘要2011年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却2012年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併2013年３月Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却2013年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併2014年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併2015年４月本社にてバイオマス発電所を稼働2015年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立2016年１月株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）2016年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資2016年４月2018年３月同 2019年３月 2022年４月2022年９月2024年４月2025年12月Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を清算株式会社フォレストワン（現・連結子会社）が広島県庄原市に工場を新設中国子会社上海倍楽厨業有限公司を清算
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。
住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました上海倍楽厨業有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
①住宅建材設備事業床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、株式会社フォレストワン、PT.Woodone Integra Indonesia及び株式会社ベルキッチン ②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社 事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Juken New Zealand Ltd.（注）１,２,４ニュージーランドオークランド市百万ニュージーランドドル251木製品等の基材及び構造材の製造・販売、植林を含む山林経営93.7(93.7)当社製品の基材及び構造材の製造委託当社より資金援助及び債務保証役員の兼任　５名（うち当社従業員１名）Juken Sangyo(Phils.)Corp.（注）１,２フィリピン共和国スービック百万円1,488木製品の製造100(100)当社製品の基材及び構造材の製造委託当社より債務保証役員の兼任　５名（うち当社従業員３名）沃達王國際有限公司（注）２中華人民共和国香港特別行政区百万香港ドル637海外子会社の統括、海外での資材調達100当社より債務保証役員の兼任　３名（うち当社従業員１名）株式会社ウッドジョイ広島県廿日市市百万円10エクステリアの販売及び施工、内装建材の補修並びに不動産業100当社エクステリア製品の販売及び補修委託当社より資金援助役員の兼任　４名（うち当社従業員１名）株式会社フォレストワン広島県廿日市市百万円100国内産の原木の製材及び販売100当社製品の基材の製造委託当社より資金援助役員の兼任　４名（うち当社従業員１名）株式会社ベルキッチン（注）２岐阜県瑞浪市百万円10住宅設備機器の製造、販売100当社製品の住宅設備機器の製造委託役員の兼任　４名（うち当社従業員２名）PT.Woodone Integra Indonesia（注）１,２,５インドネシア共和国東ジャワ州百万米ドル10木質内装建材の製造及び販売75(75)当社より債務保証役員の兼任　５名（うち当社従業員３名）その他１社 （注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等　（1）売上高　　　　17,206百万円　　　　　　　　　（2）経常損失　　　 1,329百万円　　　　　　　　　（3）当期純損失　　 4,005百万円　　　　　　　　　（4）純資産額　　　15,316百万円　　　　　　　　　（5）総資産額　　　43,597百万円５．PT.Woodone Integra Indonesiaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等　（1）売上高　　　　 6,663百万円　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 951百万円　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 704百万円　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 2,216百万円　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 9,336百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）住宅建材設備事業2,161発電事業12合計2,173（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。
また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,17544.120.35,1484.3 セグメントの名称従業員数（名）住宅建材設備事業1,163発電事業12合計1,175（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
③労働組合の状況　労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者1.693.376.875.199.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

(2) 経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。
①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。
②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。
③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。
④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。
⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。
⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。
また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。
国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。
さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。
また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。
また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。
(4) 経営環境当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に進行する状況にあります。
当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力ある商品・提案の強化に加え、リフォームや非住宅施設などの新市場開拓が不可欠です。
また、住宅業界における職人不足に伴う住宅の品質管理や工期管理、コスト上昇なども大きな課題となっています。
このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。
AIやIoTといったデジタル技術を活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と収益性の改善を目指してまいります。
具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、主要国においてインフレ圧力の緩和が見られる一方、米国トランプ政権による追加関税措置や貿易保護主義的な政策運営の継続により、グローバルなサプライチェーンの再構築が急務となるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。
また、緊迫化する地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動や、為替相場の不安定な推移など、引き続き予断を許さない状況にあります。
国内の住宅業界では、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の長期的な減少傾向に加え、2025年４月に施行された改正建築基準法により、建築確認申請の厳格化や事務負担が増加し、戸建住宅の着工を一時的に抑制する要因となりました。
しかしながら、省エネ基準の適合義務化や構造計算の厳格化が定着したことで、住宅の高性能化・高耐久化への要請は一段と強まっており、これらに的確に応える高品質な木質資源へのニーズは強まっております。
また、既存住宅の資産価値向上を目指したリフォーム・リノベーション需要は、引き続き堅調であり、市場の軸足は、「新築」から「ストック活用」へと確実にシフトしております。
このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を維持しつつ、国内外の新しい市場を自らが積極的に開拓すること、ならびに「脱炭素社会の実現」に向けた事業展開を強力に推進することが最優先の経営課題と認識しております。
この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産材を活用した無垢内装材・収納商品のブランド力と機能性を兼ね備える本物志向の製品群を強化いたします。
特に省エネ・構造規制の強化を背景に、優れた強度を持つ構造材や、職人不足に対応した省施工商品の提案を加速させ、リフォーム市場および非住宅市場でのシェア拡大に注力してまいります。
海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、安定した資源供給能力を背景に、同国内およびオセアニア市場への外販を強化いたします。
また、インドネシア子会社においては、増強したドア生産体制のフル活用により、欧米・インドネシア国内市場でのさらなる販路拡大を推進することで、特定の国や地域経済に左右されない経営基盤を構築してまいります。
これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における持続可能な資源循環型の森林経営を基盤に、ニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場における森林認証の維持、バイオマス発電による再生可能エネルギー利用を推進し、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
当社グループの事業活動そのものが環境価値を創出し、社会的責任を果たすモデルとなるよう成長させていく方針です。
このほか、原材料や物流コストの高騰に対し、適切な価格転嫁とDXによる構造的なコスト競争力の強化を両立させます。
また、AIやIoT等によるデータ利活用を通じた製造工程の高度化、営業・間接部門における業務プロセス改革を推進し、顧客サービスレベルの向上と強固な経営体質の構築を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)　当社グループのサステナビリティ経営　当社グループは、再生可能な自然資源である木を植え、育てるところから事業を始めています。
大切に育てた木を余すことなく建材として活かし、また植林する。
その繰り返しの中で私たちは、人に優しい「住まい」づくりを追求し、自然と人と社会が循環共生する持続可能な社会を目指しています。
①　ガバナンス　当社グループは、自然と人が循環共生する持続的な社会と企業の持続的な成長を同時に目指すサステナビリティ経営を推進することを目的として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
　サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。
1.　基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）の審議、決定2.　基本方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）に沿った施策の推進および目標に関する進捗管理3.　その他上記すべてに関連する事項　また、戦略統括本部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、委員会の事前協議や事務局機能を担っています。
組織体制②　戦略　当社グループは、事業活動におけるＥＳＧのマテリアリティ（重要課題）を特定し、以下の通り取り組んでいます。
a.　Ｅ／環境（Environment）環境については、「森林育成・保全を地球環境の最重要課題とした持続可能な経営」をマテリアリティと捉えています。
基本的な考え方として木の価値を最大限に生かした地球を守る経営を目指し、持続可能性や環境に配慮した木材・資材調達のため、自ら森を育て、加工・販売までを一貫して行う森林経営の徹底と気候変動の要因となる森林減少などの社会課題の解決に貢献することで、森林資源の持続的な活用と保全を行っています。
主な取組みとして、ニュージーランドで木を植え、育て、伐採し、また木を植える、木の年間成長分だけ毎年伐採を行う法正林施業によって森林資源を保全しながら、森林面積を減らすことなく、木材を永続的に収穫できる状態を保つ正しい林業のあり方を実践した持続可能な森林経営を行っています。
これに加えて、ニュージーランド以外から調達する木材については、合法木材の利用を促進し、森林資源の保全にも努めています。
また、当社グループはカーボンニュートラルの実現およびサーキュラーエコノミーの推進を目指しています。
その一環として、長年にわたり生産過程で発生する木くずを単なる廃棄物とせず、貴重なエネルギー資源として循環させるバイオマス発電を実施してまいりました。
この発電電力を活用することで、化石燃料依存からの脱却と温室効果ガス（GHG）の削減を同時に達成しています。
さらに、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーの利用を推進し、CO₂排出量実質ゼロの電気を国内全ての製造拠点で使用しています。
加えて、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から製造加工した内装建材の製品カタログにCO₂固定量を明記することで、製品ごとの環境価値を見える化し、お客様が木質建材を選択する際の指標の一つとして活用していただくとともに、木質建材の環境価値を訴求する取組みも行っています。
このほか、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
2025年６月からは、社名ロゴ入りの鉄道輸送専用コンテナを導入し、広島・埼玉間での運行を開始しました。
これは「ホワイト物流」推進の一環であり、ドライバーの労働環境改善とCO₂排出量削減を同時に実現するものです。
事業活動に伴う環境負荷低減のためには、使用電力の削減、廃棄物の削減と再資源化、ペーパーレス化の推進、輸送時の環境負荷低減などにも継続して取り組んでいます。
こうした取り組みを基盤に、当社はTCFDの提言に基づき、気候変動に関連するリスクと機会を特定・評価し、経営戦略へ統合しています。
今後も自然と人と社会が循環共生する持続可能な社会の実現を目指し、脱炭素社会への貢献と企業価値向上を両立させつつ、透明性の高い情報開示を継続してまいります。
ア）分析のプロセスTCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社の事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討しました。
シナリオについては、1.5℃シナリオと４℃シナリオを用いており、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、気象災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。
イ）気候変動シナリオ1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素価格の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。
４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
出典：IPCC AR6 WGI SPM Fig. SPM.8(a)より作成 1.5℃シナリオ４℃シナリオ社会像2100年までの平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界2100年までの平均気温が約４℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界参照シナリオ（物理）IPCC（注）２ SSP（注）３ １-1.9（移行）IEA（注）４ NZE（注）５（物理）IPCC SSP5-8.5（移行）IEA STEPS（注）６対象当社グループ 木質建材設備事業、発電事業（注）１．TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースで、企業等に対し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握し、開示することを推奨している。
TCFDは、国際財務報告基準の策定を担うIFRS財団に監督機能を引き継ぎ、2023年10月に解散した。
２．IPCC：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）３．SSP：共通社会経済経路（Shared Socioeconomic Pathways）４．IEA：国際エネルギー機関（International Energy Agency）５．NZE：ネットゼロ排出シナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）６．STEPS：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario） ウ）主要なリスク及び機会と影響度気候変動シナリオをもとに当社の事業に与えるリスク・機会を分析し、以下の通りまとめております。
各リスク・機会の項目が事業に与える影響については、定性・定量評価を実施したうえで、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。
分析したリスク・機会と影響度は次の通りです。
主要なリスク及び機会と影響度分類考えられるリスク／機会が当社へ及ぼす影響財務対象時間軸（注）１影響度（注）２.３対応策移行リスク市場市場での低炭素型商品ニーズの増加に合わせた新商品の開発や、既存商品の製造方法の転換などによる研究開発費や設備投資額の増加費用中期～長期大・顧客ニーズを詳細に分析し、確実に需要が見込める技術・製品に集中投資する・初期投資の回収期間を短縮できる価格設定や販売計画を立案する木材需要の逼迫による原材料調達コストの増加費用中期～長期中・複数の供給元を確保し、特定の地域やサプライヤーへの依存度を低減する電源構成における再生可能エネルギー比率の増加にともなう電力コストの上昇費用中期中・省エネルギー型の設備やLED照明、効率的な空調システムを導入し、エネルギー消費を削減する評判ステークホルダーの環境意識の高まりにともなうGHG削減の取り組み遅れや情報開示不足による顧客からの評価の低下売上中期大・継続的なステークホルダーへの情報開示を強化する・CDP等の外部格付けへの対応を強化する・SBT基準の削減目標の設定及び認定取得を検討する物理リスク急性サプライヤーの被災によるサプライチェーンの分断にともなう生産量の低下売上中期小・複数の供給元から資源を調達し、リスクを分散することで、一地域の気候変動影響に左右されない安定供給を実現する・供給網が寸断された場合に備え、代替輸送ルートを事前に計画する自社拠点の事業活動停滞／停止にともなう販売機会の喪失と売上の減少売上中期小・BCP(事業継続計画）強化により稼働停止リスクの低減を図る機会資源効率製造ラインにおけるデータ利活用の高度化等による製造プロセスの効率化にともなうエネルギーコストの削減費用中期～長期大・工場での製造DXの推進によるIoTの活用などエネルギー効率（電力使用量・稼働状況）のモニタリングと継続的改善を実施する省エネ設備導入によるエネルギー消費と製造コストの削減費用中期小・省エネ設備・機材を導入するエネルギー源再生可能エネルギーの導入による電力購入コストの削減費用中期小・自社のバイオマス発電を有効利用する製品及びサービス環境配慮型製品の開発による売上の増加売上中期～長期大・環境負荷の低減に資する短工期かつ容易に施工できる商品（リフォームしやすい内装部材等）の開発を一層推進していく 分類考えられるリスク／機会が当社へ及ぼす影響財務対象時間軸（注）１影響度（注）２.３対応策機会市場再生可能な原材料や製品の価値上昇にともなう売上の増加売上中期～長期大・植林からの一貫生産体制を構築している製品群の新規開発、売上拡大・国内外の原木・立木の調達先を増やし、供給能力を強化する政府の2050年カーボンニュートラルを見据えた施策による中大規模建築物への木材利用の推進と売上の増加売上中期～長期中・長期間炭素貯蔵し、建築時のGHG排出量を抑制できる構造材の特徴を活かしたブランディングを強化する・中大規模建築物向けの耐久性の高い工法等の開発を強化する （注）１．気候変動のリスクと機会の検討における「中期」「長期」の定義時間軸基準影響期間設定期間中期2030年長期2050年 ２．影響度の定義財務インパクト影響度基準影響度設定売上への影響度（金額/年）費用、投資への影響度（金額/年）大10億円以上６億円以上中５億円以上～10億円未満２億円以上～６億円未満小５億円未満２億円未満 ３．影響度については今後も検討を行い、適宜更新を行う予定です。
b.　Ｓ／社会（Social）社会については、第一に「安心・安全・快適な住空間の実現」をマテリアリティと捉えています。
「人が生き、そして暮らす」という住宅の本質を踏まえ、お客様にとって住宅がいつまでも美しく丈夫で長持ちし、安全で快適なものであり続けることが重要であると考えます。
当社グループは木材を扱うプロとして、常に木材が持つ「安心・安全・快適」という本質的価値を追求した住宅部材を提供していきます。
主な取組みとして、長寿命化住宅の実現に向け、強靭な構造用LVL「JWOOD」を専用金物で緊結した強固な構造体「JWOOD工法」を採用し、耐震性能に関する国内最高基準である「耐震等級３」を確保したシステム住宅「ワンズキューボ」の提供、設計から品質管理に至るISO9001認証に基づく継続的な改善活動を実施しています。
また、2025年４月に発売した国産材桧の無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を含む２商品が「ウッドデザイン賞2025」を受賞するなど、地域材の付加価値向上と意匠性を両立した商品展開を強化しました。
さらに、無垢フローリングの美しさを研磨して蘇らせる「サンディングサービス」を展開し、資源を永く大切に使うメンテナンス文化の醸成に努めています。
加えて、脱炭素社会の実現に向け、木造４階建て宿泊施設の構造見学会や展示会への出展を通じ、中大規模建築物等の非住宅分野における木質化を推進しています。
第二に「労働生産性向上の実現」をマテリアリティと捉えています。
深刻化する建築現場の職人不足等の課題に対し、現場の声を反映した省施工システムの提案を通じて社会課題の解決に貢献していきます。
主な取組みとして、建築現場での加工を最小限に抑え、労務工数の効率化に寄与する「ジャストカット階段」等の省施工商品の拡充や、構造設計の見直しによる省施工化を推進しています。
また、施工説明書のデジタル化をはじめとするデジタルコンテンツの充実を図ることで、作業効率の向上と品質の均一化に継続して取り組んでいます。
第三に「挑み、成長できる組織づくり」をマテリアリティと捉えています。
当社グループは、全ての従業員とその家族が心身ともに健康であり、多様な価値観が尊重され、一人ひとりがその能力を十分に発揮できる企業を目指しています。
主な取組みとして、2026年３月に「健康経営」を経営戦略として導入することを決定しました。
従業員の心身の健康維持・増進を重要な経営資源と捉え、組織の活性化と労働生産性の向上を図ることで、中長期的な企業価値向上を目指します。
また、2025年９月には次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得し、育児休業の取得促進や職場体験の受け入れを積極的に実施しています。
なお、具体的な人材育成方針や社内環境整備方針、及び関連する指標の詳細については、後記「
(2)　人的資本経営」に集約して記載しております。
c.　Ｇ／ガバナンス（Governance）ガバナンスについては、当社グループでは「公正かつ健全な事業活動の継続」をマテリアリティと捉えています。
経営の透明性・健全性を確保するための監視・監督体制として、取締役会による重要事項の決定および監督に加え、監査役会による厳正な監視を実施しています。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制システム強化の一環として、内部監査室が監査役、会計監査人および関係部署と連携し、各部門に対する定期的な監査を行うことで管理体制の充実を図っています。
主な取組みとして、「コンプライアンス・マニュアル」等の行動規範に基づき、全部署を対象とした定期的なコンプライアンスチェックや継続的な教育活動を実施し、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めています。
また、内部通報制度とサプライヤーホットラインの適切な運用や、インサイダー取引管理規程の遵守徹底により、法令遵守、人権尊重、および公正な事業慣行の維持に注力しています。
なお、法令や社会的ルールに抵触する疑いがある事案が発生した場合には、コンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適正な対応を行う体制を整えています。
③　リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な基盤と位置付けています。
社会的責任を果たし、社会的信用を確保することで、経営方針の実現を阻害するリスクを最大限排除することが重要であると考えています。
このため、当社では事業活動や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを定期的に評価・抽出し、想定される重大リスクについては、重要課題（マテリアリティ）としてサステナビリティ委員会で審議・決定のうえ、取締役会へ報告し審議・承認を受ける統合的なプロセスを運用しています。
また、全社的なリスク管理を推進するため、「リスク管理規程」に基づき、総務担当取締役をリスク管理担当役員として任命しています。
リスク管理担当役員のもと、総務人事部が事務局となって体制構築・運営を行うとともに、内部監査室によるリスク管理に関する内部監査を実施し、体制の有効性を検証しています。
さらに、各部門およびグループ会社においては、顕在的および潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策および対応策を策定しています。
特に気候変動関連のリスクについては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、1.5℃および４℃のシナリオ分析を通じて、移行リスク（原材料調達コストの増加等）や物理リスク（異常気象による自社拠点の事業活動停滞／停止やサプライチェーンの分断等）の特定・評価を行っています。
特定された重大なリスクへの対応策については、サステナビリティ推進室が事務局となり、関連する部門やグループ会社と連携して施策の推進および進捗管理を行う仕組みづくりに努めています。
④　指標及び目標当社グループでは、ニュージーランド子会社における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。
あわせて、木材製品を生産し長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。
さらに国内においては、バイオマス発電事業や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。
これらの取組みに加え、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
このように、当社グループの事業活動自体がサステナビリティに関する諸問題に対処する重要な取組みであり、経営目標となります。
これらの活動の進捗と成果をより明確に評価・開示するため、以下の指標を掲げています。
なお、人的資本に関する指標については、後記「
(2)　人的資本経営　②　指標及び目標」に記載しております。
提出会社指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）CO₂排出量（Scope1+2）売上高100万円あたりの原単位2030年までに0.048t-CO₂0.059t-CO₂0.055t-CO₂電気使用量売上高100万円あたりの原単位2030年までに0.523千kWh0.540千kWh0.533千kWh返品率2030年までに0.21％0.24％0.25％
(2)　人的資本経営人的資本経営に関する戦略、指標および目標については、次のとおりです。
なお、人的資本経営に関する取組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いが様々であり、連結グループでの記載が困難であることから、提出会社の記載を行っています。
①　戦略人材育成方針・社内環境整備方針　当社は、人材ビジョンを「木と人を観る力・活かす力で、独創的な新市場を創り続け、『木のぬくもりと豊かな暮らし』を世界の人々に提供し続けるプロフェッショナル人材」と定義づけ、人事ポリシーを「成果・組織貢献に報いる仕組みを設け、各人と当社の成長のためにチャレンジする行動力のある人材を生み出す」と定めています。
従業員一人ひとりの自主自立を軸に、個々の成長を支援するとともに、当社の成長戦略を実践できる人材育成を目指しています。
　この実現に向けた経営戦略と連動した具体的な「人材戦略に関する方針」および「従業員の給与・報酬の額や内容に関する決定方針」につきましては、後述の「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に一括して記載しています。
　主な社内環境整備面での取組みとしては、一人ひとりの成果・組織貢献・チャレンジを軸に、これらの要素を適切に反映した分かりやすい評価制度と、各人の成果・努力・自己成長に報いる処遇制度の確立を目指して、2023年４月より新人事制度の運用を開始し、その定着化に努めています。
この人事制度は、女性社員の仕事と育児等の両立を支援するための育児休暇、時短勤務、職場復帰や男性従業員による育児休暇の各種制度と連携し、女性や若手社員の活躍推進、シニア従業員等高齢者の活躍に対応できるものとなっているほか、変化の激しい市場環境に迅速に対応し、スピード感をもって事業を創造できるスペシャリストの活用を強化するための専門職制度等の新たな仕組みも導入しています。
さらに、従業員の健康を経営の重要課題と位置付け、「ウッドワン健康宣言」のもとで健康経営を推進しており、全従業員の健康診断受診率100％の維持や、ストレスチェックを通じた良好な職場環境の形成、ワークライフバランスの充実に注力しています。
こうした多様性の確保や心身の健康への投資を通じて、全従業員が健康で、かつ高い生産性を発揮できる基盤を整え、持続的な成長を支える組織づくりを推進してまいります。
②　指標及び目標当社では、上記「
(2)人的資本経営　①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に基づき、取組みの進捗と成果を測るため、以下の指標及び目標を掲げています。
当該指標に関する実績は、次のとおりです。
提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年までに10％1.6％男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％93.3％労働者の男女の賃金の額の差異2030年までに80％76.8％有給取得率2030年までに70％68.4％（注）実績の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。
戦略 ②　戦略　当社グループは、事業活動におけるＥＳＧのマテリアリティ（重要課題）を特定し、以下の通り取り組んでいます。
a.　Ｅ／環境（Environment）環境については、「森林育成・保全を地球環境の最重要課題とした持続可能な経営」をマテリアリティと捉えています。
基本的な考え方として木の価値を最大限に生かした地球を守る経営を目指し、持続可能性や環境に配慮した木材・資材調達のため、自ら森を育て、加工・販売までを一貫して行う森林経営の徹底と気候変動の要因となる森林減少などの社会課題の解決に貢献することで、森林資源の持続的な活用と保全を行っています。
主な取組みとして、ニュージーランドで木を植え、育て、伐採し、また木を植える、木の年間成長分だけ毎年伐採を行う法正林施業によって森林資源を保全しながら、森林面積を減らすことなく、木材を永続的に収穫できる状態を保つ正しい林業のあり方を実践した持続可能な森林経営を行っています。
これに加えて、ニュージーランド以外から調達する木材については、合法木材の利用を促進し、森林資源の保全にも努めています。
また、当社グループはカーボンニュートラルの実現およびサーキュラーエコノミーの推進を目指しています。
その一環として、長年にわたり生産過程で発生する木くずを単なる廃棄物とせず、貴重なエネルギー資源として循環させるバイオマス発電を実施してまいりました。
この発電電力を活用することで、化石燃料依存からの脱却と温室効果ガス（GHG）の削減を同時に達成しています。
さらに、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーの利用を推進し、CO₂排出量実質ゼロの電気を国内全ての製造拠点で使用しています。
加えて、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から製造加工した内装建材の製品カタログにCO₂固定量を明記することで、製品ごとの環境価値を見える化し、お客様が木質建材を選択する際の指標の一つとして活用していただくとともに、木質建材の環境価値を訴求する取組みも行っています。
このほか、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
2025年６月からは、社名ロゴ入りの鉄道輸送専用コンテナを導入し、広島・埼玉間での運行を開始しました。
これは「ホワイト物流」推進の一環であり、ドライバーの労働環境改善とCO₂排出量削減を同時に実現するものです。
事業活動に伴う環境負荷低減のためには、使用電力の削減、廃棄物の削減と再資源化、ペーパーレス化の推進、輸送時の環境負荷低減などにも継続して取り組んでいます。
こうした取り組みを基盤に、当社はTCFDの提言に基づき、気候変動に関連するリスクと機会を特定・評価し、経営戦略へ統合しています。
今後も自然と人と社会が循環共生する持続可能な社会の実現を目指し、脱炭素社会への貢献と企業価値向上を両立させつつ、透明性の高い情報開示を継続してまいります。
ア）分析のプロセスTCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社の事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討しました。
シナリオについては、1.5℃シナリオと４℃シナリオを用いており、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、気象災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。
イ）気候変動シナリオ1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素価格の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。
４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
出典：IPCC AR6 WGI SPM Fig. SPM.8(a)より作成 1.5℃シナリオ４℃シナリオ社会像2100年までの平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界2100年までの平均気温が約４℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界参照シナリオ（物理）IPCC（注）２ SSP（注）３ １-1.9（移行）IEA（注）４ NZE（注）５（物理）IPCC SSP5-8.5（移行）IEA STEPS（注）６対象当社グループ 木質建材設備事業、発電事業（注）１．TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースで、企業等に対し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握し、開示することを推奨している。
TCFDは、国際財務報告基準の策定を担うIFRS財団に監督機能を引き継ぎ、2023年10月に解散した。
２．IPCC：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）３．SSP：共通社会経済経路（Shared Socioeconomic Pathways）４．IEA：国際エネルギー機関（International Energy Agency）５．NZE：ネットゼロ排出シナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）６．STEPS：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario） ウ）主要なリスク及び機会と影響度気候変動シナリオをもとに当社の事業に与えるリスク・機会を分析し、以下の通りまとめております。
各リスク・機会の項目が事業に与える影響については、定性・定量評価を実施したうえで、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。
分析したリスク・機会と影響度は次の通りです。
主要なリスク及び機会と影響度分類考えられるリスク／機会が当社へ及ぼす影響財務対象時間軸（注）１影響度（注）２.３対応策移行リスク市場市場での低炭素型商品ニーズの増加に合わせた新商品の開発や、既存商品の製造方法の転換などによる研究開発費や設備投資額の増加費用中期～長期大・顧客ニーズを詳細に分析し、確実に需要が見込める技術・製品に集中投資する・初期投資の回収期間を短縮できる価格設定や販売計画を立案する木材需要の逼迫による原材料調達コストの増加費用中期～長期中・複数の供給元を確保し、特定の地域やサプライヤーへの依存度を低減する電源構成における再生可能エネルギー比率の増加にともなう電力コストの上昇費用中期中・省エネルギー型の設備やLED照明、効率的な空調システムを導入し、エネルギー消費を削減する評判ステークホルダーの環境意識の高まりにともなうGHG削減の取り組み遅れや情報開示不足による顧客からの評価の低下売上中期大・継続的なステークホルダーへの情報開示を強化する・CDP等の外部格付けへの対応を強化する・SBT基準の削減目標の設定及び認定取得を検討する物理リスク急性サプライヤーの被災によるサプライチェーンの分断にともなう生産量の低下売上中期小・複数の供給元から資源を調達し、リスクを分散することで、一地域の気候変動影響に左右されない安定供給を実現する・供給網が寸断された場合に備え、代替輸送ルートを事前に計画する自社拠点の事業活動停滞／停止にともなう販売機会の喪失と売上の減少売上中期小・BCP(事業継続計画）強化により稼働停止リスクの低減を図る機会資源効率製造ラインにおけるデータ利活用の高度化等による製造プロセスの効率化にともなうエネルギーコストの削減費用中期～長期大・工場での製造DXの推進によるIoTの活用などエネルギー効率（電力使用量・稼働状況）のモニタリングと継続的改善を実施する省エネ設備導入によるエネルギー消費と製造コストの削減費用中期小・省エネ設備・機材を導入するエネルギー源再生可能エネルギーの導入による電力購入コストの削減費用中期小・自社のバイオマス発電を有効利用する製品及びサービス環境配慮型製品の開発による売上の増加売上中期～長期大・環境負荷の低減に資する短工期かつ容易に施工できる商品（リフォームしやすい内装部材等）の開発を一層推進していく 分類考えられるリスク／機会が当社へ及ぼす影響財務対象時間軸（注）１影響度（注）２.３対応策機会市場再生可能な原材料や製品の価値上昇にともなう売上の増加売上中期～長期大・植林からの一貫生産体制を構築している製品群の新規開発、売上拡大・国内外の原木・立木の調達先を増やし、供給能力を強化する政府の2050年カーボンニュートラルを見据えた施策による中大規模建築物への木材利用の推進と売上の増加売上中期～長期中・長期間炭素貯蔵し、建築時のGHG排出量を抑制できる構造材の特徴を活かしたブランディングを強化する・中大規模建築物向けの耐久性の高い工法等の開発を強化する （注）１．気候変動のリスクと機会の検討における「中期」「長期」の定義時間軸基準影響期間設定期間中期2030年長期2050年 ２．影響度の定義財務インパクト影響度基準影響度設定売上への影響度（金額/年）費用、投資への影響度（金額/年）大10億円以上６億円以上中５億円以上～10億円未満２億円以上～６億円未満小５億円未満２億円未満 ３．影響度については今後も検討を行い、適宜更新を行う予定です。
b.　Ｓ／社会（Social）社会については、第一に「安心・安全・快適な住空間の実現」をマテリアリティと捉えています。
「人が生き、そして暮らす」という住宅の本質を踏まえ、お客様にとって住宅がいつまでも美しく丈夫で長持ちし、安全で快適なものであり続けることが重要であると考えます。
当社グループは木材を扱うプロとして、常に木材が持つ「安心・安全・快適」という本質的価値を追求した住宅部材を提供していきます。
主な取組みとして、長寿命化住宅の実現に向け、強靭な構造用LVL「JWOOD」を専用金物で緊結した強固な構造体「JWOOD工法」を採用し、耐震性能に関する国内最高基準である「耐震等級３」を確保したシステム住宅「ワンズキューボ」の提供、設計から品質管理に至るISO9001認証に基づく継続的な改善活動を実施しています。
また、2025年４月に発売した国産材桧の無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を含む２商品が「ウッドデザイン賞2025」を受賞するなど、地域材の付加価値向上と意匠性を両立した商品展開を強化しました。
さらに、無垢フローリングの美しさを研磨して蘇らせる「サンディングサービス」を展開し、資源を永く大切に使うメンテナンス文化の醸成に努めています。
加えて、脱炭素社会の実現に向け、木造４階建て宿泊施設の構造見学会や展示会への出展を通じ、中大規模建築物等の非住宅分野における木質化を推進しています。
第二に「労働生産性向上の実現」をマテリアリティと捉えています。
深刻化する建築現場の職人不足等の課題に対し、現場の声を反映した省施工システムの提案を通じて社会課題の解決に貢献していきます。
主な取組みとして、建築現場での加工を最小限に抑え、労務工数の効率化に寄与する「ジャストカット階段」等の省施工商品の拡充や、構造設計の見直しによる省施工化を推進しています。
また、施工説明書のデジタル化をはじめとするデジタルコンテンツの充実を図ることで、作業効率の向上と品質の均一化に継続して取り組んでいます。
第三に「挑み、成長できる組織づくり」をマテリアリティと捉えています。
当社グループは、全ての従業員とその家族が心身ともに健康であり、多様な価値観が尊重され、一人ひとりがその能力を十分に発揮できる企業を目指しています。
主な取組みとして、2026年３月に「健康経営」を経営戦略として導入することを決定しました。
従業員の心身の健康維持・増進を重要な経営資源と捉え、組織の活性化と労働生産性の向上を図ることで、中長期的な企業価値向上を目指します。
また、2025年９月には次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得し、育児休業の取得促進や職場体験の受け入れを積極的に実施しています。
なお、具体的な人材育成方針や社内環境整備方針、及び関連する指標の詳細については、後記「
(2)　人的資本経営」に集約して記載しております。
c.　Ｇ／ガバナンス（Governance）ガバナンスについては、当社グループでは「公正かつ健全な事業活動の継続」をマテリアリティと捉えています。
経営の透明性・健全性を確保するための監視・監督体制として、取締役会による重要事項の決定および監督に加え、監査役会による厳正な監視を実施しています。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制システム強化の一環として、内部監査室が監査役、会計監査人および関係部署と連携し、各部門に対する定期的な監査を行うことで管理体制の充実を図っています。
主な取組みとして、「コンプライアンス・マニュアル」等の行動規範に基づき、全部署を対象とした定期的なコンプライアンスチェックや継続的な教育活動を実施し、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めています。
また、内部通報制度とサプライヤーホットラインの適切な運用や、インサイダー取引管理規程の遵守徹底により、法令遵守、人権尊重、および公正な事業慣行の維持に注力しています。
なお、法令や社会的ルールに抵触する疑いがある事案が発生した場合には、コンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適正な対応を行う体制を整えています。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社グループでは、ニュージーランド子会社における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。
あわせて、木材製品を生産し長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。
さらに国内においては、バイオマス発電事業や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。
これらの取組みに加え、クリーンな材料調達の証として、ニュージーランドの全森林・全工場及びフィリピン、インドネシアの海外生産拠点、ならびに日本国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。
このように、当社グループの事業活動自体がサステナビリティに関する諸問題に対処する重要な取組みであり、経営目標となります。
これらの活動の進捗と成果をより明確に評価・開示するため、以下の指標を掲げています。
なお、人的資本に関する指標については、後記「
(2)　人的資本経営　②　指標及び目標」に記載しております。
提出会社指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）CO₂排出量（Scope1+2）売上高100万円あたりの原単位2030年までに0.048t-CO₂0.059t-CO₂0.055t-CO₂電気使用量売上高100万円あたりの原単位2030年までに0.523千kWh0.540千kWh0.533千kWh返品率2030年までに0.21％0.24％0.25％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略人材育成方針・社内環境整備方針　当社は、人材ビジョンを「木と人を観る力・活かす力で、独創的な新市場を創り続け、『木のぬくもりと豊かな暮らし』を世界の人々に提供し続けるプロフェッショナル人材」と定義づけ、人事ポリシーを「成果・組織貢献に報いる仕組みを設け、各人と当社の成長のためにチャレンジする行動力のある人材を生み出す」と定めています。
従業員一人ひとりの自主自立を軸に、個々の成長を支援するとともに、当社の成長戦略を実践できる人材育成を目指しています。
　この実現に向けた経営戦略と連動した具体的な「人材戦略に関する方針」および「従業員の給与・報酬の額や内容に関する決定方針」につきましては、後述の「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に一括して記載しています。
　主な社内環境整備面での取組みとしては、一人ひとりの成果・組織貢献・チャレンジを軸に、これらの要素を適切に反映した分かりやすい評価制度と、各人の成果・努力・自己成長に報いる処遇制度の確立を目指して、2023年４月より新人事制度の運用を開始し、その定着化に努めています。
この人事制度は、女性社員の仕事と育児等の両立を支援するための育児休暇、時短勤務、職場復帰や男性従業員による育児休暇の各種制度と連携し、女性や若手社員の活躍推進、シニア従業員等高齢者の活躍に対応できるものとなっているほか、変化の激しい市場環境に迅速に対応し、スピード感をもって事業を創造できるスペシャリストの活用を強化するための専門職制度等の新たな仕組みも導入しています。
さらに、従業員の健康を経営の重要課題と位置付け、「ウッドワン健康宣言」のもとで健康経営を推進しており、全従業員の健康診断受診率100％の維持や、ストレスチェックを通じた良好な職場環境の形成、ワークライフバランスの充実に注力しています。
こうした多様性の確保や心身の健康への投資を通じて、全従業員が健康で、かつ高い生産性を発揮できる基盤を整え、持続的な成長を支える組織づくりを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標当社では、上記「
(2)人的資本経営　①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に基づき、取組みの進捗と成果を測るため、以下の指標及び目標を掲げています。
当該指標に関する実績は、次のとおりです。
提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年までに10％1.6％男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％93.3％労働者の男女の賃金の額の差異2030年までに80％76.8％有給取得率2030年までに70％68.4％（注）実績の詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の変動要因について①　新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓、ならびに海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。
②　原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。
なお、当該子会社においては、近年の市況変動等に対応するため不採算事業の見直し等の事業再編を推進しており、グループ全体の調達コスト安定化に向けた構造改革を進めています（詳細は「⑩ 海外展開にともなうリスクについて」を参照）。
③　中東情勢の緊迫化による影響について中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスク（ホルムズ海峡の緊張や地政学的供給不安等）は、資源・エネルギー価格の変動、輸送ルートの混乱、および供給網の不安定化を引き起こす可能性があります。
これらは、塗料・接着剤等の副資材価格の上昇や製造経費・輸送費の増加を招き、当社グループにおける売上原価の上昇圧力および供給の不安定化に繋がるほか、住宅需要の一時的な下押し懸念、海外子会社における収益変動リスクなど、当社グループの生産・物流・販売活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、徹底したコスト抑制と調達先の多様化を進め、安定的な供給体制の維持に努めるとともに、適正な販売価格への転嫁を推進してまいります。
さらに、海外子会社における収益変動リスク等に対しては、ニュージーランド子会社の事業再編を含むグループ全体の生産体制の再構築に取り組み、収益基盤の強化とリスク軽減に努めています。
④　為替変動による影響について当社グループは、ニュージーランド子会社からの木材仕入れを円建て決済としており、直接的な為替リスクは限定的です。
しかしながら、海外子会社の業績を連結財務諸表へ換算する際、現地通貨の為替相場変動により、連結売上高や利益が変動する可能性があります。
また、海外子会社が現地通貨以外の通貨建てで行う借入や営業取引においては、為替相場の変動に伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
⑤　木質バイオマス燃料の安定確保の影響について木質バイオマス発電の運営においては、燃料の安定確保が不可欠です。
当社では、森林の健全な育成にともない発生する「間伐材等由来の木質バイオマス」をはじめ、当社グループ内や製材所・木材加工所などの工場残材を利用した「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を活用しています。
さらに、フィリピンの子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、多様なルートから確実な燃料調達を行っています。
しかしながら、これらの調達活動は海上輸送費の高騰や為替変動の影響を受ける可能性があるほか、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。
加えて、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合には、電力売上が減少する可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、海上輸送費や為替の動向を注視しつつ、当該子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を高め、外部市場からの調達に伴う価格変動リスクを抑制しています。
このほか、「間伐材等由来の木質バイオマス」の国内供給業者を複数化・多様化し、自然災害リスクの分散を図っています。
また、発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用、メーカーによる定期点検、および所員による日常点検などを徹底して行っています。
あわせて、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。
⑥　温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。
同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約67.7万トン、固定量は3.5万トンに達します。
温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されます。
したがって、木材製品を生産することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。
また、事業活動における環境負荷低減のため、2022年４月より、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラン（トラッキング付帯）」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しており、これは当社の総電力量の約70％に相当します。
今後も当社グループは、温室効果ガスの削減（脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。
⑦　固定資産の減損会計による影響について当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。
これらの資産については、減損会計を適用しています。
有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。
しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。
⑧　情報システムに関するリスクについて当社グループは、生産・販売・管理などの業務を情報システムにより管理しており、業務遂行上の重要な基盤となっています。
このため、自然災害、システム障害、サイバー攻撃（マルウェア感染、ランサムウェア、ハッキング等）などにより情報システムの機能が停止した場合や、顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、事業活動の中断、社会的信用の失墜などを通じて、当社グループの財務状況や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティ推進委員会を中心に、情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備・周知を進め、組織的なセキュリティ態勢を構築しています。
技術的対策としては、エンドポイント保護ソフトの導入、ソフトウェアの適時更新、ファイアウォールの導入、不正アクセスの監視などを実施しています。
これらに加え、全従業員に対する機密情報の取り扱いおよびサイバーセキュリティ教育を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めています。
⑨　地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について当社グループは、ニュージーランドにおける山林経営、フィリピンでの製品や燃料の加工、並びに国内での木製品の製造や木質バイオマス発電所の運営など、グローバルかつ多層的なサプライチェーンを展開しています。
そのため、地震・津波・台風・サイクロン等の大規模な自然災害が発生した場合、各拠点における操業停止、物流網の寸断、電力供給の中断等が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループで策定した規程や大規模災害対策マニュアルに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。
具体的には、特定の拠点に依存しない国内外の生産・調達ネットワークの多重化（代替性の確保）、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、および主要資産に対する地震保険への加入などを実施しています。
さらに、気象情報や災害情報の早期把握と、有事における経営陣への迅速な情報集約・意思決定体制を整備することで、被害の最小化と早期の事業復旧が図れる体制を構築しています。
⑩　海外展開にともなうリスクについて当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。
これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクに加え、主要な海外拠点であるニュージーランド子会社においては、近年の為替変動、市況の変動、あるいは事業再編に伴う一時的な費用の発生などにより、後述するとおり2022年３月期から５期連続で経常損失を計上しています。
当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得ながら、的確かつ迅速に対応しています。
ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しています。
これらの収益改善策の進捗を厳格にモニタリングし、早期の黒字化およびグループ全体の資本効率向上を目指してまいります。
⑪　財務制限条項の抵触による影響について当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。
山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。
そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。
ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）18,270(6,209)18,742(6,850)18,840(5,268)15,769(4,768)17,206(5,201)経常損失（△）△287△917△2,588△1,992△1,329総資産37,93638,88641,95141,64443,597 （注）　売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。
(3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、2026年３月期末41.1％となっています。
当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期総資産（百万円）95,06297,018101,754102,106104,251純資産額（百万円）44,18844,40444,71745,61445,294有利子負債残高（百万円）33,63936,60439,71739,92942,844自己資本比率（％）45.244.643.043.742.5有利子負債依存度（％）35.437.739.039.141.1（注）　期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う関税の影響が懸念されるなか、高水準のインバウンド需要や堅調な企業収益を背景とした設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇の継続が家計に与える影響や実質賃金の動向については、引き続き注視を要する状況にあります。
海外経済においては、中国景気の先行き不透明感に加え、緊迫化する中東情勢がエネルギー価格や物流へ及ぼす影響など、依然として予断を許さない状況が続いています。
住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法への対応や、長引く住宅価格の高騰に伴うマインドの低下により、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、前年を大きく下回る水準で推移するなど、厳しい経営環境となりました。
このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献を軸とした、独自の価値提供に注力しました。
主力の国内新築市場においては、高品質な製品の安定供給体制を維持するとともに、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案営業を強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めました。
また、事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を加速させ、国内のリフォーム・非住宅市場において、設計の自由度と空間価値を高める多様な商品ラインナップを提案しました。
海外市場においては、インドネシア子会社による欧米・豪州市場や同国内等のさらなる開拓を推進しました。
サステナビリティおよび人的資本経営への取り組みとしては、2025年６月、物流効率化と環境負荷低減の両立を目指し、社名ロゴ入りの31フィート鉄道輸送専用コンテナを導入し、広島・埼玉間での運行を開始しました。
これは「ホワイト物流」推進運動への賛同に基づくモーダルシフトの具現化であり、ドライバーの労働環境改善とCO₂排出量削減に寄与するものです。
また、同９月、次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得し、育児休業の取得促進や、職場体験の受け入れを積極的に実施しました。
さらに、2026年３月、「健康経営」を経営戦略として導入することを決定しました。
従業員の心身の健康維持・増進を重要な経営資源と捉え、組織の活性化と労働生産性の向上を図ることで、中長期的な企業価値向上と「健康経営優良法人」の認定取得を目指してまいります。
国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。
また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。
リフォーム市場向けでは、2025年９月、東京ビッグサイトで開催された日本最大のプロ向けリフォーム展示会「リフォーム産業フェア2025」に出展し、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」等を新規顧客に提案しました。
非住宅市場向けでは、2025年９月、当社初となる木造４階建て宿泊施設の現場構造見学会を開催。
全国各地からご来場頂いた施工業者にLVL材や「JWOOD工法」の特長、構造設計のポイント等を説明・提案しました。
また、2026年２月、日本最大級の「サービス産業」「フードビジネス」の展示会「HCJ 2026 第54回 国際ホテル・レストラン・ショー」に出展。
本展示会では、ホテルやレストランをはじめとする非住宅・商環境分野への提案力強化を目的とし、当社の主力製品である「フレームキッチン」のほか、無垢材の質感を活かした床材「コンビットⓇソリッドJ」や「デザインウォール不燃パネル」などを展示、今後の展開を見据えた参考出品として、不燃突板クロス「Kiori」も展示しました。
宿泊施設や商業施設に向け、当社の強みである「木のぬくもりを活かした空間デザイン」を積極的にアピールすることで、新たな法人顧客との商談創出およびブランド認知の向上を図っています。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材などをニュージーランド国内市場や海外市場へ販売しました。
また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販を進めました。
こうした状況の中、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境下において、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力するとともに、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めてまいりましたが、これら諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、66,000百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,230百万円（同6.1％減）、経常利益は1,792百万円（同233.7％増）となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円)となりました。
なお、経常利益には、為替相場の変動による為替差益として439百万円のほか、ニュージーランド子会社の排出権収入として689百万円計上しました。
また、特別利益には、同子会社で2024年11月に発生した火災による保険金等を受取保険金として777百万円計上しました。
さらに、特別損失には、同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
a．住宅建材設備事業住宅建材設備事業では、2025年４月、国内グループ子会社フォレストワンが製材・乾燥した国産材桧を基材に用いた無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を発売。
同11月には、同商品と国産材突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」の２商品が、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2025」において、それぞれソーシャルデザイン部門とライフスタイルデザイン部門で受賞しました。
また、同９月、多くのユーザーから支持されるリンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の衣類乾燥機専用台「ランドリーノ」を発売。
システム収納「エラボ」や「仕上げてる棚板」などと組み合わせた、ランドリールームや脱衣室の収納がますます充実しました。
さらに、同11月、無垢材「ピノアース」のあたたかみのあるウォームベージュ色をベースに、町田ひろ子アカデミーのコーディネート術がザ・コンランショップの家具を用いてつくり出す新しい特別な空間展示「WOOD＆LIFE Style Fair 2025」を期間限定で開催しました。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量が増加し、売上高は前年を上回る水準となりました。
また、インドネシア子会社では、欧米市場への輸出、およびインドネシア国内向けの販売が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,992百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,024百万円（同18.2％減）となりました。
b．発電事業発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。
バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少しました。
この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,054百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は206百万円（同248.7％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により2,606百万円の増加、投資活動により5,261百万円の減少、財務活動により1,449百万円の増加となりました。
営業活動により増加した資金2,606百万円（前年同期は3,982百万円の資金増加）は、主に事業再編損2,956百万円、非資金項目である減価償却費3,616百万円などがあった一方で、法人税等で906百万円の支払いや売上債権が936百万円増加、棚卸資産が860百万円増加、仕入債務が391百万円減少したこと等によるものです。
投資活動により減少した資金5,261百万円（前年同期は3,627百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資や2024年11月の火災により被災した設備の入替等により、5,569百万円の支出があったことによるものです。
財務活動により増加した資金1,449百万円（前年同期は71百万円の資金増加）は、主に配当金として222百万円を支出したものの、借入金による資金調達により1,959百万円増加したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響等もあり、現金及び現金同等物は1,312百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は4,127百万円（前連結会計年度末比24.1％減）となりました。
③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
品目金額（百万円）前年同期比（％）床材3,93093.7造作材18,144105.6その他建材18,767100.6住宅設備機器1,65097.8住宅建材設備事業　計42,492101.9発電事業73286.4合計43,225101.5（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
ｂ．受注状況　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
品目金額（百万円）前年同期比（％）床材6,80496.2造作材35,076104.9その他建材19,07497.8住宅設備機器3,99097.7住宅建材設備事業　計64,945101.3発電事業1,05499.9合計66,000101.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業㈱8,33812.88,00112.1SMB建材㈱7,56011.67,26811.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。
当連結会計年度においては、高水準のインバウンド需要や堅調な設備投資等によりわが国経済が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や2025年４月に施行された改正建築基準法への対応、住宅価格の高騰に伴うマインドの低下などを背景に、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移したなかで、当連結会計年度は一貫生産体制と循環型林業を軸とした独自の価値提供に注力し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品の提案営業を強化するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場の開拓やインドネシア子会社を通じた海外販路の拡大による事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を推進しました。
その結果、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続し、諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至らなかったものの、好調なインドネシア子会社の収益貢献や為替差益・排出権収入の計上等もあり、売上総利益率は26.7％（前年同期比0.4ポイント減）、販管費率は24.8％（同0.3ポイント減）、営業利益率は前期の2.0％から当期は1.9％、経常利益率は前期0.8％から当期は2.7％となりました。
一方で、ニュージーランド子会社における収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損（2,956百万円）として特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期の2.7％から当期は△2.2％の純損失となりました。
また、これらに伴い自己資本利益率（ROE）は前期の4.0％から当期は△3.3％、自己資本比率は前期の43.7％から当期は42.5％に低下しました。
a.経営成績当連結会計年度は、国内においては、市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続し厳しい環境となったものの、海外においては、好調なインドネシア子会社による収益貢献などもあり、連結売上高は66,000百万円（前年同期比1.3％増）、売上総利益は17,598百万円（同0.4％減）、売上総利益率は26.7％（同0.4ポイント減）となりました。
また、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力したものの、市場環境の悪化による影響を補うには至らず、販売費及び一般管理費は16,367百万円（同0.0％増）となりました。
その結果、営業利益は前年同期に比べ80百万円減少し1,230百万円（同6.1％減）、経常利益は前年同期に比べ1,255百万円増加し1,792百万円（同233.7％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、ニュージーランド子会社の収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損として計上する等、前年同期に比べ3,234百万円減少し1,456百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,992百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,024百万円（同18.2％減）となりました。
品目別では、床材の売上高は6,804百万円（同3.8％減）となり、前年同期に比べ266百万円減少しました。
造作材の売上高は35,076百万円(同4.9％増)となり、前年同期に比べ1,633百万円増加しました。
特に、高付加価値商品として注力している収納商品・省施工商品においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「デザイン階段」といった商品の販売実績が好調でした。
その他建材の売上高は19,074百万円(同2.2％減)となり、構造材等の販売が低調に推移し前年同期に比べ429百万円減少しました。
住宅設備機器の売上高は、3,990百万円（同2.3％減）となり、キッチン・洗面化粧台等の販売が低調に推移し前年同期に比べ93百万円減少しました。
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備により、電気事業者にFIT固定価格で売電を行っています。
前連結会計年度に比べ依然燃料代が高止まりし、電力需給バランスを調整する電気事業者からの「出力制御」の要請は前年同期に比べ増加したものの、製造経費の大幅な減少により、当連結会計年度は、売上高が1,054百万円（同0.1％減）、営業利益が206百万円（同248.7％増）となりました。
b.財政状態当連結会計年度における連結財政状態は、円安により外貨建て資産の円貨換算額が増加した影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が2,144百万円増加、負債が2,464百万円増加、純資産が320百万円減少しました。
資産2,144百万円の増加は、流動資産が865百万円増加、固定資産が1,278百万円増加したことによるものです。
流動資産865百万円の増加は、主に現金及び預金が1,312百万円減少したものの、売掛金が1,039百万円増加、その他流動資産が844百万円増加、棚卸資産が303百万円増加したことによるものです。
また、固定資産1,278百万円の増加は、主に前年実施したニュージーランド子会社のギスボン工場売却に関連した債権等のその他（流動資産）への振替により、投資その他の資産が1,675百万円減少したものの、有形固定資産が2,979百万円増加（為替影響除きでは421百万円増加）したことによるものです。
有形固定資産2,979百万円の増加は、主に同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等により、機械装置及び運搬具が1,099百万円減少、建物及び構築物が610百万円減少したものの、同子会社の立木が2,656百万円増加、2024年11月の火災により被災した設備の入替等により建設仮勘定が1,812百万円増加したこと等によるものです。
負債2,464百万円の増加は、流動負債が650百万円増加、固定負債が1,814百万円増加したことによるもので、主に電子記録債務が479百万円減少したものの、国内及び海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、有利子負債が2,915百万円増加（為替影響除きでは1,694百万円増加）したことによるものです。
純資産320百万円の減少は、主に為替換算調整勘定が1,084百万円増加したものの、利益剰余金が1,680百万円減少したことによるものです。
②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要は、主に商品の生産・販売活動にかかる運転資金需要（材料費、外注費、人件費、販売運賃、販管費等）と、生産設備の新設・更新および山林投資にかかる設備資金需要に大別されます。
設備投資に関しては、通常は減価償却費の範囲内（当連結会計年度実績は3,616百万円）を目安として支出する方針をとっていますが、当連結会計年度においては、ニュージーランド子会社における将来の収益基盤となる山林投資に加え、火災被災設備の復旧に伴う入替資金などが重なったことから、一時的に設備資金需要が拡大しました。
これらの資金調達方針として、経常的な運転資金および通常の設備投資資金については、原則として営業活動により得られた自己資金（営業収支資金）より充当することを基本としています。
ただし、当連結会計年度のように一時的な投資需要の増加や不測の事態により自己資金に不足が生じた場合には、金融機関からの借入金や社債などの有利子負債による外部調達を実施しています。
長期の借入金や社債などの長期資金の調達にあたっては、中長期的な事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向などの調達環境や既存債務の償還スケジュールを総合的に勘案して、固定・変動金利のバランスや期間の最適化を図っています。
また、国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社における設備・山林投資資金などについては、各社の年次資金計画を元に、各社が現地金融機関、またはグループ会社から機動的に調達を行っています。
今後、外部環境の想定以上の悪化や不測の事態により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントラインなどを活用することを想定しており、十分な資金の流動性と安全性を確保する体制を維持しています。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、42,844百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,127百万円となっています。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループでは、計画的に植林・管理され、森林認証を取得したラジアータパインを持続可能な資源として有効活用し、その特性を最大限に引き出すための研究開発に取り組むとともに、国産材の積極的な活用を通じた日本の森林保全にも注力しています。
これにより、無垢材を中心とした高品質な木質建材を提供し、人々の豊かなくらしと地球環境への貢献を目指しています。
近年は、持続可能な社会への貢献を重視し、森林認証材や国産材の利用拡大、木材加工技術および品質管理技術の高度化に取り組んでいます。
これらを通じて、製品の品質向上と安定供給を図るとともに、市場ニーズの変化に対応した新たな商品開発を中長期的視点で行っています。
当社グループの研究開発活動は、主に住宅建材設備事業セグメントにおいて行われており、当連結会計年度における研究開発費の総額は273百万円です。
当連結会計年度においては、ライフスタイルの多様化に応える機能性・デザイン性の向上や、国産材活用による環境負荷低減に注力し、以下の新商品を開発・市場投入しました。
住宅用建材では、無垢の針葉樹「ニュージーパインⓇ」を生かした内装建材シリーズ「ピノアース」に新たに「ピノアース2025」を追加し、「ウォームベージュ色」と「アイボリー色」の新色や、「シンプル」「ミニマル」な空間イメージに合う新たなデザインを展開しました（９月）。
床材では、国内グループ子会社フォレストワンが製材・乾燥した国産桧材を基材に用いた無垢フローリング「コンビットⓇソリッドJ」を発売しました（４月）。
同商品と国産材突板フローリング「コンビットグラードⓇJ」の２商品は、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2025」を受賞し、高い評価を得ました（11月）。
収納商品では、収納物やライフスタイルに合わせてフレキシブルに収納スペースを作れるシステム収納「e・ra・bo（エラボ）」をリニューアルし、新しい納まりや用途に対応したアイテムの追加や、新色（ウォームグレー色）の展開を行いました（４月）。
また、リンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の専用台「ランドリーノ」を発売し（９月）、「エラボ」や「仕上げてる棚板」等と組み合わせることで、ランドリールームや脱衣室の収納力を高め、空間の有効活用を提案しました。
住宅設備機器では、「無垢の木のキッチンスイージー」のラインナップを拡充し、国産材針葉樹・桧（ヒノキ）の扉を追加しました（７月）。
森林浴のようなリラックスした桧の空間を演出するとともに、国産材を日常の暮らしに取り入れることで日本の森林保全にも繋がる提案を行っています。
リフォーム市場向けには、当社の床材商品「無垢フローリング ピノアース」をご利用のお客様を対象に、床材表面をサンディング（研磨）するサービスのエリア拡大等、素材を長く大切に使う「メンテナンス文化」の普及に向けた研究・サービス開発も進めています（４月）。
非住宅分野においては、LVL構造材を活用した中大規模木造建築の可能性を広げる高強度・高耐久なJWOOD工法の研究開発を継続しています。
特に、接合部の技術開発により鉄骨造と同等の大空間を実現する「STRONG ONE 工法」をラインナップに加え、都市部の中高層建築や商業施設への木材利用促進に取り組んでいます。
当社グループは、今後も木材の可能性を追求し、新築住宅、リフォーム、非住宅といった多様な市場のニーズに応え、持続可能な社会に貢献する技術・製品開発を継続してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、6,056百万円であり、住宅建材設備事業では、主としてJuken New Zealand Ltd.の生産設備及び山林等への投資を5,082百万円行っています。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計技術開発部(広島県廿日市市)住宅建材設備事業その他施設（商品開発、品質管理）21(3,214)302588630本社製造部 本社工場(広島県廿日市市)住宅建材設備事業床材加工、階段加工、収納機器、その他造作材等の製造設備3,722(64,891)52957466,507227本社バイオマス発電所(広島県廿日市市)発電事業発電設備223113012本社事務所(広島県廿日市市)住宅建材設備事業事務総括施設16201,057191本社物流センター(広島県廿日市市)住宅建材設備事業倉庫9710755東海製造部 蒲郡工場(愛知県蒲郡市)住宅建材設備事業床材等の製造設備290(39,799)8960544534東海製造部 豊橋工場(愛知県豊橋市)住宅建材設備事業集成材、室内ドア、内壁材、その他造作材等の製造設備2,342(147,397)19228432,935117東海物流センター(愛知県豊橋市)住宅建材設備事業倉庫1080231関東事業所関東物流センター(茨城県坂東市)住宅建材設備事業倉庫構造材のプレカット加工設備1,872(43,756)334012,20941（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．上記のほか、本社バイオマス発電所において機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、16百万円です。

(2) 国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱ベルキッチン工場(岐阜県瑞浪市)住宅建材設備事業厨房、洗面機器の製造設備151(21,380)6954227779㈱フォレストワン工場(広島県庄原市)住宅建材設備事業製材設備151(26,085)20741617778（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含めていません。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計Juken New Zealand Ltd.工場(ニュージーランド　オークランド市他)住宅建材設備事業木製品等の製造設備・山林経営関連設備1,914(124,121,262)4,91786227,97535,670427Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場(フィリピン共和国　スービック)住宅建材設備事業構造材の製造設備 － 388177256
(注)３821278PT.Woodone Integra Indonesia工場(インドネシア共和国　東ジャワ州）住宅建材設備事業木質内装建材の製造4,699(231,513)623615686,006168　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「立木」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。
なお、Juken New Zealand Ltd.の「その他」には「立木」24,676百万円が含まれています。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．Juken Sangyo (Phils.)Corp.の「その他」には土地の使用権資産「リース資産」250百万円(70,295㎡)が含まれています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動273,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,056,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,148,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られることを期待して保有するものか否かを基準としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られると期待して、純投資目的以外の目的である株式を保有しています。
年に１回取締役会において、上場されている全ての銘柄について「配当金額」「株価」「１年間の取引状況」「保有目的」などにより、個別にかつ総合的に検証を行い、継続保有するか否かの判断をしています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1013非上場株式以外の株式162,970 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10出資先会社の清算に伴う残余財産の分配として株式を現物取得したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱（注）３1,467,000489,000（保有目的）当社の販売先及び仕入先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２有2,0592,204㈱ヨンドシーホールディングス173,700173,700（保有目的）当社と同社の株式の安定した関係の維持のため（注）２無312320㈱三井住友フィナンシャルグループ20,10020,100（保有目的）当社の取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無10076 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＯＣＨＩホールディングス㈱64,53064,530（保有目的）当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無9387ＪＫホールディングス㈱59,99059,990（保有目的）当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２有8560ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱18,90018,900（保有目的）損害保険会社として当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無7660スターツコーポレーション㈱15,00015,000（保有目的）販売先及び社宅管理代行委託会社であり販売拡大や賃借物件に関する優良な情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無7158㈱山口フィナンシャルグループ28,05028,050（保有目的）当社の取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無6749第一生命ホールディングス㈱（注）４22,0005,500（保有目的）生命保険会社として当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無3124㈱みずほフィナンシャルグループ4,7364,736（保有目的）当社の主要取引金融機関であり資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無2819㈱太平製作所8,0008,000（保有目的）当社と同社との製造機械・部品購入等の安定した取引関係の維持、強化を図るため（注）２無2224兼房㈱15,80015,800（保有目的）当社と同社との製造部品購入等の安定した取引関係の維持、強化を図るため（注）２無1110㈱ひろぎんホールディングス2,5002,500（保有目的）当社の主要取引金融機関であり資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無43東洋証券㈱6,0006,000（保有目的）副幹事証券として株式市場に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無33㈱土屋ホールディングス5,0005,000（保有目的）当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無11菊水化学工業㈱2,0002,000（保有目的）同社との良好な関係の維持、強化を図るため（注）２有00 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス439,000439,000（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、当社の主要取引金融機関であり、資金借入取引や営業情報における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無768542㈱みずほフィナンシャルグループ24,80024,800（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、当社の主要取引金融機関であり、資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無152102㈱東京海上ホールディングス16,25416,254（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、損害保険会社として、当社にとって有益な保険に関する情報提供など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無12094㈱ＡＶＡＮＴＩＡ48,00048,000（保有目的）株式信託に係る議決権帰属、当社の販売先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２無4037（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．(定量的な保有効果)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は年１回取締役会において個別の政策保有株式について「配当金額」、「株価」、「取引状況」、「保有目的」などの観点から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
３．住友林業(株)は2025年７月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。
４．第一生命ホールディングス(株)は2025年４月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っています。
また、2026年４月１日付で、(株)第一ライフグループに商号変更しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）該当事項はありません。
（当事業年度）該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,970,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社48,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社40,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社出資先会社の清算に伴う残余財産の分配として株式を現物取得したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社菊水化学工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社の販売先及び仕入先であり中・長期的な取引の拡大など同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため（注）２