財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Hakuto Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 宮下 環 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２２５）８９１０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1953年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。 1956年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。 1960年４月・東京都港区に本社を移転。 1961年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。 1963年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。 1970年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。 1970年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。 1971年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。 1973年５月・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。 1975年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。 1980年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。 1983年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。 1984年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。 1984年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。 1985年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。 1985年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。 1987年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 1990年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。 1991年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。 1992年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。 1993年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。 1994年５月・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。 1994年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 1995年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。 1996年12月・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。 1997年３月・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。 ・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。 1998年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 1999年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。 年月事項1999年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 1999年10月・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。 ・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 2000年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。 2000年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。 2000年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。 2000年12月・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。 2001年１月・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 2001年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 2002年８月・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。 2002年９月・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。 2003年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。 2003年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。 2004年３月・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。 2004年12月・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。 2005年12月・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。 2006年１月・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。 2006年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。 2006年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。 2006年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。 2007年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。 2007年11月・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。 2008年３月・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。 2010年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。 2010年12月 2011年７月2012年６月2012年８月2014年６月2014年10月2016年１月2017年１月2017年４月2017年８月2018年２月2018年２月2021年４月2022年４月 2023年７月2024年９月2025年４月2026年２月・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。 ・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。 ・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。 ・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。 ・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。 ・マイクロテック株式会社を吸収合併。 ・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。 ・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。 ・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 ・株式会社エーエスエー・システムズの全株式を売却。 ・株式会社クリアライズの株式100％を取得し、子会社化。 ・伯東A＆L株式会社を伯東ロジスティクス株式会社へ名称変更。 ・Rabyte Pte. Ltd.の株式76%を取得し、子会社化。 ・Rabyte Edge Pvt. Ltd.が実施した第三者割当増資を引き受け、株式76%を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Rabyte Edge Pvt. Ltd.、Rabyte Pte. Ltd.及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。 なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。 電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。 当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。 なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 ケミカル事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。 その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。 連結子会社伯東ロジスティクス株式会社は、業務請負業等を行っております。 連結子会社株式会社クリアライズは、受託分析サービス事業及び水処理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 当社と継続的で緊密な事業上の関係がある会社のみ記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) Hakuto EnterprisesLtd.香港九龍尖沙咀ＨＫ＄22,025千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名Hakuto SingaporePte.Ltd.シンガポールＳＩＮ＄5,000千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名Hakuto Taiwan Ltd.台湾台北市ＮＴ＄155,000千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品及び電子・電気機器の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任２名Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.中国上海市ＲＭＢ108,914千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任２名Hakuto(Thailand)Ltd.タイバンコクＢｈｔ115,204千電子部品及び電子・電気機器事業100電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名Hakuto Engineering(Thailand)Ltd.タイバンコクＢｈｔ112,704千電子・電気機器事業100電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.中国深圳市ＲＭＢ5,000千電子部品事業100(100)電子部品の一部を当社子会社から購入している。 役員の兼任１名Hakuto AmericaInc.アメリカ合衆国デトロイトＵＳ＄3,730千電子部品事業 100電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名Hakuto Czechs.r.o.チェコプラハＣＺＫ50,000千電子部品事業 100電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名伯東ロジスティクス株式会社東京都新宿区45,000千円その他の事業100当社の業務・物流管理全般を受託している。 役員の兼任２名モルデック株式会社福島県安達郡大玉村499,325千円電子部品事業100当社から電子部品の一部を受託加工している。 役員の兼任２名株式会社クリアライズ茨城県ひたちなか市50,000千円その他の事業100当社から分析業務の一部を受託している。 役員の兼任４名Rabyte Edge Pvt. Ltd.インドノイダＩＮＲ250,100千電子部品事業76役員の兼任１名Rabyte Pte. Ltd.シンガポールＳＩＮ＄1,500千電子部品事業76役員の兼任１名(持分法適用関連会社) サンエー技研株式会社兵庫県尼崎市98,460千円電子・電気機器事業33電子・電気機器を当社へ販売している。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。 ３. Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子部品事業680電子・電気機器事業249ケミカル事業123その他の事業224全社（共通）228合計1,504 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）72743.8613.829,675,4852.4 セグメントの名称従業員数（人）電子部品事業301電子・電気機器事業162ケミカル事業110その他の事業34全社（共通）120合計727 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.864.762.870.970.2 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.069.268.473.965.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 労働者数101人以上300人以下当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者モルデック株式会社11.1－66.779.893.7株式会社クリアライズ4.3－68.169.333.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．モルデック株式会社及び株式会社クリアライズの男性育児休業取得対象者はおりませんでしたので「－」で表示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは、2030年に目指す姿の実現に向け、2025年４月に策定した中期経営計画「Hakuto 2028」を推進しております。 当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、エレクトロニクスとケミカルの２つの事業領域、そして商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 （事業環境）当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、生成AI関連投資やデータセンター向け投資の拡大を背景に、先端半導体及びその周辺領域を中心として引き続き高い成長が見込まれております。 また、代替エネルギーや電力インフラ、水や空気などの環境対策領域においても新たなビジネス機会が広がっております。 一方で、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、AI関連分野の好調さとそれ以外の分野との二極化が進む中で、既存技術や価値の陳腐化が進行しております。 加えて、半導体を巡る供給体制や政策動向の変化もあり、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 （当社グループのビジョン）当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。 当社グループは、下記３つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力や知見に加え、顧客課題に応じてモノ、サービス、技術、情報を組み合わせた複合的な価値提供を行うことで、顧客の事業成功・事業成長を支える存在としての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。 〔High-Value〕顧客を進化させる価値提供〔High-Technology〕最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力〔Humanity〕人のこころを熱量で動かす （当社グループの役割）当社グループは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域において、商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。 また、独立系専門商社として、仕入先及び顧客の双方に対して自由度の高い関係性を構築してきたことに加え、技術サポートや自社製品・サービスの提供を通じて、顧客との接点拡大に取り組んでまいりました。 顧客を取り巻く環境は、事業ポートフォリオの変革、新たな競合の出現、環境・品質基準の高度化などにより、より複雑化しております。 当社グループは、こうした変化に対応し、顧客課題の把握とその解決に向けて社内外のリソースを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。 （事業戦略）顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出は、当社グループの重要な事業戦略であると認識しております。 そのため、M&Aや資本提携を通じて新たな価値を獲得し、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りするとともに、既存事業とのシナジー創出を図ってまいります。 また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を設置し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進しております。 加えて、海外市場における事業基盤の拡充にも取り組み、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。 （経営目標）当社グループは、2026年２月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年３月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。 なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を指標として追加しております。 当初計画修正計画*ご参考2026年3月期実績2029年3月期2029年3月期連結売上高2,500億円以上2,800～3,000億円1,811億円連結EBITDA115億円以上135～155億円78億円連結営業利益率4％以上４％以上3.4％ROE10％以上10％以上7.5％株主還元配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)75.1％成長施策の粗利益貢献率30％30％‐＊DOE＝純資産配当率（人材に関する取り組み）当社グループは、中期経営計画「Hakuto 2028」において、「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」を基盤強化戦略の一つに掲げております。 ビジョンの実現に向け、求める人材像を「Think（考える力）」「Drive（推進する力）」「Refine（磨く力）」の3つの要件で再定義し、多様な人材の獲得、社員一人ひとりの成長支援、新たな組織文化の醸成に取り組んでおります。 具体的には、エンジニア人材及びDX人材の採用・育成、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた施策等に取り組んでまいります。 （株主還元方針）当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。 本計画期間中は、成長投資と株主還元のバランスを重視しつつ、安定的な株主還元を目指してまいります。 具体的には、配当性向65～75％に加え、純資産配当率（DOE）5％の配当下限値を設定いたします。 本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、並びに顧客ニーズの高度化・多様化に伴う専門商社に求められる役割・機能の変化を、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。 当連結会計年度においては、生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景とした成長機会が継続する一方、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、事業環境は分野ごとに異なる動きで推移いたしました。 このような状況のもと、中期経営計画「Hakuto 2028」においては、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充を重要な取り組みとしております。 中期経営計画の2年目となる2026年度は、重点市場への経営資源の集中、各事業の収益性と資本効率を意識した経営の徹底、新規事業及び海外事業の拡大に向けた実行力の強化、並びに人的資本経営及びDX推進を通じた経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。 各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。 （電子部品事業）電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模を有する事業であります。 生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大などを背景に成長機会が見込まれる一方、車載関連分野ではEV関連需要の伸びの鈍化や顧客投資計画の見直し、産業機器分野では需要回復の遅れなど、不透明な事業環境が続いております。 また、既存技術や商流のコモディティ化、他メーカーへの置き換えの進行などにより、従来型の販売活動のみでは差別化が難しくなっております。 したがって、同事業における対処の方向性は、顧客及び業界への理解を深め、製品の提供に加えて、顧客の求める情報や技術支援を含めた提案を行うことにより、ソリューション提供企業としての存在価値を高めていくことであります。 さらに、重点市場における拡販、既存仕入先との取引深耕、新規仕入先及び新規商材の開拓を進めるとともに、評価・設計支援、品質サポート及び技術サポート体制の強化に取り組んでまいります。 また、財務面においては、利益率及び在庫回転期間を意識した管理の高度化を通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。 （電子・電気機器事業）電子・電気機器事業は、当社グループにおいて比較的高収益な事業であります。 AI関連需要の拡大を背景に、先端半導体及び次世代パッケージング関連分野における高付加価値な製造装置への需要が高まる一方、需要の変動や急拡大に対応するための生産能力、技術人材、納期対応力及び導入後の保守・サービス体制の確保・強化が課題となっております。 また、顧客ニーズの高度化・多様化が進む中、製品販売に加えて、付加価値の高い提案や、導入後を含めた技術サポート体制の強化が重要となっております。 したがって、同事業における対処の方向性は、メーカー機能を活かした自社ソリューションの強化、新規商材によるポートフォリオ拡充、及びエンジニアリング事業の高度化を進めることであります。 さらに、スマートエンジニアリングの推進、アフターサービスや保守を含めた提供価値の拡充、人材育成及び営業機能の高度化に取り組むことにより、商社機能とメーカー機能の双方を強化し、高付加価値な事業基盤の構築を進めてまいります。 （ケミカル事業）ケミカル事業は、当社グループにおける特色あるメーカー事業でありますが、既存の主力市場である石油・石油化学関連及び紙・パルプ関連の需要構造は中長期的に変化しており、成長市場へのシフトが重要な課題となっております。 また、環境規制の強化や顧客ニーズの高度化に対応し、製品の提供に加えて、技術支援や分析機能を活かした付加価値の提供が求められております。 したがって、同事業における対処の方向性は、環境・電子産業及びライフサイエンスの各領域における新規事業の創出を進めるとともに、規制強化に対応した技術開発、分析機能等を活かした提供価値の拡充に取り組むことであります。 さらに、既存事業においては、販売価格の適正化、原価低減、製品配合及びラインアップの最適化を進めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。 〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期電子部品事業売上高セグメント利益157,1193,682197,81810,462144,2875,929142,9615,239140,2743,933電子・電気機器事業売上高セグメント利益21,6092,10422,7171,66526,5471,77727,2412,49825,3002,083ケミカル事業売上高セグメント利益12,3001,33712,61584910,7883510,789△911,156625 海外事業においては、中華圏で地域特性を踏まえた事業体制の強化を図るとともに、ASEAN諸国及びインド等の成長市場で市場開拓を進め、商材・技術・サービスを組み合わせた提案を通じて事業拡大を図ってまいります。 （財務上の課題）当社グループにおいては、資本コストや株価を意識した経営の重要性を踏まえ、資本効率の改善を優先的に対処すべき課題と認識しております。 具体的には、事業別ROICマネジメントを実践し、事業別に定めたKPIの達成に向けた重要施策を推進するとともに、運転資本、特に棚卸資産の効率化や政策保有株式の縮減を進めることで、投下資本の適正化を図ってまいります。 さらに、これらにより創出したキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に適切に配分するとともに、安定的な株主還元とのバランスを図りながら、キャピタルアロケーションの最適化を進め、資本収益性の改善を通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組 当社は、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして時代のニーズに対応する商品やサービスの安定供給に努めてまいりました。 このような企業活動を通じて、気候変動を始めとするサステナビリティ課題の解決は取り組みを強化すべき重要課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。 今後も引き続き、気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 気候変動課題に関するリスク/機会の分析・特定、施策及び指標・目標の策定、進捗管理のため、「リスクマネジメント委員会」(*1)の下部組織として「気候変動分科会」を設置しております。 気候変動分科会は、具体的取り組みの推進主体となる「各部門・グループ会社等」の計画・推進状況を把握・管理し、リスクマネジメント委員会（年４回開催、委員長：リスク担当取締役）へ報告いたします。 「取締役会」はリスクマネジメント委員会からの報告内容に基づき、取り組み全般のモニタリング、指示・監督を行います。 (*1) 当社グループのリスク管理の総括機能を担う委員会組織 また、2026年6月より役員報酬制度の改訂を行い、業績連動部分の比率を高め、事業計画の達成、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高める制度とします。 中長期の業績連動報酬となる株式報酬として株主目線での経営を促進する仕組みを取り入れ、具体的な評価項目においても財務的な定量項目に加え、ESG項目を設定し、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が反映される内容といたします。 ■TCFD推進体制図 (2）戦略 日本国内の主要事業を対象に、気候変動課題に伴うリスク/機会がもたらすインパクトを把握するため、短期・中期・長期（2025 年・2030 年・2050 年）の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析では平均気温が1.5℃、もしくは4℃上昇する将来像を中心に、低炭素経済への「移行」（*2）や気候変動がもたらす「物理的」変化（*3）に関する社会経済シナリオを参照し、当社にとってのリスク/機会と、取り得る対策案を検討いたしました。 検討過程では、分析対象である各事業部門へのヒアリングを通じて、約60の社会経済シナリオに伴うリスク/機会について「小・中・大」の３段階で定性的に評価いたしました。 評価結果をふまえ、「移行」関連は1.5℃シナリオ、「物理的」関連は4℃シナリオを前提に、中期（2030年）から長期（2050年）にかけて当社の経営・事業にもたらす影響が「中」以上の主な項目を、以下のとおり開示いたします。 (*2) 低炭素化経済の実現にむけた政策や法規制、市場、企業への要請等の変化(*3) 気候の変化に伴う「急性」（渇水・干ばつ、風水害の増加等）、および「慢性」（平均気温の上昇、海面上昇等）の事象の発生 〔主な参照シナリオ〕移行1.5℃シナリオ：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」※1.5℃シナリオに該当するシナリオが無い場合、２℃未満シナリオ（IEA「Sustainable Development Scenario(SDS)」等の近似のシナリオで補完物理的４℃シナリオ：IPCC「RCP8.5」 社会経済シナリオリスク/機会対策案移行政策・法的炭素税の適用〔リスク〕・自社活動への炭素税適用・SCOPE１～３の定量化・削減・取引先気候変動対応のモニタリング・関連規制・技術のモニタリング〔リスク〕・取引先のコスト増加（自社の購買・調達・配送コストへの転嫁）・輸出入に係る規制・炭素税適用への対応施設・設備のGHG排出量削減〔機会〕・ZEB化に貢献する製品・サービスの需要拡大・自然冷媒・グリーン冷媒機器への入替に伴う関連製品・機器の需要拡大・SCOPE１～３の定量化・削減・関連規制・技術のモニタリング低炭素化・省電力化・省スペース化の要請〔機会〕・企業・家庭向け製品・機器の需要が拡大・製造プロセスの低炭素化・効率化に貢献する製品・機器の需要が拡大・関連技術・製品のモニタリング技術EV・FCVの普及〔機会〕・関連製品・機器・製造装置の需要が拡大・関連技術・製品のモニタリング市場石油精製業関連の既存取引減少〔リスク〕・関連製品の需要減少〔機会〕・バイオ燃料、廃プラスチック再利用技術関連製品の需要拡大・関連技術・製品のモニタリング評判気候変動対応〔リスク〕・低炭素化取り組みの要請への対応が不十分な場合、取引の縮小・停止・開示情報の不足による企業価値低下、若手層等の人材確保困難〔機会〕・適切な情報開示を通じた企業価値向上・中長期的に安定した人材確保・具体的取り組みの推進・進捗管理・適時・適切な開示社会経済シナリオリスク/機会対策案物理的急性渇水・干ばつの発生〔リスク〕・購買・調達先での水使用量制約による原材料・製品の高騰・調達困難・サプライチェーン全体の水リスクの把握風水害の増加・甚大化〔リスク〕・自社の事業拠点・太陽光発電施設、購買・調達先・ロジスティクス拠点の被災〔機会〕・製品・機器の交換・修理等を通じた顧客の事業継続への貢献・サプライチェーン全体の風水害リスクの把握 (3）リスク管理 気候変動分科会は、気候変動に伴うリスク/機会を分析・特定し、リスクマネジメント委員会へ結果を報告します。 リスクマネジメント委員会は報告内容に基づき、対応の優先順位を評価した上でリスク管理計画(*4)に組み込み、取締役会へ管理状況を報告・提言します。 (*4)経営が管理すべき重要リスクについて、リスク事象への対応・モニタリングのための対応計画 (4）指標及び目標 当社では環境問題への取り組みとして気候変動を最重要課題と認識しており、温室効果ガス（CO2）排出量に対してパリ協定の1.5℃目標に準じた削減目標を以下の通り設定し、低減に取り組んでまいります。 また、2024年度 Scope1～3の排出量についてはその正確性、信頼性を確保するため、第三者保証を取得しており、2025年度においても継続して取得予定です。 温室効果ガス（CO2）排出削減目標指標基準年目標年目標Scope1,Scope2 合計2022年度2030年50%削減2050年カーボンニュートラル （参考）Scope1、2 及びScope3 のCO2排出量の実績は以下の通りとなっております。 項目対象範囲2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope1当社連結629.01 t-CO2617.36 t-CO2611.58 t-CO2582.21 t-CO2Scope2当社連結2,104.60 t-CO21,800.67 t-CO22,412.73 t-CO22,927.36 t-CO2Scope1,Scope2 合計2,733.61 t-CO22,418.02 t-CO23,024.31 t-CO23,509.57 t-CO22024年9月6日付で株式会社クリアライズを完全子会社としており、2024年9月以降のCO2排出量は同社を含む値となっております。 項目対象範囲2023年度2024年度2025年度Scope3当社単体1,190,527.29 t-CO2（Category1～7合計）4,977,900.00 t-CO2（Category1～15合計）算出中 Ⅱ．人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組 当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。 中期経営計画「Hakuto 2028」（2025年4月策定、最終年度2029年3月期）においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」において記載しております。 また当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めております。 下記にて記載する数値は新人事制度下での指標が整備されている提出会社単体の数値となります。 2024年度2025年度2028年度（目標）女性管理職比率9.8%11.0%20.0%男女賃金格差70.9%73.9%80.0%男性育児休暇取得率64.7%69.2%85%年次有給休暇取得率81.3%73.5%80%以上*1.男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。 *2.女性管理職比率につきましては、2024年度は2025年４月１日時点、2025年度は2026年４月１日時点、目標につきましては2030年４月１日時点のものとなります。 |
| 戦略 | (2）戦略 日本国内の主要事業を対象に、気候変動課題に伴うリスク/機会がもたらすインパクトを把握するため、短期・中期・長期（2025 年・2030 年・2050 年）の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析では平均気温が1.5℃、もしくは4℃上昇する将来像を中心に、低炭素経済への「移行」（*2）や気候変動がもたらす「物理的」変化（*3）に関する社会経済シナリオを参照し、当社にとってのリスク/機会と、取り得る対策案を検討いたしました。 検討過程では、分析対象である各事業部門へのヒアリングを通じて、約60の社会経済シナリオに伴うリスク/機会について「小・中・大」の３段階で定性的に評価いたしました。 評価結果をふまえ、「移行」関連は1.5℃シナリオ、「物理的」関連は4℃シナリオを前提に、中期（2030年）から長期（2050年）にかけて当社の経営・事業にもたらす影響が「中」以上の主な項目を、以下のとおり開示いたします。 (*2) 低炭素化経済の実現にむけた政策や法規制、市場、企業への要請等の変化(*3) 気候の変化に伴う「急性」（渇水・干ばつ、風水害の増加等）、および「慢性」（平均気温の上昇、海面上昇等）の事象の発生 〔主な参照シナリオ〕移行1.5℃シナリオ：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」※1.5℃シナリオに該当するシナリオが無い場合、２℃未満シナリオ（IEA「Sustainable Development Scenario(SDS)」等の近似のシナリオで補完物理的４℃シナリオ：IPCC「RCP8.5」 社会経済シナリオリスク/機会対策案移行政策・法的炭素税の適用〔リスク〕・自社活動への炭素税適用・SCOPE１～３の定量化・削減・取引先気候変動対応のモニタリング・関連規制・技術のモニタリング〔リスク〕・取引先のコスト増加（自社の購買・調達・配送コストへの転嫁）・輸出入に係る規制・炭素税適用への対応施設・設備のGHG排出量削減〔機会〕・ZEB化に貢献する製品・サービスの需要拡大・自然冷媒・グリーン冷媒機器への入替に伴う関連製品・機器の需要拡大・SCOPE１～３の定量化・削減・関連規制・技術のモニタリング低炭素化・省電力化・省スペース化の要請〔機会〕・企業・家庭向け製品・機器の需要が拡大・製造プロセスの低炭素化・効率化に貢献する製品・機器の需要が拡大・関連技術・製品のモニタリング技術EV・FCVの普及〔機会〕・関連製品・機器・製造装置の需要が拡大・関連技術・製品のモニタリング市場石油精製業関連の既存取引減少〔リスク〕・関連製品の需要減少〔機会〕・バイオ燃料、廃プラスチック再利用技術関連製品の需要拡大・関連技術・製品のモニタリング評判気候変動対応〔リスク〕・低炭素化取り組みの要請への対応が不十分な場合、取引の縮小・停止・開示情報の不足による企業価値低下、若手層等の人材確保困難〔機会〕・適切な情報開示を通じた企業価値向上・中長期的に安定した人材確保・具体的取り組みの推進・進捗管理・適時・適切な開示社会経済シナリオリスク/機会対策案物理的急性渇水・干ばつの発生〔リスク〕・購買・調達先での水使用量制約による原材料・製品の高騰・調達困難・サプライチェーン全体の水リスクの把握風水害の増加・甚大化〔リスク〕・自社の事業拠点・太陽光発電施設、購買・調達先・ロジスティクス拠点の被災〔機会〕・製品・機器の交換・修理等を通じた顧客の事業継続への貢献・サプライチェーン全体の風水害リスクの把握 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では環境問題への取り組みとして気候変動を最重要課題と認識しており、温室効果ガス（CO2）排出量に対してパリ協定の1.5℃目標に準じた削減目標を以下の通り設定し、低減に取り組んでまいります。 また、2024年度 Scope1～3の排出量についてはその正確性、信頼性を確保するため、第三者保証を取得しており、2025年度においても継続して取得予定です。 温室効果ガス（CO2）排出削減目標指標基準年目標年目標Scope1,Scope2 合計2022年度2030年50%削減2050年カーボンニュートラル （参考）Scope1、2 及びScope3 のCO2排出量の実績は以下の通りとなっております。 項目対象範囲2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope1当社連結629.01 t-CO2617.36 t-CO2611.58 t-CO2582.21 t-CO2Scope2当社連結2,104.60 t-CO21,800.67 t-CO22,412.73 t-CO22,927.36 t-CO2Scope1,Scope2 合計2,733.61 t-CO22,418.02 t-CO23,024.31 t-CO23,509.57 t-CO22024年9月6日付で株式会社クリアライズを完全子会社としており、2024年9月以降のCO2排出量は同社を含む値となっております。 項目対象範囲2023年度2024年度2025年度Scope3当社単体1,190,527.29 t-CO2（Category1～7合計）4,977,900.00 t-CO2（Category1～15合計）算出中 Ⅱ．人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組 当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。 中期経営計画「Hakuto 2028」（2025年4月策定、最終年度2029年3月期）においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」において記載しております。 また当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めております。 下記にて記載する数値は新人事制度下での指標が整備されている提出会社単体の数値となります。 2024年度2025年度2028年度（目標）女性管理職比率9.8%11.0%20.0%男女賃金格差70.9%73.9%80.0%男性育児休暇取得率64.7%69.2%85%年次有給休暇取得率81.3%73.5%80%以上*1.男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。 *2.女性管理職比率につきましては、2024年度は2025年４月１日時点、2025年度は2026年４月１日時点、目標につきましては2030年４月１日時点のものとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Ⅱ．人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組 当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。 中期経営計画「Hakuto 2028」（2025年4月策定、最終年度2029年3月期）においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」において記載しております。 また当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めております。 下記にて記載する数値は新人事制度下での指標が整備されている提出会社単体の数値となります。 2024年度2025年度2028年度（目標）女性管理職比率9.8%11.0%20.0%男女賃金格差70.9%73.9%80.0%男性育児休暇取得率64.7%69.2%85%年次有給休暇取得率81.3%73.5%80%以上*1.男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。 *2.女性管理職比率につきましては、2024年度は2025年４月１日時点、2025年度は2026年４月１日時点、目標につきましては2030年４月１日時点のものとなります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | Ⅱ．人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組 当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。 中期経営計画「Hakuto 2028」（2025年4月策定、最終年度2029年3月期）においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」において記載しております。 また当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めております。 下記にて記載する数値は新人事制度下での指標が整備されている提出会社単体の数値となります。 2024年度2025年度2028年度（目標）女性管理職比率9.8%11.0%20.0%男女賃金格差70.9%73.9%80.0%男性育児休暇取得率64.7%69.2%85%年次有給休暇取得率81.3%73.5%80%以上*1.男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。 *2.女性管理職比率につきましては、2024年度は2025年４月１日時点、2025年度は2026年４月１日時点、目標につきましては2030年４月１日時点のものとなります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「グループの収益又は損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を講じることにより、リスクの回避や顕在化した場合の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取組みをリスクマネジメントと位置付けております。 こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの的確な把握と実効性のある予防的活動に取り組んでおります。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下の事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスク又は重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （外部環境に起因するリスク） （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。 具体的には、半導体市場の需給動向、民生用、産業用、自動車関連等の各分野における顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。 近年のエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩの利活用拡大等を背景としたデータセンター向け需要の拡大が続く一方、ＡＩ関連以外の分野でも在庫調整の進展に伴い回復の動きが見られております。 他方で、部材価格の上昇や物価高の影響を受けやすい分野もあり、需要分野ごとに市況の変動に差が生じております。 また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。 加えて、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、各国の通商政策や関税政策の変化等により、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業又は同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確に捉え、経営施策に反映させるよう努めております。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業及び電子・電気機器事業の物流・サービス拠点を、三重県四日市市にケミカル事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。 これらの施設が地震、火災等により被災し、又は施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。 また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （技術・競合に起因するリスク） （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新や市場ニーズの変化により、優位性を有する競合製品または代替技術が市場投入されることで陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興国企業の台頭により、技術面又は価格面で競争力を有する製品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の一つとして位置付けている当社グループにとって、事業展開上の阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術動向や市場ニーズの変化を継続的に把握し、取扱商材の見直しや新規商材・新規事業の開拓等を通じて対応しております。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の顧客が、競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、厳しい価格競争に置かれているため、継続的にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより困難となる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受けやすくなっております。 当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取組み等により競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性の改善に向けて、ＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め、収益性の確保に取り組んでおります。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約に基づく製品販売権）が事業の根幹を形成しております。 仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａ等による事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店においても、商流の見直しや統廃合の動きが見られます。 当社グループは、商権の維持や新規獲得に向けた取組みを継続しておりますが、仕入先企業における事業再編、販売子会社の設立、直販化、競合代理店への商流変更等により、商権を喪失する場合があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （財務リスク） （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収し、キャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。 近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と顧客（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。 また、地政学リスクの高まりや自然災害の増大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から一定水準の棚卸資産を保有する必要があり、運転資本が高水準となる場合があります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮が進まない場合には、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コストの上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、棚卸資産については、市場動向、販売状況及び顧客の在庫保有状況により滞留するリスクがあります。 当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの均衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めるとともに、需給管理体制の強化や在庫管理の高度化を進めております。 もっとも、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月棚卸資産平均回転期間(月)2.62.74.03.93.6売掛債権平均回収期間(月)2.92.83.43.03.4支払債務平均支払期間(月)1.51.51.91.81.6キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)4.14.05.55.15.3※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。 当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。 為替変動は、仕入コスト、販売収益、外貨建資産・負債の評価等を通じて、当社グループの事業に多面的な影響を及ぼします。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月合 計 (百万円)150,353176,845140,282121,550126,811 国内調達(百万円)59,52589,64192,30674,91975,806海外調達(百万円)90,82887,20347,97546,63051,004 （8）借入金に関するリスク 当社グループは運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金等の一部を金融機関より調達しております。 市場金利の上昇や当社グループの業績悪化等、個別の理由により資金調達条件が悪化した場合には、支払利息の増加等を通じて、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。 また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。 〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）12,40015,30022,70015,80012,900当期末残高（百万円）15,30022,70015,80012,90025,427平均利率0.3%0.3%0.5%0.9%1.8%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）3,8804,6906,1008,8706,698当期末残高（百万円）4,6906,1008,8706,6987,803平均利率0.5%0.5%0.6%0.7%1.2%（長期借入金） 前期末残高（百万円）12,76512,62412,80911,17515,218当期末残高（百万円）12,62412,80911,17515,21824,147平均利率0.5%0.6%0.7%0.8%2.1% （9）のれんの減損リスク 当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び無形固定資産を計上し、一定期間で償却を行っております。 当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （法的リスク） （10）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により顧客から求償を受けた場合には、顧客との協議により求償金額の軽減を図るとともに、仕入先からの補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 製造販売業のケミカル事業では、納期遅延や品質不良に加え、当社製品が顧客の設備や周辺環境に及ぼす影響等を理由として、顧客から求償を受けることがあります。 当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害、回収費用その他これらに関連して発生する損失リスクに備え、製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入するとともに、リコール保険の活用も含めた対応を行っておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額、回収費用その他の費用の全てを補填できるとは限りません。 当連結会計年度において重要な求償又は賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事上の賠償責任に加え、許認可又は資格の取消し・停止、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （11）法的規制に関するリスク 当社グループは、国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。 これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され、今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に安全保障貿易管理については、米中対立の長期化等の地政学リスクにより、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。 これに対して当社では、子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接又は間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取組みを行っております。 （その他のリスク） （12）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ基本方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を制定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策を強化しております。 具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、情報セキュリティに関する継続的な社内教育等を実施しております。 また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故又は故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （13）人材確保や育成に関するリスク 当社グループでは、持続的な企業成長のためには、顧客課題を起点に社内外のリソースを組み合わせ、複合的な価値提供を担う人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 事業発展のために必要な人材、特にエンジニア人材、DX人材、グローバル人材等を十分に採用・育成できなかった場合、又は想定以上に人材が流出した場合には、中長期的に当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、中期経営計画「Hakuto 2028」において掲げる「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」に向け、新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、DX関連資格の取得支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた取組等を通じて、人材の確保・育成・活用・定着に取り組んでおります。 また、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた課題の特定及び改善に取り組むとともに、入社者に対するフォローアップ等を行っております。 （14）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク 当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びアセアンを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40％となっております。 加えて、インド及びシンガポールの電子部品商社を新たに連結子会社化しており、今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。 海外子会社においては、各国の商慣習や法規制に加え、地政学リスク等、国内とは異なるリスクにさらされていることから、グループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。 グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法令・税制の変化に対する対応の遅れなど、管理上の問題が発生する可能性があります。 特に、海外における訴訟案件や従業員による不適切行為等については、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地管理の強化を図るとともに、グループ諸規程について継続的なレビュー及び適切な運用状況の確認を行っております。 加えて、コンプライアンス研修の実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 (15)ＡＩに関するリスク 当社グループにおいては、近年のＡＩ技術の進展に伴い、以下のリスクが生じる可能性があります。 ・生成ＡＩ等の活用に伴う情報セキュリティに関するリスク・誤情報の利用による意思決定精度の低下に関するリスク・知的財産権及び契約条件への抵触に関するリスク・各部門が個別に導入又は利用することによるガバナンスの不統一等に関するリスク また、ＡＩ技術の活用方針や投資判断が適切に管理されない場合には、業務効率化や新規事業創出の機会を十分に活かせず、当社グループの事業運営、業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは2026年度より、リスクマネジメント委員会の配下に全社横断的な「ＡＩワークフォース」を設置し、既存のリスク管理体制及び内部統制の枠組みのもとで、ＡＩ活用に関するガバナンス体制の整備を進めてまいります。 当該ワークフォースでは、国の「ＡＩ事業者ガイドライン」に即したＡＩの導入・利用に関するガイドラインの整備、投資案件の評価及び優先順位付け、データ管理及び情報セキュリティの観点からのリスク評価、並びに導入後の運用状況のモニタリング等を実施いたします。 さらに、法務部、デジタル戦略推進部、経営企画部及び事業部門等が連携し、ＡＩ利用に伴うリスクの把握及び対応策の検討を継続的に行うことにより、内部統制の強化及びリスク管理体制の高度化に努めてまいります。 これらの取組みを通じて、ＡＩ技術の活用に伴うリスクの低減及び適切な管理に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億36百万円（16.0%）増加し、1,270億68百万円となりました。 これは主に既存の海外子会社での増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が119億55百万円増加したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して165億72百万円（79.5%）増加し、374億15百万円となりました。 これは主にRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の取得に関連してのれんが130億35百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して341億８百万円（26.2%）増加し、1,644億84百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して201億61百万円（42.7%）増加し、673億58百万円となりました。 これは主に運転資本（商品仕入）の増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより支払手形及び買掛金が59億31百万円、短期借入金が136億33百万円増加したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して96億60百万円（54.8%）増加し、272億93百万円となりました。 これは主に長期借入金が89億28百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して298億22百万円（46.0%）増加し、946億51百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億86百万円（6.5%）増加し、698億33百万円となりました。 これは主に為替換算調整勘定が19億56百万円増加、非支配株主持分が14億46百万円増加したためであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、生成ＡＩ関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移いたしました。 しかしながら、年度末の中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱から、景気は減速傾向にあり、先行きに対する不確実性が一段と高まっております。 我が国経済におきましては、高水準の賃上げ継続や旺盛な設備投資に支えられ、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。 一方で、資源価格の上振れによる原材料コストの負担増や、物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。 当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＡＩエージェントの実用化に伴うデータセンター向け投資が一段と加速し、先端半導体やメモリの需給逼迫と価格上昇が継続いたしました。 また、在庫調整が一巡した車載・産業機器向け需要も回復基調に転じ、総じて堅調に推移しました。 一方、部材コスト高による民生用機器の収益圧迫や地政学リスクの影響も注視されるなど、市況の二極化が進んでおります。 このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。 電子・電気機器事業においては、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。 ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。 損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円（同0.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として220億０百万円（同10.2%増）を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円（同23.2%減）、連結経常利益は55億79百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同2.4%減）となりました。 また、１株当たり当期純利益は266円14銭となり、前連結会計年度より６円62銭減少いたしました。 収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.4%（前連結会計年度は4.3%）、総資産経常利益率は3.8%（同5.5%）、自己資本当期純利益率は7.5%（同7.8%）となりました。 報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 〔電子部品事業〕 電子部品事業では、車載関連用途において日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられたほか、民生・モバイル分野の回復も鈍く、売上高は減少しました。 一方、産業機器分野では顧客の在庫調整に改善の動きがみられ、光部品関連は５Ｇ投資等を背景に伸長しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,402億74百万円（前年同期比1.9％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響に加えＭ＆Ａ取得関連費用の計上等により、セグメント利益は39億33百万円（同24.9％減）となりました。 〔電子・電気機器事業〕電子・電気機器事業では、真空関連において半導体工場向け環境測定装置および理化学向け分析装置の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。 一方、ＰＣＢ関連ではサーバー・ＰＣ向けパッケージ基板メーカーの投資抑制が継続し、パワーデバイス向け装置では需要が低下したことから、いずれも販売は減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は253億円（前年同期比7.1％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は20億83百万円（同16.6％減）となりました。 〔ケミカル事業〕ケミカル事業では、紙・パルプ分野において顧客プラントの稼働減や閉鎖により販売が減少しました。 一方、石油石化分野では国内向けの販売が比較的堅調に推移しました。 化粧品分野でも需要の回復基調が継続し、海外向け出荷の増加などにより化粧品基剤の販売が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は111億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は６億25百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。 〔その他の事業〕その他の事業では、当社の物流管理全般の受託事業および太陽光発電事業に加え、前期下半期から材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。 当連結会計年度の売上高は48億53百万円（前年同期比89.5％増）となり、一方、連結子会社に係るのれん償却費や新規事業関連費用の計上などにより、セグメント損失は７億５百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が10億61百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して38億19百万円増加し、当連結会計年度末は187億49百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。 当連結会計年度においては、法人税等の支払額23億83百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益77億75百万円、棚卸資産の減少額31億16百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入となりました。 なお、前連結会計年度には棚卸資産の減少額117億33百万円等により、105億89百万円の収入となっておりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出の他、必要に応じてM&Aやアライアンス等の非連続投資を行っております。 当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178億18百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出となりました。 なお、前連結会計年度には、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、45億68百万円の支出となっておりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。 当連結会計年度においては、配当金の支払い額43億28百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）70億50百万円、長期借入による収入160億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入となりました。 なお、前連結会計年度には、配当金の支払額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となっておりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率46.9%43.8%47.9%50.3%41.6%時価ベースの自己資本比率36.6%63.0%77.0%59.4%47.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率3,796.7%－418.8%333.2%564.9%インタレスト・カバレッジ・レシオ5.8倍－47.0倍33.8倍23.7倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）1,818148.1ケミカル事業 （百万円）6,579108.1 合計 （百万円）8,398114.8 （注）金額は販売価格によっております。 b. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）121,762105.1電子・電気機器事業 （百万円）16,12587.5ケミカル事業 （百万円）7,465112.1その他の事業 （百万円）1,104－ 合計 （百万円）146,457103.9 （注）セグメント内の内部取引を相殺消去しております。 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電子部品事業（百万円）137,849108.155,224105.9電子・電気機器事業（百万円）36,535130.119,802111.4ケミカル事業（百万円）11,495107.81,156107.8その他の事業（百万円）5,268228.3717231.3 合計191,146113.476,899107.8 （注）セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）140,27498.1電子・電気機器事業 （百万円）25,30092.9ケミカル事業 （百万円）11,156103.4その他の事業 （百万円）4,853189.5 合計 （百万円）181,58598.9 （注）１．セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー21,12511.519,14410.6 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況 当社グループでは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2028年度を最終年度とする新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、2025年４月30日に公表しました。 世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、世界情勢の不透明性は高まっておりますが、AI関連及び半導体製造に対する様々な投資活動を中心に、エレクトロニクス業界は引き続き高い成長が見込まれております。 また、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 このような事業環境の下、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として信頼を確立するため、この中期経営計画をマイルストーンとして位置付けております。 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して19億54百万円（1.1%）減少し、1,811億78百万円となりました。 これは主に電子部品事業において、車載関連用途の日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられ、民生・モバイル分野の回復も鈍かったほか、電子・電気機器事業において、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少したためであります。 売上総利益は、前連結会計年度と比較して２億２百万円（0.7%）増加し、280億80百万円となりました。 売上総利益率は15.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して20億35百万円（10.2%）増加し、220億０百万円となりました。 これは主にM&A取得関連費用の増加等により業務委託費が５億９百万円増加したことによります。 営業利益は、前述の通り販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度と比較して18億32百万円（23.1%）減少し、60億80百万円となりました。 また、営業利益率は3.4%となり、前連結会計年度より0.9ポイント下落いたしました。 営業外収益は、受取配当金が21百万円減少したこと等により前連結会計年度と比較して48百万円減少し６億４百万円となり、営業外費用は、支払利息が増加したものの、為替差損が２億87百万円減少し、６億９百万円になったこと等により前連結会計年度と比較して１億39百万円減少し、11億５百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して17億42百万円（23.8%）減少し、55億79百万円となりました。 特別利益は、政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益21億89百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して19億４百万円増加し21億98百万円となり、特別損失は、前連結会計年度と比較して51百万円減少し２百万円となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して２億13百万円（2.8%）増加し、77億75百万円となりました。 法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税25億53百万円を計上したこと等により、27億65百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億21百万円（2.4%）減少し、50億９百万円となりました。 また自己資本当期純利益率（ROE）は7.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント下降しました。 なお、当社は、2025年４月30日に公表いたしました2025年度から2028年度を計画期間とする中期経営計画「Hakuto 2028」について、2026年５月25日に見直しを行いました。 これは2026年２月に連結子会社化したシンガポールとインドを主要拠点とするエレクトロニクス商社であるRabyte Pte. Ltd.及び Rabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、昨今のAIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの中期経営計画における事業戦略の施策進捗を踏まえ、改めて定量目標として反映いたしました。 また、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、今回の修正計画より連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を記載することにいたしました。 修正後の経営目標数値等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 引き続き、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、主に現金及び預金、売上債権、並びに棚卸資産等の流動資産で構成されております。 また、新規事業開発や商権獲得のための事業投資の他に、製造業のケミカル事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しております。 当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本及び投資等に充当する資金は、主に内部留保と金融機関からの借入によって調達しております。 当連結会計年度末における棚卸資産は前連結会計年度末と比較して18億27百万円（4.1%）増加し、463億11百万円となりました。 これは既存の当社グループでは手許在庫の出荷が進んだ一方、新規に連結子会社化した２社の棚卸資産が加わったため商品及び製品が16億41百万円増加したためであります。 売上債権は前連結会計年度末と比較して110億73百万円（24.2%）増加し、568億68百万円となりました。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して227億49百万円（64.5%）増加し、580億31百万円となりました。 これは主に長期借入によりM&A資金を調達したためであります。 また、現金及び預金の期末残高は前連結会計年度末と比較して40億28百万円（27.0%）増加し、189億57百万円となり、手元流動性比率は約1.3ヶ月となりました。 内部留保につきましては、成長と還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針とし、積極的な成長投資と安定的な株主還元を両立してまいります。 配当につきましては、「Hakuto 2028」の期間中は、安定的な増配を目指し、配当性向70%程度に加え、DOE５%（純資産配当率）の配当下限値を設定しております。 １株当たり年間200円の配当（連結配当性向75.1％）を実施しており、自己株式の取得は行わなかったため、総還元性向は連結配当性向と同じく75.1%となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ケミカル事業の中の工業用薬品事業及び化粧品事業にて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。 （1）方針および目的 当社グループの工業用薬品事業は、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。 又、化粧品事業においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びＯＤＭビジネス、自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発、販売を行っております。 工業用薬品事業では、従来の事業領域に加え、電子産業及び環境関連事業を成長産業と位置付け、これまでに培った技術を軸に顧客ニーズを満たすビジネスモデルの構築を進めています。 化粧品事業では、発酵技術を活用したオリジナル化粧品原料の開発及びオリジナル原料の価値を最大化する化粧品処方の開発に加え、業界トレンドや顧客ニーズを踏まえた提案型の開発活動により、競争力向上に取り組んでいます。 （2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品事業 環境規制に対応すべき有害物質除去薬品の開発に注力し、従来技術を上回る性能を有した新規薬品の設計・評価を進めております。 また、天然物由来原料を用いた廃水処理剤を開発、電子産業分野への適用に向けた検討および性能評価を実施しております。 さらに、当社が培ってきたポリマー技術を活かし、半導体製造プロセス向け添加剤の開発を推進しております。 ②化粧品事業 発酵技術を利用した新たな化粧品素材の開発と共に生産効率化と品質向上に努めております。 又、顧客の製品開発を加速させる化粧品開発を行っております。 （3）研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額はケミカル事業において267百万円であります。 （4）その他の事業 グループ会社である株式会社クリアライズでは、顧客開発支援となる各種試験の技術開発や、二次電池・燃料電池に対する分析技術開発、さらに半導体故障解析サービスに向けた技術確立を進めております。 水処理装置事業では、「Ｅｌｅｃａ」による水中規制物質に対する分解検証や薬剤活性の無効化検証を通じて、電気酸化技術の適用能力拡大に向けた開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、受託分析・試験評価にかかわる機器のほか、老朽化した資産の更新費用等に1,167百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。 電子部品事業においては生産設備の増強費用等に99百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に148百万円、ケミカル事業においては老朽化した資産の更新費用等に57百万円、その他の事業においては受託分析・試験評価にかかわる設備投資等に663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に200百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)土地(百万円) （面積㎡）無形固定資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都新宿区）電子部品及び電子・電気機器事務所28201,069(761)578762,006212伊勢原事業所（神奈川県伊勢原市)電子部品及び電子・電気機器事務所及び倉庫21165635(9,728)131161,04347四日市工場・研究所（三重県四日市市）工業薬品工場・研究所21712486(17,699)116588353関西支店（大阪府大阪市淀川区）電子部品及び電子・電気機器事務所2－－14891伯東伊倉津太陽光発電所（三重県津市）その他太陽光発電所0106350(35,870)－－456－伯東滝川ほほえみソーラーパーク（北海道滝川市）その他太陽光発電所－113－－0113－伯東福島太陽光発電所（福島県田村郡小野町）その他太陽光発電所－164－－－164－伯東登別太陽光発電所（北海道登別市）その他太陽光発電所－134－－－134－伯東宮崎太陽光発電所（宮崎県小林市）その他太陽光発電所－149－－－149－ （注）帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具、器具及び備品、リース資産であります。 （2）在外子会社 主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容従業員（人）賃借面積（㎡）年間賃借料(百万円)Hakuto EnterprisesLtd.本社(香港九龍尖沙咀)電子部品及び電子・電気機器事務所2450042Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.本社(中国・上海市)電子部品及び電子・電気機器事務所172009Hakuto SingaporePte.Ltd.本社(シンガポール)電子部品及び電子・電気機器事務所2319217Hakuto Taiwan Ltd.本社(台湾・台北市)電子部品及び電子・電気機器事務所271,02139Hakuto（Thailand）Ltd.本社(タイ・バンコク)電子部品及び電子・電気機器事務所4647818 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在において重要な設備等の新設、改修及び除却等の計画については、特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 267,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 663,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,675,485 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、受取配当金や株価上昇によるキャピタルゲイン等の株主利益の獲得を主な目的とした投資を純投資目的の投資株式、それ以外の商権の獲得及び維持等の営業関係の強化を主な目的とした投資を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と経済的価値の向上のため、仕入先や販売先等との良好な関係の維持強化を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 戦略的に保有する意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針であり、毎年、取締役会において個別銘柄毎に経済的合理性等を精査し、保有継続の適否を検証いたします。 検証にあたっては、当社の算出する資本コストと、銘柄企業との年間取引利益や配当金から算出される収益率を比較し、銘柄ごとの時価金額も考慮し定性的な検証を加えて見直し等を行います。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11162非上場株式以外の株式127,374 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100商権獲得のための新規投資によるもの非上場株式以外の株式612持株会を通じての定期的な購入及び保有していた非上場株式の新規上場によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1-非上場株式以外の株式52,358（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 非上場株式の減少は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Pfeiffer Vacuum GmbH174,274226,235仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 無5,2735,698三菱電機株式会社184,028182,121販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。 無917495イビデン株式会社42,68821,246販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 株式数の増加は株式分割及び持株会を通じての定期的な購入によるもの。 無31484デジタルグリッド株式会社300,000-仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。 当事業年度にて、新規上場したことに伴い、当事業年度より記載。 無220-日本電気株式会社47,59914,969販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 株式数の増加は株式分割及び持株会を通じての定期的な購入によるもの。 無183235日本電子株式会社26,98126,438販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。 無154121FIT Hon Teng Ltd1,000,0001,000,000仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 無13945株式会社島津製作所20,00020,000販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 無7374ISA RIBER55,24155,241仕入先として商権の安定化を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。 無5525日本ゼオン株式会社13,55213,078販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるもの。 無2319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙株式会社17,77417,774販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。 無1814高千穂交易株式会社10061,600エレクトロニクス商社として業界情報の収集等、営業取引以外の効果を見込んで保有している。 有0241株式会社日立製作所-68,500販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、当社の判定基準である収益率を確保している。 当事業年度にて、全ての株式を売却済。 無-236 ハ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 162,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,374,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,358,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 商権獲得のための新規投資によるもの |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じての定期的な購入及び保有していた非上場株式の新規上場によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社日立製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 販売先として取引の維持・拡大を目的に保有しており、取引は安定的に推移している。 |