財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-24
英訳名、表紙	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　山田　茂
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区京橋一丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（6743）7538　（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。 2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。 2016年３月丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。 2019年４月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。 2021年１月コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited（現・連結子会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（現・連結子会社）を設立。 2024年４月2025年７月岩谷産業㈱と資本業務提携契約を締結。本社を東京都中央区に移転。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりです。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。 1943年７月当社四日市製油所が完成。 1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。 1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。 1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。 1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。 1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。 1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。 1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。 1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。 1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。 1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。 1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。 1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。 1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。 1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。 1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。 1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。 1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。 2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。 2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。 2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。 2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。 2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。 2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。 2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。 2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。 2014年２月2014年11月 2015年４月 2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（2024年２月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併）に移転。会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に継承。
事業の内容	３【事業の内容】　当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.2石油精製コスモ石油㈱、他２社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社23原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社5荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱、他10社14再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱秋田ウインドパワー研究所、他２社5その他不動産売買・管理コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他３社5工事・保険他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1 石油開発事業　連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。　連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業　連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。再生可能エネルギー事業　連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容(連結子会社) アブダビ石油㈱（注）２東京都中央区12,763原油の開発・生産・販売64.4(64.4) 伊方エコ・パーク㈱愛媛県西宇和郡200風力発電事業90.0(90.0) カタール石油開発㈱東京都中央区3,148原油の開発・生産に係るオペレーター100.0(100.0)資金の貸付京葉エチレン㈱（注）２東京都中央区6,000エチレン・プロピレン等石油化学基礎製品の製造・加工及び売買55.0(55.0) コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社東京都品川区40建設・工事の請負60.0(60.0) コスモエコパワー㈱（注）２東京都品川区7,164風力発電事業100.0資金の貸付債務保証役員の兼任等ありコスモエネルギー開発㈱東京都中央区100石油開発事業の統括100.0経営管理資金の貸付役員の兼任等ありコスモエネルギーソリューションズ㈱東京都中央区100石油製品・環境商材・資材の販売100.0(100.0)資金の貸付債務保証コスモエンジニアリング㈱東京都品川区390建設・工事の請負100.0資金の貸付役員の兼任等ありコスモ海運㈱東京都中央区330石油製品の運送100.0(100.0)資金の貸付コスモ石油㈱（注）２、４東京都中央区100総合石油事業100.0経営管理資金の貸付債務保証債務被保証役員の兼任等ありコスモ石油販売㈱（注）４東京都中央区80石油製品の販売100.0(100.0)資金の貸付コスモ石油プロパティサービス㈱（注）５東京都中央区80給油所設備等の管理及び賃貸100.0(100.0)資金の貸付債務保証コスモ石油マーケティング㈱（注）４東京都中央区1,000石油製品販売、カーリース等100.0経営管理資金の貸付債務保証債務被保証役員の兼任等ありコスモ石油ルブリカンツ㈱東京都中央区1,620潤滑油・グリース類の研究・製造・販売100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任等ありコスモテクノ四日市㈱三重県四日市市10製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付㈱コスモトレードアンドサービス東京都港区200各種保険代理店業、カーケア用品販売100.0資金の貸付役員の兼任等あり名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容コスモビジネスアソシエイツ㈱（注）６東京都中央区90経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託、不動産の管理・仲介・賃貸100.0経理、財務、購買、総務、人事関連業務の委託資金の貸付役員の兼任等ありコスモペトロサービス㈱千葉県市原市10製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付コスモ松山石油㈱愛媛県松山市100石油化学製品の製造・販売、石油製品の保管・受払100.0(100.0)資金の貸付コスモリファイナリーサポート堺㈱大阪府堺市西区28製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付坂出コスモ興産㈱香川県坂出市30物流基地構内作業100.0(100.0)資金の貸付ＣＭアロマ㈱東京都中央区100石油化学製品の製造・販売100.0(100.0)資金の貸付北斗興業㈱北海道北斗市20物流基地構内作業、石油製品等の運輸・販売、建設・工事の請負100.0(100.0)資金の貸付丸善石油化学㈱（注）２東京都中央区10,000石油化学製品の製造・販売52.7(10.9)資金の貸付役員の兼任等あり丸善油化商事㈱東京都中央区200石油化学製品・資材・生活関連商品の販売100.0(100.0) ＣＥＡＭ合同会社東京都中央区1不動産の取得・保有及び処分99.0匿名組合契約役員の兼任等あり合同会社SAFFAIRE SKYENERGY神奈川県横浜市西区100バイオジェット燃料、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造及び販売48.0(48.0) Cosmo E&P Albahriya Limited（注）２ケイマン諸島千US$105,602原油の探鉱・調査51.0(51.0) Cosmo E&P USA Inc.アメリカ千US$32,900リチウム資源開発の調査100.0(100.0) COSMO OIL EUROPE B.V.オランダ千EUR110海外事業展開のサポート及び海外事業投資100.0役員の兼任等ありCOSMO OILINTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポール千S$19,500原油・石油製品の売買100.0(100.0)債務保証資金の貸付COSMO OIL OF U.S.A., INC.アメリカ千US$3,550石油製品の売買100.0(100.0)資金の貸付(持分法適用関連会社) ㈱秋田ウインドパワー研究所秋田県秋田市94風力発電事業47.6(47.6) 宇部丸善ポリエチレン㈱東京都港区490低密度ポリエチレンの製造及び販売50.0(50.0) 沖縄石油基地㈱沖縄県うるま市495原油の貯蔵・荷役35.0(35.0) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容キグナス石油㈱東京都千代田区2,000石油製品・石油化学製品の売買20.0役員の兼任等あり京葉ポリエチレン㈱東京都中央区480高密度ポリエチレンの販売50.0(50.0) 五井化成㈱千葉県市原市50有機化学製品の製造及び販売50.0(50.0) 合同石油開発㈱東京都千代田区2,010原油の開発・生産・販売50.0(50.0) ジクシス㈱東京都港区11,000ＬＰガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等40.0役員の兼任等あり千葉アルコン製造㈱千葉県市原市4,000水素化石油樹脂の製造及び販売49.0(35.0)債務保証千葉ブタジエン工業㈱東京都中央区490ブタジエン並びにその副生品の製造及び売買50.0(50.0) 東西オイルターミナル㈱東京都港区480石油製品の貯蔵・荷役50.0(50.0) (その他の関係会社）岩谷産業㈱（注）３大阪市中央区35,096ＬＰガスを中心とした総合エネルギー事業、水素などの産業ガス事業等被所有22.2当社株式の保有（注）１　「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有の割合を記載しております。２　特定子会社に該当しております。３　岩谷産業㈱は有価証券報告書を提出しております。４　コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(単位：百万円)コスモ石油㈱コスモ石油マーケティング㈱コスモ石油販売㈱ (１) 売上高2,268,7981,663,595346,378 (２) 経常利益56,08221,2583,787 (３) 当期純利益35,18316,4702,398 (４) 純資産額269,47328,4545,115 (５) 総資産額1,196,275288,12944,363５　コスモ石油プロパティサービス㈱は2026年４月１日付でコスモ石油マーケティング㈱が吸収合併しております。６　コスモビジネスアソシエイツ㈱は2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石油事業4,104(2,708)石油化学事業1,146(187)石油開発事業300(32)再生可能エネルギー事業209(45)その他649(353)全社（共通）267(40)合計6,675(3,365)（注）１　従業員数は就業人員であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　12月決算の連結子会社については2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。４　全社（共通）は当社の就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）267（40）42歳5ヶ月13年3ヶ月11,881,9943.3（注）１　従業員数は就業人員であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４　平均勤続年数の算定にあたっては、出向元であるグループ会社における勤続年数を通算しております。５　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。 ③最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社コスモ石油販売㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,593（2,248）43歳7ヶ月14年3ヶ月5,771,9042.4（注）１　従業員数は就業人員であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４　当該会社の従業員はすべて石油事業に属しております。イ　上記アの次に従業員数が多い会社コスモ石油㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,543（296）37歳6ヶ月16年2ヶ月9,901,3933.2（注）１　従業員数は就業人員であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４　当該会社の従業員はすべて石油事業に属しております。 ④労働組合の状況当社グループの労働組合員数は、2026年３月31日現在3,268名であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容該当事項はございません。その旨は「１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 ⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容該当事項はございません。なお、当社の取締役及び執行役員に対しては、業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しております。当該制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。 ⑦管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者（％）うち正規雇用労働者（％）うちパート・有期労働者（％）コスモ石油㈱　　　　（注）６、７8.48480.080.278.5丸善石油化学㈱4.38069.970.197.4コスモ石油販売㈱0.02566.383.682.6コスモエンジニアリング㈱9.19386.886.184.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４　管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年４月１日から2026年３月31日における実績となります。５　提出会社及び連結子会社で、上記のような多様性に関する指標の一部または全部について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において公表義務がない、または選択公表をしていない、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）において公表義務がない、または計算の分母となる男性労働者に該当者がいない場合には、記載を省略しております。全部の記載を省略する場合は会社名も省略し、一部の記載を省略する場合には「―」と表示しております。６　提出会社のコスモエネルギーホールディングス㈱やコスモ石油マーケティング㈱等の実績は、労働者の出向元であるコスモ石油㈱に含む等、労働者は出向先ではなく雇用元の会社にて集計しております。なお、会社間における重複はありません。７　コスモ石油㈱において、2029年４月１日時点の女性管理職比率目標12％に対し、2026年４月１日時点の実績が8.9％となりました。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。なお、当実績はコスモ石油㈱が雇用元の基幹職労働者を対象とし、社外への出向者を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、ＡＩや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ＲＯＥ15％以上の達成を見据えた経営を推進していきます。＜第８次連結中期経営計画の基本方針＞第８次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗエネルギーと、その先へ。』をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。「収益力最大化」では、石油・資源開発を柱として収益基盤の最大化を図るとともに、電力やNeXTグロース領域の収益機会を強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。「成長機会の追求」では、既存事業を含む成長領域への投資を強化するとともに、重点領域としてＡＩ・デジタル活用への投資を拡充し、投資機会を柔軟かつ積極的に取り込みます。「生産性向上」においては、ＡＩ・デジタル活用、人材高度化、意識・行動変革等を通じて競争力の源泉を確立し、グループ全体の価値創出力を高めることで、環境変化に揺るがない強固な経営体質の構築を図ります。資本政策については、第７次連結中期経営計画で掲げた「三位一体の資本政策」を本計画においても堅持し、株主還元、財務健全性、資本効率の適切なバランスを追求します。これらの方針のもと、エネルギーの安定供給と持続的な成長による更なる企業価値向上を目指します。第８次連結中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト上にて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/ir/library/consolidated-medium-term-management-plan.html） (2)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化の影響を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、米国の利下げ観測の後退や日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、当社グループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」というグループ理念と、このグループ理念の原点に向き合い整理した当社グループのサステナビリティの基本的な考え方に基づき、グループ企業行動指針、各種グループ方針を体系的に整備し、サステナブル経営の実践を図っています。これらの考え方を事業活動に反映させるため、当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定し取組を行っています。 2025年度は、第７次連結中期経営計画における重点施策の一環として、８つのマテリアリティへの取組を推進するとともに、第８次連結中期経営計画策定に向けたマテリアリティの見直しを行いました。 2026年度以降は、改訂したマテリアリティに基づき、サステナブル経営を推進していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ課題全般について①ガバナンス当社グループでは、サステナブル経営を推進するための体制として、2021年度に社長執行役員を議長とするサステナビリティ戦略会議を設置し、当戦略会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する特定・評価、及び第７次連結中期経営計画におけるマテリアリティの活動の実績報告・評価を行い、重要なものを取締役会に報告してまいりました。 2025年度からは、サステナビリティガバナンス体制を見直し、サステナビリティ戦略も含めた執行の決議機能を経営執行会議に集約し、新たに経営執行会議を補佐する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設置しました。サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ推進部担当役員を委員長とし、当社の執行役員、中核事業会社のサステナビリティ担当役員及び常勤監査等委員で構成されています。当委員会において、経営計画の非財務領域における方針・計画、リスクと機会の識別・評価・管理及びマテリアリティへの取組の実績・評価等の審議を行い、重要なものを経営執行会議及び取締役会に付議・報告しています。このサステナビリティ戦略委員会の実務機関として、サステナビリティ推進部長を事務局長とするサステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略委員会と連携をとることによりグループ全体の統制を図っています。 2025年度はサステナビリティ戦略委員会を計７回開催し、22件の議題を審議し、そのうち８件の議題を経営執行会議に、９件の議題を取締役会に付議・報告しました。当委員会にて審議された事項は、必要に応じてサステナビリティ連絡会を通じ、グループ各社へ共有しています。加えて、取締役及び執行役員がサステナブル経営を推進していくにあたり、ＥＳＧ目標への実績評価を役員報酬に反映しています。サステナビリティ推進のガバナンス体制図 ②戦略（マテリアリティの特定）2023年度からの第７次連結中期経営計画のスタートに合わせ、当社グループは目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値及び業績に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を見直し、以下の８課題を特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、主要なサステナビリティ開示基準・ガイドラインを基に社会課題を整理し、マテリアリティ候補となる社会課題を抽出しました。それらの社会課題について経営層へのインタビューや関連部署との協議を実施し、「自社への影響度」と「社会への影響度」の２軸でそれぞれの社会課題の重要度合をマッピングし、重要課題を選定しました。８つのマテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」と、事業継続の基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「グループリスクマネジメントの強化」「コンプライアンスと理念・価値観の共有」「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」「デジタル変革（ＤＸ）」に分類されます。持続的な価値創造のためのマテリアリティは、連結中期経営計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の基盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざまな取組を実施しています。なお、2025年度には、2026年度からスタートする新たな第８次連結中期経営計画の策定プロセスの中で、社会課題の高度化や事業環境の変化を踏まえてマテリアリティの再評価を実施しました。ステークホルダーの期待といった社会からの要請と事業戦略との整合性を重視し、持続的な価値創造と中長期的な企業価値向上を実現するための重要課題として、2026年６月にマテリアリティを改訂しています。マテリアリティの特定には、社内だけでなくステークホルダーの声も取り入れました。中長期的な社会課題を網羅的に洗い出したうえで、経営及び関連部署が重要課題を選定し、外部の声も取り入れて妥当性の検証を経たうえで、以下の６項目を特定し、取締役会で決議しました。 2026年度は、改訂したマテリアリティごとに新たな指標と目標を設定し、企業価値向上に向けた確実な推進を目指しています。 ③リスク管理当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスク及び機会を把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。リスク管理の詳細については「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標2025年度は、第７次連結中期経営計画時に特定した各マテリアリティのＫＰＩ目標に対する進捗管理を行いました。当該ＫＰＩの実績は次のとおりです。マテリアリティ第７次中計ＫＰＩ主なＫＰＩ目標（2025年度末目標）2024年度ＫＰＩ実績2025年度ＫＰＩ実績気候変動対策ＧＨＧ排出削減率(Scope１、２、削減貢献込)2030年 30％以上（2013年度比）24％19％ＣＯ₂排出削減量Scope１、２排出削減（2013年度比）1,631千t-ＣＯ₂1,057千t-ＣＯ₂ＣＯ₂削減貢献量630千t-ＣＯ₂468千t-ＣＯ₂637千t-ＣＯ₂クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供バイオＥＴＢＥ供給240千ＫＬ310千ＫＬ310千ＫＬ廃食用油原料ＳＡＦ供給30千ＫＬ2025年３月生産開始ＳＡＦ量産化風力発電設備容量360ＭＷ320ＭＷ353ＭＷ収益事業の構造改革新規事業（Ｎｅｗ）への投資額1,400億円（３カ年累計）280億円（２カ年累計）550億円（３カ年累計）（注）人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上女性管理職比率10％以上7.7％（2025年４月１日現在）8.9％（2026年４月１日現在）新卒学卒女性採用比率50％以上51％（2025年４月入社含）55％（2026年４月１日入社含）ストレスチェックの受検率（ココロの健康）95％以上98.2％98.4％特定保健指導実施率（カラダの健康）40％以上58.1％（2023年度）79.8％（2024年度）従業員の育成・研修に対する投資額（研修費用）年間18万円/人年間16万円/人年間18万円/人従業員意識調査「仕事のやりがい・誇り」のスコア60ポイント以上62ポイント64ポイントマテリアリティ第７次中計ＫＰＩ主なＫＰＩ目標（2025年度末目標）2024年度ＫＰＩ実績2025年度ＫＰＩ実績コンプライアンスと理念・価値観の共有重大コンプライアンス違反件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件従業員意識調査スコア・コンプライアンス教育83％以上83％84％・通報窓口の認知度94％以上92％92％・企業行動指針の理解72％以上74％74％グループリスクマネジメントの強化リスクのモニタリングトップリスクのモニタリングトップリスク11項目を決定の上、対策を立案し実施トップリスク11項目を選定の上、対策を立案し実施各社重点取組リスクのモニタリング各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実施評価を実行各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実績評価を実行デジタル変革（ＤＸ）データ活用コア人材の育成900名以上980名1,194名安全操業・安定供給重大労働災害件数ゼロ件２件ゼロ件重大事故件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件環境影響のある重大事故件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件災害時・非常時の供給及び販売体制24時間以内の再開ＢＣＰ発動実績なしＢＣＰ発動実績なし（注）将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送りました。マテリアリティで特定した課題を踏まえ、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題として「気候変動への対応」及び「人的資本」の２つについて以下に詳細を示します。 (2)気候変動への対応当社グループは、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そして私たちの持続的な発展に不可欠であるとの認識から「2050年カーボンネットゼロ」宣言を行い、その実現に向けた取組と工程をとりまとめたロードマップを2022年５月に公表しております。 2025年度には、第８次連結中期経営計画策定に際し、脱炭素を取り巻く外部環境変化の不確実性を踏まえた３つの社会シナリオを想定して、自社の排出削減及び社会全体への削減貢献に関する目標を設定する形で、ロードマップの見直しを行い、2026年に改訂いたしました。＜当社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標＞当社グループは、エネルギー安定供給の使命を果たしつつ、温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１、２）の排出削減施策を推進し、2030年に21％以上（2013年度比）の削減に向けて取り組んでいます。併せて、当社グループが供給するエネルギー製品のCarbon Intensity（ＣＩ値）を2040年時点で15～50％（2024年度比）低減することで、Ｓｃｏｐｅ３をはじめとするサプライチェーン全体の排出削減を推進します。これらの活動を通じて、2050年には、社会とともにＳｃｏｐｅ３も含めたカーボンネットゼロを目指します。 ①ガバナンス当社における気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略全体のガバナンス体制に組み込まれています。当社は、サステナビリティ戦略委員会及び経営執行会議において、気候変動関連を含む重要な業務執行や方針に関する事項の審議及び決定を行っています。これらのうち、当社グループ全体に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、取締役会に付議・報告することにより、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。サステナビリティ戦略委員会では、気候変動を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候変動問題に関する対応方針、ＧＨＧ排出量削減に向けた計画及び関連指標等について審議しています。また、複数の気候変動シナリオを想定したうえで、当社グループの事業活動に影響を及ぼし得る気候変動関連のリスク及び機会の認識を行い、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策の推進状況を監督するとともに、気候変動への対応を通じたビジネス機会の創出についても継続的にモニタリングを実施しています。 2025年度は、サステナビリティ戦略委員会において、排出量取引制度への対応方針、排出枠予測による財務的影響リスクの定量的な把握のほか、ＧＨＧ削減策の進捗について四半期ごとのモニタリング、2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップの改訂について審議を行い、重要なものは経営執行会議及び取締役会に付議・報告を行いました。サステナビリティ戦略委員会において審議された内容は、構成員が担当する部署へ周知するとともに、事務局がサステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。 ②戦略（短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響）当社グループは、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定しています。第７次連結中期経営計画においては、気候変動に関連するマテリアリティとして「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」に加え、「グループリスクマネジメントの強化」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を測る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やＧＨＧ排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。 2026年度からスタートした第８次連結中期経営計画の策定にあたっては、マテリアリティの見直しを行い、気候変動に関する新たなマテリアリティとして「カーボンニュートラル社会への貢献」「持続的成長戦略」「リスク対応力強化」を特定しました。これらのマテリアリティは、第７次連結中期経営計画におけるマテリアリティの気候変動関連ＫＰＩとして設定した再生可能エネルギー供給量やＧＨＧ排出削減量を継続して指標に設定し、進捗管理しています。当社グループの事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、ＴＣＦＤ提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。対象範囲　石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力（再生可能エネルギー等）発生時期（短・中・長期）の考え方　短期：１年以内、中期：１～５年以内、長期：５年～20年発生時の影響度　小：10億円未満、中：10億円以上～100億円未満、大：100億円以上（シナリオ分析、戦略のレジリエンス）社会や経済を取り巻く外部要因の変動が一層大きくなることが予想されるなか、予測困難な状況に柔軟に対応していくため、第８次連結中期経営計画の策定にあたり、複数の将来像を描き、３つの社会シナリオを想定しました。複数シナリオにより、急速な環境変化や予期せぬリスクといった不確実性に対応した気候変動への対応戦略を推進します。 Blueシナリオ　　：ＩＥＡのＣＰＳ（現行政策シナリオ/４℃シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時点のＣＯ₂排出量が2013年度比で50％削減しているTurquoiseシナリオ：ＩＥＡのＳＴＥＰＳ（公表政策シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時点のＣＯ₂排出量が2013年度比で62％削減しているGreenシナリオ　　：ＩＥＡのＮＺＥ（2050年ネットゼロエミッションシナリオ/1.5℃シナリオ）に相当し、日本国内における2040年時点のＣＯ₂排出量が2013年度比で73％削減している（気候変動シナリオによる財務的影響評価）シナリオ分析に基づき、４℃シナリオとしてBlueシナリオ、1.5℃シナリオとしてGreenシナリオにおける財務的影響評価を行いました。 Blueシナリオについては、自然災害による物理リスク、需要減による移行リスクについて試算し、Greenシナリオについては、需要減及び炭素価格による移行リスクについて試算を行いました。気候関連リスクによる財務影響自然災害：(直近5年程度で最大の豪雨災害被害額×集中豪雨の年間発生率)＋(石油・石油化学の保険料×集中豪雨の年間発生率)需要減　：2028年の想定経常利益×需要変動率(ロードマップのBlueシナリオ、Greenシナリオにおける自社国内取扱量)炭素価格：2030～2050年の自社想定排出量×炭素価格（単価：国内はGX-ETS上限価格、国外はIEA NZEを参照）を合算（主要なリスクへの対応策及び機会の取り込み）シナリオ分析の結果について、サステナビリティ戦略委員会で審議を行い、2050年カーボンネットゼロの達成に向けたロードマップの見直しや気候変動対策と経営戦略の統合に向けた事業戦略を第８次連結中期経営計画に反映しています。今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業・電力事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務的影響評価を実施しました。気候変動リスクに対する機会側面として、当社は、Vision 2035において「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」をスローガンとし、事業の方向性の中で「次世代エネルギー・低炭素化への挑戦」「自社電源の拡大・構成最適化を図り電力サプライチェーン全体で電力価値を最大化」を掲げています。今後、これらの事業を中心とした成長領域への投資を拡大させる計画で、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオ分析に基づき、機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、定期的にサステナビリティ戦略委員会で報告する等、ＴＣＦＤ提言に沿った開示と経営戦略を一体化した体制強化に継続的に取り組みます。 ③リスク管理当社グループのリスクマネジメントについては「３　事業等のリスク」をご参照ください。気候変動に関するリスク及び機会については、グループ全社にまたがる重要な経営課題として、サステナビリティ戦略委員会において継続的に議論を行う体制を整え、リスクの把握と対応状況の評価等を実施しています。 ④指標と目標当社グループでは、気候変動関連リスクと機会を「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」のマテリアリティＫＰＩで進捗管理しています。 2025年度の気候変動関連のリスクと機会に関する目標と実績値は、「(1)サステナビリティ課題全般について　④指標及び目標」にある「気候変動対策」のＫＰＩと2025年度実績をご参照ください。長期のＧＨＧ削減目標としては、「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、「温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の排出削減に取り組み、エネルギー安定供給の使命を果たしながら、2030年度は21％以上（2013年度比）削減し、2050年度には、社会とともにＳｃｏｐｅ３も含めたカーボンネットゼロをめざす」という方針を掲げています。 2025年度の当社グループの事業活動におけるＧＨＧ排出量について、Ｓｃｏｐｅ１は6,749千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）は258千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ３は75,420千t-ＣＯ₂（算定対象はカテゴリー１～７,９,11～13,15）でした。 2025年度の実績、取組及び評価等の詳細については、2026年９月までに更新予定の当社ウェブサイトの「サステナビリティサイト」をご参照ください。 https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/sustainability.html (3)人的資本Vision 2035では、石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。人材戦略においても、将来を見据えた成長領域へのチャレンジと既存事業領域の変革を同時に推進するため、何事にも主体的に挑戦し続ける人材集団を形成し、社員と会社がともに成長することを目標としています。これまで以上に経営戦略と人材戦略を一体として捉え経営戦略を実現できる強い組織を作り上げるため、人材の価値の最大化を志向し各種施策や投資を行っています。年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる役員及び従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。 ①戦略（人材戦略のありたい姿と基本方針）当社グループは、人材を経営資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことが重要であると認識しています。従業員が健康でエンゲージメント高く活き活きと働ける環境を整えウェルビーイングを実現すること、また従業員の自律的な成長を促し個の能力と組織の力を向上させることで、経営戦略の早期達成を目指します。グループ企業行動指針においても、人材の活用及び能力の向上に取り組むことを示していますが、その指針の下、基本方針として「人材活用方針」「健康経営方針」を以下のとおり定めています。ａ人材活用方針多様な人材の活躍推進多様な価値観を尊重し、年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行います。ジョブ型志向による能力発揮の促進それぞれの従業員に求められる役割、職責及び目標を明確にし、能力を最大限に発揮した従業員に報います。自律的成長の促進当社グループ全体の収益及び成長に「こだわり」を持ち、自ら課題を設定して課題の解決に取り組むことができる従業員を育成していきます。個の強化の促進それぞれの従業員に求められる育成課題に対し、業務目標や行動計画を明確にして自律的キャリアの形成や行動変容を促し、その成長を評価していきます。ｂ健康経営方針取組体制当社グループは、役員及び従業員並びにコスモ石油健康保険組合と一体となって、役員及び従業員の心身の健康維持・増進に取り組みます。自律的な健康管理・増進の促進当社グループは、役員及び従業員が自らの心身の健康管理に進んで取り組み、健康の維持、増進及び傷病の予防に努めることを促進していきます。健康リスクの予防及び早期対応等の取組当社グループは、グループ各社の各事業場における業務内容や勤務体系等に合わせて健康リスクを把握し、疾病及びメンタルヘルス不調の予防、早期対応及び重症化予防並びにそれらの再発防止に取り組みます。職場環境づくり当社グループは、役員及び従業員の健康を大切にする職場風土を醸成し、健康で働きがいのある環境づくりに取り組みます。コミュニケーションと教育当社グループ及びコスモ石油健康保険組合は、本方針をすべての役員及び従業員に周知するとともに、継続的な教育及び啓発活動によって、役員及び従業員が自らの健康を管理し、維持、増進及び傷病の予防に努める健康意識（ヘルスリテラシー）向上に取り組みます。（第７次連結中期経営計画の振り返り）第７次連結中期経営計画では、経営基盤変革の一つの取組としてＨＲＸ「人が活き、人を活かす人材戦略の実践」を掲げ、人材戦略のありたい姿を実現するために、「人材育成強化」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営の推進」「グループ人事基盤の構築」を重点テーマとして取り組んできました。ａ人材育成強化育成体系の整備、ジョブ型の人材マネジメントの推進、経営人材の育成及びラインを通じた育成を強化するとともに、整備したグループ人材データ基盤をベースに、従業員の自律的キャリア形成意識を促進しています。従業員各人が自身のキャリアを考える「キャリつく（注）」を通じて社員一人ひとりの行動実践を促しています。 2025年度は新たに社内部署理解イベントとして「キャリア・フェス」を開催し、社内の多様なキャリアオポチュニティの可視化を通じ、社員の自律的なキャリア選択を促進しています。また、「経営人材」の育成にも注力し、経営層に求める要件に基づいた人材の選抜と育成を行っています。アセスメント等により各人の強み、弱みを分析したうえで人材カルテを作成し、個別の育成方針に基づいた配置、教育を実施しています。タフアサインに資する戦略的な配置転換、役員によるメンタリングや社外研修への派遣を通じて個別の育成を行い、経営者として必要なスキルと高い視座の獲得を目指しています。さらに、2025年度より若手社員の早期育成を目的としたプログラムも開始しています。上記の経営人材の育成に対する重点的な投資及び全社員を対象とした自己啓発施策の拡充により、人材育成投資については１人当たりの教育投資額が18万円となり、2025年度目標を達成しております。（注）「キャリつく」：充実したキャリアをつくるために、自分について深く知り・考え、キャリアや健康を学び・調べて、将来について上司と対話し、自己成長や健康増進に取り組むこと。ｂダイバーシティ＆インクルージョン勤務地限定制度、テレワーク制度の継続等の制度対応、柔軟な働き方の定着と並行し、従業員の意識改革に注力することで、画一的な価値観・マネジメントスタイルからの転換を図り、多様な価値観・知識・スキルを融合させるよう、取り組んでいます。女性活躍を最重要課題として取り組んでおり、第７次連結中期経営計画では採用にも力を入れ、新卒学卒女性採用比率50％以上を維持しています。また、2025年度は女性取締役による社内セミナーや他社とのクロスメンタリング、マネージャー向けのアンコンシャスバイアス研修を取り入れることで、社員のサポート強化を行っています。エンゲージメント指数は、昨年度に引き続き2025年度目標を達成しています。マネージャーによる部下育成目標の必須化や、１on１ミーティングの量・質の向上を通じて、組織内コミュニケーションの高度化が進んでいます。社員アンケートにおいても、定期的に１on１を実施している社員は、挑戦意欲や働きがいが高い傾向にあることが確認されており、これらの施策がエンゲージメント向上に寄与しています。ｃ健康経営の推進健康管理を経営課題として戦略的に捉え、収益・企業価値向上への投資として取り組んでいきます。経営陣のコミットメントやラインを通じたフォロー、健康保険組合と協同したコラボヘルス等を進めています。コスモエネルギーグループ23社（26事業所）が集う「健康経営推進連絡会」を開催し、グループ全体で健康経営を推進しています。各社は、個別に健康増進に向けたプランを策定、ＰＤＣＡを回す運用を本格的に開始しています。継続的な健康施策実施により、「健康経営優良法人2026」に認定され、2019年から８年連続で認定を獲得しています。ｄグループ人事基盤の構築人事システムを刷新し、人材戦略を実行する環境としてＣＴＰ（コスモタレントパレット）を導入しています。グループ内の人材情報を可視化することで、従業員のキャリア自律を促すとともに、経営戦略に応じた適所適材を実現します。 2025年度を以って当社グループ会社への導入を完了しました。人事業務の高度化を加速させ、かつグループ人材のスキルを可視化することでグループ横断の適材配置、データに基づく意思決定の実践に取り組んでいます。（第８次連結中期経営計画の重点テーマ）第８次連結中期経営計画では、Vision 2035の実現に向けて事業成長機会に果敢に挑戦することで、社員と会社がともに成長する人材集団を目指していきます。事業人材/コーポレート人材ともに社員全員がＡＩ・デジタルを最大活用し、究極の生産性向上を実現する人材集団への変革を指向します。そのために、会社は社員の挑戦や成長機会を創出する組織風土やマネジメント変革を実践し、社員は上司による鍛え抜く育成を通じて主体的に挑戦し、やり抜くことで個の能力を磨き上げ、能力を最大発揮する状態を目指します。そこで人材戦略の５つの柱として「生産性向上」「人材ポートフォリオの最適化」「挑戦・成長サイクルの実践」「成長・育成投資の更なる強化」「多様性推進/心身の健康維持向上」に取り組んでいきます。 ②指標と目標第８次連結中期経営計画では、企業価値向上を導くための非財務指標として下記２つの指標を定義のうえ、目標値を設定しています。 a 挑戦指数社員への挑戦機会の提供から実行及び支援、成長実感を一貫して可視化することで、主体的な挑戦行動を促進し、社員が持続的に成長している状態とする。 b エンゲージメント指数組織の持続的成長と成果創出に向けて、社員が意欲・活力ともに高く仕事に取り組むことができている状態を維持向上する。非財務指標2028年度目標2025年度実績挑戦指数　　　　　　　　　（注）１、３80ポイント60ポイントエンゲージメント指数　　　（注）２、３70ポイント64ポイント（注）１　エンゲージメントサーベイにおける「挑戦目標の設定・付与」「挑戦行動の実践・支援」「成長実感・適切なフィードバック」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。２　エンゲージメントサーベイにおける「仕事のやりがい」「能力の発揮」「仕事の誇り」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。３　当社グループの各社において「① 戦略」において記載した方針に基づく取組が行われているものの、各社の業種及び業態によりＫＰＩ指標が異なり、各社が一律の目標設定を行っておらず、当社の連結グループ全体に係る指標及び目標については記載が困難です。そのため、対象の範囲は人事関連制度が同一であることから上記のとおりとしております。
戦略	②戦略（マテリアリティの特定）2023年度からの第７次連結中期経営計画のスタートに合わせ、当社グループは目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値及び業績に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を見直し、以下の８課題を特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、主要なサステナビリティ開示基準・ガイドラインを基に社会課題を整理し、マテリアリティ候補となる社会課題を抽出しました。それらの社会課題について経営層へのインタビューや関連部署との協議を実施し、「自社への影響度」と「社会への影響度」の２軸でそれぞれの社会課題の重要度合をマッピングし、重要課題を選定しました。８つのマテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」と、事業継続の基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「グループリスクマネジメントの強化」「コンプライアンスと理念・価値観の共有」「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」「デジタル変革（ＤＸ）」に分類されます。持続的な価値創造のためのマテリアリティは、連結中期経営計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の基盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざまな取組を実施しています。なお、2025年度には、2026年度からスタートする新たな第８次連結中期経営計画の策定プロセスの中で、社会課題の高度化や事業環境の変化を踏まえてマテリアリティの再評価を実施しました。ステークホルダーの期待といった社会からの要請と事業戦略との整合性を重視し、持続的な価値創造と中長期的な企業価値向上を実現するための重要課題として、2026年６月にマテリアリティを改訂しています。マテリアリティの特定には、社内だけでなくステークホルダーの声も取り入れました。中長期的な社会課題を網羅的に洗い出したうえで、経営及び関連部署が重要課題を選定し、外部の声も取り入れて妥当性の検証を経たうえで、以下の６項目を特定し、取締役会で決議しました。 2026年度は、改訂したマテリアリティごとに新たな指標と目標を設定し、企業価値向上に向けた確実な推進を目指しています。
指標及び目標	④指標及び目標2025年度は、第７次連結中期経営計画時に特定した各マテリアリティのＫＰＩ目標に対する進捗管理を行いました。当該ＫＰＩの実績は次のとおりです。マテリアリティ第７次中計ＫＰＩ主なＫＰＩ目標（2025年度末目標）2024年度ＫＰＩ実績2025年度ＫＰＩ実績気候変動対策ＧＨＧ排出削減率(Scope１、２、削減貢献込)2030年 30％以上（2013年度比）24％19％ＣＯ₂排出削減量Scope１、２排出削減（2013年度比）1,631千t-ＣＯ₂1,057千t-ＣＯ₂ＣＯ₂削減貢献量630千t-ＣＯ₂468千t-ＣＯ₂637千t-ＣＯ₂クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供バイオＥＴＢＥ供給240千ＫＬ310千ＫＬ310千ＫＬ廃食用油原料ＳＡＦ供給30千ＫＬ2025年３月生産開始ＳＡＦ量産化風力発電設備容量360ＭＷ320ＭＷ353ＭＷ収益事業の構造改革新規事業（Ｎｅｗ）への投資額1,400億円（３カ年累計）280億円（２カ年累計）550億円（３カ年累計）（注）人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上女性管理職比率10％以上7.7％（2025年４月１日現在）8.9％（2026年４月１日現在）新卒学卒女性採用比率50％以上51％（2025年４月入社含）55％（2026年４月１日入社含）ストレスチェックの受検率（ココロの健康）95％以上98.2％98.4％特定保健指導実施率（カラダの健康）40％以上58.1％（2023年度）79.8％（2024年度）従業員の育成・研修に対する投資額（研修費用）年間18万円/人年間16万円/人年間18万円/人従業員意識調査「仕事のやりがい・誇り」のスコア60ポイント以上62ポイント64ポイントマテリアリティ第７次中計ＫＰＩ主なＫＰＩ目標（2025年度末目標）2024年度ＫＰＩ実績2025年度ＫＰＩ実績コンプライアンスと理念・価値観の共有重大コンプライアンス違反件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件従業員意識調査スコア・コンプライアンス教育83％以上83％84％・通報窓口の認知度94％以上92％92％・企業行動指針の理解72％以上74％74％グループリスクマネジメントの強化リスクのモニタリングトップリスクのモニタリングトップリスク11項目を決定の上、対策を立案し実施トップリスク11項目を選定の上、対策を立案し実施各社重点取組リスクのモニタリング各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実施評価を実行各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実績評価を実行デジタル変革（ＤＸ）データ活用コア人材の育成900名以上980名1,194名安全操業・安定供給重大労働災害件数ゼロ件２件ゼロ件重大事故件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件環境影響のある重大事故件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件災害時・非常時の供給及び販売体制24時間以内の再開ＢＣＰ発動実績なしＢＣＰ発動実績なし（注）将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送りました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略（人材戦略のありたい姿と基本方針）当社グループは、人材を経営資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことが重要であると認識しています。従業員が健康でエンゲージメント高く活き活きと働ける環境を整えウェルビーイングを実現すること、また従業員の自律的な成長を促し個の能力と組織の力を向上させることで、経営戦略の早期達成を目指します。グループ企業行動指針においても、人材の活用及び能力の向上に取り組むことを示していますが、その指針の下、基本方針として「人材活用方針」「健康経営方針」を以下のとおり定めています。ａ人材活用方針多様な人材の活躍推進多様な価値観を尊重し、年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行います。ジョブ型志向による能力発揮の促進それぞれの従業員に求められる役割、職責及び目標を明確にし、能力を最大限に発揮した従業員に報います。自律的成長の促進当社グループ全体の収益及び成長に「こだわり」を持ち、自ら課題を設定して課題の解決に取り組むことができる従業員を育成していきます。個の強化の促進それぞれの従業員に求められる育成課題に対し、業務目標や行動計画を明確にして自律的キャリアの形成や行動変容を促し、その成長を評価していきます。ｂ健康経営方針取組体制当社グループは、役員及び従業員並びにコスモ石油健康保険組合と一体となって、役員及び従業員の心身の健康維持・増進に取り組みます。自律的な健康管理・増進の促進当社グループは、役員及び従業員が自らの心身の健康管理に進んで取り組み、健康の維持、増進及び傷病の予防に努めることを促進していきます。健康リスクの予防及び早期対応等の取組当社グループは、グループ各社の各事業場における業務内容や勤務体系等に合わせて健康リスクを把握し、疾病及びメンタルヘルス不調の予防、早期対応及び重症化予防並びにそれらの再発防止に取り組みます。職場環境づくり当社グループは、役員及び従業員の健康を大切にする職場風土を醸成し、健康で働きがいのある環境づくりに取り組みます。コミュニケーションと教育当社グループ及びコスモ石油健康保険組合は、本方針をすべての役員及び従業員に周知するとともに、継続的な教育及び啓発活動によって、役員及び従業員が自らの健康を管理し、維持、増進及び傷病の予防に努める健康意識（ヘルスリテラシー）向上に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（第８次連結中期経営計画の重点テーマ）第８次連結中期経営計画では、Vision 2035の実現に向けて事業成長機会に果敢に挑戦することで、社員と会社がともに成長する人材集団を目指していきます。事業人材/コーポレート人材ともに社員全員がＡＩ・デジタルを最大活用し、究極の生産性向上を実現する人材集団への変革を指向します。そのために、会社は社員の挑戦や成長機会を創出する組織風土やマネジメント変革を実践し、社員は上司による鍛え抜く育成を通じて主体的に挑戦し、やり抜くことで個の能力を磨き上げ、能力を最大発揮する状態を目指します。そこで人材戦略の５つの柱として「生産性向上」「人材ポートフォリオの最適化」「挑戦・成長サイクルの実践」「成長・育成投資の更なる強化」「多様性推進/心身の健康維持向上」に取り組んでいきます。 ②指標と目標第８次連結中期経営計画では、企業価値向上を導くための非財務指標として下記２つの指標を定義のうえ、目標値を設定しています。 a 挑戦指数社員への挑戦機会の提供から実行及び支援、成長実感を一貫して可視化することで、主体的な挑戦行動を促進し、社員が持続的に成長している状態とする。 b エンゲージメント指数組織の持続的成長と成果創出に向けて、社員が意欲・活力ともに高く仕事に取り組むことができている状態を維持向上する。非財務指標2028年度目標2025年度実績挑戦指数　　　　　　　　　（注）１、３80ポイント60ポイントエンゲージメント指数　　　（注）２、３70ポイント64ポイント（注）１　エンゲージメントサーベイにおける「挑戦目標の設定・付与」「挑戦行動の実践・支援」「成長実感・適切なフィードバック」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。２　エンゲージメントサーベイにおける「仕事のやりがい」「能力の発揮」「仕事の誇り」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。３　当社グループの各社において「① 戦略」において記載した方針に基づく取組が行われているものの、各社の業種及び業態によりＫＰＩ指標が異なり、各社が一律の目標設定を行っておらず、当社の連結グループ全体に係る指標及び目標については記載が困難です。そのため、対象の範囲は人事関連制度が同一であることから上記のとおりとしております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。当社グループのマテリアリティについては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ②戦略（マテリアリティの特定）」をご参照ください。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）を構築しています。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、グループリスクマネジメント統括部署（サステナビリティ推進部）が各社におけるリスクへの取組状況を集約し、サステナビリティ戦略委員会に報告します。サステナビリティ戦略委員会では、グループ全体に関わるリスクへの対策と進捗を審議し、その結果を経営執行会議、取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じてグループ各社へ展開します。（サステナビリティ戦略委員会については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般について」をご参照ください。）また、サステナビリティ戦略委員会の実務機能を担う機関として、サステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。 (2)リスク管理の運営経営層へのヒアリングやアンケートによりトップダウンで抽出した中長期的リスク及び各部門・グループ各社がボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定します。これらのリスクについて、経営層によるサステナビリティ戦略委員会での議論を踏まえ、経営執行会議にてトップリスクを決定し、取締役会へ報告します。これらのプロセスを経て2025年３月にトップリスクとして11項目を選定し、2026年度には第８次連結中期経営計画におけるマテリアリティの達成を阻害する主要な経営リスクとして、外部環境変化や内部要因等を踏まえ10項目へ見直しを行いました。トップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、当社グループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定しています。グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任部署が、トップリスクへの対策の策定並びにＫＰＩの設定を実施した上でモニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社において同様のＰＤＣＡサイクルを実践します。また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。当社ＥＲＭにおけるＰＤＣＡサイクル (3)トップリスク2025年度に選定したトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「（2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理しております。なお、当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、一部のリスク項目についてカテゴリの見直しを行っております。カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策外部環境サプライチェーンの中断○（シナリオ）当社グループのサプライチェーンは広範囲に及ぶため、政治情勢の悪化や取引先における様々な要因等により、原油生産拠点での操業停止、船舶輸送、製油所の整備や給油所の運営等において、サプライチェーンの中断、損失が発生する（対策）調達体制の最適化、運送体制強化等原料・資材価格の変動〇（シナリオ）政情変化や経済変化、各国の政策変更等に伴う原油やＬＮＧ等の資源価格のボラティリティ上昇や、世界的な保護主義政策やインフレ（資機材、労務費等の高騰含む）、為替レートの変動により業績が悪化する（対策）業界・政策動向、産油国動向のモニタリング、調達体制の最適化等自然災害○（シナリオ）地震や津波等の大規模自然災害により当社設備が壊滅的な被害を受け、早期復旧が困難となり巨額の損失を被る（対策）当社グループ全体での災害対策の構築環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響○（シナリオ）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、適切なポートフォリオ・事業戦略を構築戦略脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響○（シナリオ）エネルギートランジションの進行等により、想定外のスピードでの石油製品需要減少や、ＧＸ-ＥＴＳ、炭素賦課金等によるコスト増に伴い収益性が低下し、当社グループの事業資産が座礁化する（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、事業方向性を検討カーボンニュートラル燃料への対応遅れ○（シナリオ）カーボンニュートラル燃料に関して、上市されている当該燃料の調達が困難となる、あるいは新しい技術開発・導入が遅れる、または失敗することにより、対応が遅れる（対策）業界・政策動向のモニタリング、技術検討等労働市場の変化による人材確保・育成の困難化○（シナリオ）労働人口が減少する中で、既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成が困難になる（対策）経営人材の確保、事業戦略に合わせた人材の確保等業務情報セキュリティ○（シナリオ）サイバー攻撃により業務停止や情報漏洩、身代金請求等の被害が発生する顧客情報管理の委託先に対する指導・監査を適切に行うことができず、個人情報が流出し、顧客からの信頼を失う（対策）ランサムウェアやウイルス対策の強化、個人情報保護等の対策強化等生産設備における事故、不具合・故障○（シナリオ）製油所・油田・発電所での事故や不具合・故障により、操業継続が困難となるほか、周辺地域の自然環境・生物に影響を及ぼす等損失が発生し、キャッシュ・フロー創出に影響する（対策）不具合の未然防止（ＡＰＭ（注１）の構築等）及び減災対策の強化、老朽化対策等品質不正○（シナリオ）品質管理の不備と自浄作用の欠如により、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、製品回収による損失、ステークホルダーからの信用失墜を招く（対策）品質監査の実施、品質管理システムの高度化検討等カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策コンプライアンス内部統制不備による不正／不適切行為の発生○（シナリオ）内部統制システムが十分に機能せず、事業運営における重大な不備や不正が発生し、行政指導や刑事罰を受けるほか、ステークホルダーからの信用を失う企業の価値・競争力の源泉となる情報資産が社外へ漏えいすることで、企業価値・競争力が毀損される（対策）ＣＳＡ（注２）の実施、グループガバナンス強化、知的財産管理強化等（注１）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムの活用により、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。（注２）ＣＳＡ（Control Self Assessment - 内部統制自己評価）なお、2026年２月28日の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化、それに伴うホルムズ海峡の実質的な封鎖によってトップリスクで想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品の輸入に伴う追加コストが発生する等、当社グループの事業も影響を受ける事態となりました。これらの状況が長期化する場合には、影響がさらに拡大する可能性があります。この顕在化したリスクに対し、当社では社長を本部長とする危機対策本部を設置し、人の身体生命の安全確保を最優先とする基本方針のもと、現地からの退避方針の決定・周知を行うことに加え、状況に応じた意思決定と情報連携を行いながら、リスク管理において想定・準備していた対策を中心に石油製品の安定供給責任を果たすための取組を実施、継続しています。カテゴリ毎のトップリスクに関連する顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。 [カテゴリ：外部環境]（サプライチェーンの中断）昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要資材の確保が困難になる等の要因により、製油所が操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおける原料、資材確保のために様々な施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。また、サプライチェーンにおける人権課題等の把握が遅れ、リスク発現時にサプライチェーンの変更が求められるほか、中断を招く可能性があります。人権課題に対しては、2021年に策定した人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（サプライヤーの人権課題分析、ステークホルダーエンゲージメント、従業員教育等）を実施しました。（原料・資材価格の変動）原油価格は、世界経済や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（注）。石油化学製品の価格については、国際市況であるナフサ価格や為替レートの変動、世界的な需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」をご参照ください。世界的な保護主義政策やインフレによって資材調達、輸送等のコストが変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはパートナーとの提携や、在庫の適正化等の施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。資材価格の変動に関して、風力発電設備の工事におけるリードタイムは数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。（注）2026年５月12日に公表した2027年３月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。 2026年４月～2027年３月の前提条件は原油価格89ドル/バレル、為替155円/ドルとしており、前提より原油価格＋１ドル/バレル当たりの影響額及び為替＋１円/ドル当たりの影響額は以下のとおりです。（自然災害）自然災害の発生時には、当社グループの設備が被害を受け巨額の損失を被るほか、何らかの要因で操業が停止する可能性があります。そのため、当社グループでは巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル整備等を行っています。 2025年10月に南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ訓練を当社、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で行いました。初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針の策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステム等を活用しオンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とすることで、ＢＣＰの実効性や課題を確認しました。さらに2025年11月には、首都直下地震により当社グループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲した前提のＢＣＰ訓練を実施しました。訓練を通じて抽出されたＢＣＰの体制や訓練運営上の課題に対して、対策を進めております。（環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす可能性があります。風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資材、建設費等の高騰、競争の激化等から、収益性が低下する可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは事業候補地におけるフィージビリティスタディ等を実施し、リスク低減に取り組んでおります。なお、当社グループにおける気候変動に関するリスク及び取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (2)気候変動への対応」をご参照ください。 [カテゴリ：戦略]（脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響）当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油及び石油化学製品の需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や需要構造の変化に対応した生産体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについては（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）に記載）の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進等に取り組んでおります。（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）カーボンニュートラル燃料は、既存の石油製品サプライチェーンの活用が可能であること等から脱炭素社会の実現へ向け期待は大きくなっています。一方で、現状では生産効率やコスト等が課題であり、普及に向けて技術開発に取り組む必要があります。脱炭素社会が到来し、カーボンニュートラル燃料が主流となった環境において、技術開発の失敗等によりカーボンニュートラル燃料を扱えない場合には製品の供給が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、脱炭素社会に向けた様々な技術開発・検討を行っており、リスク低減に取り組んでおります。（労働市場の変化による人材確保・育成の困難化）近年、労働人口が減少する中で有能な人材の確保をめぐる競争は激化しています。在籍している社員の流出防止や、経営戦略の推進に必要な人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループは、事業成長の源泉及び組織活力の維持を担う人材の継続的な確保と育成に努めています。既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成に対応するため、処遇制度の見直し、自律的キャリア形成強化、人材育成への投資強化、女性・キャリア採用強化に取り組んでおります。具体的には、自己啓発制度の拡充、経営人材・女性社員・事業部門の育成強化、採用手法の多様化等を実施しています。これら当社グループの取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。 [カテゴリ：業務]（情報セキュリティ）サイバー攻撃によって、事業活動の混乱、秘密情報の喪失、個人情報の漏洩等が発生する可能性があり、近年そのリスクは高まっております。個人情報を含む秘密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではランサムウエアへの対応手順の整備、ウイルス対策や個人情報保護等の対策強化を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理を実施しております。（生産設備における事故、不具合・故障）設備の老朽化や人為的なミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等の操業が停止する可能性があります。また、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事故を未然に防止するために、ＯＭＳ（注１）の仕組みを強化、千葉製油所・四日市製油所のスーパー認定に続き堺製油所のＡ認定（注２）を取得しました。加えて、ＡＰＭの導入範囲拡大やデジタルツイン構築、各種データ連携、ＶＲデータ整備等ＤＸ強化に取り組むことで、トラブルの低減及び更なる稼働率の向上を目指しております。（注１）ＯＭＳ（Operations Management System）：「あるべき姿(世界トップレベルの安全安定操業)」と現状のギャップを洗い出し、「規則・マニュアル化」、「教育・訓練」、「定着・実践」、「継続的改善」を繰り返すことで、「あるべき姿」を目指す操業マネジメントシステム。（注２）Ａ認定：認定高度保安実施者制度。従来のスーパー認定制度に、テクノロジー活用やサイバーセキュリティの要件等が追加された高圧ガス保安法における認定制度。（品質不正）当社グループは、日々製品・サービスの品質管理体制の強化に努めておりますが、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、広域にわたり製品回収を行うことにより多額の損失を被るだけでなく、顧客からの信頼喪失やブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、過去に一部製品における不適正な検査が顕在化した事案を踏まえ、教育の徹底、試験法管理の見直し、監査の強化等の対策を継続して実施し、リスク低減に取り組んでおります。 [カテゴリ：コンプライアンス]（内部統制不備による不正／不適切行為の発生）当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反等が発生した場合、当該違反による事業の停止や、ステークホルダーからの信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、当社グループ全社員を対象とした企業倫理人権研修の継続的な実施をはじめ、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。また、内部通報制度について、周知並びに教育の強化を引き続き実施いたしました。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、３ヶ年平均でＰＢＲ１倍水準を達成いたしました。　こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆6,776億円（前期比△1,223億円）、営業利益は1,448億円（前期比＋166億円）、経常利益は1,492億円（前期比△16億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前期比＋163億円）となりました。　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（石油事業）　石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は２兆3,856億円（前期比△1,213億円）、セグメント利益は763億円（前期比＋145億円）となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円（前期比＋２億円）となっております。（石油化学事業）　石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円（前期比△74億円）、セグメント損失は31億円（前期はセグメント損失50億円）となりました。（石油開発事業）　石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円（前期比△42億円）、セグメント利益は653億円（前期比△171億円）となりました。（再生可能エネルギー事業）　再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円（前期比＋32億円）、セグメント利益は28億円（前期比＋15億円）となりました。　当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、資金の増加は2,137億円（前期は1,371億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、資金の減少は847億円（前期は1,457億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、資金の減少は819億円（前期は690億円の資金の減少）となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）石油事業 1,486,89091.6石油化学事業 400,96099.7石油開発事業 14,700110.5合計1,902,55193.3（注）１　自家燃料は除いております。２　委託処理分を含み、受託処理分は除いております。３　上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他12,61586.215,020108.8 ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）石油事業 2,298,76895.1石油化学事業 288,27797.1石油開発事業 45,224103.7再生可能エネルギー事業 16,138122.7その他 29,17399.9合計2,677,58295.6（注）１　上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）キグナス石油㈱369,04513.2331,89012.4※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりです。　なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析ａ売上高　売上高は、前連結会計年度に比べ1,223億円減少し、２兆6,776億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。ｂ売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、前連結会計年度に比べ1,515億円減少し、２兆3,416億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、1.5ポイント減少して、87.5％となりました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ126億円増加し、1,912億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント増加して、7.1％となりました。ｃ営業利益　営業利益は、前連結会計年度に比べ166億円増加し、1,448億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。ｄ営業外損益　営業外損益は、前連結会計年度に比べ180億円悪化し、45億円の利益となりました。これは主に、為替差益が130億円減少したこと等によるものです。ｅ特別損益　特別損益は、前連結会計年度に比べ221億円改善し、37億円の損失となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ事業構造改善費用や投資有価証券評価損が減少したこと等によるものです。ｆ親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ163億円増加し、740億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ27億円減少し633億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ69億円増加し82億円となったこと等によるものです。なお、１株当たりの当期純利益は、453.06円となりました。　なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（石油事業）　原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ145億円増加し、763億円となりました。　2026年度は、原油価格の変動等により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（石油化学事業）　引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は31億円（前連結会計年度はセグメント損失50億円）となりました。　2026年度は、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。（石油開発事業）　前期比で原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ171億円減少し、653億円となりました。　2026年度は、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（再生可能エネルギー事業）　新規サイトの運転を開始したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ15億円増加し、28億円となりました。　2026年度は、陸上風力を中心とした安定収益により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する分析ａ資金需要　当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。　運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーション設備や販売促進のためのシステム投資、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。ｂ財務政策　2023年４月より開始された第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいりました。財務健全性においては、資産に内在するリスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値を設定し、当該目標を達成いたしました。　当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、短期並びに長期社債による直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な資金調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を行っております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融通するグループファイナンスを実行しており、資金の集中化並びに効率化を行っております。　当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所（ＪＣＲ）並びに格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、ＪＣＲ、Ｒ＆ＩともにＡ（安定的）となります。（特定融資枠契約）　平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は800億円です。ｃ株主還元方針　当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。　第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり165円以上（注１）としております。当連結会計年度は１株当たり165円（注２）の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。　なお、当連結会計年度の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。注１　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり165円の配当は、分割実施前の配当方針（１株につき330円）から実質的に変更はありません。　２　2025年９月30日を基準日としてお支払いした中間配当（１株につき150円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当（１株につき90円）と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり165円となります。ｄ財政状態　当社グループは、自己資本やネットD/Eレシオといった財務健全性の指標向上を重要な課題の一つとして認識しております。財務健全性に加え、株主還元、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいります。（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と同水準の１兆809億円となりました。固定資産は１兆1,155億円となり、前連結会計年度末に比べ381億円増加しております。これは主に、有形固定資産が326億円増加したこと等によるものです。　この結果、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は9,949億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しております。これは主に、短期借入金が293億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,659億円となり、前連結会計年度末に比べ378億円減少しております。これは主に、長期借入金が744億円減少したこと等によるものです。　この結果、負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益740億円を計上したこと及び自己株式を297億円取得したこと等によるものです。　この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。ｅキャッシュ・フロー　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等により2,137億円の増加となりました。投資活動は有形固定資産の取得による支出等により847億円の減少となりました。財務活動は長期借入金の返済による支出等により819億円の減少となりました。　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ469億円増加の818億円となりました。　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率23.5％24.9％27.2％27.1％27.6％時価ベースの自己資本比率11.4％17.7％30.4％24.5％32.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.4年84.5年3.5年4.5年2.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ16.7倍1.3倍38.3倍27.6倍43.0倍（注）１　各指標は、以下の計算式によっております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５　「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおり、第10期における会計方針の変更は遡及適用され、第９期の各指標については、遡及適用後の数値となっております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、当該連結会計年度が最終年度となる第７次連結中期経営計画にて中期的な経営の方向性を目標値として定めております。第７次連結中期経営計画の評価として、収益性や資本効率性、株主還元等、多くの指標で経営目標を達成いたしました。なお、目標値の１つである当連結会計年度の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤やフォトレジスト用樹脂等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大に向けた研究開発に取り組むと共に、カーボンニュートラルや新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。　この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は5,619百万円であります。　以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。 (1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃食用油を原料としたＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・構築し、2025年度より日本初となる国産ＳＡＦの供給を開始いたしました。また、更なる将来に向けてその他原料を用いたＳＡＦ生産の調査等も進めております。石油化学分野では、コスモ松山石油㈱、丸善石油化学㈱との連携により、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、それぞれが持つ技術や資産の融合による新製品開発等、シナジー創出や事業拡大に貢献する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しており、これら技術開発に関して2023年度石油学会技術進歩賞を受賞いたしました。今後更なる技術改良及び技術ニーズ調査を進めながら商業化の可能性を確認してまいります。コーポレート研究分野では、「2050年カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しており、液体合成燃料の製造については、2023年度よりＮＥＤＯ事業に参画して進めており、2025年度からは「先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発」事業にＪＰＥＣ（カーボンニュートラル燃料技術センター）の再委託先として参画し、液体合成燃料の製造及びその品質について検討しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた環境対応技術の実用化のため、2023年１月に戸田工業㈱と共同開発について基本合意書を締結し、戸田工業㈱が保有するメタン直接改質法による低炭素水素製造技術やＣＯ₂分離回収技術に関する環境対応技術の適用に向けて、コスモ石油㈱中央研究所にて評価、検討を実施いたしております。また、2023年４月より国立大学法人京都大学とカーボンネットゼロに向け新時代のポートフォリオを育てていくための新たな事業創出を目指し、次世代エネルギーの安定供給技術等に関する共同研究の可能性を検討することを目的に、包括連携提携書を締結して連携を行っております。 2023年度からは溶融塩電解技術に着目し、京都大学と溶融塩電解によるＣＯ₂の炭素固定化技術に関して共同研究を進めるとともに、製造プロセス開発として溶融塩電気化学プロセスに取り組む、アイ’エムセップ㈱と連携し、技術の実用化に向けた検討を進めております。さらに、再生可能エネルギーの導入拡大とカーボンニュートラルへの貢献を目指し、2024年度より積水化学工業㈱、朝日エティック㈱と連携してフィルム型ペロブスカイト太陽電池のサービスステーション屋根及びタンク壁面への設置に関する共同実証実験を開始しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリース分野において、バイオマス原料を使用した省燃費エンジン油やトラクター油、作動油等の各種潤滑油、並びに水素エンジンオイル、長寿命ガスエンジン油、電動車用油剤、風力発電用ギヤー油、鉄道車両用グリース等の開発に取り組んでおります。また、各国の化学物質規制や複雑化するサプライチェーンに対応した製品開発、省エネルギー・省資源技術の確立のための研究開発も進めております。データセンター需要増加に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）の高付加価値製品の開発を行っております。さらには磁気粘性流体（ＭＲ流体）の商品化研究や産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。またデータセンター向けの液浸冷却液として「コスモサーマルフルード」シリーズをラインナップ化し、熱対策事業の強化を図っております。 (2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤やフォトレジスト用樹脂等の機能化学品、既存事業の強化、拡大及びカーボンニュートラル、新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。また、需要が高まっている製品の増産に向けたプロセス設計検討も進めております。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のロジック、メモリー等の各種デバイスの生産に使用されるフォトレジスト用樹脂、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、ＤＸ技術の活用等、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。また、カーボンニュートラル、新規事業に繋がる製品・技術開発におきましては、産学連携の強化による社会的価値の創出を目指して開発に取り組んでおります。 (3)その他コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要３点について研究活動を進めております。 ①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、またバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。 ②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。 ③プラント設計／保全関連技術：工事管理システム、スマート設計ツール、３Ｄモデリングを活用したプラント設計／保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資は、97,542百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資を行うことを原則としております。セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度石油事業47,530百万円石油化学事業7,939百万円石油開発事業29,251百万円再生可能エネルギー事業12,294百万円その他242百万円調整額284百万円合計97,542百万円なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用が含まれております。　石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱及び合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYによる製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。　石油化学事業における主要なものは、連結子会社の丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。　石油開発事業における主要なものは、連結子会社のアブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資であります。　再生可能エネルギー事業における主要なものは、連結子会社のコスモエコパワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1)石油事業①提出会社　コスモエネルギーホールディングス㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)製油所土地－－123,200(3,191,606)－－123,200267（注）１　上記土地は、ＣＥＡＭ合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地（千葉製油所、四日市製油所、堺製油所）を信託財産とする信託受益権であり、ＣＥＡＭ合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資について、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。２　上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社(東京都中央区他)本社建物（賃借）－857 ②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計コスモ石油㈱本社他(東京都中央区他)管理設備他12,3854,54140,258(2,711,829)593,83761,082338千葉製油所(千葉県市原市)精製設備38,99746,7962,261(41,620)1616,973105,045458四日市製油所(三重県四日市市)精製設備18,85348,96111,905(319,298)211,77391,495392堺製油所(大阪府堺市西区)精製設備20,62153,512260(13,487)211,81286,209355コスモ石油プロパティサービス㈱本社他(東京都中央区他)販売設備他12,9747,64245,115(475,758)[753,082]1112,99368,8371（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。４　上記コスモ石油㈱本社他の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。貸与先簿価（百万円）面積（㎡）沖縄石油基地㈱1,658692,582東西オイルターミナル㈱11,212385,042ＣＳＤソーラー㈱2,540213,066５　上記コスモ石油㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社(東京都中央区他)本社建物（賃借）－299 ６　上記コスモ石油プロパティサービス㈱の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。貸与先簿価（百万円）面積（㎡）特約店、販売店他（連結会社以外）8,00862,016７　上記コスモ石油プロパティサービス㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）給油所土地・建物（賃借）753,0824,898 ③在外子会社　記載すべき重要な設備はありません。 (2)石油化学事業国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計コスモ松山石油㈱(愛媛県松山市)製造設備他2,08382918,357(697,593)－3,17424,444146丸善石油化学㈱(千葉県市原市他)製造設備他16,35318,18820,679(795,406)2,1815,94163,345983（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。 (3)石油開発事業国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アブダビ石油㈱(ＵＡＥ)生産設備等102,86216,377－(－)057,943177,183249（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。 (4)再生可能エネルギー事業国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計コスモエコパワー㈱(和歌山県有田郡他)風力発電設備57823,100110(470,946)－14,10237,891210（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。４　上記コスモエコパワー㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（百万円）発電所(三重県度会郡他)風力発電（リース）3,757 (5)その他　記載すべき重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における今後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,940億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称計画金額（億円）設備等の主な内容・目的資金調達方法石油事業877製油所設備の新設・更新、販売設備の更新自己資金及び借入金石油化学事業193生産設備の更新同上石油開発事業656生産設備の更新同上再生可能エネルギー事業125風力発電設備の新設及び更新同上その他6各種設備の更新、ＩＴインフラの更新同上調整額83ＩＴインフラの維持及び更新同上合計1,940 （注）「調整額」は、主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。 (2)重要な設備の除却等記載すべき重要な除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	5,619,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	97,542,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	11,881,994

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社グループは純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②コスモ石油マーケティング㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるコスモ石油マーケティング㈱については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容コスモ石油マーケティング㈱は、取引の安定維持・拡大等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。同社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお、取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18444非上場株式以外の株式57,502 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2350非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シナネンホールディングス㈱789,105789,105石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有6,1314,703ＡＮＡホールディングス㈱200,000200,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有560551東日本旅客鉄道㈱120,000120,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無435354西日本旅客鉄道㈱120,000120,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無375349岩谷産業㈱9696石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有00 b.保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ③丸善石油化学㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がコスモ石油マーケティング㈱の次に大きい会社である丸善石油化学㈱については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容丸善石油化学㈱は、取引の安定維持・拡大等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。同社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお、取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式939非上場株式以外の株式46,559 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東ソー㈱2,648,0002,648,000石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有6,1265,437大伸化学㈱130,000130,000石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無234182デンカ㈱44,20044,200石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無15694荒川化学工業㈱34,50034,500石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無4337 b.保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④提出会社における株式の保有状況提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。当社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお、取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式161,867非上場株式以外の株式11,649 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199出資のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式36,322 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ271,021578,121資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しました。無1,6492,341㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－723,600－無－1,455㈱三井住友フィナンシャルグループ－289,981－無－1,100（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,867,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,649,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	99,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6,322,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	271,021
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,649,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	出資のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）岩谷産業㈱大阪市中央区本町3-6-435,41922.17 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR18,23311.41 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126,5644.11 関西電力㈱大阪市北区中之島3-6-163,7202.32 コスモエネルギーホールディングス取引先持株会東京都中央区京橋1-7-13,4822.18 ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング3,2622.04 あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿1-28-13,1601.97 三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台3-92,5001.56 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.2,2361.40 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS2,0511.28 計―80,62750.48（注）　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　 18,233千株　　　　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　 6,564千株
株主数－金融機関	57
株主数－金融商品取引業者	40
株主数－外国法人等－個人	107
株主数－外国法人等－個人以外	348
株主数－個人その他	28,030
株主数－その他の法人	463
株主数－計	29,046
氏名又は名称、大株主の状況	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
株主総利回り	4
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4962,679,985当期間における取得自己株式28124,266（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-29,695,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-29,695,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　(注１)88,353,761(注２)82,520,861(注２)5,832,900165,041,722合計88,353,76182,520,8615,832,900165,041,722自己株式普通株式　(注１)(注３)5,703,453(注４)6,589,734(注４)6,040,980(注３)6,252,207合計5,703,4536,589,7346,040,9806,252,207（注）１当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。２普通株式の発行済み株式総数の増加82,520,861株は株式分割によるものであります。発行済株式総数の減少5,832,900株は、自己株式の消却によるものであります。３普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首538,948株、当連結会計年度末916,536株）が含まれております。４普通株式の自己株式の株式数の増加6,589,734株は、株式分割による増加461,538株、単元未満株式の買取による増加496株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加6,000,300株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加127,400株であります。自己株式の株式数の減少6,040,980株は、自己株式の消却による減少5,832,900株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託から株式交付対象者への株式交付等による減少208,080株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士花岡　克典指定有限責任社員業務執行社員公認会計士志賀　恭子指定有限責任社員業務執行社員公認会計士嶋瀬　統之＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、丸善石油化学株式会社（以下、「丸善石油化学」という。）及び京葉エチレン株式会社（以下、「京葉エチレン」という。）が営む第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループに係る固定資産が23,785百万円（総資産の1.0％）、また、丸善石油化学及び京葉エチレンの共用資産を含むより大きな単位に係る固定資産が74,115百万円（総資産の3.3％）計上されている。　会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油化学事業については会社ごとの管理会計上の事業を基礎としてグルーピングを行い、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。　基礎化学品事業では、中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要減少の影響で厳しい事業環境となっている。加えて当連結会計年度においては、基礎化学品事業の主要製品の一つであるベンゼンのスプレッド悪化や、主要顧客における製造装置のトラブルによる停止に伴う基礎化学品の国内減販により、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候に該当し、減損損失の認識要否を検討した。　検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループの帳簿価額23,785百万円及び共用資産を含むより大きな単位の帳簿価額74,115百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定している。　丸善石油化学及び京葉エチレンは、当連結会計年度末において固定資産の耐用年数を見直している。会社は、見直し後の耐用年数に基づき経済的残存使用年数を見積り、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間における割引前将来キャッシュ・フローについて、初年度から３年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、４年目以降は第４エチレン製造装置の定期修繕による稼働停止及び物価上昇の影響を反映したうえで、当該事業計画において仮定した利益水準が継続するとの前提のもと、見積もっている。また、中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を見積り、減損損失の認識要否判定への影響を考慮している。加えて、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額は、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっている。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するとの仮定が含まれる。これらの仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。　加えて、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。　以上から、当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、国内の基礎化学製品の需要動向の予測と整合しない不適切な仮定が採用されることを防止するための統制及び不適切な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び事業計画作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の内容との整合性を検討した。 ●　中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を経営者に質問するとともに、当該影響額の算定に用いた仮定が経営会議資料と整合していることを確認した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ●　事業計画及び事業計画期間以降の利益水準の継続性、経済的残存使用年数の基礎となる耐用年数の見積り並びに経済的残存使用年数経過時点の当該資産グループの売却可能性の判断に含まれる基礎化学製品の将来の販売数量が安定的に推移するという仮定の適切性について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表するコンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の予測に係る情報と比較することで検討した。 ●　基礎化学製品の将来の物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するという仮定の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。・　ナフサ価格の変動によっても売上総利益が安定的に推移するか否かについては、売上総利益の基礎となる販売価格及び原価を過去の実績と比較し、主要顧客と取り決めた販売価格フォーミュラについて、顧客との販売価格の合意記録等を閲覧した。・　その他の物価上昇によっても売上総利益が安定的に推移するか否かについては、安定的な売上総利益を確保するための販売価格の決定方法に関する社内資料を閲覧するとともに、その妥当性について検討した。 ●　過去の事業計画の達成状況及び差異の原因を基に経営者が策定した事業計画の精度を検討し、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の適切性を評価するために、当監査法人内の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者及び事業計画作成部署並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ●　会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモエネルギーホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、コスモエネルギーホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注)　１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、丸善石油化学株式会社（以下、「丸善石油化学」という。）及び京葉エチレン株式会社（以下、「京葉エチレン」という。）が営む第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループに係る固定資産が23,785百万円（総資産の1.0％）、また、丸善石油化学及び京葉エチレンの共用資産を含むより大きな単位に係る固定資産が74,115百万円（総資産の3.3％）計上されている。　会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油化学事業については会社ごとの管理会計上の事業を基礎としてグルーピングを行い、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。　基礎化学品事業では、中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要減少の影響で厳しい事業環境となっている。加えて当連結会計年度においては、基礎化学品事業の主要製品の一つであるベンゼンのスプレッド悪化や、主要顧客における製造装置のトラブルによる停止に伴う基礎化学品の国内減販により、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候に該当し、減損損失の認識要否を検討した。　検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループの帳簿価額23,785百万円及び共用資産を含むより大きな単位の帳簿価額74,115百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定している。　丸善石油化学及び京葉エチレンは、当連結会計年度末において固定資産の耐用年数を見直している。会社は、見直し後の耐用年数に基づき経済的残存使用年数を見積り、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間における割引前将来キャッシュ・フローについて、初年度から３年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、４年目以降は第４エチレン製造装置の定期修繕による稼働停止及び物価上昇の影響を反映したうえで、当該事業計画において仮定した利益水準が継続するとの前提のもと、見積もっている。また、中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を見積り、減損損失の認識要否判定への影響を考慮している。加えて、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額は、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっている。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するとの仮定が含まれる。これらの仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。　加えて、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。　以上から、当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、国内の基礎化学製品の需要動向の予測と整合しない不適切な仮定が採用されることを防止するための統制及び不適切な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び事業計画作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の内容との整合性を検討した。 ●　中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を経営者に質問するとともに、当該影響額の算定に用いた仮定が経営会議資料と整合していることを確認した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ●　事業計画及び事業計画期間以降の利益水準の継続性、経済的残存使用年数の基礎となる耐用年数の見積り並びに経済的残存使用年数経過時点の当該資産グループの売却可能性の判断に含まれる基礎化学製品の将来の販売数量が安定的に推移するという仮定の適切性について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表するコンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の予測に係る情報と比較することで検討した。 ●　基礎化学製品の将来の物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するという仮定の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。・　ナフサ価格の変動によっても売上総利益が安定的に推移するか否かについては、売上総利益の基礎となる販売価格及び原価を過去の実績と比較し、主要顧客と取り決めた販売価格フォーミュラについて、顧客との販売価格の合意記録等を閲覧した。・　その他の物価上昇によっても売上総利益が安定的に推移するか否かについては、安定的な売上総利益を確保するための販売価格の決定方法に関する社内資料を閲覧するとともに、その妥当性について検討した。 ●　過去の事業計画の達成状況及び差異の原因を基に経営者が策定した事業計画の精度を検討し、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の適切性を評価するために、当監査法人内の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者及び事業計画作成部署並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ●　会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、丸善石油化学株式会社（以下、「丸善石油化学」という。）及び京葉エチレン株式会社（以下、「京葉エチレン」という。）が営む第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループに係る固定資産が23,785百万円（総資産の1.0％）、また、丸善石油化学及び京葉エチレンの共用資産を含むより大きな単位に係る固定資産が74,115百万円（総資産の3.3％）計上されている。　会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油化学事業については会社ごとの管理会計上の事業を基礎としてグルーピングを行い、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。　基礎化学品事業では、中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要減少の影響で厳しい事業環境となっている。加えて当連結会計年度においては、基礎化学品事業の主要製品の一つであるベンゼンのスプレッド悪化や、主要顧客における製造装置のトラブルによる停止に伴う基礎化学品の国内減販により、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候に該当し、減損損失の認識要否を検討した。　検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループの帳簿価額23,785百万円及び共用資産を含むより大きな単位の帳簿価額74,115百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定している。　丸善石油化学及び京葉エチレンは、当連結会計年度末において固定資産の耐用年数を見直している。会社は、見直し後の耐用年数に基づき経済的残存使用年数を見積り、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間における割引前将来キャッシュ・フローについて、初年度から３年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、４年目以降は第４エチレン製造装置の定期修繕による稼働停止及び物価上昇の影響を反映したうえで、当該事業計画において仮定した利益水準が継続するとの前提のもと、見積もっている。また、中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を見積り、減損損失の認識要否判定への影響を考慮している。加えて、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額は、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっている。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するとの仮定が含まれる。これらの仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。　加えて、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。　以上から、当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、国内の基礎化学製品の需要動向の予測と整合しない不適切な仮定が採用されることを防止するための統制及び不適切な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び事業計画作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の内容との整合性を検討した。 ●　中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を経営者に質問するとともに、当該影響額の算定に用いた仮定が経営会議資料と整合していることを確認した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ●　事業計画及び事業計画期間以降の利益水準の継続性、経済的残存使用年数の基礎となる耐用年数の見積り並びに経済的残存使用年数経過時点の当該資産グループの売却可能性の判断に含まれる基礎化学製品の将来の販売数量が安定的に推移するという仮定の適切性について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表するコンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の予測に係る情報と比較することで検討した。 ●　基礎化学製品の将来の物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するという仮定の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。・　ナフサ価格の変動によっても売上総利益が安定的に推移するか否かについては、売上総利益の基礎となる販売価格及び原価を過去の実績と比較し、主要顧客と取り決めた販売価格フォーミュラについて、顧客との販売価格の合意記録等を閲覧した。・　その他の物価上昇によっても売上総利益が安定的に推移するか否かについては、安定的な売上総利益を確保するための販売価格の決定方法に関する社内資料を閲覧するとともに、その妥当性について検討した。 ●　過去の事業計画の達成状況及び差異の原因を基に経営者が策定した事業計画の精度を検討し、一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の適切性を評価するために、当監査法人内の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者及び事業計画作成部署並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ●　会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月24日コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士花岡　克典指定有限責任社員業務執行社員公認会計士志賀　恭子指定有限責任社員業務執行社員公認会計士嶋瀬　統之＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注)　１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。