財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙NOF CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沢村　孝司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(5424)6600(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。
次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
　さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
　設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併1973年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立1977年６月　　大分市に大分工場を開設1980年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立1983年２月　　筑波研究所（2012年７月、先端技術研究所に名称変更）を開設1984年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立1988年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更1988年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立1994年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・日本工機株式会社）に業務を移管1994年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立1994年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転1995年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立1996年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立1999年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得1999年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更2000年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖2000年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡2001年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設2001年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得2001年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設2002年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合2002年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立2002年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更2003年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2004年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡2004年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更2004年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡2006年４月　　株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREACO.,LTD.）を連結子会社化2006年６月　　「防錆部門」を新設2007年４月　　神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡2007年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更2007年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更2007年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更2009年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2010年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更2010年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設2014年11月　　ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）2020年４月　　「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合2020年４月　　恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化2022年４月　　東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月　　「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設2024年４月　　北海道日油株式会社（連結子会社）を日本工機株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2026年４月　　「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社30社（内 在外13社）、および関連会社９社（内 在外４社）で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・　　　プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）　当社　日油工業㈱ 常熟日油化工有限公司　PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（販売）　油化産業㈱　日油（上海）商貿有限公司特殊防錆処理剤（製造・販売）　NOFメタルコーティングス㈱　NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.　NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.　NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.（販売）　恩欧富塗料商貿（上海）有限公司医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材健康関連製品生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）　当社（販売）　日油商事㈱　NOF AMERICA CORPORATION　NOF EUROPE GmbH化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売）　当社　日本工機㈱　日油技研工業㈱　昭和金属工業㈱（販売）　㈱ジャペックス　日邦工業㈱その他の事業運送不動産（運送）　ニチユ物流㈱（不動産）　日油商事㈱ 　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） 日本工機㈱東京都港区2,000化薬95.4当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造土地の賃貸設備資金の貸付資金の貸付および預り（※）注２日油技研工業㈱埼玉県川越市1,478化薬100.0当社製品の製造資金の貸付および預り（※） ＮＯＦメタルコーティングス㈱川崎市川崎区186機能化学品100.0資金の貸付および預り（※） 昭和金属工業㈱茨城県桜川市98化薬98.4当社製品の製造設備資金の貸付資金の貸付および預り（※） ㈱ジャペックス東京都港区100化薬70.0(25.0)当社製品の販売資金の貸付および預り（※） 日油商事㈱東京都渋谷区60医薬・医療・健康その他100.0当社製品の販売資金の貸付および預り（※） ニチユ物流㈱川崎市川崎区50その他100.0当社製品の運送資金の貸付および預り（※） 日邦工業㈱静岡県裾野市50化薬99.2設備資金の貸付資金の貸付および預り（※） 油化産業㈱東京都渋谷区44機能化学品100.0当社製品の販売資金の貸付および預り（※） 注２日油工業㈱大阪府高槻市10機能化学品100.0当社製品の製造資金の貸付および預り（※） 常熟日油化工有限公司中国千元156,852機能化学品100.0 注２PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESインドネシア千US.$17,500機能化学品89.6 注２NOF METAL COATINGSNORTH AMERICA INC.米国オハイオ州千US.$1機能化学品100.0 NOF METAL COATINGSEUROPE S.A.フランス千EUR3,000機能化学品100.0 NOF AMERICA CORPORATION米国ニューヨーク州US.$100医薬・医療・健康100.0当社製品の販売 日油（上海）商貿有限公司中国千元12,794機能化学品100.0当社製品の販売 NOF EUROPE GmbHドイツ千EUR25医薬・医療・健康100.0当社製品の販売 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要㈱ニッカコーティング埼玉県吉川市210機能化学品100.0(100.0)資金の貸付および預り（※） ㈱カクタス東京都文京区40化薬100.0(100.0)資金の貸付および預り（※） NOF METAL COATINGSEUROPE N.V.ベルギー千EUR2,500機能化学品100.0(100.0) NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.韓国百万WON200機能化学品100.0(100.0) NOF METAL COATINGSEUROPE s.r.l.イタリア千EUR100機能化学品100.0(100.0) NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.ブラジル千R$824機能化学品100.0(100.0) 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司中国千元4,008機能化学品100.0(100.0) （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。
３　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。
また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
４　※は、当社グループ内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能化学品事業1,674医薬・医療・健康事業532化薬事業1,427その他の事業293全社（共通）229合計4,155　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。
）であります。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,97642.917.58,437,9581.0　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
セグメントの名称従業員数（名）機能化学品事業848医薬・医療・健康事業495化薬事業419その他の事業－全社（共通）214合計1,976　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労使関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１（注）２男性従業員の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用者6.494.172.573.687.8男女の賃金の額に差異が生じる理由・男女間の管理職比率、平均勤続年数に差が生じたため・製造部門の交替勤務従事者が男性のみであり、その手当により賃金差が生じたため（注）１．当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。
　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１（注）２男性従業員の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用者油化産業㈱7.075.078.579.056.6（注)４日本工機㈱0.030.070.469.566.5（注)４日油技研工業㈱3.6100.049.570.152.4（注)５昭和金属工業㈱0.033.372.074.465.5（注)６ニチユ物流㈱0.0－83.385.584.1（注)７（注）１．当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、同算出において分母とする対象者がゼロの場合に「－」と記載しています。
４．男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたことによります。
５．男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および男女間の生活関連手当の受給状況に差が生じたことによります。
６．男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたこと、および製造部門の交替勤務従事者の男性比率が高く、その手当により賃金差が生じたことによります。
７．男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数および時間外労働時間に差が生じたことによります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)経営方針　当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。
　当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。
　
(2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。
また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。
　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。
　(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。
国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。
これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。
　このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。
　また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
　「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。
　「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。
機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。
また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。
化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。
　「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。
重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。
　「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。
　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。
　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。
「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。
「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。
「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。
また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。
　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する事項は、企業の社会的責任であると認識しており、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、委員以外の取締役もオブザーバーとして加わり、すべての取締役が参加して審議を行う体制を構築しています。
ＣＳＲ委員会は定期に年1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
取締役会へは、年１回の定期委員会に加え、必要に応じて開催された委員会についても、委員会での説明資料と議事録とともに、審議内容および決定事項を報告し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。
経営企画部、技術本部、人事・総務部、法務部、資材部、コーポレート・コミュニケーション部は、同委員会の幹事部門として、グループ全体のサステナビリティに関する戦略の策定・具体的な展開を推進しています。
取締役会によるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督にあたり、ＣＳＲ委員会に加えて、サステナビリティに関するガバナンス体制図および本「（1）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に示すとおり、リスク管理委員会をはじめとする各専門委員会および経営審議会等が連携して取り組み、取締役会へ報告しています。
取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に必要な知識・経験・能力を確保しています。
経営全体を多角的な視点から監督するため、専門性のバランスを考慮するとともに、サステナビリティを重要な専門性として位置づけ、サステナビリティに精通した取締役を選任しています。
取締役の報酬のうち、監査等委員および社外取締役を除く取締役のＥＳＧ指標連動報酬については、ＥＳＧ指標の達成等を用いて算定する方法を取締役会において決議しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(４)役員の報酬等－④業績連動報酬」をご参照ください。
監査等委員会、内部監査部門に関しては、「４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(１)コーポレート・ガバナンスの概要－②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
サステナビリティに関するガバナンス体制 ②戦略　当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るマテリアリティ（重要課題）を明確にした上で、重要なリスクおよび機会を特定しています。
これらを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」（サステナビリティ視点での事業成長戦略）、「事業基盤の強化」（人的資本戦略など）、「レスポンシブル・ケア活動の推進」（気候変動への対応戦略など）の３つのカテゴリーに大別し、重要リスク・機会に基づいて、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関するマテリアリティ・指標（ＫＰＩ）・目標を設定しています。
そのうち非財務のマテリアリティに関するリスクと機会を特定し、その戦略（取り組み）を策定しています。
マテリアリティリスク機会戦略（取り組み）事業基盤の強化働きやすい環境づくり・家族介護などによる離職率上　昇、事業推進や業務遂行に　支障・業務標準化による、組　織のレジリエンス向上・育児や介護と仕事の両　立支援策の強化によ　り、従業員エンゲージ　メント向上・上司とのキャリアに関する対話の機会、キャリア構築支援や働きやすい職場づくり推進・キャリア相談窓口の設置、主体的キャリア形成と成長支援・ＤＸ推進や生成ＡＩ導入による業務効率化やプロセス見直しを図り、生産性向上・一時的な隔地転勤回避を可能にする仕組み、育児や介護と仕事との両立支援人材の活躍・人材育成の遅延による、持続　的な事業成長が停滞 ・内部人材育成と外部人　材登用の組み合わせに　よる組織能力進化・全社の人材育成計画の審議・評価・ＣＳＲ委員会での人材育成の報告と対応方針議論・研究開発者向けマテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）活用研修開催・集合研修を通じた部門間交流推進・必要な従業員確保ができず、　事業計画に遅延発生・省人化・自動化の投資　（スマートファクトリ　―化加速）・高齢者や女性が活躍で　きる製造職場整備、多　様性のある組織実現・新卒採用では工場見学会などの事業理解促進、経験者採用では採用情報の発信先を拡充・退職者再入社制度の整備・モデル工場へのスマートファクトリ―導入のノウハウを蓄積し、他工場へ展開・計画的な設備投資（職場環境の改善）実施ＣＳＲ調達の推進・持続可能な責任ある調達への　取り組み不十分と見なされ、　信用低下・社会的責任の履行、リス　ク軽減、ブランド価値の　向上、競争力の強化・サプライヤーへの面談、改善依頼の実施レスポンシブル・ケア活動の推進気候変動への対応・環境法規制による製造コスト　増加、製品の売上減少・原材料価格高騰による調達コ　ストの増加・一部原材料の使用による評判　の悪化、株価の下落・生態系サービス劣化による栽　培・生産・調達コスト増加・生産拠点・バリュ－チェーン　の風水害被害による売上減少・資源効率上昇による製　造コスト減少・環境保全に貢献する製　品へのニーズ拡大によ　る売上増加・温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み　推進・プラスチック使用量の削減・複数購買や長期契約による原料安定確保・持続可能なパーム油の調達・原産地のリスクを踏まえた調達先・取引先の　選定（トレーサビリティの確保）・雨水対策や建物・設備の防災対策・環境保全に貢献する製品の開発・提供ケミカルセーフティ（国内外の規制強化）・規制対応のための設備の拡充　や管理体制の強化に伴う管理　コスト増大・既存製品が製造不可能となり、　売上減少・積極的な排出管理対策、サステナビリティ貢献製品の開発・提供による評価・評判の向上・排出量削減施策の創出と実行・製造プロセスの再評価・利害関係者への情報提供拡充・国内外規則への確実な対応 当社グループの事業は、バリューチェーンを通して社会にさまざまな影響を及ぼします。
当社グループのマテリアリティとバリューチェーンとの関わりを示します。
　マテリアリティに基づく戦略の推進は、①収益増加、②コスト削減、③リスクマネジメントの観点から、次のような財務インパクトを生み出すと考えています。
観点財務インパクト①収益増加・サステナビリティ貢献製品のニーズ拡大による売上増加・積極的な環境保全対策などへの評価・評判の向上による売上増加・気候変動、大気汚染、森林破壊等防止への関心の高まりによる新規ビジネス機会の創出②コスト削減・水、エネルギー、廃棄物の削減など資源効率性によるコスト削減・環境規制対応力の向上による規制に関わる租税などの対応コスト削減・ＥＳＧ評価向上による資金調達コストの低減、資金調達の優位性向上③リスクマネジメント・環境規制対応コストの最小化・レピュテーションリスクの低減・複数購買や長期契約による安定的な原材料調達の確保 具体的な財務効果（事例）マテリアリティに基づく戦略の推進により、ステークホルダーにとっても価値のある財務インパクトを創出し、長期的な利益還元につながっています。
事例取り組み効果①サプライチェーンにおけ　る投資持続可能なパーム認証油の継続購入パーム油調達リスクとレピュテーションリスクの回避と安定調達②地域の植樹および森林整　備への投資工場、営業所周辺地域の植樹および森林整備への投資森林の維持、拡大による生物多様性保全、並びにCO2吸収量増加による気候変動対応への貢献③廃熱利用低圧の廃蒸気、釜洗浄高温水、廃棄物焼却設備で排ガスを冷却する際に発生する熱などの利用エネルギーコストの削減④高効率機器への更新コンプレッサー、ポンプモーター、受変電・配電設備、ボイラー、冷凍機、冷蔵倉庫、ブロワーなどを高効率な機器に更新使用エネルギーの削減 ③リスク管理気候変動関連リスクおよび人的資本関連リスクを含む事業リスクについては、リスク管理委員会（委員会は必要に応じて適宜開催し当事業年度は４回開催。
委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）が網羅的なリスクアセスメントを実施しています。
その頻度は２年に一度であり、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直すことで、常に最新の事業環境に即したリスク評価を行っています。
事業リスクは、項目毎に主管する専門委員会を定めており、気候変動関連リスクは、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会（委員会は原則として年２回および必要の都度開催し当事業年度は２回開催。
委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）およびリスク管理委員会が、人的資本関連リスクは、リスク管理委員会がそれぞれリスクのモニタリング・分析評価・対策を行っています。
また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会等で議論し、重要事項は、経営審議会で審議しています。
これらの専門委員会・会議の審議結果は、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。
④指標及び目標　当社グループはサステナビリティに関する指標（ＫＰＩ）を設定し、「NOF VISION 2030」に掲げるありたい姿を実現するための具体的な施策の進捗状況をモニタリングしています。
サステナビリティ視点での事業成長を測るＫＰＩとして、研究開発投資額などの他、当社グループが目指す３分野における戦略製品の売上高を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。
事業活動を行う上での重要課題である人的資本経営の推進を測る「人材の活躍に関わる各種目標」と気候変動への対応目標「CO2排出量削減目標」を設定しています。
マテリアリティ2026年度　指標（ＫＰＩ）目標値目標年度（参考）2025年度実績豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供事業を通じたイノベーション研究開発投資額３年間累計284億円202825年度　81億円23-25年度合計　233億円（達成率91％）特許出願件数３年間累計630件202825年度　215件23-25年度合計　597件（達成率119％）ライフ・ヘルスケア分野への貢献ライフ・ヘルスケア分野への戦略製品の売上高対2025年度実績20％ＵＰ2028対22年度　12％ＵＰ環境・エネルギー分野への貢献環境・エネルギー分野への戦略製品の売上高対2025年度実績100％ＵＰ2028対22年度　66％ＵＰ電子・情報分野への貢献（スマート社会）電子・情報分野への戦略製品の売上高対2025年度実績30％ＵＰ2028対22年度　24％ＵＰ事業基盤の強化働きやすい職場づくり・エンゲージメント年次有給休暇取得率連結：75％以上2030単体：81.4％連結：80.1％総合エンゲージメントスコア単体：53.0以上2030単体：51.0人材の活躍・人材育成・ダイバーシティ人材育成投資（研修費用）単体：2022年度比　　　3.5倍以上2030単体：2022年度比　　　2.6倍新卒総合職採用の女性比率単体：30％以上毎年単体：39.1％女性管理職比率単体：2021年度比　　　3倍以上2030単体：2021年度比　　　1.3倍障がい者雇用率単体：3.0％以上2030単体：2.82％正社員男女賃金差異比率連結：75％以上2030単体：73.6％連結：72.4％男性育児休業取得率単体：85％以上(２週間以上の取得)2030単体：94.1％（１日以上の取得）ＣＳＲ調達の推進ＣＳＲアンケート調査のカバー率（購入金額ベース）連結：85％以上2028単体：92％25中計面談サプライヤーの改善率（改善した会社数/24社）単体：75％以上2028ＣＳＲ調達の定着化に向けた対象サプライヤーへの面談による改善依頼　単体：96％（対象25社中、24社と面談実施）レジリエンスの向上ＢＣＰ教育訓練時間のべ4,000時間以上毎年8,000時間 マテリアリティ2026年度　指標（ＫＰＩ）目標値目標年度（参考）2025年度実績レスポンシブル・ケア活動の推進気候変動への対応CO2排出量2013年度比　40％削減2030132.9千t/年(2024年度実績)※対13年度　25.3％減※カーボンニュートラル達成を目指す2050ケミカルセーフティ2021年度改正PRTR対象物質排出量170ｔ/年以下毎年135ｔ/年(2024年度実績)※労働安全衛生の推進休業災害発生件数ゼロ毎年休業災害　４件発生※CO2排出量およびPRTR対象物質排出量については、2024年度の実績を記載しております。
2025年度の実績について　は2026年9月末に、統合報告書、サステナビリティ報告書および当社Webサイトにて掲載予定です。
（2）重要なサステナビリティ項目①気候変動への対応〔ガバナンス〕当社グループは、マテリアリティに「気候変動への対応」、指標（ＫＰＩ）に「CO2排出量」「カーボンニュートラル」を定め、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、審議し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。
詳細については、「（1）サステナビリティ全般－①ガバナンス」をご参照ください。
〔戦略〕世界共通で喫緊の課題である気候変動への対応として、当社グループではこれまでレスポンシブル・ケア活動の目標の一つに温室効果ガスの排出量削減を掲げ、省エネルギーに努めてきました。
2015年にパリ協定が採択され、2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言、および2021年４月に表明された新たな温室効果ガス削減目標を受け、2022年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、当社グループとして2050年のカーボンニュートラルの達成を目指して目標を設定しています。
また、気候変動に大きく影響する自然資本（生物多様性・水など）の保全に取り組む「自然関連財務情報開示タスクフォース （ＴＮＦＤ）」提言に賛同し、2025年1月にＴＮＦＤフォーラムへ参画しました。
当社グループは、「NOF VISION 2030」に掲げる豊かで持続可能な社会の実現に向けて、化学の力で新たな価値を協創し、ＴＣＦＤおよびＴＮＦＤの両提言を踏まえて、気候関連および自然関連のリスク低減と成長機会の創出に努めるとともに、情報開示の拡充に取り組んでいきます。
ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチに基づき、当社グループの自然資本関連課題を分析・評価しました。
ⅰ)Scoping「分析対象範囲の設定」、ⅱ)Locate「自然との関連性の把握（優先地域の特定）」およびⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」を実施しました。
ⅰ)Scoping「分析対象範囲の設定」では、自然資本との関連を分析する対象範囲として、バリューチェーン上流においては、事業規模と自然への依存度・影響度の大きさを踏まえ、機能食品事業と機能材料事業が使用する「動植物由来原料産地」および当社グループにおいては、「すべての生産拠点」を分析対象としました。
ⅱ)Locateによる優先地域は、原料産地としては、パームを栽培するインドネシアとマレーシア、大豆を栽培するブラジル、牛・豚の産地である日本、乳製品の産地であるニュージーランドと特定しました。
生産拠点としては、動植物原料を使用する日本であり、具体的には、機能食品事業の川崎事業所・大師工場と機能材料事業の尼崎工場と特定しました。
ⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」では、ⅱ)Locateで優先地域となった、川崎事業所・大師工場と尼崎工場の各々の事業である機能食品事業と機能材料事業のバリューチェーン全体では特に「水」に関わる依存と影響が高いことがわかりました。
継続して水の使用量削減、水質の維持に努めます。
ⅲ)Evaluateによる「自然への依存と影響とバリューチェーンとの関係」 前述のⅱ)Locate「優先地域の特定」およびⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」の結果を踏まえ、 気候変動シナリオに基づき、当社グループのリスク・機会を特定・評価しました。
脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を次のように特定しています。
1.5℃・2℃シナリオにおける移行リスクとして特定した国内外の規制強化に対し、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのさらなる推進を計画しています。
また、石油等の供給量の減少やバイオ燃料の需要増による原材料の高騰に対しては、バイオマス化学品の活用など、石化系原料から植物系原料への切り替えを検討しています。
なお、移行リスクにつきましてはワーストシナリオになる温度で評価しています。
4℃シナリオにおける物理リスクとして、気候変動に伴う豪雨や台風・干ばつなどの自然災害による生産拠点やバリューチェーンへの特に「水」に関わる影響が、気候関連のリスクと機会が集中している部分と捉えて、解析しています。
また、生産拠点の生産活動の維持のため、防災対策を強化しています。
また、機会では、気候変動の緩和や適応に貢献する環境貢献関連製品へのニーズが高まり、売上が増加すると認識しています。
気候変動の緩和に貢献する製品において、高まるニーズには以下のようなものが見込まれています。
・ＥＶ（電気自動車）の普及に伴う電子部品（受動部品）・電動ユニット・ボルト／ナットの増加や液晶パネルの増加・大型化に伴う、車載電子部品用添加剤・電動ユニット用潤滑剤・防錆剤・液晶カラーフィルター用オーバーコート材のニーズ、さらに、省電力化に有効とされるＬＥＤヘッドランプ用防曇剤のニーズ。
加えて、ＥＶは車両の静粛性が向上するため、樹脂部品の擦れによるノイズを防ぐ異音防止剤などの樹脂用添加剤のニーズ。
・再生可能エネルギーの拡大によって、風力発電のブレードに使用されるボルト用防錆剤、ギアに必要な生分解性潤滑油のニーズのほか、風力・太陽光発電設備から送電するための超高圧・高圧電線の被覆材として用いられる架橋ポリエチレン用有機過酸化物のニーズ。
・その他、環境負荷を低減する植物由来の代替肉の旨味・食感改善に寄与する代替肉用油脂や、省エネルギー住宅の普及に伴う断熱性の高い樹脂サッシ用の有機過酸化物のニーズ。
　一方、気候変動の適応に貢献する製品において、高まるニーズには以下のようなものが見込まれます。
・気温上昇により、冷蔵庫やエアコンの必要性が途上国を含めグローバルに高まっており、冷凍機の潤滑油である冷凍機油やエアコンパテ用ポリブデンのニーズ。
当社グループの冷凍機用潤滑基材は代替フロン冷媒用であり、気候変動への適応に貢献します。
・熱帯性感染症の拡大が懸念されるため、感染症対策の消毒液、診断薬用の添加剤、病気や疾患の回復に向けた医薬品原料のニーズ。
・気候変動に対して地球全域を調査する必要性が高まるため、海洋探査機器の投入やロケット打ち上げの回数が増加する可能性、特定温度に達すると変色する温度管理用示温材（ラベルやシール等）の用途が拡大する可能性、高潮を防ぐ堤防工事において山間部から岩石や土砂を調達するために産業用爆薬を用いる機会が増える可能性などのニーズ。
電気自動車や再生可能エネルギーなどの脱炭素市場への対応により、既存分野での売上減少や一部原材料の使用による評判低下のリスクを伴う可能性がありますが、長期的には以下の機会をもたらします。
・ 売上の増加：環境保全への消費者の関心が高まることにより、環境保全に貢献する製品のニーズが高まり、売上が増加。
・ 評判の向上：積極的な気候変動・排出管理の対策、環境保全に貢献する製品の開発により、長期的には評価・評判は向上し、株価も上昇。
当社グループは、カーボンニュートラルに向けた、温室効果ガス排出量削減の中長期計画と、それを達成するための設備・技術・プロセスの投入計画を合わせたロードマップを作成しています。
また、当社グループはScope１、２の温室効果ガス排出量を算定しております。
それぞれの詳細は、本「①気候変動への対応」の〔指標・目標〕をご参照ください。
ＬＥＡＰアプローチに基づいた当社グループの自然資本関連課題を分析・評価した詳細は当社のサステナビリティ報告書をご参照ください。
参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ TCFD・TNFD提言に沿った情報開示」）（2026年９月末更新予定）https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/ リスクと機会の評価分類要因バリューチェーン主要なリスク・機会概要影響度対策 2023-2025年2030年2050年移行リスク　1.5℃ 2℃シナリオ政策・法規制自社製造環境法［炭素税、プラスチック税等］規制による製造コストの増加、製品の売上減少・炭素税や再生・バイオプラスチックへの切り替えといった対応コストにより、製造コストが増加する・取水規制や新しい排出規制の導入により、従来の製品の製造が不可能となり、売上が減少するリスク 影響金額−大大●以下の取り組みの推進・温室効果ガス排出量削減・取水削減、取水効率化・廃棄物削減・汚染物質削減・プラスチック使用量の削減●再生プラスチック・バイオマスプラスチックへの切り替え自社製造環境関連訴訟による損害賠償、操業停止による売上減少、株価下落・地盤沈下のような環境関連の訴訟による多額の損害賠償が発生するほか、長期にわたる操業停止により売上が減少する、株価が下落する−中中●以下の取り組みの推進・温室効果ガス排出量削減・取水削減、取水効率化・廃棄物削減・汚染物質削減・プラスチック使用量の削減●積極的な環境配慮の推進と情報発信政策・法規制 原料燃料の高騰上流栽培・畜産環境法［メタン排出、排水規制等］規制による栽培・生産コストの増加による調達コストの増加・家畜からのメタン排出、農地開発、農薬・肥料使用による水・土汚染への対応コストにより原材料価格が高騰し、調達コストが増加する［IPR Forecast Policy Scenario（FPS）+Natureのシナリオによる予測］−中中●リスクが低い油種への切り替え●複数購買や長期契約による原料安定確保上流加工環境法［飲料容器税、包装物税等］規制による調達コストの増加、製造中断による売上の減少・法規制強化への対応コストにより原材料価格が高騰し、調達コストが増加する・取水や排出の規制により生産工場の操業が中断し、売上が減少する−小小●以下の取り組みの推進・温室効果ガス排出量削減・取水削減、取水効率化・廃棄物削減・汚染物質削減・プラスチック使用量の削減●再生プラスチック・バイオマスプラスチックへの切り替え上流輸入環境法［SOx規制等］規制による流通コストの増加・法規制強化への対応コストが価格に上乗せされ、流通コストが増加する−小小●共同配送、モーダルシフトの推進原材燃料の高騰上流栽培・畜産原材料価格高騰による調達コストの増加・石油などの供給量減少やバイオ燃料の需要増などによる、石化系や植物系・動物系油脂などの原材料価格が高騰する−大大●複数購買や長期契約による原料安定確保●石化系の原料から植物系の原料への切り替え●バイオマス化学品活用●カーボンリサイクル（溶剤のリサイクルなど）上流輸入自社製造原油・天然ガスの価格高騰によるエネルギー・輸送コストの増加・原油・天然ガスの価格高騰により、エネルギーコストや輸送コストが増加する−中中●省エネ機器導入、プロセス見直し●共同配送、モーダルシフトの推進ステークホルダーからの評価・評判上流栽培・畜産一部原材料の使用による評判の悪化、株価下落・違法栽培のパーム油ほか自然資本への悪影響がある原材料を使用することで、自社の評判が悪化する、株価が下落する大大大●持続可能なパーム油の調達●規制リスクの低い調達先・取引先の選定自社ESG投資の遅れによる評価・評判の悪化・気候変動・自然への対応の遅れにより、ESG投資における投資家からの評価や、顧客からの評判が悪化する−小小●環境保全に貢献する製品の開発・提供●積極的な環境配慮の推進と情報発信市場下流製品脱炭素市場の転換による販売先環境変化・ガソリン車やディーゼル車のシェア低下に伴う売上の減少−中中●電気自動車や再生可能エネルギーなどの脱炭素市場への対応強化 分類要因バリューチェーン主要なリスク・機会概要影響度対策 2023-2025年2030年2050年物理リスク　4℃シナリオ異常気象上流栽培・畜産加工生態系サービスの劣化による栽培・生産コスト、調達コストの増加・受粉サービスや土壌の質および水循環の維持など、生態系サービスの劣化に伴うパーム油や菜種油の高騰により調達コストが増加し、売上が減少する・水不足、病害虫被害により、原材料の調達不安定化や高騰が発生し、調達コストが増加するリスク 影響金額大大大●リスクが低い油種への切り替え●原産地のリスクを踏まえた調達先・取引先の選定（トレーサビリティの確保）●複数購買や長期契約による原料安定確保上流輸入自社製造風水害に伴う生産拠点やサプライチェーンへの被害による売上の減少・豪雨、洪水、高潮などの浸水被害により、工場の修理コストの発生や操業の中断もしくは生産能力の低下が生じ、売上が減少する−大大●雨水対策や建物、設備の防災対策●原材料の複数購買●事業継続計画（BCP）の見直しと教育・訓練、監査の実施自社製造生態系サービスの劣化に伴う設備コスト増加、製造中断による売上の減少・水不足により生産活動の中断または生産能力の低下が生じ、売上が減少する−小小●高リスク拠点における水使用量削減、水使用効率化●生産拠点の製造品目の多様化（代替製造への備え）自社高温・熱波による保管コストの増加・気温上昇により倉庫の冷蔵・冷房保管などへの影響が生じる−中中●設備投資計画の継続的な見直し機会資源効率自社製造資源効率の上昇による製造コストの減少・水、エネルギー、廃棄物の削減など、製造時の資源効率性の向上が、環境負荷の低減やコスト削減につながる・社会の低炭素化とインフラ整備の推進が、再エネ化によるコスト削減や、補助金や税優遇によるコスト削減につながる機会 影響金額−中大●以下の取り組みの推進・温室効果ガスの排出量削減水使用量削減、水使用量効率化・廃棄物削減・プラスチック使用量の削減資金フロー・資金調達自社資金調達方法の多様化・サステナブルファイナンスなどの環境関連の資金調達が活発化し、環境負荷の低い設備への更新費用や環境配慮型製品の開発費用について、グリーンボンドやグリーンローンなど、調達方法の選択肢が増える−小小●ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどの活用評判自社評価・評判の向上、株価の上昇・積極的な気候変動対策、排出管理対策、環境保全に貢献する製品の開発・提供により、ESG投資における投資家からの評価や顧客からの評判が向上する、株価が上昇する−中中●環境保全に貢献する製品の開発・提供●積極的な環境配慮の推進と情報発信市場下流製品環境保全に貢献する製品へのニーズ拡大による売上の増加・気候変動、水質汚濁、大気汚染、森林破壊防止に対する消費者の関心が高まり、環境保全に貢献する製品のニーズが高まることにより売上が増加する機会 市場金額−大大●環境保全に貢献する製品の開発・提供（注）・1.5℃・2℃シナリオ：産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃や2℃に抑えるために、必要な対策が実施されると想定した脱炭素シナリオ（国際エネルギー機関（IEA）「2050年ゼロエミッションシナリオ（NZE2050）」、「公表政策シナリオ（STEPS）」等）・4℃シナリオ：産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇する、気候変動が進行した成り行きシナリオ（国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「RCP8.5」等）・影響度：「リスク」影響金額・・・・10億円超（大）、10億円以下・1億円超（中）、1億円以下（小）「機会」影響金額・・・・・10億円超（大）、10億円以下・1億円超（中）「機会」市場規模・・・・ 300億円超（大）、300億円以下・30億円超（中）、30億円以下（小） 財務へのインパクト（抜粋）当社グループでは、製造工程を中心に蒸気、電気などのエネルギーを消費します。
気候変動がもたらす移行リスクとして、炭素税の税率上昇と再エネ賦課金※1の単価上昇による財務負担の増加が想定され、影響金額は合わせて33億円程度と試算しています。
また、4℃の物理リスクとして500年から数千年に一度の台風により堤防が破壊し、臨海部の工場が浸水した場合の設備被害は77億円と想定し、事業継続計画を整備しています。
分類シナリオリスクリスクの内容影響 　　　　　　（億円）備考 [基準年度]金額[最終年度]金額増加金額設備被害金額移行リスク1.5℃炭素税増税による財務負担[2020]0.5[2030]31.6 31 －国内グループ※22020年度のCO2換算排出量で、2030年度の炭素 価格を20,000円／トンCO2とする。
（Scope1+2）再エネ賦課金※1エネルギーコストの増加[2023]3.8[2050]5.2 1.4 －国内グループ※22020年度の電力使用量で、2030年度の再エネ賦課金単価を4.1円／kWhとする。
物理リスク4℃高潮高潮による設備の浸水[2020]0[2050]77 － 77当社500～数千年に一度の台風、堤防破壊による設備被 害額を試算した。
※１：再生可能エネルギー発電促進賦課金※２：当社単体および日本国内連結対象子会社12社 前記の「気候変動におけるリスクと機会」および「財務へのインパクト（抜粋）」は当社のサステナビリティ報告書をご参照ください。
参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ TCFD・TNFD提言に沿った情報開示」）（2026年９月末更新予定）https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/ 〔リスク管理〕　当社グループでは、リスク管理委員会で、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを２年に一度実施し、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直して、重点モニタリングリスクを特定しています。
　当社グループでは、脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を特定するシナリオ分析を用いています。
詳細は本「①気候変動への対応」の〔戦略〕をご参照ください。
ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示にあたっては、リスク管理委員会とＲＣ委員会から選抜されたメンバーで構成されるワーキンググループを中心に、事業を取り巻くさまざまな経営リスクのうち、気候変動および自然資本関連の影響を及ぼすリスクを特定し、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施しています。
分析の結果については、ＣＳＲ委員会に報告し、気候変動・自然資本関連リスクの対策に関わる重要な意思決定などを行っています。
〔指標・目標〕当社グループとして2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、Scope１およびScope２の温室効果ガス排出量の約82％を占める国内グループの排出量削減が重要であると認識しています。
そのため、国内グループでは、2030年のScope１、２の温室効果ガス排出量の削減目標として、日本政府が示した計画の達成に向けて当社が属する化学産業界が貢献するために設定した目標（2030年度目標として対2013年度32％削減）を上回る目標（2030年目標として対2013年40％削減）を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。
目標に対する進捗状況は、レスポンシブル・ケア活動を通じて温室効果ガス排出量の削減率や削減量を定期的にモニタリングしています。
具体的には、当社の生産箇所の箇所長が参加して年２回開催するＲＣ管理者会議、および関係会社に関しては年１回実施するＲＣ監査において削減計画の進捗をヒアリングしています。
なお、GHG排出量の算定はGHGプロトコルの財務支配力アプローチを用いています。
これにより、目標達成の進度や取り組みの効果を評価し、必要な改善や追加施策を行っています。
具体的な取り組みとして、以下の点に注力しています。
ロードマップのフェーズ１では、廃熱回収等の省エネルギー改善活動や高効率機器への更新、また太陽光発電の導入等、既存の省エネルギーの水平展開に努めてきており、引き続き取り組んでまいります。
また、続くフェーズ２では、インターナル・カーボンプライシング（ＩＣＰ）導入、非電化設備の電化、生産工程の見直しによるエネルギー転換、非化石証明付電力の導入等、再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでおり、「２０２５中期経営計画」では、環境対応への戦略投資として21億円を計画し、推進しました。
さらにフェーズ３では、エネルギー低消費型プロセスへの移行や新エネルギー（水素・アンモニア）の活用など、新プロセスと新技術の検討に着手し、2050年のカーボンニュートラルを目指すと同時に、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。
（注）2024年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2027年６月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類（ホームページ）との差異が解消されます。
参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ 進捗と実績［気候変動］」）（2026年９月末更新予定）https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/ Scope１、２ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO2e）※1 区分2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度目標国内グループ※2GHG排出量（Scope1+2）179159144135133107GHG削減量（2013年度比）－2035444672当社グループ※3GHG排出量（Scope1+2）202189175159151－GHG削減量（2013年度比）－13274351－ Scope２ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO2e）※1 ロケーション基準マーケット基準2022年度2023年度2024年度2022年度2023年度2024年度国内グループ※2110106107848484当社グループ※3133129124103101102 ※１：GHGプロトコル財務支配力アプローチに基づいて算定※２：当社単体および日本国内連結対象子会社12社※３：当社単体および連結対象子会社24社 Scope３ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO2e）（当社グループ）カテゴリー2022年度2023年度2024年度算出方法１購入した製品・サービス278.3※1453.3※2520.5※2購入原材料、消耗品、補修材料の品目ごとの物量や金額にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出２資本財22.4※353.3※352.5※3固定資産の取得金額に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出３Scope１、２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動36.3※336.8※3※638.0※3燃料、電力および蒸気の使用量に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出４輸送、配送（上流）25.0※126.7※1※629.9※1購入原材料の輸送トンキロおよび当社グループが荷主の納入製品の輸送トンキロに算定・報告・公表制度で定められた算定方法を適用して算出５事業から出る廃棄物8.2※39.7※3※610.7※3各生産箇所から排出される廃棄物の種類別の重量に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出６出張0.5※30.5※30.5※3従業員数に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出７雇用者の通勤1.6※41.4※41.1※4通勤手当費用額に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出８リース資産(上流)賃借－－－該当する活動がないため非該当９輸送、配送(下流)－－－該当する活動がないため非該当10販売した製品の加工20.0※517.8※526.6※5食用加工油脂、産業用爆薬の販売量にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出11販売した製品の使用未計算未計算未計算算定に必要なデータの収集が困難であるため未計算12販売した製品の廃棄0.7※50.6※5292.3※5・2022、2023年度：出荷製品の梱包材について、種類別の重量にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出・2024年度：容器包装リサイクル法対応容器重量および廃棄処理が必要な化学製品の販売量にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出13リース資産(下流)－－－該当する活動がないため非該当14フランチャイズ－－－該当する活動がないため非該当15投資－－－該当する活動がないため非該当合計392.9600.1※6972.1 ※１：当社単体および日本国内関係会社７社（日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、ＮＯＦメタルコーティングス㈱）※２：当社単体および日本国内関係会社10社（日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、ＮＯＦメタルコーティングス㈱、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱）と海外主要関係会社２社（常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES）　　（注）前事業年度（2024年度）の有価証券報告書において、日本国内関係会社を、㈱ジャペックス、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱を含めない7社と記載しましたが、正しくは10社です。
※３：当社グループ（当社+連結子会社）※４：当社単体および日本国内関係会社10社（日油商事㈱、ニチユ物流㈱、日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、ＮＯＦメタルコーティングス㈱）※５：当社単体※６：前事業年度（2024年度）の有価証券報告書の値を修正しました。
なお、2025年度発行のサステナビリティ報告書の　　記載値は本数値と同じ値となっています。
※７：使用したデータベース（国立研究開発法人産業技術総合研究所　安全科学研究部門　ＩＤＥＡラボ　v3.3(2022年度はv3.2使用)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース_V3-3(環境省)）（注）2024年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2027年６月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類（ホームページ）との差異が解消されます。
参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > 各種対照表／ダウンロード > サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ 進捗と実績［気候変動］」）（2026年９月末更新予定）https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report 　　　当社単体では2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１）について、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズによって、第三者保証を受けております。
2025年度には当社グループ連結（当社＋連結子会社24社）の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１、12）について、保証を受ける予定であり、今後も温室効果ガス排出量の削減の取り組みを進めるとともに、情報の開示内容の信頼性を高めてまいります。
（注）当社単体の2024年度温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１）についての第三者保証書の開示参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード / サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/巻末資料 >「第三者保証」）（2026年11月末に当社グループ連結として更新予定）https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report ・Scope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO2e）で表示している数値については、　千トン・CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。
・2024年３月期のScope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量は「サステナビリティ報告書2025」の数値　を記載しております。
集計範囲、算出方法の詳細につきましては、当社「サステナビリティ報告書2025」 P.140　「Scope1、2 CO2排出量」「Scope2 ロケーション基準・マーケット基準CO2排出量」「Scope3 算出状況」およびそ　れらの注意書きをご参照ください。
・Scope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO2e）は７ガス（CO2 、CH4 、N2O、　HFCs、CFCs、SF6 、NF3 ）を対象に集計しております。
②人的資本への対応〔ガバナンス〕人的資本に関するガバナンスについて、次のとおり体制を整備しています。
・取締役会取締役会では、ＣＳＲ委員会等からの報告、指名委員会からのフィードバックを受けています。
また、エンゲージメントサーベイやストレスチェック、プレゼンティーズム調査等の課題抽出に取り組むとともに健康経営の方針や活動状況についてレビューし、それぞれの取り組みの実効性を高めるよう努めています。
取締役会は、社会的責任の遂行、経営資源の配分、施策の実効性確保等の観点で多角的な議論を進め、人材の成長を長期的な企業価値向上に直結する重要課題と捉え、その基盤整備に努めています。
・ＣＳＲ委員会ＣＳＲ委員会では、人的資本に関する事項の報告および審議を行い取締役会に報告しています。
当事業年度末に開催した委員会では、各マテリアリティとアクションプランのレビューを行い、次事業年度のＫＰＩおよび目標値に関して審議を行っています。
・指名委員会社外取締役が過半数を占める指名委員会では、後継人材育成に関する評価と議論を行い、取締役会へフィードバックをしています。
なお、当事業年度は本委員会を３回開催しています。
・政策会議取締役兼執行役員と役付執行役員が出席する政策会議では、多様性を受容し尊重することがイノベーションの創出を促すという考えに基づき多様な人材の確保に向けて、採用予定人数、配置や多様性の確保などについて審議・評価を行い、人材確保の活動を進めています。
加えて、エンゲージメントサーベイやストレスチェック、プレゼンティーズム調査などの課題抽出に取り組むとともに、健康経営の方針や活動状況について議論を行い、それぞれの取り組みの実効性を高めるよう努めています。
なお、原則として本会議を毎週開催しています。
・人材会議取締役兼執行役員と役付執行役員が出席する人材会議では、持続的な事業成長を支える人材の育成施策を着実に推進するため、全社の人材育成施策計画に関する審議および実施内容の評価を行います。
また、部長クラスの人事評価の審議や定期面談、昇格候補者との面接、経営幹部候補人材からの経営施策等に関する提言の場を設けており、人材会議が部長クラスの人材特性把握と人材育成施策に関与し、後継人材を含む育成のＰＤＣＡを回す体制を整えています。
なお、当事業年度は本会議を12回開催しています。
〔リスク管理〕人的資本に関するリスク管理について、リスク管理委員会を設置し、ＣＳＲ委員会を通して取締役会に報告し監督を受ける体制を整備しています。
・リスク管理委員会リスク所管部門等から構成するリスク管理委員会では、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを２年に一度実施し、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直して、重点的に進捗状況をモニタリングするリスクを抽出しています。
事業を取り巻くさまざまな経営リスクのうち、人事・労務分野に関するリスクに関して、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施し、分析の結果については、ＣＳＲ委員会に報告しリスク対策の評価を行っています。
なお、当事業年度は本委員会を４回開催しています。
〔戦略、指標及び目標〕◇全体方針◇当社グループは、2030年度に向けたビジョンである「NOF VISION 2030」の達成、そして更にその先の企業成長（持続的な企業価値の向上）を見据え、目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野での収益基盤確立、ならびに新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向けて、次の取り組みを推進します。
・新たな価値創造をリードできるイノベーション人材、新規領域や成長分野で活躍できる人材の採用および育成・あらゆる職場、全ての業務において一人ひとりが変化の起点となる存在であるという認識に立った当事者意識の高い人材への成長支援・知の共有・結合を通じた組織風土の醸成、組織全体の生産性と創造性の向上につなげる環境整備健康経営の推進を人材が活躍する基盤とし、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、自発的かつ積極的な挑戦ができる制度や仕組みを整えるため、以下の３つの柱を軸に取り組みます。
（＊なお、以下の３つの柱は提出会社の方針です。
連結子会社各社は各々の事業環境や状況に応じて個別施策を推進しています。
） Ａ.人材育成（イノベーションを牽引する人材の育成と、自律型人材への成長支援）事業戦略の遂行に必要なスキル・専門性と主体的行動力を兼ね備えたイノベーション創出人材を強化するため、目指す３分野における研究開発をリードする人材や、事業創出を主導する経営人材などの育成を進めています。
また、全従業員が当事者意識をもって主体的に業務を行い、それぞれの役割において価値創造を果たせるよう、「挑戦」「公正」「調和」の価値観の体現を基盤とする自律型人材の育成に注力しています。
自律型人材が成長する環境づくりとして、自律的キャリア形成を支援する制度や学習機会の提供も進めています。
自発的かつ積極的にイノベーション創出に挑戦する人材の成長を後押しするため、人材育成投資を主要指標とし、今後も成長支援の基盤をより一層整えていきます。
Ｂ.ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性とイノベーションの促進）行動規範に「多様な個性の尊重」を掲げ、多様な視点こそが新たなイノベーション創出・価値創造の源泉となるとの考えに基づき、属性にかかわらず誰もが活躍し、知の共有・結合が起こる組織風土の醸成に努めています。
多様な人材の活躍推進を図るため、新卒総合職女性の採用比率、女性管理職比率、障がい者雇用率、正社員男女間の賃金差異比率および男性育児休業取得率を主要指標としています。
これに加えて、目指す３分野に関する豊富な経験をもつ人材（経験者）の採用なども進め、異なる視点をもつ人材の相互理解、相互尊重を通じたイノベーション促進を目指します。
Ｃ.エンゲージメント（パフォーマンスの最大化）働きがいのある職場づくりを通じて従業員エンゲージメントを高め、組織全体の生産性と創造性の向上を目指します。
従業員がパフォーマンスを発揮するための基盤として、柔軟な働き方の推進やコミュニケーションの活性化などに努めており、年次有給休暇取得率やエンゲージメントサーベイのスコアを主要指標とし、それらの結果分析を通じて職場環境などの継続的な改善を図ります。
「人材の成長が経営の根幹をなす」との考えのもと、経営戦略と連動した人材戦略を確実に実行し、主要指標の目標達成を通じて持続的な企業価値向上を実現していきます。
◇人材育成の推進に関する方針◇イノベーション創出人材の育成や経営人材の育成に注力するほか、自律型人材への成長支援の取り組みを継続的に実施します。
これらの持続的な事業成長の原動力となる人材育成の取り組みの拡充にあたり、次の指標（ＫＰＩ）・目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)人材育成投資額提出会社目標年度：2025年度2022年度比 2.5倍以上百万円74911592022392022年度比(倍）--1.72.22.6＊　本指標・目標は、2023年度から定めています。
＊　本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業規模・内容、対象市場・分野が異なるため、各連結子会社へ同一の研修費用増加の目標適用は困難であることから、本指標・目標は提出会社を対象としています。
◇社内環境整備に関する方針◇　多様性とイノベーションの促進、エンゲージメントとパフォーマンスの最大化に向けて社内環境整備に取り組みます。
《事業活動を推進する多様な人材の確保》a. 性別や年齢、国籍や障がいの有無等にかかわらない多様な人材確保の継続b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保の継続 本方針の着実な推進にあたり、次の指標にもとづく目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）（方針との対応関係）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)新卒総合職女性の採用比率（a. 多様な人材確保）提出会社目標年度：毎年度30％以上％42.936.132.738.039.1障がい者雇用率　※（a. 多様な人材確保）提出会社目標年度：2030年3.0％以上％2.432.462.542.652.82※　障がい者雇用率の目標は、2021年度、2022年度において〔2.3%以上〕と定めていました。
なお、本方針は提出会社のものであり、定期的な新卒採用を行う連結子会社は一部であること、また連結子会社毎で人事制度が異なることから各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため本指標（ＫＰＩ）・目標は提出会社を対象としています。
　提出会社ならびに2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の障がい者雇用率は、2.39％となります。
また、提出会社において研究開発職の経験者採用比率（「b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保」に対応する指標）は次のとおりとなります。
研究開発職経験者採用比率2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)単位：％17.220.030.440.730.2 《働きがい、働きやすさの向上》c. 女性がより活躍できる風土をつくるための働きやすい制度の充実　d. 従業員一人ひとりが目標を持って活き活きと職務を遂行することができる仕組み、制度および職場づくりの継続e. 定期的なエンゲージメント調査の実施と働きがい向上の努力f. 個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築の推進 当社は、前事業年度に引き続き、従業員のキャリアデザイン構築に寄与するワークショップ（「f.個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築」に対する施策）を実施しています。
本方針の着実な推進にあたり、次の指標・目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）（方針との対応関係）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)女性管理職比率※１（c. 女性活躍、働きやすさの向上）提出会社目標年度：2030年2021年度比3倍以上％4.84.75.26.26.4倍--1.11.31.3正社員男女賃金差異比率※１（c. 女性活躍、働きやすさの向上）提出会社目標年度：2030年75％以上％70.170.672.672.673.6提出会社および連結子会社※２目標年度：2030年75％以上---71.871.172.4男性育児休業取得率※１※３（d. 活き活きとした職務遂行、職場づくり）提出会社目標年度：2030年100％％50.095.297.495.794.1年次有給休暇取得率※４（d. 活き活きとした職務遂行、職場づくり）提出会社目標年度：2025年75％以上％70.073.476.079.181.4提出会社および連結子会社※２目標年度：2025年75％以上％--77.177.680.1総合エンゲージメントスコア ※１※５（e. 働きがい向上）提出会社目標年度：2025年50.0以上--49.549.550.051.0※１　女性管理職比率、正社員男女賃金差異比率、男性育児休業取得率、総合エンゲージメントスコアの各目標は、2023年度から定めています。
※２　連結子会社は、2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の５社を指し、2025年度から目標を定めています。
※３　男性育児休業取得率は、次の基準で算定しています。
・同じ子に対し、分割取得している場合は、初回取得時のみ算定・分母を「対象期間内に配偶者が出産した男性労働者の数」とし、分子を「対象期間内に育児休業を開始した男性労働者の数」として算定※４　年次有給休暇取得率の目標は、2021年度、2022年度において〔目標年度：2022年70%以上（提出会社）〕と定めていました。
※５　株式会社エムステージの「Qraft」を用いて、「楽しみながら仕事に取り組んでいる」「興味・関心を持ちながら仕事に取り組んでいる」「意義を実感している」の各尺度を測定し、同社が算出する偏差値が総合エンゲージメントスコアとなります。
なお、本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業内容、人事制度などが異なるため各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため、本方針に基づく指標のうち「正社員男女賃金差異比率」「年次有給休暇取得率」以外の指標・目標は提出会社を対象としています。
当該一部連結子会社の「女性管理職比率」「正社員男女賃金差異比率」「男性育児休業取得率」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑵従業員の状況」をご参照ください。
◇従業員給与等の決定方針◇（本方針は提出会社を対象としています）ア. 基本方針イノベーションの継続的創出を牽引する人材の確保・定着を図るため、競争力のある処遇水準維持を基本方針としています。
従業員の自発的挑戦や多様な人材活躍を促進するため、属性に関わらず、成果・貢献度、能力、担う役割を公正に評価し処遇に反映する制度を導入し、成果を従業員に適切に還元し、エンゲージメントの維持向上と持続的な企業価値向上の実現を目指します
戦略 ②戦略　当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るマテリアリティ（重要課題）を明確にした上で、重要なリスクおよび機会を特定しています。
これらを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」（サステナビリティ視点での事業成長戦略）、「事業基盤の強化」（人的資本戦略など）、「レスポンシブル・ケア活動の推進」（気候変動への対応戦略など）の３つのカテゴリーに大別し、重要リスク・機会に基づいて、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関するマテリアリティ・指標（ＫＰＩ）・目標を設定しています。
そのうち非財務のマテリアリティに関するリスクと機会を特定し、その戦略（取り組み）を策定しています。
マテリアリティリスク機会戦略（取り組み）事業基盤の強化働きやすい環境づくり・家族介護などによる離職率上　昇、事業推進や業務遂行に　支障・業務標準化による、組　織のレジリエンス向上・育児や介護と仕事の両　立支援策の強化によ　り、従業員エンゲージ　メント向上・上司とのキャリアに関する対話の機会、キャリア構築支援や働きやすい職場づくり推進・キャリア相談窓口の設置、主体的キャリア形成と成長支援・ＤＸ推進や生成ＡＩ導入による業務効率化やプロセス見直しを図り、生産性向上・一時的な隔地転勤回避を可能にする仕組み、育児や介護と仕事との両立支援人材の活躍・人材育成の遅延による、持続　的な事業成長が停滞 ・内部人材育成と外部人　材登用の組み合わせに　よる組織能力進化・全社の人材育成計画の審議・評価・ＣＳＲ委員会での人材育成の報告と対応方針議論・研究開発者向けマテリアルズインフォマティクス（ＭＩ）活用研修開催・集合研修を通じた部門間交流推進・必要な従業員確保ができず、　事業計画に遅延発生・省人化・自動化の投資　（スマートファクトリ　―化加速）・高齢者や女性が活躍で　きる製造職場整備、多　様性のある組織実現・新卒採用では工場見学会などの事業理解促進、経験者採用では採用情報の発信先を拡充・退職者再入社制度の整備・モデル工場へのスマートファクトリ―導入のノウハウを蓄積し、他工場へ展開・計画的な設備投資（職場環境の改善）実施ＣＳＲ調達の推進・持続可能な責任ある調達への　取り組み不十分と見なされ、　信用低下・社会的責任の履行、リス　ク軽減、ブランド価値の　向上、競争力の強化・サプライヤーへの面談、改善依頼の実施レスポンシブル・ケア活動の推進気候変動への対応・環境法規制による製造コスト　増加、製品の売上減少・原材料価格高騰による調達コ　ストの増加・一部原材料の使用による評判　の悪化、株価の下落・生態系サービス劣化による栽　培・生産・調達コスト増加・生産拠点・バリュ－チェーン　の風水害被害による売上減少・資源効率上昇による製　造コスト減少・環境保全に貢献する製　品へのニーズ拡大によ　る売上増加・温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み　推進・プラスチック使用量の削減・複数購買や長期契約による原料安定確保・持続可能なパーム油の調達・原産地のリスクを踏まえた調達先・取引先の　選定（トレーサビリティの確保）・雨水対策や建物・設備の防災対策・環境保全に貢献する製品の開発・提供ケミカルセーフティ（国内外の規制強化）・規制対応のための設備の拡充　や管理体制の強化に伴う管理　コスト増大・既存製品が製造不可能となり、　売上減少・積極的な排出管理対策、サステナビリティ貢献製品の開発・提供による評価・評判の向上・排出量削減施策の創出と実行・製造プロセスの再評価・利害関係者への情報提供拡充・国内外規則への確実な対応 当社グループの事業は、バリューチェーンを通して社会にさまざまな影響を及ぼします。
当社グループのマテリアリティとバリューチェーンとの関わりを示します。
　マテリアリティに基づく戦略の推進は、①収益増加、②コスト削減、③リスクマネジメントの観点から、次のような財務インパクトを生み出すと考えています。
観点財務インパクト①収益増加・サステナビリティ貢献製品のニーズ拡大による売上増加・積極的な環境保全対策などへの評価・評判の向上による売上増加・気候変動、大気汚染、森林破壊等防止への関心の高まりによる新規ビジネス機会の創出②コスト削減・水、エネルギー、廃棄物の削減など資源効率性によるコスト削減・環境規制対応力の向上による規制に関わる租税などの対応コスト削減・ＥＳＧ評価向上による資金調達コストの低減、資金調達の優位性向上③リスクマネジメント・環境規制対応コストの最小化・レピュテーションリスクの低減・複数購買や長期契約による安定的な原材料調達の確保 具体的な財務効果（事例）マテリアリティに基づく戦略の推進により、ステークホルダーにとっても価値のある財務インパクトを創出し、長期的な利益還元につながっています。
事例取り組み効果①サプライチェーンにおけ　る投資持続可能なパーム認証油の継続購入パーム油調達リスクとレピュテーションリスクの回避と安定調達②地域の植樹および森林整　備への投資工場、営業所周辺地域の植樹および森林整備への投資森林の維持、拡大による生物多様性保全、並びにCO2吸収量増加による気候変動対応への貢献③廃熱利用低圧の廃蒸気、釜洗浄高温水、廃棄物焼却設備で排ガスを冷却する際に発生する熱などの利用エネルギーコストの削減④高効率機器への更新コンプレッサー、ポンプモーター、受変電・配電設備、ボイラー、冷凍機、冷蔵倉庫、ブロワーなどを高効率な機器に更新使用エネルギーの削減
指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループはサステナビリティに関する指標（ＫＰＩ）を設定し、「NOF VISION 2030」に掲げるありたい姿を実現するための具体的な施策の進捗状況をモニタリングしています。
サステナビリティ視点での事業成長を測るＫＰＩとして、研究開発投資額などの他、当社グループが目指す３分野における戦略製品の売上高を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。
事業活動を行う上での重要課題である人的資本経営の推進を測る「人材の活躍に関わる各種目標」と気候変動への対応目標「CO2排出量削減目標」を設定しています。
マテリアリティ2026年度　指標（ＫＰＩ）目標値目標年度（参考）2025年度実績豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供事業を通じたイノベーション研究開発投資額３年間累計284億円202825年度　81億円23-25年度合計　233億円（達成率91％）特許出願件数３年間累計630件202825年度　215件23-25年度合計　597件（達成率119％）ライフ・ヘルスケア分野への貢献ライフ・ヘルスケア分野への戦略製品の売上高対2025年度実績20％ＵＰ2028対22年度　12％ＵＰ環境・エネルギー分野への貢献環境・エネルギー分野への戦略製品の売上高対2025年度実績100％ＵＰ2028対22年度　66％ＵＰ電子・情報分野への貢献（スマート社会）電子・情報分野への戦略製品の売上高対2025年度実績30％ＵＰ2028対22年度　24％ＵＰ事業基盤の強化働きやすい職場づくり・エンゲージメント年次有給休暇取得率連結：75％以上2030単体：81.4％連結：80.1％総合エンゲージメントスコア単体：53.0以上2030単体：51.0人材の活躍・人材育成・ダイバーシティ人材育成投資（研修費用）単体：2022年度比　　　3.5倍以上2030単体：2022年度比　　　2.6倍新卒総合職採用の女性比率単体：30％以上毎年単体：39.1％女性管理職比率単体：2021年度比　　　3倍以上2030単体：2021年度比　　　1.3倍障がい者雇用率単体：3.0％以上2030単体：2.82％正社員男女賃金差異比率連結：75％以上2030単体：73.6％連結：72.4％男性育児休業取得率単体：85％以上(２週間以上の取得)2030単体：94.1％（１日以上の取得）ＣＳＲ調達の推進ＣＳＲアンケート調査のカバー率（購入金額ベース）連結：85％以上2028単体：92％25中計面談サプライヤーの改善率（改善した会社数/24社）単体：75％以上2028ＣＳＲ調達の定着化に向けた対象サプライヤーへの面談による改善依頼　単体：96％（対象25社中、24社と面談実施）レジリエンスの向上ＢＣＰ教育訓練時間のべ4,000時間以上毎年8,000時間 マテリアリティ2026年度　指標（ＫＰＩ）目標値目標年度（参考）2025年度実績レスポンシブル・ケア活動の推進気候変動への対応CO2排出量2013年度比　40％削減2030132.9千t/年(2024年度実績)※対13年度　25.3％減※カーボンニュートラル達成を目指す2050ケミカルセーフティ2021年度改正PRTR対象物質排出量170ｔ/年以下毎年135ｔ/年(2024年度実績)※労働安全衛生の推進休業災害発生件数ゼロ毎年休業災害　４件発生※CO2排出量およびPRTR対象物質排出量については、2024年度の実績を記載しております。
2025年度の実績について　は2026年9月末に、統合報告書、サステナビリティ報告書および当社Webサイトにて掲載予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 〔戦略、指標及び目標〕◇全体方針◇当社グループは、2030年度に向けたビジョンである「NOF VISION 2030」の達成、そして更にその先の企業成長（持続的な企業価値の向上）を見据え、目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野での収益基盤確立、ならびに新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向けて、次の取り組みを推進します。
・新たな価値創造をリードできるイノベーション人材、新規領域や成長分野で活躍できる人材の採用および育成・あらゆる職場、全ての業務において一人ひとりが変化の起点となる存在であるという認識に立った当事者意識の高い人材への成長支援・知の共有・結合を通じた組織風土の醸成、組織全体の生産性と創造性の向上につなげる環境整備健康経営の推進を人材が活躍する基盤とし、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、自発的かつ積極的な挑戦ができる制度や仕組みを整えるため、以下の３つの柱を軸に取り組みます。
（＊なお、以下の３つの柱は提出会社の方針です。
連結子会社各社は各々の事業環境や状況に応じて個別施策を推進しています。
） Ａ.人材育成（イノベーションを牽引する人材の育成と、自律型人材への成長支援）事業戦略の遂行に必要なスキル・専門性と主体的行動力を兼ね備えたイノベーション創出人材を強化するため、目指す３分野における研究開発をリードする人材や、事業創出を主導する経営人材などの育成を進めています。
また、全従業員が当事者意識をもって主体的に業務を行い、それぞれの役割において価値創造を果たせるよう、「挑戦」「公正」「調和」の価値観の体現を基盤とする自律型人材の育成に注力しています。
自律型人材が成長する環境づくりとして、自律的キャリア形成を支援する制度や学習機会の提供も進めています。
自発的かつ積極的にイノベーション創出に挑戦する人材の成長を後押しするため、人材育成投資を主要指標とし、今後も成長支援の基盤をより一層整えていきます。
Ｂ.ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性とイノベーションの促進）行動規範に「多様な個性の尊重」を掲げ、多様な視点こそが新たなイノベーション創出・価値創造の源泉となるとの考えに基づき、属性にかかわらず誰もが活躍し、知の共有・結合が起こる組織風土の醸成に努めています。
多様な人材の活躍推進を図るため、新卒総合職女性の採用比率、女性管理職比率、障がい者雇用率、正社員男女間の賃金差異比率および男性育児休業取得率を主要指標としています。
これに加えて、目指す３分野に関する豊富な経験をもつ人材（経験者）の採用なども進め、異なる視点をもつ人材の相互理解、相互尊重を通じたイノベーション促進を目指します。
Ｃ.エンゲージメント（パフォーマンスの最大化）働きがいのある職場づくりを通じて従業員エンゲージメントを高め、組織全体の生産性と創造性の向上を目指します。
従業員がパフォーマンスを発揮するための基盤として、柔軟な働き方の推進やコミュニケーションの活性化などに努めており、年次有給休暇取得率やエンゲージメントサーベイのスコアを主要指標とし、それらの結果分析を通じて職場環境などの継続的な改善を図ります。
「人材の成長が経営の根幹をなす」との考えのもと、経営戦略と連動した人材戦略を確実に実行し、主要指標の目標達成を通じて持続的な企業価値向上を実現していきます。
◇人材育成の推進に関する方針◇イノベーション創出人材の育成や経営人材の育成に注力するほか、自律型人材への成長支援の取り組みを継続的に実施します。
これらの持続的な事業成長の原動力となる人材育成の取り組みの拡充にあたり、次の指標（ＫＰＩ）・目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)人材育成投資額提出会社目標年度：2025年度2022年度比 2.5倍以上百万円74911592022392022年度比(倍）--1.72.22.6＊　本指標・目標は、2023年度から定めています。
＊　本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業規模・内容、対象市場・分野が異なるため、各連結子会社へ同一の研修費用増加の目標適用は困難であることから、本指標・目標は提出会社を対象としています。
◇社内環境整備に関する方針◇　多様性とイノベーションの促進、エンゲージメントとパフォーマンスの最大化に向けて社内環境整備に取り組みます。
《事業活動を推進する多様な人材の確保》a. 性別や年齢、国籍や障がいの有無等にかかわらない多様な人材確保の継続b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保の継続 本方針の着実な推進にあたり、次の指標にもとづく目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）（方針との対応関係）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)新卒総合職女性の採用比率（a. 多様な人材確保）提出会社目標年度：毎年度30％以上％42.936.132.738.039.1障がい者雇用率　※（a. 多様な人材確保）提出会社目標年度：2030年3.0％以上％2.432.462.542.652.82※　障がい者雇用率の目標は、2021年度、2022年度において〔2.3%以上〕と定めていました。
なお、本方針は提出会社のものであり、定期的な新卒採用を行う連結子会社は一部であること、また連結子会社毎で人事制度が異なることから各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため本指標（ＫＰＩ）・目標は提出会社を対象としています。
　提出会社ならびに2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の障がい者雇用率は、2.39％となります。
また、提出会社において研究開発職の経験者採用比率（「b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保」に対応する指標）は次のとおりとなります。
研究開発職経験者採用比率2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)単位：％17.220.030.440.730.2 《働きがい、働きやすさの向上》c. 女性がより活躍できる風土をつくるための働きやすい制度の充実　d. 従業員一人ひとりが目標を持って活き活きと職務を遂行することができる仕組み、制度および職場づくりの継続e. 定期的なエンゲージメント調査の実施と働きがい向上の努力f. 個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築の推進 当社は、前事業年度に引き続き、従業員のキャリアデザイン構築に寄与するワークショップ（「f.個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築」に対する施策）を実施しています。
本方針の着実な推進にあたり、次の指標・目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）（方針との対応関係）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)女性管理職比率※１（c. 女性活躍、働きやすさの向上）提出会社目標年度：2030年2021年度比3倍以上％4.84.75.26.26.4倍--1.11.31.3正社員男女賃金差異比率※１（c. 女性活躍、働きやすさの向上）提出会社目標年度：2030年75％以上％70.170.672.672.673.6提出会社および連結子会社※２目標年度：2030年75％以上---71.871.172.4男性育児休業取得率※１※３（d. 活き活きとした職務遂行、職場づくり）提出会社目標年度：2030年100％％50.095.297.495.794.1年次有給休暇取得率※４（d. 活き活きとした職務遂行、職場づくり）提出会社目標年度：2025年75％以上％70.073.476.079.181.4提出会社および連結子会社※２目標年度：2025年75％以上％--77.177.680.1総合エンゲージメントスコア ※１※５（e. 働きがい向上）提出会社目標年度：2025年50.0以上--49.549.550.051.0※１　女性管理職比率、正社員男女賃金差異比率、男性育児休業取得率、総合エンゲージメントスコアの各目標は、2023年度から定めています。
※２　連結子会社は、2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の５社を指し、2025年度から目標を定めています。
※３　男性育児休業取得率は、次の基準で算定しています。
・同じ子に対し、分割取得している場合は、初回取得時のみ算定・分母を「対象期間内に配偶者が出産した男性労働者の数」とし、分子を「対象期間内に育児休業を開始した男性労働者の数」として算定※４　年次有給休暇取得率の目標は、2021年度、2022年度において〔目標年度：2022年70%以上（提出会社）〕と定めていました。
※５　株式会社エムステージの「Qraft」を用いて、「楽しみながら仕事に取り組んでいる」「興味・関心を持ちながら仕事に取り組んでいる」「意義を実感している」の各尺度を測定し、同社が算出する偏差値が総合エンゲージメントスコアとなります。
なお、本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業内容、人事制度などが異なるため各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため、本方針に基づく指標のうち「正社員男女賃金差異比率」「年次有給休暇取得率」以外の指標・目標は提出会社を対象としています。
当該一部連結子会社の「女性管理職比率」「正社員男女賃金差異比率」「男性育児休業取得率」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑵従業員の状況」をご参照ください。
◇従業員給与等の決定方針◇（本方針は提出会社を対象としています）ア. 基本方針イノベーションの継続的創出を牽引する人材の確保・定着を図るため、競争力のある処遇水準維持を基本方針としています。
従業員の自発的挑戦や多様な人材活躍を促進するため、属性に関わらず、成果・貢献度、能力、担う役割を公正に評価し処遇に反映する制度を導入し、成果を従業員に適切に還元し、エンゲージメントの維持向上と持続的な企業価値向上の実現を目指します。
イ. 報酬構成社員区分や職務特性等に応じて、月例給与および業績への貢献を反映する賞与を基本構成としています。
(a) 月例給与：　役割・能力に応じた基本給等を基礎とし、従業員の多様な働き方や生活基盤を支援する各種手当で構成しています。
(b) 賞与　　：　会社業績および個人別業績成果を反映し、原則として年２回支給しています。
営業・マーケティングを担う営業職群の社員には標準以上の評価を得た場合に特別業績給を加算するなど成果と貢献度に応じた配分を行っています。
ウ. 決定プロセス給与改定額や賞与支給額は、コースや職能資格等に応じた決定権限に基づき決定しています。
また、当社は日油労働組合と労働協約を締結しており、組合員の給与改定・賞与原資については、当社業績や社会情勢等に応じて、労働組合と事前協議・合意を経て決定しています。
なお、非組合員である経営職の給与・賞与原資は、政策会議の審議を経て社長が決定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〔戦略、指標及び目標〕◇全体方針◇当社グループは、2030年度に向けたビジョンである「NOF VISION 2030」の達成、そして更にその先の企業成長（持続的な企業価値の向上）を見据え、目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野での収益基盤確立、ならびに新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向けて、次の取り組みを推進します。
・新たな価値創造をリードできるイノベーション人材、新規領域や成長分野で活躍できる人材の採用および育成・あらゆる職場、全ての業務において一人ひとりが変化の起点となる存在であるという認識に立った当事者意識の高い人材への成長支援・知の共有・結合を通じた組織風土の醸成、組織全体の生産性と創造性の向上につなげる環境整備健康経営の推進を人材が活躍する基盤とし、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、自発的かつ積極的な挑戦ができる制度や仕組みを整えるため、以下の３つの柱を軸に取り組みます。
（＊なお、以下の３つの柱は提出会社の方針です。
連結子会社各社は各々の事業環境や状況に応じて個別施策を推進しています。
） Ａ.人材育成（イノベーションを牽引する人材の育成と、自律型人材への成長支援）事業戦略の遂行に必要なスキル・専門性と主体的行動力を兼ね備えたイノベーション創出人材を強化するため、目指す３分野における研究開発をリードする人材や、事業創出を主導する経営人材などの育成を進めています。
また、全従業員が当事者意識をもって主体的に業務を行い、それぞれの役割において価値創造を果たせるよう、「挑戦」「公正」「調和」の価値観の体現を基盤とする自律型人材の育成に注力しています。
自律型人材が成長する環境づくりとして、自律的キャリア形成を支援する制度や学習機会の提供も進めています。
自発的かつ積極的にイノベーション創出に挑戦する人材の成長を後押しするため、人材育成投資を主要指標とし、今後も成長支援の基盤をより一層整えていきます。
Ｂ.ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性とイノベーションの促進）行動規範に「多様な個性の尊重」を掲げ、多様な視点こそが新たなイノベーション創出・価値創造の源泉となるとの考えに基づき、属性にかかわらず誰もが活躍し、知の共有・結合が起こる組織風土の醸成に努めています。
多様な人材の活躍推進を図るため、新卒総合職女性の採用比率、女性管理職比率、障がい者雇用率、正社員男女間の賃金差異比率および男性育児休業取得率を主要指標としています。
これに加えて、目指す３分野に関する豊富な経験をもつ人材（経験者）の採用なども進め、異なる視点をもつ人材の相互理解、相互尊重を通じたイノベーション促進を目指します。
Ｃ.エンゲージメント（パフォーマンスの最大化）働きがいのある職場づくりを通じて従業員エンゲージメントを高め、組織全体の生産性と創造性の向上を目指します。
従業員がパフォーマンスを発揮するための基盤として、柔軟な働き方の推進やコミュニケーションの活性化などに努めており、年次有給休暇取得率やエンゲージメントサーベイのスコアを主要指標とし、それらの結果分析を通じて職場環境などの継続的な改善を図ります。
「人材の成長が経営の根幹をなす」との考えのもと、経営戦略と連動した人材戦略を確実に実行し、主要指標の目標達成を通じて持続的な企業価値向上を実現していきます。
◇人材育成の推進に関する方針◇イノベーション創出人材の育成や経営人材の育成に注力するほか、自律型人材への成長支援の取り組みを継続的に実施します。
これらの持続的な事業成長の原動力となる人材育成の取り組みの拡充にあたり、次の指標（ＫＰＩ）・目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)人材育成投資額提出会社目標年度：2025年度2022年度比 2.5倍以上百万円74911592022392022年度比(倍）--1.72.22.6＊　本指標・目標は、2023年度から定めています。
＊　本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業規模・内容、対象市場・分野が異なるため、各連結子会社へ同一の研修費用増加の目標適用は困難であることから、本指標・目標は提出会社を対象としています。
◇社内環境整備に関する方針◇　多様性とイノベーションの促進、エンゲージメントとパフォーマンスの最大化に向けて社内環境整備に取り組みます。
《事業活動を推進する多様な人材の確保》a. 性別や年齢、国籍や障がいの有無等にかかわらない多様な人材確保の継続b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保の継続 本方針の着実な推進にあたり、次の指標にもとづく目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）（方針との対応関係）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)新卒総合職女性の採用比率（a. 多様な人材確保）提出会社目標年度：毎年度30％以上％42.936.132.738.039.1障がい者雇用率　※（a. 多様な人材確保）提出会社目標年度：2030年3.0％以上％2.432.462.542.652.82※　障がい者雇用率の目標は、2021年度、2022年度において〔2.3%以上〕と定めていました。
なお、本方針は提出会社のものであり、定期的な新卒採用を行う連結子会社は一部であること、また連結子会社毎で人事制度が異なることから各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため本指標（ＫＰＩ）・目標は提出会社を対象としています。
　提出会社ならびに2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の障がい者雇用率は、2.39％となります。
また、提出会社において研究開発職の経験者採用比率（「b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保」に対応する指標）は次のとおりとなります。
研究開発職経験者採用比率2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)単位：％17.220.030.440.730.2 《働きがい、働きやすさの向上》c. 女性がより活躍できる風土をつくるための働きやすい制度の充実　d. 従業員一人ひとりが目標を持って活き活きと職務を遂行することができる仕組み、制度および職場づくりの継続e. 定期的なエンゲージメント調査の実施と働きがい向上の努力f. 個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築の推進 当社は、前事業年度に引き続き、従業員のキャリアデザイン構築に寄与するワークショップ（「f.個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築」に対する施策）を実施しています。
本方針の着実な推進にあたり、次の指標・目標を定めています。
指標（ＫＰＩ）（方針との対応関係）対象目標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度(当事業年度)女性管理職比率※１（c. 女性活躍、働きやすさの向上）提出会社目標年度：2030年2021年度比3倍以上％4.84.75.26.26.4倍--1.11.31.3正社員男女賃金差異比率※１（c. 女性活躍、働きやすさの向上）提出会社目標年度：2030年75％以上％70.170.672.672.673.6提出会社および連結子会社※２目標年度：2030年75％以上---71.871.172.4男性育児休業取得率※１※３（d. 活き活きとした職務遂行、職場づくり）提出会社目標年度：2030年100％％50.095.297.495.794.1年次有給休暇取得率※４（d. 活き活きとした職務遂行、職場づくり）提出会社目標年度：2025年75％以上％70.073.476.079.181.4提出会社および連結子会社※２目標年度：2025年75％以上％--77.177.680.1総合エンゲージメントスコア ※１※５（e. 働きがい向上）提出会社目標年度：2025年50.0以上--49.549.550.051.0※１　女性管理職比率、正社員男女賃金差異比率、男性育児休業取得率、総合エンゲージメントスコアの各目標は、2023年度から定めています。
※２　連結子会社は、2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の５社を指し、2025年度から目標を定めています。
※３　男性育児休業取得率は、次の基準で算定しています。
・同じ子に対し、分割取得している場合は、初回取得時のみ算定・分母を「対象期間内に配偶者が出産した男性労働者の数」とし、分子を「対象期間内に育児休業を開始した男性労働者の数」として算定※４　年次有給休暇取得率の目標は、2021年度、2022年度において〔目標年度：2022年70%以上（提出会社）〕と定めていました。
※５　株式会社エムステージの「Qraft」を用いて、「楽しみながら仕事に取り組んでいる」「興味・関心を持ちながら仕事に取り組んでいる」「意義を実感している」の各尺度を測定し、同社が算出する偏差値が総合エンゲージメントスコアとなります。
なお、本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業内容、人事制度などが異なるため各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため、本方針に基づく指標のうち「正社員男女賃金差異比率」「年次有給休暇取得率」以外の指標・目標は提出会社を対象としています。
当該一部連結子会社の「女性管理職比率」「正社員男女賃金差異比率」「男性育児休業取得率」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑵従業員の状況」をご参照ください。
◇従業員給与等の決定方針◇（本方針は提出会社を対象としています）ア. 基本方針イノベーションの継続的創出を牽引する人材の確保・定着を図るため、競争力のある処遇水準維持を基本方針としています。
従業員の自発的挑戦や多様な人材活躍を促進するため、属性に関わらず、成果・貢献度、能力、担う役割を公正に評価し処遇に反映する制度を導入し、成果を従業員に適切に還元し、エンゲージメントの維持向上と持続的な企業価値向上の実現を目指します。
イ. 報酬構成社員区分や職務特性等に応じて、月例給与および業績への貢献を反映する賞与を基本構成としています。
(a) 月例給与：　役割・能力に応じた基本給等を基礎とし、従業員の多様な働き方や生活基盤を支援する各種手当で構成しています。
(b) 賞与　　：　会社業績および個人別業績成果を反映し、原則として年２回支給しています。
営業・マーケティングを担う営業職群の社員には標準以上の評価を得た場合に特別業績給を加算するなど成果と貢献度に応じた配分を行っています。
ウ. 決定プロセス給与改定額や賞与支給額は、コースや職能資格等に応じた決定権限に基づき決定しています。
また、当社は日油労働組合と労働協約を締結しており、組合員の給与改定・賞与原資については、当社業績や社会情勢等に応じて、労働組合と事前協議・合意を経て決定しています。
なお、非組合員である経営職の給与・賞与原資は、政策会議の審議を経て社長が決定しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメント体制　当社グループのリスクマネジメント体制の概要は、まず想定される経営リスクを網羅的に洗い出し、その各リスク項目の影響度合・発生頻度の評価結果に基づいてリスクアセスメントを実施し、「重点モニタリングリスク」を特定しています。
その上で、リスクが顕在化した場合の影響と発生可能性を低減する対策を適切に講じることで、経営への影響を最小化するよう努めています。
また、想定リスクの洗い出しやリスクアセスメントを定期的に実施することで、対策の有効性を検証するとともに、新たなリスクの認識と評価を促すなど、リスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスク管理の充実を図っています。
　具体的には、経営リスクの洗い出しはリスク管理委員会が実施し、当社各箇所長、事業部門長、スタッフ部門長、国内外のグループ子会社各社長が各事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、各リスク項目に対しての影響度合・発生頻度を評価します。
そして、すべての事業リスクの進捗・管理を行うなかで、経営上特に重点的に施策・進捗状況のモニタリングすべきリスクを、取締役会において「重点モニタリングリスク」として特定しています。
「重点モニタリングリスク」ならびに経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告されます。
取締役会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など、さまざまな視点で経営リスクを審議します。
　グループ子会社については、関係会社管理規則に基づき、経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件の実施については、当社の取締役会または経営審議会が承認しています。
　また、その他のリスクについても、各委員会で現状の対応を評価して「保有」や「低減」等に分類し、必要に応じて追加対策を検討します。
（２）重要リスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①地震・津波、感染症　地震や津波等の自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期回復を可能とするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの内部監査や訓練の実施など、有事への備えに努めています。
しかし、想定を超える災害の発生により、生産をはじめ販売や物流等の活動が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法令違反　当社グループでは、各国の法令や法制度等に従い、各種コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報・相談窓口の設置により、不正のない事業活動を行っております。
ただし、不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。
③海外拠点のガバナンス不全　当社グループでは、北米・欧州・アジア等の世界各国に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており、各拠点において、業務の適正を確保するための体制を構築し、業務執行状況・財務状況等の定期的な報告の要請や業務監査を行っております。
ただし、海外拠点のガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、行政処分や刑事・民事訴訟等により信用が低下して、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④サイバー攻撃・情報システム障害　当社グループでは、事業活動において取得する機密情報や個人情報等を、電子情報の形式で蓄積・利用しております。
そのため、ハード・ソフト両面において必要なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ管理規定・責任者任命等の体制を整備し、不正アクセスの防御体制の構築、合理的なレベルの安全対策を実施しております。
しかしながら、コンピュータウイルスによるサイバー攻撃等、外部からの不正アクセスや情報システムの障害により、情報の漏洩や事業活動の中断が発生する可能性があります。
⑤火災・爆発　当社グループでは、国内外に生産工場を保有しており、火災や爆発などの重大な事故を未然に防止するため、定期的に設備の保守点検を行うとともに、危険物の適正な保管・管理の徹底を図っています。
また、緊急時に備え、緊急事態対応マニュアルを策定し、社内での定期的な訓練を実施するほか、近隣自治体との合同防災訓練や対話活動に努めております。
こうしたリスク対策を講じているものの、工場において大規模な火災・爆発等の事故が発生した場合、従業員や近隣住民の死傷、事業活動の停止、これらによる損害賠償等が発生する可能性があります。
⑥知的財産侵害等　当社グループでは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重にこれらを管理し、特許侵害を監視するチェック体制を構築するほか、従業員に対する特許・商標等の知財教育に努めております。
しかしながら、第三者からの知的財産権侵害を完全に防止することはできない可能性があるほか、逆に、当社の従業員による知的財産権侵害による損害賠償請求等の訴訟や紛争が発生する、あるいは製造・出荷の停止を求められる可能性があります。
⑦技術流出　当社グループでは、営業秘密情報に関する規定を整備するとともに、管理体制の構築および強化に努めております。
ただし、営業秘密情報の漏洩を完全に防止することはできないため、重要な技術情報が流出し、競合他社が類似製品や類似技術を市場に提供することにより、当社グループの売上・利益が低下する可能性があります。
⑧品質管理　研究開発や製品の生産・試験検査・出荷等の工程において、品質管理に関するデータ管理を徹底するとともに、社内での品質監査や品質調査による管理状況の確認を行い、適正な品質管理の維持に努めています。
また、従業員に対し定期的な啓発・研修の機会を設けて品質管理への意識を高める活動にも取組んでいます。
しかしながら、ひとたび品質検査結果においてデータ改ざん等の品質偽装を発生させると、当社グループの信用が低下・失墜する可能性があります。
⑨ハラスメント・人権侵害　当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが常に社会倫理に則り、社会からの信頼を得るために、日油グループ企業倫理規範を制定し遵守しております。
同時に、役員および従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、企業倫理規範をより詳しくわかりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを作成、日本を含む各国共通のグローバル・コンプライアンス・マニュアルは11か国語で発行しております。
また、従業員からの通報・相談に応じるため、男女社員による社内の相談窓口と弁護士による社外窓口を設置しています。
コンプライアンス委員会は年２回の定期開催のほか、問題発生時には適時に開催し、問題点の把握、対応策の立案とフォローを行い、結果を取締役会に報告して審議しております。
これらの対策を講じているものの、各種ハラスメントや人権侵害が発生し、当社グループの信用が低下する可能性があります。
⑩人材育成の遅滞　次世代を担う人材への階層・課題別研修を推進するとともに、グローバルビジネスの一翼を担うことが期待される国際人材の登用・育成のほか、適正な人材ローテーションを実施しております。
しかしながら、中長期的な人材育成計画が上手く機能せず、当社グループの成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性があります。
⑪非財務情報の開示不足　社会課題や顧客課題を含む事業経営の現状分析に努め、マテリアリティ（重要課題）やそれらのＫＰＩ等ターゲットの特定で、管理指標と目標を設定して具体的な施策を展開しております。
ただし、経済や環境への影響、社会的な評価に対する不明確さが生じることにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性があります。
⑫原料調達　当社グループでは、ＣＳＲ調達方針やＣＳＲ調達ガイドラインを制定し、サプライヤーとの売買契約でそれらの遵守を明記し取引しています。
さらに資材調達部門が中心となり、各種アンケートにより継続的に取引先の調査を実施しています。
しかしながら、サプライヤーやその上流において、強制労働や児童労働といった人権侵害や環境破壊を伴う原材料の調達がなされ、当社グループの社会的信頼性が低下する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況　当期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。
ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや、米国の関税措置の影響による下振れリスクや中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。
　このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
　「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。
また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム２０２５」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術の開発の加速」を推進しました。
　これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態　資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。
　負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。
　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。
②経営成績　当期の売上高は、257,967百万円（前期比8.2％増）となりました。
営業利益は、47,411百万円（前期比4.6％増）、経常利益は、50,366百万円（前期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40,550百万円（前期比11.1％増)となりました。
　以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
（機能化学品事業）　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。
　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
　特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、145,751百万円（前期比3.4％減）、営業利益は、26,846百万円（前期比9.9％減）となりました。
（医薬・医療・健康事業）　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。
　健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。
　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの出荷が減少したものの、売上高は前期並みとなりました。
　これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、49,931百万円（前期比4.0%増）、営業利益は、15,816百万円（前期比0.8%増）となりました。
（化薬事業）　産業用爆薬類は、売上高は前期並みとなりました。
　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
　防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。
　機能製品は、売上高は減少しました。
　これらの結果、化薬事業の売上高は、61,675百万円（前期比59.1%増）、営業利益は、7,979百万円（前期比154.9%増）となりました。
（その他の事業）　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。
その売上高は、608百万円（前期比3.8%増）、営業利益は、434百万円（前期比24.7%増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加6,551百万円、運転資金負担の増加13,901百万円、前受金の増加10,784百万円、早期装備化に係る固定資産の増加額11,839百万円、法人税等の支払額の増加382百万円等により、前期に比べ6,890百万円の収入増となりました。
なお、前受金の増加額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の前受金13,914百万円が含まれます。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加5,606百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,945百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前期に比べ9,321百万円の支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加1,953百万円等の結果、前期に比べ9,392百万円の支出増となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ266百万円増加し、82,973百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業125,590△4.7医薬・医療・健康事業40,038△14.5化薬事業57,73472.1合計223,3645.3　（注）１　金額は販売価格によっております。
②受注実績　当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。
　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）化薬事業83,00981.8118,396100.9 ③販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業145,751△3.4医薬・医療・健康事業49,9314.0化薬事業61,67559.1報告セグメント計257,3588.3その他の事業6083.8合計257,9678.2　（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱良品計画32,23713.529,47511.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態（資産合計）　総資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。
資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,299百万円、売上債権の増加15,708百万円、棚卸資産の増加6,998百万円、有形固定資産の増加11,657百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加4,221百万円等であります。
（負債合計）　負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。
負債の増減の主な内容は、買入債務の減少1,963百万円、流動資産のその他に含まれる未払金の増加8,683百万円及び前受金の増加11,637百万円、未払法人税等の増加7,008百万円等であります。
（純資産合計）　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加40,550百万円、自己株式の取得等による減少20,004百万円、剰余金の配当による減少11,586百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,199百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等であります。
b.経営成績（売上高）　売上高は257,967百万円と前期比8.2％、19,656百万円の増収となりました。
その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は168,874百万円と前期比10.3％、15,717百万円の増加となりました。
原価率は、前期と比較して1.2ポイント増加し65.5％となりました。
　販売費及び一般管理費は41,681百万円と前期比4.6％、1,835百万円の増加となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8,075百万円と前期比1.9％、147百万円の増加となりました。
（営業利益）　営業利益は、47,411百万円と前期比4.6％、2,102百万円の増益となりました。
セグメント別の営業利益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」の欄に記載しております。
（営業外収益（費用））　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,263百万円の収益（純額）から、2,955百万円の収益（純額）となりました。
受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,556百万円の収入（純額）から、1,476百万円の収入（純額）となりました。
（経常利益）　経常利益は50,366百万円となり、前期比8.1％、3,794百万円の増益となりました。
（特別利益）　特別利益は8,839百万円となり、前期比4,499百万円の増加となりました。
この増加は、主に当期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。
（特別損失）　特別損失は1,876百万円となり、前期比1,742百万円の増加となりました。
この増加は、主に当期において関係会社出資金評価損等を計上したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）　税金等調整前当期純利益は57,329百万円となり、前期比12.9％、6,551百万円の増益となりました。
（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.1％となり、前期比1.2ポイントの増加となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）　非支配株主に帰属する当期純利益は107百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益107百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は40,550百万円となり、前期比11.1％、4,052百万円の増益となりました。
１株当たり当期純利益は176.34円と前期比22.46円の増加となりました。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。
国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。
これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。
　このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。
　また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
　「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。
　「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。
機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。
また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。
化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。
　「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。
重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。
　「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。
　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。
　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。
「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。
「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。
「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。
また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。
　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。
　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は14.1％（前期比0.7％増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は13.3％（前期比0.0％減少）、売上高営業利益率は18.4％（前期比0.6％減少）となりました。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。
　機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、8,513百万円増加し、141,835百万円となりました。
　医薬・医療・健康事業における資産は、前期末に比べ、1,936百万円減少し、52,974百万円となりました。
　化薬事業における資産は、前期末に比べ、22,812百万円増加し、99,956百万円となりました。
　その他の事業における資産は、前期末に比べ、359百万円増加し、4,984百万円となりました。
　セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。
　なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①基本方針　当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。
　事業への資源配分については、「市場の機会を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」での積極的な戦略投資を推進してまいります。
　利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。
利益配分の基本方針は配当性向40％程度、総還元性向70％以上を2028中期経営計画における目標水準とし、中長期的な安定的な利益還元の維持継続を基本に、中長期的な累進配当を目指すとともに、資本効率向上を図るための自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。
　なお、配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
　内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。
当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
　当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。
④有利子負債　2026年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。
年度別要支払額区　　分合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金（億円）1313－－－長期借入金（億円）29101350上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
⑤財務政策　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。
これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
2026年３月31日現在、長期資金の残高は29億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの事業は、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。
成長の期待される新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門による開発、ならびに産学官との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として8,075百万円を投入しました。
以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。
〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体や界面活性剤等の油脂化学、およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体や有機過酸化物、機能性ポリマー等の石油化学の技術を活かし高付加価値品の開発を進めております。
ヘルスケア関連では、サステナブルな植物性原料のラインナップ拡充や機能性素材の評価データ取得を進め、当社機能性素材を活かした化粧品処方とともに市場展開しております。
環境関連では、ＰＦＡＳフリーな撥剤用素材、船舶用に最適な生分解性潤滑油のラインナップ化を進めております。
電子情報関連では、半導体用レジスト素材や封止材用分散剤の市場展開を進めています。
自動車用部材では、静音用の樹脂改質剤や各種ランプユニット向けの高耐久性防曇剤の開発を進めております。
特殊防錆処理剤は、低温で焼付が可能な水系亜鉛フレーク処理剤やＰＦＡＳフリーのコーティング剤などの環境に配慮した製品を開発し、市場展開を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は3,955百万円であります。

(2)医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓などの小麦粉製品にしっとりソフトな食感を付与する「ルテイン配合改質材」シリーズを開発いたしました。
また健康関連製品では白ぶどう果皮を再利用した食品素材「北海道白ぶどう果皮パウダー」を開発しました。
「アップサイクル」「北海道産」といった付加価値を強みに市場展開を進めております。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ペプチド医薬用やタンパク質医薬用の活性化ＰＥＧ、抗体医薬用に単分散ＰＥＧや核酸医薬用の機能性脂質の開発を進めております。
生体適合性素材は、アイケア、診断薬、医療用素材および医薬添加剤向けにＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は1,881百万円であります。
(3)化薬事業産業用爆薬類は、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。
また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。
宇宙関連製品は、Ｈ３ロケット用固体推進薬やイプシロンＳロケット用固体推進薬の研究開発を進めております。
防衛関連製品は、国の防衛装備品の計画に基づき、新しい発射薬・推進薬の製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は1,272百万円であります。
(4)コーポレート研究先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、ナノ医療イノベーションセンターの研究拠点において、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療・再生医療関連の研究開発を推進しております。
さらに、産総研グループ（国立研究開発法人産業技術総合研究所および株式会社AIST Solutions）と連携研究ラボを設立し、環境配慮型の機能性化学品の創出の取り組みなど、産学官連携のオープンイノベーションを推進しております。
さらにエレクトロニクス分野で「産学委託研究公募」を実施し、新素材・新技術の導入と次世代の製品群の創出を進めております。
コーポレート研究に係る研究開発費は966百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、前連結会計年度に引き続き、（イ）高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備（ロ）新技術開発による生産設備の新設（ハ）環境負荷低減のための設備改修等の投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は、34,438百万円となりました。
機能化学品事業においては、5,888百万円の設備投資を実施しました。
主な設備は、愛知事業所および尼崎工場の製造設備等であります。
医薬・医療・健康事業においては、2,288百万円の設備投資を実施しました。
主な設備は、川崎事業所および愛知事業所の製造設備等であります。
化薬事業においては、25,733百万円の設備投資を実施しました。
主な設備は、愛知事業所および日本工機㈱白河製造所の製造設備等であります。
　その他事業においては、130百万円の設備投資を実施しました。
　また、全社資産として、398百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。
　上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計尼崎工場(兵庫県尼崎市)機能化学品医薬・医療・健康製造設備7,0043,818487(190)-42011,731340川崎事業所(神奈川県川崎市川崎区)機能化学品医薬・医療・健康製造設備5,8423,1937,282(64)1573617,069413大分事業所(大分県大分市)機能化学品医薬・医療・健康製造設備8121,1051,496(98)-633,47893愛知事業所(愛知県知多郡武豊町)機能化学品医薬・医療・健康化薬製造設備13,0529,4521,830(1,682)-1,01125,346675先端技術研究所(茨城県つくば市)その他研究開発設備95-147(6)-15039319本社(東京都渋谷区他)全社的管理業務・販売業務その他設備1,1268122(6)21,1222,355388（注）本社には、管轄の福利厚生設備、社宅用地等が含まれております。

(2)国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本工機㈱白河製造所(福島県西白河郡)化薬製造設備2,1479337,686(4,609)-27411,042520日油技研工業㈱本社・川越工場(埼玉県川越市)化薬製造設備68013376(95)317971,304246NOFメタルコーティングス㈱本社(神奈川県川崎市川崎区)機能化学品製造設備1604910(0)718441366日油商事㈱本社・支店(東京都渋谷区他)医薬・医療・健康他その他設備193-1,091(10)171,29333 (3)在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計常熟日油化工有限公司本社・工場(中国)機能化学品製造設備1,1511,733-(-)[65]-1383,022124PT.NOF MASCHEMICALINDUSTRIES本社・工場(インドネシア)機能化学品製造設備5901,151-(-)[50]-9832,725181NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.本社・工場(米国オハイオ州)機能化学品製造設備23621746(40)013263351NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.本社(フランス)機能化学品製造設備17269976(24)-581,00773NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.本社・工場(ベルギー)機能化学品製造設備7938371(10)-1655035　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２　常熟日油化工有限公司およびPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
３　尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。
４　各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策などを総合的に検討して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増強等に係る投資予定金額は、144,384百万円であります。
　なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。
(1)重要な設備の新設等2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容区分予算金額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要額(百万円)工期予定完成後の増加能力着工完成日油㈱愛知事業所愛知県知多郡武豊町化薬製造設備増強23,4007,74915,6512024年8月2028年6月－日油㈱日本工機㈱内福島県西白河郡化薬製造設備新設54,5548,84045,7142025年1月2029年2月－日本工機㈱白河製造所福島県西白河郡化薬製造設備新設18,0284,75413,2742025年1月2027年9月－日油㈱日本工機㈱内福島県西白河郡化薬製造設備新設44,5803,44641,1342025年7月2027年12月－NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.ベルギー機能化学品物流設備増強1,112181,0942025年7月2027年6月－昭和金属工業㈱茨城県桜川市化薬製造設備増強1,090-1,0902025年10月2027年10月－日油技研工業㈱埼玉県川越市化薬事務棟新設1,62011,6192026年2月2027年7月－合計144,38424,808119,576 （注）１．今後の所要額119,576百万円には自己資金および借入金等を充当する予定であります。
　２．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,272,000,000
設備投資額、設備投資等の概要25,733,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,437,958
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、株式を政策的に保有する場合があります。
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のもと、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の適否を見直します。
　「２０２５中期経営計画」においては、政策保有株式の連結純資産比率15%以下を目標値として設定しております。
2026年３月期において一部の政策保有株式を売却した結果、政策保有株式の連結純資産比率は14.3％となり、「２０２５中期経営計画」の目標値を達成いたしました。
2027年３月期以降も引き続き政策保有株式の縮減を継続し、「２０２８中期経営計画」の最終年度となる2029年３月期の期末までに政策保有株式の連結純資産比率を10％以下とすることを目標として取り組んでまいります。
　当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式売却の申し出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
　ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26818非上場株式以外の株式2141,699 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引関係の維持、強化のため取引先持株会を通じて、株式を取得しました。
（１銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1410,579 　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱良品計画2,878,0001,439,000当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無9,5955,843信越化学工業㈱1,492,4901,658,490当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
有9,3417,025日産化学㈱792,733950,933当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
有4,7524,225日本精化㈱1,039,1351,039,135当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有2,5252,079日鉄鉱業㈱969,000193,800当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有2,4051,275㈱カーリット915,000915,000当社化薬事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有2,276968東洋水産㈱206,042206,042当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有2,2661,811本田技研工業㈱1,466,3001,466,300当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
無1,8431,968ＳＯＭＰＯホールディングス㈱238,915281,076当社における資金借入先であるとともに総合的な保険サービスの提供元であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
有（注３）1,4361,270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス500,000500,000当社における資金借入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有（注３）1,415879ＫＨネオケム㈱362,300362,300当社機能化学品事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有982912東洋製罐グループホールディングス㈱254,080508,080当社各事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有8981,242㈱クレハ208,890393,290当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
有8241,084㈱ヤクルト本社204,000204,000当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
有542582東京建物㈱60,63760,637当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的として、良好な関係の維持、強化を図るため、同社株式を継続して保有しておりましたが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
有217153新日本理化㈱700,875922,875当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
有140177㈱ミロク98,23298,232当社化薬事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有109110テイカ㈱45,70045,700当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有7760ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱7,9037,812当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。
無3231 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松本油脂製薬㈱440440当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
有87日糧製パン㈱3,0303,030当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
無66ダイキン工業㈱－216,500―無－3,494ライオン㈱－523,072―無－927㈱日本触媒－289,600―有－504寿スピリッツ㈱－180,000―無－437㈱カネカ－59,519―無－226日本パーカライジング㈱－105,000―無－124細谷火工㈱－100,000―有－106久光製薬㈱－18,830―無－76（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。
保有目的の適切性や保有の合理性については、2025年11月、2026年１月および２月の取締役会において、取引状況、保有に伴うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
３．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
　　　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ－700,000当社における資金借入先であるとともに総合的な金融サービスの提供元であります。
当社は同社株式を退職給付信託に設定し、議決権行使の指図権を有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。
有－2,835（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
　　２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記載しております。
　　３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
　　４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社818,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41,699,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,579,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,030
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持、強化のため取引先持株会を通じて、株式を取得しました。
（１銘柄）
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東洋水産㈱