財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Nice Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 津 戸 裕 徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)521-6111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1950年６月市売木材株式会社を設立。 1950年７月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。 1959年４月建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。 1962年２月外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。 1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1971年３月日栄住宅資材株式会社に商号変更。 1971年７月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。 1972年４月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。 1973年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1974年６月ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社）を設立、マンション管理事業を開始。 1977年１月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。 1979年７月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。 1980年２月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。 1980年６月熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。 木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。 1984年12月株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。 1985年１月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated）を設立。 1986年５月越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。 1987年７月日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。 1988年９月日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。 1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。 日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。 1990年６月丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。 1992年４月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。 1992年６月日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社）を設立、建築工事事業を開始。 1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社）が開局、一般放送事業を開始。 1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。 市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。 1996年３月テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。 2000年２月ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。 2000年10月ナイス株式会社に商号変更。 2001年３月川根の森（静岡県島田市）を取得。 2006年５月株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し、子会社とする。 2007年６月猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。 2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。 持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。 2008年２月徳島の森（徳島県那賀町）を取得。 2009年８月横浜地所株式会社（現リナイス株式会社）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。 2010年１月ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。 年月沿革2011年３月スマートパワー株式会社（現当社環境エネルギー部）を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。 2011年６月ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。 地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。 2012年２月岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。 2012年12月京都北山の森（京都府京都市）を取得。 2013年９月株式会社アルボレックスの株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。 2014年５月ウッドファースト株式会社が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。 2015年７月津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。 2015年10月ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。 2016年11月菊池建設株式会社の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。 2019年２月伊予木材株式会社の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 2019年３月関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。 2020年３月ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。 ナイス株式会社に商号変更。 2021年10月素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。 2023年５月株式会社三友の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。 2024年10月セレックスホールディングス株式会社の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。 2024年12月旭建材株式会社の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。 2025年２月株式会社かつら木材商店の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。 2025年10月株式会社新井商事ビル管理の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社６社で構成されております。 当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) 建築資材①木材木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。 （主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社②建材・住宅設備機器建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。 （主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社③木材市場当社は木材市場の経営を行っています。 (2) 住宅①マンション新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。 （主要会社）当社及びリナイス株式会社②一戸建住宅新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。 （主要会社）当社及び菊池建設株式会社③管理その他マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。 （主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社 (3) その他ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。 （主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （1）連結子会社名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容ナイスプレカット株式会社横浜市鶴見区50建築資材100無木材加工等の委託事務所・機械の賃貸資金の貸付Nice International Canada Corporation (注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー千CAN$1,194〃100(100)無北米産木材等の仕入テクノワークス株式会社横浜市鶴見区50〃55有建築資材の仕入事務所の賃貸資金の預りウッドファースト株式会社徳島県小松島市50〃100有建築資材の仕入・販売事務所・工場・機械の賃貸ホクリク住材株式会社富山県高岡市50〃100無建築資材の仕入・販売事務所・倉庫の賃借資金の預り株式会社菱元屋新潟県妙高市52〃79.4無建築資材の仕入・販売株式会社アルボレックス徳島県阿南市45〃80無建築資材の仕入・販売ノブレスキッチン株式会社川崎市中原区50〃85.5有建築資材の仕入事務所の賃貸伊予木材株式会社愛媛県大洲市30〃75.4有建築資材の販売資金の預り株式会社大洲製材所 (注)３愛媛県大洲市10〃100(100)無―株式会社三友 (注)３徳島県徳島市25〃60.8(16.5)無建築資材の仕入・販売事務所の賃借資金の預りナイス原木流通株式会社徳島県小松島市10〃100有山林の伐採等の委託資金の貸付セレックスホールディングス株式会社名古屋市西区30〃85.5有―株式会社セレックス (注)３名古屋市西区30〃100(100)有建築資材の仕入・販売資金の預り旭建材株式会社三重県津市12〃91.7無建築資材の販売ナイスコミュニティー株式会社横浜市鶴見区50住宅100有建築資材の販売賃貸用建物等の保守管理の委託事務所・倉庫の賃貸資金の預りナイスアセット株式会社横浜市鶴見区50〃100有不動産の賃貸及び管理委託事務所の賃貸資金の預りリナイス株式会社横浜市鶴見区10〃100有不動産の仲介事務所の賃貸資金の貸付プレステージホーム沖縄株式会社沖縄県沖縄市10〃60有建築資材の販売資金の預り菊池建設株式会社横浜市鶴見区100〃100無建築資材の販売事務所・倉庫の賃貸資金の預り株式会社新井商事ビル管理東京都足立区10〃100有―ナイスユニテック株式会社横浜市鶴見区50住宅その他100有建築資材の販売一戸建住宅の工事発注事務所・倉庫の賃貸資金の預り 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容ナイスコンピュータシステム株式会社横浜市鶴見区60その他100有ソフトウェアの開発委託事務所・倉庫の賃貸資金の預りナイスビジネスサポート株式会社 (注)４沖縄県那覇市10〃100無建築資材の受発注及び経理業務の委託ＳＤロジ株式会社埼玉県越谷市10〃100有運送業務の委託事務所・倉庫の賃貸資金の預りNice Incorporated (注)２米国オレゴン州ポートランド千US$25,000〃100無―ＹＯＵテレビ株式会社 (注)２横浜市鶴見区2,726〃65.2有事務所の賃貸プロパティオン株式会社 (注)３横浜市鶴見区30〃70.3(45.3)無住宅履歴情報管理の委託事務所の賃貸その他２社 （2）持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容クロダハウジングパートナーズ株式会社長崎県諫早市20建築資材38.9無―秋山木材産業株式会社千葉県習志野市30〃35有建築資材の販売株式会社かつら木材商店和歌山県西牟婁郡10〃100無建築資材の仕入・販売横浜不動産情報株式会社横浜市西区100住宅34有不動産の販売株式会社ウッドエンジニアリング横浜市西区100その他50有―その他３社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４ ナイスビジネスサポート株式会社は、2025年12月23日にナイス沖縄株式会社から社名を変更しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)臨時雇用人員数(人)建築資材1,43742住宅929690報告セグメント計2,366732その他3287全社(共通)1332合計2,827741 (注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２ 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。 ３ 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,06344.318.26,661,745△3.0 セグメントの名称従業員数(人)建築資材647住宅283報告セグメント計930その他－全社(共通)133合計1,063 (注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び所定外労働に対する手当を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況名称 ナイスグループ労働組合加盟組織 情報産業労働組合連合会加入人員 772人労使関係 特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女間賃金差異① 提出会社2026年３月31日現在当事業年度女性管理職比率（注１）男性育児休業取得率（注２）男女間賃金差異（注３）全従業員正規従業員非正規従業員4.2％38.9％65.3％66.4％52.3％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、当社は、2027年３月期から2031年３月期までの５年間で、女性管理職比率を10％以上にすることを目標として定めております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。 また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称（注１）女性管理職比率（注２）男性育児休業取得率（注３）男女間賃金差異（注４）全従業員正規従業員非正規従業員ナイスコミュニティー株式会社－％100％67.1％65.2％78.3％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、ナイスコミュニティー株式会社は、2025年12月から2030年12月までまでの５年間で女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。 また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、当社グループのビジョン、企業理念、経営方針及び行動指針を以下のとおり定めています。 ビジョンは当社グループが目指す姿であり、企業理念は全ての活動の礎です。 企業理念を具現化するために、「誠実」「成長と進化」「社会課題の解決」を経営方針として定めています。 これらの理念体系のもと、経済価値、社会価値、環境価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営方針① 誠実当社グループの基本的な姿勢であり、行動指針や行動倫理規範を通じて社員一人ひとりの行動として体現されます。 ② 成長と進化当社グループの経営戦略であり、持続的な企業価値向上に向けた具体的な戦略として、中期経営計画に反映させています。 ③ 社会課題の解決当社グループの社会的存在意義であり、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。 しかしながら、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。 加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」（計画期間は2026年３月期から2030年３月期）に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。 具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。 建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。 住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。 これら成長ドライバーとなる各施策を確実に実行し、環境変化に即した事業構造へと柔軟に転換を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。 (4) 中期経営計画 Road to 2030① 経営戦略中長期的な事業ポートフォリオの方向性収益基盤である既存のコア事業の深化と、成長性が見込まれるコア事業の周辺事業への投資、更には将来的な成長基盤の創造を見据えた投資を行ってまいります。 ② 当社グループの競争優位性外部環境の変化を踏まえて、「安定的な供給体制と豊富な顧客基盤」「専門性の高い人材とイノベーション力」「木材活用による脱炭素社会への貢献」の三つの強みをベースに事業の競争優位性を発揮してまいります。 ③ 課題認識に基づく成長ドライバー現状の課題認識やナイスグループの競争優位性に基づき、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。 ④ キャッシュ・アロケーション「Road to 2030」の期間におけるキャッシュ・フロー及び資金調達を原資とし、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充ててまいります。 ⑤ 定量目標 計画直前期計画期間2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想2028年３月期計画2030年３月期計画売上高2,430億円2,591億円2,700億円2,800億円3,000億円営業利益46億円53億円57億円65億円75億円親会社株主に帰属する当期純利益28億円25億円32億円35億円45億円ＲＯＥ5.3％4.5％5.3％6.0％超ＥＢＩＴＤＡ ※66億円79億円83億円90億円100億円ＥＢＩＴＤＡ（累積）―79億円162億円252億円420億円ＲＯＡ1.7％1.5％1.8％2.0％以上 「Road to 2030」の最終年度である2030年３月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。 また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すＥＢＩＴＤＡ、資産の効率性を示すＲＯＡを設定しております。 ※ ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額なお、上記定量目標は、中期経営計画策定時において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ⑥ 株主還元 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想2028年３月期計画2029年３月期計画2030年３月期計画１株当たり配当額65円※１ 72円79円86円93円100円配当金の総額 ※２771百万円872百万円967百万円1,052百万円1,138百万円1,224百万円 ※１ 2026年３月期の剰余金の配当72円のうち、期末配当44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。 ※２ 2027年３月期以降は、2026年３月期末発行済株式数（自己株式控除後（株式給付信託により信託が保有する自己株式を除く））により算出しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、様々な要因によって変動する可能性があります。 (1) サステナビリティ① サステナビリティに関する考え方当社は、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げております。 役職員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組をより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。 ② ガバナンス「① サステナビリティに関する考え方」に掲げた方針に基づき、当社の取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について監督しております。 また、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役らを委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会は、原則毎月１回開催され、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を統括し、当社グループのサステナビリティの推進に関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議し、重要事項は取締役会へ付議・報告しております。 サステナビリティの取組については、同委員会の配下に設置した専門部会であるマテリアリティ部会、人的資本部会、コンプライアンス・リスク管理部会、ナイスグループ中央安全衛生委員会が所管しております。 各部会と事業部門が連携することで、全社一体となったサステナビリティ推進活動を実施してまいります。 ａ サステナビリティの推進体制(概略) ｂ サステナビリティ委員会の活動内容（2026年３月期）構成委員長：代表取締役社長、委員：取締役４名、オブザーバー：常勤監査役２名 ほか開催回数全12回定期報告事項・マテリアリティＫＰＩ等のモニタリング指標の進捗と対策・人的資本経営の進捗状況及び関連するモニタリング指標の進捗と対策・コンプライアンス及びリスクに関わる事案と対策・労働災害・事故に関わる事案と対策主要協議・承認事項［環境］・温室効果ガスの削減目標の策定及び進捗確認・社有林の活用・産業廃棄物管理状況の確認［社会］・人的資本経営の推進体制の整備・人材確保・定着に向けた各種施策の導入・健康経営の深化（健康経営優良法人2026の認定取得等）・職場における安全対策の実施状況［ガバナンス］・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行による周知・浸透・サステナビリティ経営を支える各種方針の策定・ＥＳＧ評価向上に向けた施策と実績報告・リスクマネジメント教育の継続実施とＢＣＰ体制の強化・法令遵守体制の強化 等 ｃ サステナビリティ関連の各種方針等全般行動倫理規範社会的存在意義（サステナブル推進方針）環境環境方針・環境目標木材調達基本方針社会人権方針ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針労働安全衛生方針健康経営宣言カスタマーハラスメントに対する基本方針ガバナンス腐敗防止方針反社会的勢力の排除に関する基本方針個人情報保護方針情報セキュリティ方針税務方針 等 ③ 戦略当社は、持続的な成長に向けて優先的に取組むべき課題として、下記のとおり９つのマテリアリティを特定しております。 本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ａ 当社グループのマテリアリティ（重要課題）と2026年３月期の主要な活動マテリアリティ方針2026年３月期の主要な活動国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。 国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。 ・製材・プレカット機能の拡充（徳島第２工場の稼働、 ㈱山大との業務提携）・「木と暮らしの博覧会®」等の普及イベントの開催・暮らし領域での国産木材の利活用の推進・林野庁「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減日本の二酸化炭素排出量の約３分の１を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。 ・太陽光発電システム販売関連の子会社を吸収合併し、 経営資源を統合・ＧＸ―ＺＥＨに向けたツール・サービスの提供サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。 より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。 ・物流拠点・営業所等の再編・最適化・ＡＩを活用した積算ソフトの開発木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。 ・地震に強い住宅の供給（※１） マンション：免震構造２棟、強耐震構造２棟 一戸建住宅：「２倍超耐震」 175戸超・新築マンションのＺＥＨ―Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの標準化（４棟）・「フェーズフリーアワード2025」オーディエンス賞受賞資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。 ・木質化リノベーションブランド「ＲＩＺＷＯＯＤ®（ライズウッド）」展開始動・住宅購入者向けサービスの拡充・㈱新井商事ビル管理の株式取得、連結子会社化地域活性化への貢献産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。 ・「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」製品が横浜市のふるさと納税返礼品に登録・横浜市の「ＲＥＹＯ 横浜市再利用材プロジェクト」に 協力・各エリアにおいて課外授業等に協力・工場等における見学ツアーの開催人的資本経営の推進会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。 ・スキルアップ手当の新設や自己啓発ツールの活用による 自律的な学びのサポートの実施・生成ＡＩ実践研修、階層別研修等の実施・株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入・「健康経営優良法人2026」認定取得グループガバナンスの深化リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。 ・サステナビリティ委員会開催（全12回）・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行・事業に関連性が高い法律等の情報発信（全12回）・リスクリテラシー向上に資する研修実施（全１回）・「日経サステナブル総合調査 ＳＤＧｓ経営編」において「星３つ」に認定事業活動における環境負荷の低減再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。 また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。 ・自社排出量(Scope１・２)のカーボンニュートラル維持・高圧拠点の再エネ化（６拠点）・社有林の活用促進・「ＣＤＰ2025」の気候変動分野で「Ｂ」スコア獲得 ※１ 強耐震構造は、耐震等級２を取得した構造のこと。 ２倍超耐震は、許容応力度計算による建築基準法の強度の２倍を超える耐震性能を有する構造のこと。 ｂ マテリアリティの特定プロセス（ⅰ）ＥＳＧ課題の抽出マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、ＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＳＡＳＢ、ＥＳＧ評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきＥＳＧ課題を500項目以上抽出しました。 （ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきＥＳＧ課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるＥＳＧ課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。 （ⅲ）ＥＳＧ課題の妥当性評価「（ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、さらに「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」の２つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いＥＳＧ課題をマッピングして選定しました。 これらのＥＳＧ課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。 （ⅳ）マテリアリティの決定特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年５月に決定しました。 （ⅴ）目標設定と見直しマテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。 2025年５月には、「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たなＫＰＩ及び目標を設定しております。 ④ リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。 また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。 なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告することとしております。 当社のリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク (1)リスクマネジメントの考え方 及び (2)リスクマネジメントの体制」に記載しております。 ⑤ 指標と目標当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。 各マテリアリティにおけるＫＰＩ及び目標は以下に記載のとおりです。 マテリアリティ主要な指標（ＫＰＩ）2030年３月期目標関連セグメント国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進・国産木材取扱材積・75.0万㎥建築資材環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減・エネルギー関連商品取扱量（2025年３月期比）・200％ 建築資材サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ＩＤ数・2,000社・3,000ID建築資材木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進マンション（※３）・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅（※３）・構造材の国産木材比率 ・100％ ・100％住宅資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進・中古マンション買取再販戸数・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数・500戸・100,000戸・10,000戸住宅地域活性化への貢献・地域活性化に資する取組の実施・継続全社人的資本経営の推進（※１）・エンゲージメントスコア （2024年３月期比）・建築関連資格保有者（※４）・キャリア採用人数（※５）・10ptアップ ・延べ1,500人・累計100人全社グループガバナンスの深化・重大なコンプラ違反件数（取適法・建設業法違反等）・重大労災事故発生件数（※６）・０件 ・０件全社事業活動における環境負荷の低減（※２）・自社排出量削減率（2022年３月期比）・50％削減 全社 ※１ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。 ※２ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。 ※３ ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。 強耐震構造は耐震等級２を取得した構造のことです。 ※４ 一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等を「建築関連資格」と定義しています。 ※５ 2026年３月期から2030年３月期までの５年間累計のキャリア採用人数を目標としております。 ※６ 「死亡災害及び負傷または疾病により障害等級１～７級に該当する労働災害」を「重大な労働災害」と定義しています。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）ａ 気候変動に関する考え方当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識しております。 木材流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っております。 併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しております。 当社のＴＣＦＤに関する開示情報の詳細については、当社ホームページをご参照ください。 ＵＲＬ https://www.nice.co.jp/sustainability/tcfd/ ｂ ガバナンス・リスク管理気候変動に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理に組み込まれております。 詳細については、「(1) サステナビリティ ②ガバナンス 及び ④リスク管理」に記載しております。 ｃ 戦略（ⅰ）シナリオ分析当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材流通、建材・住宅設備機器の流通、住宅（マンション・一戸建住宅）の供給の３分野における2030年の気候変動の影響について、2023年にシナリオ分析を実施しております。 2026年には、日本政府が公表した「第３次気候変動影響評価報告書」を踏まえてシナリオの見直しを実施し、当社の気候変動への対応についてアップデートいたしました。 シナリオシナリオの概要参照データ２℃未満シナリオ2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオ・脱炭素化政策の推進とエネルギーの転換・住宅・建築物の省エネ規制の強化・木材利用の拡大（ウッドチェンジの拡大）ＳＳＰ1-1.9ＳＳＰ1-2.6ＲＣＰ2.6ＷＥＯ2022ＳＴＥＰＳ（公表政策シナリオ）第６次エネルギー基本計画森林・林業基本計画第３次気候変動影響評価報告書 ほか４℃シナリオ化石燃料主体のまま成り行きで進むシナリオ・異常気象の激甚化と物理的被害の増大・極端な暑熱環境の常態化・自然環境・生物相の変容ＳＳＰ5-8.5ＲＣＰ8.5The Future of CoolingWorking on a Warmer planet気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言第３次気候変動影響評価報告書 ほか （ⅱ）シナリオ分析の結果ア 分析結果の概要上記シナリオ分析の結果、２℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素税の導入や、エネルギー価格の上昇、住宅の高性能化等による価格高騰などが、主なリスクになると認識いたしました。 これらは、再生可能エネルギーの導入促進や自社施設の省エネ化の推進等により、温室効果ガス排出量を削減することでリスクの軽減が可能です。 一方で、高性能住宅の普及に伴うエネルギー関連商品の需要拡大や、国産木材の需要の増加、非住宅の木造化・木質化需要の拡大、住宅ストックビジネスの活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生することを見込んでおります。 ４℃シナリオについては、温室効果ガスの排出量規制への対応コストが生じない一方、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの分断や、平均気温の上昇による森林の生態系の変化などを、大きなリスクとして認識いたしました。 また、今回のシナリオ分析においては事業インパクトの特定ができなかったものの、防災集団移転やインフラ強靭化、災害からの復興需要といったニーズが新たに発生する可能性があります。 イ 気候変動リスク・機会当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりです。 大分類分類項目顕在化時期事業への関連度合い影響度対策建材住設木材住宅移行リスク（２℃未満シナリオ）政策・法規制炭素税の導入長●●●５(全体)・事業活動における温室効果ガス排出量の削減・調達先の多角化による安定調達の推進市場エネルギー価格の 動向短～中●●●４(全体)・自社施設の省エネ化の推進等・自家消費型再エネの拡大市場政策・法規制住宅の高性能化等による価格の高騰に伴う新設住宅着工戸数の減少短～中●●●５（建材・住設)・エネルギー関連商品の供給の拡大、 流通シェアの拡大（木材）・木造非住宅市場の開拓（住宅）・中古マンション買取再販事業等の強化政策・法規制市場森林保護政策の強化と消費者の嗜好変化長―●▲５(木材)・国産木材の供給体制の強化・森林認証材の取り扱いの強化物理リスク(４℃シナリオ)急性自然災害の激甚化によるサプライチェーン分断リスク短●●▲５(建材・住設)(木材)・施設の強靭化と最適配置・被災リスクを踏まえた調達先の多角化慢性気温上昇による生産性の低下と空調費等のコスト増加中～長●●●３(全体)・施設環境の改善投資(住宅)・酷暑日等を想定した適正な工程管理慢性気温上昇による森林生態系への影響長―●▲５(木材)・調達先の多角化等機会（２℃未満シナリオ）資源の効率性エネルギー関連商品の供給短～中●―▲５(建材・住設)・業務提携、Ｍ＆Ａ等による供給の拡大市場国産木材の利活用短～中―●●５(木材）・設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａ等による供給体制の強化(住宅)・一戸建住宅への国産木材の標準仕様化製品・サービス非住宅建築物の木造化・木質化短～中▲●▲５(木材)・戦略的協業による領域の拡大・木造化へのワンストップ支援の提供・独自商品による内外装の木質化の提案市場住宅ストックビジネス短～中――●５(住宅)・木質化リノベーションのブランド化による中古マンション買取再販事業強化・Ｍ＆Ａ等によるマンション総合管理や賃貸管理事業の拡大市場暮らし領域における木材利用長―●―５（木材）・異業種・ブランドとのコラボレーションによる独自技術「Ｇｙｗｏｏｄ®」の多用途展開・研究開発体制の強化 顕在化時期は短（３年以内）、中（３年以降５年以内）、長（６年以降）の３段階、事業への関連度合いは●（大いに関連がある）、▲（関連がある）、―（あまり関連がない）の３段階、影響度は財務インパクトの大きさを鑑みて１～５の５段階で評価しています。 ｄ 指標と目標（ⅰ）環境目標当社はこれまで、事業活動を通じた社会全体の環境負荷の低減に向けて、自社の事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取組むとともに、木材の循環利用やＺＥＨの普及促進などを通じて「ソーシャル・カーボン・ベネフィット（ＳＣＢ）※８」を創出し、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。 取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量について、2050年までに実質ゼロに挑戦することを宣言し、以下のとおり「ナイスグループ環境目標」を策定しております。 2050年目標として、「ＡＬＬバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、ＤＸとパートナーシップを推進していくことで、Scope３を含めたバリューチェーン全体の温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指します。 また、2030年目標として、「ソーシャル・カーボン・ベネフィットによる実質的なカーボンニュートラルの達成」を掲げております。 自社排出量（Scope１・２）については、「（ⅱ）温室効果ガス排出量の実績」及び「（ⅲ）社有林の森林吸収量の実績」に記載のとおり、当社社有林における森林吸収量との調整後排出量として、当社は既にカーボンマイナスの状態にあります。 これを継続するとともに、再生可能エネルギーの積極的な利用等により基準年比（2022年３月期比）50％削減を目指します。 Scope３については、国産木材の利用拡大や供給する住宅の高性能化を進めることで、排出量を上回る「ＳＣＢ」の創出を目指します※８ 「ソーシャル・カーボン・ベネフィット」とは、国産木材の取扱いによる炭素貯蔵量、再生可能エネルギーの供給及び普及による二酸化炭素排出量の削減量などを統合した、当社独自の社会貢献指標のこと。 サプライチェーン排出量（Scope３）と比較し、当社のネットポジティブ（社会への純増価値）を測る基準として用いています。 なお、算定に当たっては、政府機関等が公開する係数に基づき算出しております。 ナイスグループ環境目標2030年目標ＳＣＢによる実質的なカーボンニュートラルの達成―サプライチェーン排出量を上回るＳＣＢの創出―自社排出量（Scope１・２）：・2022年３月期比50％削減。 森林吸収量によるカーボンマイナスの継続Scope３：・Scope３を上回るＳＣＢの創出2050年目標ＡＬＬバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦 （ⅱ）温室効果ガス排出量の実績当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定をしております。 2026年３月期における当社グループの温室効果ガス排出量は、以下「Scope１・Scope２の実績推移」に記載のとおり、8,757t-CO2（Scope１：3,468t-CO2、Scope２：5,289t-CO2）となり、2022年３月期比で24.0％の削減となりました。 なお、2025年３月期から2026年３月期にかけて実施したＭ＆Ａが自社排出量に与えたインパクトを除いた場合の削減率は40.7％となります。 Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2）※９ 2022年３月期(基準年)2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2030年３月期（目標）Scope１・２合計11,5188,7467,8007,2058,7575,760Scope１2,7032,5132,7052,9333,468―Scope２8,8156,2335,0954,2725,289―削減率（％）―24.1％32.3％37.4％24.0％50.0％ ※９ 原則として、ナイス株式会社及び国内にある連結子会社を対象に算出しておりますが、2025年３月期以降は重要性に鑑みて一部の持分法適用会社を対象に加えております。 （ⅲ）社有林の森林吸収量の実績森林は、土砂災害の防止、生物多様性の保全、水源のかん養などの多面的機能を有しています。 さらに、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しながら成長することから、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫としても重要な役割を発揮しています。 当社は、木材流通をルーツとする企業として、利益の一部を山林取得に充て、社有林の保全・育成を通じて地球環境保護に貢献してまいりたいとの考えから、1980年より社有林「ナイスの森®」の取得を開始しております。 現在の社有林の総面積は2,428.4ヘクタールに及び、2026年３月期における森林吸収量は、以下「社有林「ナイスの森®」の概要と2026年３月期の森林吸収量」に記載のとおり、合計11,189t-CO2となりました。 社有林「ナイスの森®」の概要と2026年３月期の森林吸収量（※10）名称取得年面積（ha）森林吸収量（t-CO2）ナイス熊野の森1980年140.5594ナイス丹沢の森1990年12.281ナイス川根の森2001年102.7644ナイス猪苗代の森2007年212.0536ナイス徳島の森2008年829.64,591ナイス岐阜の森2012年654.32,705ナイス京都北山の森2012年50.0107ナイス津久井の森2015年30.9202その他の森林（※11）396.21,722合計2,428.411,189 ※10 社有林の森林吸収量は、2026年３月末時点で入手している最新の森林簿に基づき計算しております。 森林吸収量は、小数点第一位を切り捨てているため合計の数値は一致しません。 ※11 連結子会社等が所有する森林について、その他の森林としてまとめております。 ② 人的資本への対応ａ 人的資本に関する考え方当社は、事業戦略の実行における人材の重要性を深く認識し、人材戦略を経営戦略の中核に位置付けております。 人材こそが当社グループの最大の財産であり、人材の成長がグループの成長につながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」を高めるための投資を通じて、多様な人材一人ひとりが仕事を通じた幸せと成長を実感できる経営の実現に努めております。 当社グループの持続的な成長及び更なる企業価値向上に向けて、自律的なキャリア形成と成長を支援することで、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を目指してまいります。 また、ＤＸや経営等の分野に精通した専門人材の登用に加え、キャリア採用の拡充を通じて多様な経験やスキルを持った人材を獲得することにより、当社グループの人材ケイパビリティを高め、コア事業の深化及び「中期経営計画 Road to 2030」で掲げた成長ドライバーの推進を力強く支える原動力にしてまいります。 ｂ ガバナンス・リスク管理人的資本に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。 詳細については、「(1) サステナビリティ ②ガバナンス 及び ④リスク管理」に記載しております。 ｃ 戦略（ⅰ）事業戦略を実行するために必要な人材戦略「住まい」と「暮らし」の領域に必要な専門スキルの拡充を図るため、従業員の資格取得に向けた取組を支援するとともに、キャリア開発や戦略的な人員配置を行うことで、計画的かつ継続的な人材育成に努めております。 また、事業戦略を実行し、更なる企業価値向上を実現するために、サクセッションプランを通じた次世代経営層の育成を推進してまいります。 さらに、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員一人ひとりのスキル、強み及び経験等の情報を一元管理するとともに、分析・活用できる仕組みを整備しております。 加えて、従業員が自らのキャリア志向を自己申告することでキャリア自律を促し、適材適所の人員配置を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。 （ⅱ）人材育成の取組当社グループが目指す成長に向けて、従業員のスキルアップ、リスキリング及びキャリア自律の促進を目的として、グループ共通のｅラーニングによる自己啓発プログラムを導入しております。 今後も、従業員一人ひとりが自ら学びたい分野について主体的に学習できる環境の整備を進めてまいります。 また、当社では、従業員の主体的な学習や能力開発への取組を支援するため、「スキルアップ手当」を導入しております。 このほか、マネジメント層の能力開発に向けて、360度評価及びフィードバック研修を実施し、組織マネジメント力の向上及び部下育成の強化につなげてまいります。 （ⅲ）エンゲージメントの向上当社は、従業員の企業理念や経営方針への共感度並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を可視化し、組織課題を把握するとともに、その解決に向けた施策を検討するために、エンゲージメントサーベイを実施しております。 本サーベイの結果は、重要な経営指標として取締役会に報告し、心理的安全性が確保されたフラットな組織風土の醸成に向けた組織開発及び人事戦略の策定に活用しております。 今後も定期的なエンゲージメントサーベイの実施を通じて、各組織の状態を把握・検証し、組織風土の継続的な改善に取組んでまいります。 （ⅳ）ＤＥ＆Ｉの推進事業戦略の実行に向けて、チーム力、課題解決力及び変化対応力等の組織能力の強化に取組んでおります。 性別・国籍・年齢・障がい・価値観及び雇用形態等による無意識の偏見や思い込みにとらわれることなく、お互いの考え方や価値観に誠実に向き合い、多様な人材の採用・育成・登用を推進することで、新たな視点やイノベーションを創出する組織風土の醸成に努めてまいります。 また、従業員が安心して長く働くことができる魅力ある会社づくりを進めるため、働き方の多様化に向けた取組として、子育て、家族の介護、自身の病気治療を目的に取得できる「ライフサポート休暇」制度の導入に加え、育児休業の取得可能期間の延長、育児短時間勤務の利用可能期間の延長等に取組んでおります。 引き続き、多様な人材のワークライフバランスとウェルビーイングの向上に努めてまいります。 （ⅴ）健康経営の実践当社は、会社が健全であるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であると考えています。 そのため、「健康経営」の実践を通じて、従業員の健康意識の向上、健康リスクの低減及びハイリスク者の減少に取組むとともに、従業員とその家族が心身ともに健康で、安心して働ける健全な職場環境の実現を目指しております。 ｄ 指標と目標「住まい」と「暮らし」領域における専門スキルの拡充に向けて、一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等の建築関連有資格者について延べ1,500人体制の構築を目指してまいります。 また、これらの有資格者に加え、多様な経験やスキルを有する人材の獲得を通じた人材ケイパビリティの向上を図るため、キャリア採用を拡充し、2030年までに累計100名の採用を計画しております。 さらに、エンゲージメントスコアについては、2030年３月期までに2024年３月期比で10pt向上を目標としております。 加えて、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」に則り、多様な働き方に対応する施策の導入等を通じて、2031年３月期までに女性管理職比率10％以上、女性従業員の平均勤続年数を男性従業員の70％以上、男性育児休業取得率70％以上及びフルタイム労働者の各月における法定時間外労働時間数と法定休日労働時間数の合計を１人当たり30時間未満にすることの達成を目指してまいります。 健康経営においては、2030年３月期までに健康診断受診率100％及びストレスチェック受検率100％の達成を目標としております。 また、中長期的には健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得に向けた取組を進めてまいります。 なお、「健康経営優良法人2026」認定制度において、当社は大規模法人部門、当社子会社であるナイスコンピュータシステム株式会社及びナイスビジネスサポート株式会社は中小規模法人部門の認定を受けております。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社は、持続的な成長に向けて優先的に取組むべき課題として、下記のとおり９つのマテリアリティを特定しております。 本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ａ 当社グループのマテリアリティ（重要課題）と2026年３月期の主要な活動マテリアリティ方針2026年３月期の主要な活動国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。 国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。 ・製材・プレカット機能の拡充（徳島第２工場の稼働、 ㈱山大との業務提携）・「木と暮らしの博覧会®」等の普及イベントの開催・暮らし領域での国産木材の利活用の推進・林野庁「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減日本の二酸化炭素排出量の約３分の１を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。 ・太陽光発電システム販売関連の子会社を吸収合併し、 経営資源を統合・ＧＸ―ＺＥＨに向けたツール・サービスの提供サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。 より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。 ・物流拠点・営業所等の再編・最適化・ＡＩを活用した積算ソフトの開発木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。 ・地震に強い住宅の供給（※１） マンション：免震構造２棟、強耐震構造２棟 一戸建住宅：「２倍超耐震」 175戸超・新築マンションのＺＥＨ―Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの標準化（４棟）・「フェーズフリーアワード2025」オーディエンス賞受賞資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。 ・木質化リノベーションブランド「ＲＩＺＷＯＯＤ®（ライズウッド）」展開始動・住宅購入者向けサービスの拡充・㈱新井商事ビル管理の株式取得、連結子会社化地域活性化への貢献産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。 ・「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」製品が横浜市のふるさと納税返礼品に登録・横浜市の「ＲＥＹＯ 横浜市再利用材プロジェクト」に 協力・各エリアにおいて課外授業等に協力・工場等における見学ツアーの開催人的資本経営の推進会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。 ・スキルアップ手当の新設や自己啓発ツールの活用による 自律的な学びのサポートの実施・生成ＡＩ実践研修、階層別研修等の実施・株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入・「健康経営優良法人2026」認定取得グループガバナンスの深化リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。 ・サステナビリティ委員会開催（全12回）・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行・事業に関連性が高い法律等の情報発信（全12回）・リスクリテラシー向上に資する研修実施（全１回）・「日経サステナブル総合調査 ＳＤＧｓ経営編」において「星３つ」に認定事業活動における環境負荷の低減再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。 また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。 ・自社排出量(Scope１・２)のカーボンニュートラル維持・高圧拠点の再エネ化（６拠点）・社有林の活用促進・「ＣＤＰ2025」の気候変動分野で「Ｂ」スコア獲得 ※１ 強耐震構造は、耐震等級２を取得した構造のこと。 ２倍超耐震は、許容応力度計算による建築基準法の強度の２倍を超える耐震性能を有する構造のこと。 ｂ マテリアリティの特定プロセス（ⅰ）ＥＳＧ課題の抽出マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、ＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＳＡＳＢ、ＥＳＧ評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきＥＳＧ課題を500項目以上抽出しました。 （ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきＥＳＧ課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるＥＳＧ課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。 （ⅲ）ＥＳＧ課題の妥当性評価「（ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、さらに「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」の２つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いＥＳＧ課題をマッピングして選定しました。 これらのＥＳＧ課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。 （ⅳ）マテリアリティの決定特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年５月に決定しました。 （ⅴ）目標設定と見直しマテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。 2025年５月には、「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たなＫＰＩ及び目標を設定しております。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標と目標当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。 各マテリアリティにおけるＫＰＩ及び目標は以下に記載のとおりです。 マテリアリティ主要な指標（ＫＰＩ）2030年３月期目標関連セグメント国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進・国産木材取扱材積・75.0万㎥建築資材環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減・エネルギー関連商品取扱量（2025年３月期比）・200％ 建築資材サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ＩＤ数・2,000社・3,000ID建築資材木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進マンション（※３）・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅（※３）・構造材の国産木材比率 ・100％ ・100％住宅資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進・中古マンション買取再販戸数・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数・500戸・100,000戸・10,000戸住宅地域活性化への貢献・地域活性化に資する取組の実施・継続全社人的資本経営の推進（※１）・エンゲージメントスコア （2024年３月期比）・建築関連資格保有者（※４）・キャリア採用人数（※５）・10ptアップ ・延べ1,500人・累計100人全社グループガバナンスの深化・重大なコンプラ違反件数（取適法・建設業法違反等）・重大労災事故発生件数（※６）・０件 ・０件全社事業活動における環境負荷の低減（※２）・自社排出量削減率（2022年３月期比）・50％削減 全社 ※１ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。 ※２ 詳細については、「 (2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。 ※３ ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。 強耐震構造は耐震等級２を取得した構造のことです。 ※４ 一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等を「建築関連資格」と定義しています。 ※５ 2026年３月期から2030年３月期までの５年間累計のキャリア採用人数を目標としております。 ※６ 「死亡災害及び負傷または疾病により障害等級１～７級に該当する労働災害」を「重大な労働災害」と定義しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの考え方当社は、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。 また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した際の損失を低減させるための活動を行います。 (2) リスクマネジメントの体制当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を構築しており、リスク管理に関する取組は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会が統括しております。 第一ラインとして、当社の各拠点及びグループ各社ごとに任命したリスクマネジメントリーダーが事業にかかる現場部門でのリスクを管理しています。 第二ラインとして、コンプライアンス・リスク管理部会がリスクマネジメントリーダーから集約した現場部門でのリスクを評価・把握するとともに、マテリアリティ部会及び2025年６月に新設した人的資本部会が中長期的な全社レベルのリスクや人的リスクを特定し、これらの専門部会の連携により必要な対策をサステナビリティ委員会に報告することとしております。 また、第三ラインとして、内部監査室が第一ラインと第二ラインから独立した立場で、リスク管理体制・状況を監査しております。 リスクマネジメント体制の概略 視点名称役割等主な所管部署現場部門リスクマネジメントリーダー・各拠点・グループ会社ごとに任命。 各現場におけるリスクの把握、評価、対応策の実施各部門安全衛生管理者・各拠点・グループ会社ごとに任命。 各現場における労働安全衛生にかかわるリスクの発見、報告・対策の実施各部門コンプライアンス・リスク管理部会・各リスクマネジメントリーダーから報告されたリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各リスクマネジメントリーダーの指導・教育総務部・法務部資材・住宅事業本部ナイスコミュニティーＹＯＵテレビナイスグループ中央安全衛生委員会・物流・製造・施工管理等の分野における労働安全衛生リスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各安全衛生管理者の指導・教育総務部・人事部建築工事・物流部門等管理部門マテリアリティ部会・外部環境や各種モニタリング指標の分析等を通じた中長期的な全社レベルのリスクの特定及び対応計画の作成と進捗管理経営企画部・経理部ＤＸ推進部サステナブル推進部等人的資本部会・採用、労務、評価、ハラスメント等の人事領域におけるリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理人事部資材・住宅事業本部ナイスコミュニティー (3) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。 そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し、需要の後退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人口減少や少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の減少といった市場構造の変化はすでに現れはじめており、今後さらにこの傾向が急激に深刻化した場合には、当社グループの業績に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、国産木材の供給体制の強化やストックビジネス、非住宅分野の拡充を通じて、新築住宅マーケットに過度に依存しない事業領域の拡大と事業ポートフォリオの最適化を推進し、リスクの軽減に努めてまいります。 ② 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク当社グループは、木材を国内外から調達しているほか、建材や住宅設備機器についても、一部の仕入先メーカーが海外拠点において部品の調達や製品の生産を行っています。 そのため、国内外における自然災害や社会不安（戦争、感染症の流行、地政学的リスクなど）により、調達が困難となる可能性があります。 また、取扱商品の市況や需給の急激な変動により、調達価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 昨今では、不安定な中東情勢の影響により、断熱材や配管材等の原料となるナフサ等の供給不安や価格高騰、物流の停滞等が生じており、一部の製品において納期遅延等の影響が見受けられ、これらの事象は足下で顕在化しているほか、今後も短期的・中期的に断続的な影響が生じる可能性があります。 今後、これらがさらに長期化・深刻化した場合には、調達価格の更なる上昇や供給制限、物流の停滞を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、国内外の調達ネットワークを活用し、商品を複数の産地・メーカーから調達するとともに、全国の物流拠点のストック機能を活かすことで、供給体制の安定確保に努めています。 また、行政機関、仕入先と緊密に連携し、市況や需給の変動に関する的確な情報をタイムリーに発信することで、取引先における混乱の回避や影響の最小化を図るなど、サプライチェーンにおける当社の役割を果たすよう取り組んでおります。 ③ 法令違反等に関するリスク当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法のほか、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」をはじめとする、事業遂行に関わる各種法令・条例を遵守し、事業活動を行っております。 しかしながら、当社グループ及び外部協力事業者において、重大な法令違反や不正行為、労働災害などが発生した場合には、損害賠償金の支払いや是正措置に多額の費用が発生するほか、業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。 これにより、当社グループの社会的信用やブランドイメージが損なわれ、顧客離れや取引停止、訴訟への対応を余儀なくされるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「ナイスグループ行動倫理規範」等を定め、役職員に対して周知・徹底を図るとともに、継続的なコンプライアンス研修や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の醸成に努めております。 また、取締役会直属のサステナビリティ委員会の下に設置された「コンプライアンス・リスク管理部会」では、コンプライアンス関連事案の情報共有・分析、発生防止策や対応策の検討・指導・監督等を行っております。 さらに、法定の安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動をより強化する目的で、物流・製造・施工管理に関わる各部署及びグループ会社が連携し、「ナイスグループ中央安全衛生委員会」を３カ月ごとに開催しています。 同委員会では、労働災害の予防に向けた定期点検、発生事案の検証、再発防止策の推進等を行っています。 加えて、専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結し、事案の内容に応じた的確な法的助言を受けられる体制を整備することで、迅速かつ適切な対応を可能としています。 ④ 人材に関するリスク当社グループの持続的成長及び企業価値向上のためには、専門性の高い人材の確保及び継続的な育成が不可欠です。 そのため、必要な人材の確保や従業員の育成が十分に進まない場合、重要なポジションを担う人材が予期せず流出した場合、または職場環境の整備が不十分であることにより従業員のモチベーションが著しく低下した場合には、当社グループの経営成績や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、「タレントマネジメントの実践」「人材ケイパビリティ向上」「従業員エンゲージメントの向上」を重要施策として推進しております。 なお、これらに関する具体的な方針、取組内容及び関連する指標（人材育成方針、社内環境整備方針など）の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載のとおりであります。 ⑤ 建設技能者の減少に関するリスク建設業界においては、建設技能労働者の高齢化や若手入職者の減少が継続していることに加え、時間外労働の上限規制の適用に伴う労働環境の変化も相まって、将来にわたる施工能力の安定的な確保が重要な課題となっております。 今後、当社グループ及び施工協力会社において、必要な技能者の確保が十分に図れない場合、工期の遅延や労務費の高騰を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、施工プロセスの合理化やデジタルツールの活用推進等により、現場の省力化と生産性向上を図っております。 また、適正な賃金水準の維持等といった処遇改善を通じて技能者の定着と確保に努めるとともに、施工パートナーとの長期的・安定的な協力体制をより一層深化させております。 これらの対策を多角的に講じることで、供給体制の維持と施工品質の確保を両立し、人的資源の制約に伴うリスクの軽減に注力してまいります。 ⑥ 自然災害等に伴う事業継続に関するリスク大規模な地震や風水害などの自然災害により、当社グループの施設・設備等が甚大な被害を受けた場合、あるいは重篤な感染症の急激な拡大などにより事業活動に大きな制約が生じた場合には、当社グループの役職員の安全確保や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、リスクマネジメント体制の強化を図っております。 具体的には、安否確認システムの運用やＢＣＰマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、備蓄の確保に加え、クラウド活用による情報インフラの冗長化や計画的な設備改修を推進しております。 あわせて、非常時においても、リモートワーク等の柔軟な働き方を活用できる体制を整備することで、役職員の安全確保と安定的な事業運営を維持し、社会的責任を果たせるよう努めております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業上の重要情報に加え、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。 これらの情報に関して、当社グループのＩＴシステムがサイバー攻撃やウイルス感染等の被害を受けて業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生、復旧費用の負担などを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、外部からの不正アクセス防止や検知システムの導入といった技術的対策に加え、クラウド活用によるバックアップ体制の構築など、情報資産の安全性と可用性を高める対策を継続的に強化しております。 また、万一の事故発生に備え、サイバー保険に加入することで、調査費用や損害賠償といった財務的な影響を最小限に抑えるリスクヘッジを図っております。 運用面では、専門部会においてリスク評価と対策の有効性を定期的にモニタリングし、全役職員を対象として標的型攻撃メール訓練などの情報セキュリティ教育を継続的に実施することで、組織全体の意識向上と対応力の底上げを図っております。 あわせて、万一のインシデント発生時に迅速な復旧と被害拡大防止を図るための初動対応体制を整備し、情報セキュリティ対策の徹底に努めております。 ⑧ 品質保証に関するリスク当社グループが展開する住宅の建築・供給及び不動産開発において、予期せぬ重大な品質問題が発生した場合には、多額の改修・補修費用が発生するだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値が大きく毀損され、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工に至るまで、各工程に応じて、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に準拠した厳格な自社検査体制を構築しております。 これに加え、第三者機関による客観的な検査を併用することで、設計・施工品質の透明性と信頼性を確保しております。 また、長期保証制度の運用や定期点検の実施、および施工現場からのフィードバックを通じた継続的な品質改善活動により、お客様への安心の提供とリスクの未然防止に努めております。 ⑨ 保有する資産に関するリスク当社グループは、販売用不動産、有形固定資産及び投資有価証券その他の資産を保有しており、主に時価の下落による評価損又は減損損失の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、全国に保有する木材市場や物流センターなどの施設・設備については、老朽化に伴い安全性を含めた良好な労働環境を確保するために、多額の修繕費が発生する可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、販売用不動産については、仕入基準に基づき優良な土地を取得するとともに、一定額を超える案件は取締役会で審議し、市場動向に応じた機動的な在庫コントロールを行っております。 また、政策保有株式等の資産については、保有方針及び保有の合理性を毎年取締役会で個別に検証しており、検討の結果、保有継続が適当でないと判断した資産については売却等を進めております。 これにより創出した資金を成長投資等へ再配分するなど、資産効率の向上を図っております。 あわせて、施設・設備等の修繕については、中長期的な改修計画に基づき、計画的な維持管理を実施しております。 これにより、老朽化に伴う突発的な費用発生を抑制するとともに、安全性に配慮した良好な労働環境の確保と、資産価値の維持向上に努めております。 ⑩ 取引先への信用供与に関するリスク当社グループは、取引先に対して売上債権等の信用供与を行っております。 そのため、取引先の経営状況が何らかの要因により悪化した場合には、貸倒れ等による突発的な不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、信用リスクの顕在化を防止すべく、適切な債権限度額の設定をはじめとする厳格な与信管理を徹底しております。 ⑪ 資金調達に関するリスク当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。 そのため、金融市場の混乱や当社の信用格付の引き下げ、あるいは金融機関の融資方針の変更などにより、資金調達に制約が生じる可能性があります。 また、将来的に金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、長期資金の確保や金利の固定化を図るとともに、コミットメントライン等の活用により資金流動性を十分に確保することで、安定的かつ効率的な資金調達及び資金管理体制の構築に努めております。 ⑫ 為替に関するリスク当社グループは、木材及び建材を外貨建てで輸入しているため、為替相場の変動によって想定を超えるコストが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、輸出入契約額の一定割合について先物為替予約を活用することで、為替変動が経営成績に及ぼす影響の軽減に努めております。 ⑬ 気候変動に関するリスク当社グループは、地球温暖化をはじめとする気候変動問題を経営の重要課題の一つとして認識しております。 当社の取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会についての監督を行っているほか、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において特定・評価された重要事項について、必要に応じて審議・決定する体制を構築しております。 また、当社グループは「環境方針」に基づき、企業活動を通じた環境負荷の低減と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。 気候変動が当社グループの事業活動や財務に与えるリスク及び機会（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載のとおりであります。 ⑭ 設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク当社グループは、持続的な成長と競争力強化のため、設備投資や企業買収、研究開発を推進しております。 しかしながら、急激な市況の変化や新たなリスクの顕在化などにより、設備の稼働率低下や対象企業の企業価値の毀損などが生じ、想定した効果が得られない場合には、資産の減損損失の計上などを通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、新規設備投資の妥当性を判断する際には、ハードルレートをＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を上回る水準に設定し、経済性の検証を行っております。 また、企業買収等の検討にあたっては、外部専門家を含めた事前の詳細な調査（デュー・デリジェンス）を実施し、取締役会等においてリスクの所在やリターンの妥当性を十分に審議しております。 実施後（ＰМＩフェーズ）においては、対象企業の経営体制や業務プロセスの早期統合に注力し、定期的なモニタリングを通じて事業計画の進捗管理を徹底することで、投資リスクの低減と早期のシナジー創出に努めております。 ⑮ 業務委託先の倒産等に関するリスク当社グループは、マンション事業及び一戸建住宅事業等において、設計会社や建設会社などの外部業者に対して各種業務の発注・委託を行っております。 発注した業務が適切に履行されているかを逐次確認していますが、外部業者が業務を履行しない場合や倒産した場合などには、当社グループが定めたスケジュールや品質基準、法令に基づく業務遂行が困難になるおそれがあります。 特に、顧客に販売するマンションや一戸建住宅の工事完成前に売買契約を締結し、引渡義務を負う場合においては、所定のスケジュールや品質基準、法令を満たした工事が行われないと、売主として顧客に対し債務不履行責任を負うほか、規制当局から是正指導を受ける可能性があります。 これらの事態は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、売主として保証金の供託や保険への加入を行っております。 また、与信など一定の取引条件を満たす複数の事業者と当社の品質基準を共有する体制を構築し、さらに特定の外注先に依存しない体制を整備することで、リスクの最小化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。 住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。 2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9％減少し、25億86百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。 また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。 ａ 建築資材事業木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。 主な取り組みとして、当連結会計年度の４月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。 また、同９月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。 同１月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。 国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。 建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のＺＥＨ化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,935億32百万円(前連結会計年度比5.7％増加)と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円(前連結会計年度比22.6％減少)となりました。 ｂ 住宅事業マンションにつきましては、成長ドライバーである「中古マンション買取再販」の拡大を加速するべく、仕入れ体制の強化に加え、木質化リノベーションブランド「ＲＩＺ ＷООＤ®（ライズウッド）」の展開等に注力いたしました。 その結果、中古買取再販マンションの契約戸数および計上戸数ともに増加いたしました。 新築分譲マンションにおきましても、免震構造または耐震等級２の「強耐震」構造の採用や、快適な住環境とエネルギー削減を両立する「ＺＥＨ-Ｍ Ｏriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の標準化に加え、共用部の木質化に積極的に取り組み、販売は堅調に推移いたしました。 一戸建住宅につきましては、分譲住宅の構造材に「国産材100%」を標準採用しており、当社の主力エリアにおける販売が堅調に推移いたしました。 また、管理その他につきましては、賃貸管理事業が堅調に推移したほか、一棟収益不動産の売上計上が業績に寄与いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は549億31百万円(前連結会計年度比8.1％増加)、営業利益は38億92百万円(前連結会計年度比8.7％増加)となりました。 ｃ その他の事業その他の事業につきましては、建築工事事業が伸長し、増収増益となったほか、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社や、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等を行うＹＯＵテレビ株式会社の業績が堅調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は106億90百万円(前連結会計年度比16.5％増加)、営業利益は13億52百万円(前連結会計年度比119.0％増加)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、1,734億71百万円となりました。 これは、棚卸資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、1,083億11百万円となりました。 これは、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少し、借入金及び繰延税金負債が増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、651億59百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。 )は、前連結会計年度末に比べ72億97百万円減少し、217億80百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は32億２百万円の減少（前連結会計年度は49億31百万円の減少）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億19百万円、減価償却費21億82百万円、棚卸資産の増加78億68百万円及び仕入債務の減少26億99百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は45億76百万円の減少（前連結会計年度は75億22百万円の減少）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億93百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は３億70百万円の増加（前連結会計年度は45百万円の増加）となりました。 主な内訳は、借入金の純増加額20億87百万円、自己株式の取得による支出６億55百万円及び配当金の支払額８億８百万円です。 ④ 仕入及び販売の状況ａ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （ⅰ）建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材173,938105.5合計173,938105.5 （ⅱ）住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)マンション11,41320,57214,89417,09117,09123,833(4)20,11620,808一戸建住宅3,4257,744(42)6,6544,5154,5158,1377,3015,351その他429605(605)271,0081,0085,691(637)2,057(428)4,642合計15,26828,92221,57622,61522,61537,66329,47630,802 (注) ( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産との振替額であります。 当連結会計年度のマンションの当期減少額7,301百万円及びその他の当期増加額5,691百万円のうち、2,841百万円は保有区分の見直しによる振替額であります。 （ⅲ）その他事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ｂ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材木材53,24396.2建材・住設機器140,036109.9木材市場25294.9計193,532105.7住宅マンション21,040113.9一戸建住宅13,029103.1管理その他20,861106.0計54,931108.1報告セグメント計248,463106.2その他10,690116.5合計259,154106.6 (注) 外部顧客への売上高であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度における売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)となりました。 建築資材事業ではＭ＆Ａにより強化したエネルギー関連商品の販売で建材・住宅設備機器部門の売上高が伸長し、住宅事業では中古マンションの買取再販の拡大によりマンション部門の売上高が増加しました。 利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い362億22百万円(前連結会計年度比4.4％増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益を11億12百万円計上したこと等により、25億86百万円(前連結会計年度比9.9％減少)となりました。 連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 売上高 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期増減率(％)建築資材183,082193,5325.7住宅50,79654,9318.1その他9,17410,69016.5合計243,054259,1546.6 (注) 外部顧客への売上高であります。 営業利益 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期増減率(％)建築資材2,2571,747△22.6住宅3,5823,8928.7その他6171,352119.0消去又は全社△1,829△1,669－合計4,6285,32215.0 総資産 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)増減建築資材95,72496,041316住宅37,60046,0828,481その他11,20810,650△558消去又は全社26,50320,697△5,805合計171,037173,4712,434 (参考)財務指標(％) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高総利益率14.314.0売上高営業利益率1.92.1売上高経常利益率1.82.0総資産経常利益率2.63.0自己資本利益率5.34.5自己資本比率32.934.3 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。 今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額145億円のコミットメントライン契約を締結しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」を策定しております。 本計画の最終年度である2030年３月期の定量目標は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、財務指標はＥＢＩＴＤＡ100億円、ＲＯＥ6.0％超、ＲＯＡ2.0％以上であります。 また、株主還元として計画期間中は毎期７円ずつ増配し、2030年３月期の１株当たり配当金は100円としております。 なお、「中期経営計画 Road to 2030」の内容については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中期経営計画 Road to 2030」に記載しております。 計画初年度である2026年３月期の予想値と実績を対比すると、以下のとおりです。 （単位：百万円） 予想値実績対予想値増減売上高260,000259,154△845営業利益4,8005,322522経常利益4,4005,162762親会社株主に帰属する当期純利益3,0002,586△413ＲＯＥ5.3％4.5％△0.8％ＥＢＩＴＤＡ7,0007,956956ＲＯＡ1.8％1.5％△0.3％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、建築資材でホストコンピュータの更新等に514百万円、住宅で賃貸等不動産の用地取得等に1,497百万円、その他で一般放送事業に係るＦＴＴＨの回線工事等に342百万円、全社共通資産に15百万円、合計2,370百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)横浜市場・営業所・物流センター(横浜市金沢区)建築資材木材市場・事務所倉庫・工場1553,36625,613313,55324相模原市場・営業所(相模原市中央区)〃木材市場・事務所倉庫748209,8821090516相模原物流センター(相模原市緑区)〃倉庫725465,5280618－宇都宮市場・営業所(栃木県宇都宮市)〃木材市場・事務所倉庫10619512,702030215前橋市場・営業所(群馬県前橋市)〃〃58[0]454[0]18,871[6]0513[0]15長野市場・営業所(長野県長野市)(注３)〃〃4441011,201846315新潟市場・営業所(新潟市南区)〃〃1492223,568517610沼津市場・営業所(静岡県沼津市)〃〃11815915,06802777浜松市場・営業所(静岡県磐田市)(注４)〃〃901,206(0)17,029(929)01,296(0)12春日井物流センター(愛知県春日井市)〃事務所・倉庫5851811,026135892小牧市場・営業所(愛知県小牧市)〃木材市場・事務所倉庫2011,52423,63031,72935滋賀市場・営業所・物流センター(滋賀県野洲市)(注３)〃木材市場・事務所倉庫・工場442[0]479[14]41,263[1,414]49971[14]12大阪営業所・物流センター(大阪府寝屋川市)(注３)〃事務所・倉庫460[173]1,125[84]10,046[753]0[0]1,586[258]36岡山市場・営業所・物流センター(岡山県瀬戸内市)(注３)〃木材市場・事務所倉庫72[14]845[240]52,578[14,984]841,002[255]10福岡市場・営業所(福岡県糟屋郡志免町)〃〃841,29815,36701,38221仙台営業所・物流センター(宮城県多賀城市)〃事務所・倉庫工場34467633,090301,05111茨城営業所・物流センター(茨城県石岡市)〃〃16127925,044844912越谷物流センター(埼玉県越谷市)〃事務所・倉庫532,09220,71902,146－関東物流センター(埼玉県入間郡越生町)〃〃1,04293545,985412,0193木更津物流センター(千葉県木更津市)〃倉庫・工場21082736,037811,118－北九州営業所・物流センター(北九州市小倉北区)(注３)〃〃151603[55]26,918[2,503]3758[55]9 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)徳島製材工場(徳島県小松島市)(注４)建築資材事務所・倉庫工場970－(15)－(35,721)8511,822(15)－ナイス第２ビル(横浜市鶴見区)(注３)建築資材住宅その他事務所381[248]287[191]830[552]0[0]669[439]－横浜アーバンビル(横浜市鶴見区)(注３)住宅その他〃517[129]480[121]456[115]5[1]1,002[252]12ナイスフォーラム鶴見 (横浜市鶴見区)(注３)住宅〃476[226]137[68]411[205]11[6]625[301]－ナイスビル(本社ビル)(横浜市鶴見区)(注３)建築資材住宅その他全社的管理業務〃762[8]590[6]1,256[13]46[0]1,398[15]473 (注) １ 「その他」は、機械装置、車両運搬具、什器備品及びリース資産であります。 ２ 帳簿価額は減損後の金額であります。 ３ 上記中［ ］内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 帳簿価額欄及び面積欄の( )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料及び賃借面積であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ＹＯＵテレビ株式会社本社他(横浜市鶴見区他)その他一般放送用設備2,762(17)－－1,2133,975(17)80 (注) １ 「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。 ２ 帳簿価額欄の( )内は外数で、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,370,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,661,745 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針であります。 また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21434非上場株式以外の株式156,009 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式19株式の一部売却による関係会社株式からの振替非上場株式以外の株式10仕入先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式127 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社横浜フィナンシャルグループ2,015,5192,015,519主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)12,7691,977住友不動産株式会社339,400169,700建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 無 (注)21,490949パナソニック ホールディングス株式会社235,875235,875建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 無609417株式会社カネカ75,00075,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有359285永大産業株式会社1,460,0001,460,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有335305大倉工業株式会社47,89447,894建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有224186フクビ化学工業株式会社174,000174,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有153143株式会社ＬＩＸＩＬ23,33423,334建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有3740株式会社セキチュー25,00025,000建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有2525四国化成ホールディングス株式会社411358建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 無10タカラスタンダード株式会社300300建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 無00三井住友トラストグループ株式会社144144主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)300株式会社第四北越フィナンシャルグループ17458主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 無 (注)400株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9090主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。 無 (注)500クリナップ株式会社2020建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。 有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社エンチョー―617,500建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度においてＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換が行われ、純投資目的に変更いたしました。 無―510株式会社みずほフィナンシャルグループ―95,033当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。 無 (注)6―384株式会社りそなホールディングス―54,055当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。 無 (注)7―69杉田エース株式会社―16,000建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において株式会社ＵＭＫによる株式公開買付け(ＴＯＢ)が実施され、杉田エース株式会社から応募推奨があったため本ＴＯＢに応じて全株式を売却いたしました。 有―19 (注) 1 株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。 2 住友不動産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である住友不動産ハウジング株式会社は当社株式を保有しております。 3 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 4 株式会社第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当社株式を保有しております。 5 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 6 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。 7 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。 8 業務提携等はありません。 9 定量的な保有効果についての記載は困難ですが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式51,9033642 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式291291,047 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＤＣＭホールディングス株式会社524,8758392026年３月期（保有目的変更の理由）株式会社エンチョーとの株式交換により取得したものであり、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 （変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 株式会社みずほフィナンシャルグループ95,0335782026年３月期（保有目的変更の理由） 主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 （変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社80,3773242025年３月期（保有目的変更の理由）主要取引損害保険会社としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 （変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、当事業年度において1,700株売却いたしました。 株式会社りそなホールディングス54,055932026年３月期（保有目的変更の理由）主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 （変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 株式会社武蔵野銀行10,963682025年３月期（保有目的変更の理由）主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。 （変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、当事業年度において300株売却いたしました。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 434,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,009,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,903,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 129,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,047,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 10,963 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 68,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の一部売却による関係会社株式からの振替 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 仕入先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大倉工業株式会社 |