財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | StemCell Institute Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 崇文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８１１－３２３０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1999年８月「さい帯血」（注１）の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステムセル研究所設立1999年９月当社初のさい帯血を保管2002年１月大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設2002年11月福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設2003年６月愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2004年５月検体数の増加に伴い本社並びに細胞処理センターを東京都港区に移転2007年５月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設2008年３月兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される2009年４月米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される2011年４月東京都港区の細胞処理センターにて、ＩＳＯ9001を取得（注２）2013年９月株式会社日本トリム（東証一部、現 プライム）が当社株式の50.1％を取得2016年２月東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年７月品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会（ＣＢＡ）に加盟2017年４月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2017年９月厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出2018年９月東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始2019年７月American Association of Blood Banks（現 Association for the Advancement of Blood & Biotherapies、略称：ＡＡＢＢ）認証取得（注３）2019年12月東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設2020年９月東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結2020年10月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2020年10月大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結（注４）2020年11月大阪市立大学（現 大阪公立大学）を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物（自己臍帯血細胞調整液）の製造業務委託契約を締結2020年11月慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結2021年３月検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター（横浜ＣＰＣ）を開設2021年３月神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2021年４月「さい帯（へその緒）組織保管サービス」の提供を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設2021年７月一般社団法人 新経済連盟 （新経連）に加盟 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月大阪大学大学院医学系研究科に共同研究講座「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」を開設2023年５月東京都港区虎ノ門に本社移転2023年５月事業拡大にともない、神奈川県横浜市緑区に横浜オフィスを開設2023年５月大阪公立大学と「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」に関する研究者主導臨床研究契約を締結2023年６月さい帯由来幹細胞培養上清液製造サービスを開始2024年11月シンガポールに STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を設立2025年２月新たな細胞処理及び保管センターの開設に向け、神奈川県横浜市に土地を購入2025年５月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設2025年７月東南アジア地域における細胞バンク事業の展開に向けたインドネシア最大級の複合企業体（コングロマリット）創業家ファミリーオフィスとの合弁契約を締結2025年９月株式会社iPSポータルと臍帯血由来自家iPS細胞バンキングサービスに関する共同研究契約を締結2025年12月学校法人国際医療福祉大学医学部眼科学教室および医療法人社団 栄和会とさい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発に関する共同研究契約を締結2026年６月シンガポールに細胞処理センターおよび細胞保管センターが完成 （注１）「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。 さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療の貴重なソースとして、臨床研究が進められています。 （注２）ＩＳＯ9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。 （注３）American Association of Blood Banks（現 Association for the Advancement of Blood & Biotherapies、略称：ＡＡＢＢ）とは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。 全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。 （注４）当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、再生医療・細胞治療分野における利用を目的とした「さい帯血」及び「さい帯」等の周産期組織由来細胞のバンク事業を行っております。 株式会社ステムセル研究所において「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業の展開及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法の開発を行うとともに、子会社であるSTEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.（シンガポール）及び株式会社ミルケアの２社を通じて、海外でのさい帯・さい帯血保管事業及び当社の事業に関連する新規分野の事業を推進しております。 なお、当社グループは「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 (1)さい帯血とさい帯についてお母さんと赤ちゃんをつなぐ“へその緒”は「さい帯」、さい帯や胎盤に含まれる血液は「さい帯血」と呼ばれ、いずれも赤ちゃんに由来する組織・細胞です。 さい帯血及びさい帯には、再生医療分野において炎症抑制や組織修復への関与が研究されている細胞が含まれており、自己又は家族由来細胞を活用した研究及び医療利用への応用が期待されています。 また、さい帯血・さい帯は長期保存が可能であることから、将来の医療利用に備えた保管ニーズがあります。 さらに、さい帯血・さい帯は、出産後にお母さん及び赤ちゃんへの追加的侵襲を伴わず採取可能であり、通常は医療廃棄物として処理される組織を活用することから、再生医療分野における研究開発及び治療技術開発への活用が進められています。 (2)さい帯血バンクについてさい帯血には、血液の源となる造血幹細胞や、免疫調節に関与する細胞等が含まれております。 さい帯血は、出産時に侵襲なく採取可能であり、長期間の凍結保管が可能であることから、白血病等の血液疾患に対する造血幹細胞移植に活用されております。 近年では、血液疾患以外にも、小児の中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺等）や自閉症スペクトラム障害等を対象として、再生医療・細胞治療分野における臨床研究が国内外で進められており、安全性及び有効性の可能性を示唆する報告がなされております。 さい帯血バンクには、「公的さい帯血バンク」と「民間さい帯血バンク」があります。 公的さい帯血バンクは、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（以下、「造血幹細胞移植推進法」という）に基づき、妊産婦から無償で提供を受けたさい帯血を、白血病等の移植治療を必要とする患者向けに保管・提供する非営利事業です。 2026年３月31日現在、厚生労働大臣の許可を受けた公的さい帯血バンクは全国に６施設あります。 一方、民間さい帯血バンクは、本人又は家族による将来的な研究利用及び医療利用の可能性を想定し、有償でさい帯血を保管する事業です。 民間さい帯血バンクについては、厚生労働省健康局より「臍帯血取扱事業の届出」の提出が要請されております。 2026年３月現在、当該届出を行っている民間さい帯血バンク事業者は当社を含め２社であり、当該２社のさい帯血保管総数は95,821件、そのうち当社保管総数は95,005件となっております（厚生労働省健康局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」（2025年３月31日時点）より）。 なお、造血幹細胞移植推進法の対象外となるさい帯血利用については、再生医療等を目的とした臨床研究又は自由診療において、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」という）に基づき、再生医療等提供計画を作成の上、「特定認定再生医療等委員会」又は「認定再生医療等委員会」（注１）の審査を経て、厚生労働大臣へ提供計画を提出し実施する必要があります。 2026年３月31日現在、当社顧客へのさい帯血引渡件数（実利用件数）は、血液疾患２件及び再生医療等分野43件となっております。 （出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/saitaiketsu.html）） (3)さい帯バンクについてさい帯には、再生医療・細胞治療分野において研究が進められている間葉系細胞が含まれております。 間葉系細胞は、さい帯のほか、骨髄、脂肪及び歯髄等から採取可能でありますが、さい帯は出産時に侵襲なく採取可能であることから、再生医療分野における細胞源の一つとして利用されております。 また、炎症抑制作用や組織修復への関与が研究されており、炎症性疾患等を対象とした研究開発及び臨床研究が国内外で進められております。 さらに、間葉系細胞は複数の細胞系譜へ分化可能な性質を有することから、細胞・組織再生分野における研究開発も進められております。 なお、間葉系細胞は免疫調節作用を有するとされており、他家さい帯由来間葉系細胞を用いた研究開発も進められておりますが、当社グループは、自家さい帯を活用した研究利用及び医療利用の可能性に着目し、さい帯保管事業を推進しております。 当社は、2021年４月より「さい帯（へその緒）組織保管サービス」を開始しております。 2026年３月現在、当社グループが把握する限り、国内において民間企業によるさい帯保管事業を展開する事業者は当社のみとなっております。 なお、さい帯保管は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の対象外であり、公的さい帯バンクは存在しておりません。 また、臨床研究又は自由診療における再生医療等を目的としたさい帯利用については、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき実施されます。 (4)当社グループの「細胞バンク事業」について当社は、顧客（妊婦等）と「さい帯血分離保管委託契約」及び（又は）「さい帯保管委託契約」を締結し、国内のさい帯血・さい帯採取協力病院（大学病院、産科クリニック等）において採取されたさい帯血・さい帯を回収の上、自社の細胞処理センター（ＣＰＣ：東京都港区及び横浜市緑区）へ輸送しております。 ＣＰＣに搬入したさい帯血・さい帯については、クリーンルーム内において無菌的操作による処理を行い、長期保管に適した状態に加工した上で、自社の細胞保管センター（横浜市緑区）に設置した超低温タンクにて長期保管しております。 委託契約に係る収益は、さい帯血・さい帯の分離料、検査料、登録料及び細胞保管料等により構成されており、初年度契約収益及び次年度以降の継続保管収益を収受する事業構造となっております。 なお、さい帯血・さい帯の採取については、採取協力病院に対して採取技術料を支払っております。 また、当社グループは、主幹事業であるさい帯血・さい帯保管事業に加え、細胞保管に関するノウハウ及びインフラを活用した医療関連支援事業及び新たな保管サービスの開発に取り組んでおります。 医療関連支援事業としては、卵子保管業務の受託や、多発性骨髄腫患者を対象とした寛解期末梢血造血幹細胞の保管受託を行っております。 また、新たな保管サービスとして、保管されたさい帯血の一部を活用したiPS細胞作製及び保管サービスの検討を進めております。 (5)品質管理体制当社は、細胞バンク事業における品質管理体制の整備の一環として、2011年より品質マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ9001」の認証を取得しております。 また、国際的な品質基準への適合を目的として、2019年７月には、さい帯血保管に関する国際認証基準である「ＡＡＢＢ」の認証を取得しております。 ＩＳＯ9001については毎年、ＡＡＢＢについては２年毎に、第三者機関による品質マネジメントシステムの審査を受けており、2026年３月現在、各認証を維持しております。 また、国内規制対応として、2016年２月に東京細胞処理センター、2021年３月に横浜細胞処理センターにおいて、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく構造設備基準について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の実地調査を経て、特定細胞加工物製造許可を取得しております。 (6)保管したさい帯血の利用状況さい帯血の利用領域の拡大や利用実績の蓄積は、さい帯血保管に対する顧客認知に影響を与える要素であり、また当社グループの事業との関連性も高いことから、当社保管さい帯血に関連する主な利用事例及び研究事例について記載します。 ＜臨床研究＞2017年１月に高知大学医学部附属病院で開始された「小児脳性麻痺など脳障害に対する自家臍帯血単核球細胞輸血」の第Ⅰ相臨床研究では、当社保管細胞が使用され、2018年４月に６例への投与が完了しております。 その後、約３年間の経過観察を経て、2022年11月に論文が公表されております。 また、自家臍帯血を用いたさらなる有効性評価を目的とした第Ⅱ相臨床研究が計画されており、2024年２月に大阪大学第一特定認定再生医療等委員会において実施計画が審査されております。 さらに、当該研究については、先進医療Ｂとしての実施に向け、厚生労働省先進医療会議において継続審議が行われております。 当社保管細胞が使用される他の臨床研究としては、2020年10月５日付でｊＲＣＴ（臨床研究実施計画・研究概要公開システム）に公表された「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」があり、この第Ⅰ相臨床研究は、研究終了後、2025年10月に論文が公表されております。 さらに、大阪市立大学医学部（現 大阪公立大学医学部）がＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援を受け実施した「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血幹細胞治療（第Ⅰ相）」については、論文公表後、第Ⅱ相多施設共同臨床研究が開始されております。 当該臨床研究の予定症例数15例のうち、10例については、当社が細胞加工（さい帯血の細胞分離及び輸送）を受託しております。 2026年３月現在の登録症例数は１例となっております。 日本で実施されている臨床研究（当社が細胞の処理・提供を行っているもの）対象疾患実施施設フェーズ症例数ステータス脳性麻痺等高知大学医学部附属病院（自家単核球細胞投与）Ⅰ（注２）６例終了（論文発表済）Brain Dev 2022Nov;44(10):681-689.高知大学医学部附属病院（同胞間有核細胞投与）Ⅰ（注２）５例被験者募集終了低酸素性虚血性脳症大阪公立大学医学部附属病院他Ⅰ（注２）６例終了（論文発表済）Sci Rep.2020 Mar 12;10(1):4603Ⅱ（注３）15例被験者募集中自閉症スペクトラム障害大阪公立大学医学部附属病院Ⅰ（注２）Ⅱ（注３）20例被験者募集終了 ※ 症例数は変更される可能性があります。 また、各臨床研究は研究者の方針、診療結果により、延期・中止となる可能性があります。 ＜治療等＞米国デューク大学では、脳障害に対するさい帯血投与について、臨床研究及びExpanded Access Protocol（ＥＡＰ：拡大アクセス制度）を通じた研究的治療が実施されております。 2017年10月以降、国内外の患者を対象として、自家又は同胞さい帯血を用いた投与が行われております。 2021年９月公表のレポートでは、464名の患者が当該拡大アクセス制度においてさい帯血投与を受けております。 当社保管者においても、2026年３月現在、18名が当該制度を通じて米国でさい帯血投与を受けております。 当社グループは、これらの対応を通じ、さい帯血の国際輸送及び関連手続に関する実務ノウハウを蓄積しております。 また、参加を希望される保管者に対し、関連情報の提供を行っております。 また、2024年11月には、免疫不全症を有する患者に対し、当社保管さい帯血を用いた同胞間造血幹細胞移植が実施されました。 当該移植の実施に際しては、実施医療機関における倫理審査及び当社保管さい帯血の品質に関する検討が行われた上で移植に至っております。 さらに、民間さい帯血バンクで保管された同胞さい帯血の移植については、実施医療機関への確認の結果、診療報酬制度の対象となったことが確認されております。 (7)保管したさい帯の利用状況保管したさい帯組織は、融解し、組織を培養液に浸し培養することにより、間葉系細胞を得ることができます。 再生医療においては、間葉系細胞自体を投与する方法の他、間葉系細胞を必要な体組織に変化（分化）させ使用する方法や、間葉系細胞が分泌する成分（各種タンパク質やエクソソーム等）を使用する方法などが期待されています。 当社グループは、間葉系細胞の培養技術を有していることから、2023年６月より、保管したさい帯組織の間葉系細胞の培養及び分泌物（以下、培養上清という）の製造について、医師からの製造依頼に基づく製造受託サービスを開始しました。 堅調に受託数を増やし、2026年３月現在までに、37件の製造を受託しております。 細胞自体を投与せず、培養上清やエクソソームを自由診療において使用することについては、2026年３月現在、再生医療等安全性確保法の対象ではありませんが、関連学会等から注意喚起がなされていることから、委託元へ適切な取り扱いを推奨しております。 なお、当社グループでは、製造した培養上清について生産物賠償責任保険に加入しております。 また、当社グループにおける本製造サービスに関する宣伝広告等の情報は、有識者の見解を踏まえ作成しております。 (8)細胞処理センター（ＣＰＣ）について①東京ＣＰＣ東京ＣＰＣは、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、2016年２月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を取得しており、2026年３月現在も当該許可を維持しております。 東京ＣＰＣでは、主として、さい帯血に含まれる幹細胞の分離、調製及び凍結処理を行っております。 また、ＩＳＯ9001及びＡＡＢＢの認証を取得し、品質マネジメントシステムに基づく運営を行っております。 ②横浜ＣＰＣ横浜ＣＰＣは、さい帯血及びさい帯の保管需要への対応を目的として2021年３月に開設し、同月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を取得しております。 2026年３月現在も当該許可を維持しております。 横浜ＣＰＣは、再生医療等製品製造に必要となる設備要件等を考慮して設計しており、保管細胞の培養、加工及び製品化研究への対応に加え、各種細胞・組織の受け入れを想定した施設となっております。 横浜ＣＰＣにおいても、東京ＣＰＣと同様にＩＳＯ9001及びＡＡＢＢの認証を取得し、品質マネジメントシステムに基づく運営を行っております。 2026年３月現在、東京ＣＰＣ及び横浜ＣＰＣにおける月間受入可能検体数は、さい帯血及びさい帯について、それぞれ1,000～1,500検体程度となっております。 (9)細胞保管センター（ＣＣＣ）について細胞保管センター（ＣＣＣ）は、新耐震基準に基づき設計された施設（ジャーマンインダストリーパーク）内に所在しております。 ＣＰＣで処理したさい帯血及びさい帯は、ＣＣＣ内の液体窒素タンクにて保管しております。 ＣＣＣは、2026年３月現在、第一ＣＣＣ～第三ＣＣＣまで増設しております。 2012年に第一ＣＣＣを開設し、その後、2021年６月に第二ＣＣＣ、2025年５月に第三ＣＣＣを同施設内に開設しております。 2026年３月現在、ＣＣＣ全体の保管キャパシティは約20万検体（全容量をさい帯血保管に使用した場合）となっております。 また、長期的な保管体制の確保を目的として、2025年２月に神奈川県横浜市内の土地を取得しております。 当該土地については、将来的な保管施設用地等としての活用を含め検討しておりますが、具体的な用途については、今後の事業環境その他の要因を踏まえ判断してまいります。 （注１）再生医療等技術や法律の専門家の有識者からなる合議制の委員会で、特に高度な審査能力、第三者性を有するもので、一定の手続きにより厚生労働大臣の認定を受けたものをいいます。 （注２）第Ⅰ相試験は、主として安全性の評価を目的として実施されるものです。 （注３）第Ⅱ相試験は、探索的に有効性及び安全性を評価することを目的として実施されるものです。 [事業系統図] また、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントでありますが、売上高は「技術料」、「保管料」、「その他」の３つから構成されております。 ① 技術料細胞分離及び細胞処理の際に必要となる分離料、検査料及び登録料を技術料として分類しております。 ② 保管料細胞保管料を保管料として分類しております。 保管料は契約時に契約年数に応じた保管料総額を前受金として計上し、保管期間の経過に応じて年間の保管料を毎期収益として計上しております。 ③ その他上記の他、契約更新時の更新手数料等をその他として分類しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（親会社） ㈱日本トリム (注)１大阪府大阪市北区992電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売被所有 71.3当社の大株主（連結子会社） ㈱ミルケア 東京都港区 10 ファミリー上清サービスの提供 100.0 当社の製造する培養上清液の販売（ファミリー上清サービス）STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD. (注)２シンガポール 812細胞バンク事業50.0役員の兼任１名 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)細胞バンク事業136〔127〕合計136〔127〕 (注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12037.15.25,1291.0〔127〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者40.0100.0－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づき公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。 」をコーポレートスローガンに掲げ、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業を展開しております。 当社グループは、 ・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長 ・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。 また、これらの事業基盤を活用し、再生医療・細胞治療分野における新たな治療法の開発に加え、関連領域における事業開発や投資にも取り組むことで、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図り、グローバルかつサステナブルな成長と社会への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとし、年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。 また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。 当社におけるさい帯血及びさい帯保管（売上）検体数期別さい帯血※１さい帯※２保管検体数（新規）保管検体数（累計）保管検体数（新規）保管検体数（累計）2022年３月期6,907 検体70,096 検体823 検体823 検体2023年３月期7,564 検体77,660 検体1,369 検体2,192 検体2024年３月期8,559 検体86,219 検体1,968 検体4,160 検体2025年３月期8,464 検体94,683 検体2,913 検体7,073 検体2026年３月期7,357 検体102,040 検体5,062 検体12,135 検体 ※１ 上表に記載のさい帯血の検体数は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」記載の検体数より、売上に計上していない無料保管分を除いた検体数を記載しています。 ※２ さい帯保管契約を締結した検体数を記載しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年５月に中長期の持続的な業績拡大に向けた中期経営計画を公表いたしました。 当該計画において、当社グループは2030年３月期に向け、 ・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長 ・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。 この中期経営計画の達成に向け、「国内事業基盤の強化」「海外展開の推進」「臨床応用・利用拡大」の３つを重点戦略として推進してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境について 再生医療分野に対する関心が高まる環境のもと、当社グループは、日本における出生率が継続的に減少する状況においても売上高増収を継続しております。 当社グループの「さい帯血」「さい帯」の累計保管数は2026年３月末現在で11万検体を超え、国内有数の細胞保管基盤を有しております。 この基盤とノウハウを生かし、周産期関連由来細胞の保管意義の訴求と、東南アジアを中心としたグローバルへの展開を通じて、事業の拡大を図ってまいります。 ② 事業上及び財務上の対処すべき課題について当社グループは、中期経営戦略を推進するにあたり、下記の３点を重点課題と捉え対処して参ります。 １．国内事業基盤の強化 将来的には現在の約2.5倍にあたる年間保管検体数20,000検体（出生数の３％）をめざしております。 この目標に向け、医療機関との連携の一層の強化、Web・SNSを活用したオンラインマーケティング、リアルイベントの全国展開等を推進してまいります。 さらに「保管料５年分無料キャンペーン」を2026年６月まで実施し、資料請求数及び成約率の向上を図ってまいります。 また、基幹システムの老朽化対応及び業務効率化のため、かねてより準備を進めてきたシステムのリプレースを2027年３月期に実施する予定です。 ２．海外展開の推進 STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.のＣＰＣ（細胞処理センター）及びＣＣＣ（細胞保管センター）について、2026年６月に完成の後、ＭＯＨ（保健省）の事業許可を得て2027年３月期半ばの稼働開始を予定しております。 今後は、まずシンガポール及びインドネシア・ジャカルタ近郊を中心にマーケティング活動を本格化させるとともに、中期的には東南アジア全域への展開を進めてまいります。 東南アジア地域では、所得水準の上昇や健康意識の高まりを背景に、さい帯・さい帯血保管市場の拡大が見込まれており、同市場は2032年まで年平均成長率約16.8％で成長するとの推計※もあります。 当社グループは、最先端設備と日本品質による安全性・信頼性を強みに、シンガポールを起点として、東南アジア地域において存在感のあるプレイヤーとなることを目指してまいります。 シンガポール（想定市場規模6,000件／年）およびインドネシア（想定市場規模3,000件／年）においては、将来的に50%のシェアを獲得することを目標としています。 ※Credence Research社による推計３．さい帯・さい帯血の臨床応用・利用拡大 再生医療領域においては、大阪公立大学及び高知大学におけるさい帯血を用いた臨床研究、米国デューク大学による脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへの支援を継続してまいります。 さらに、大学等との共同・協力による先進的な研究開発・臨床研究にも継続的に取り組んでおります。 具体的には、国際医療福祉大学医学部眼科学教室及び医療法人社団栄和会と共同で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発を進めております。 また、医療機関と連携し、さい帯・さい帯血を利用した第二種再生医療等提供計画の具体化に向けた取り組みも推進しております。 加えて、株式会社iPSポータルと共同で、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスの実用化に向けた検討を進めるほか、さい帯由来培養上清液の美容・自由診療領域での利用拡大にも取り組み、保管細胞の活用機会拡大を図ってまいります。 これらの研究開発の進展により、保管した細胞の活用領域は今後さらに拡大していくものと考えております。 従来、さい帯・さい帯血保管は「万一の場合に備えた将来への備え」として認識される側面がありましたが、今後は再生医療や自由診療等における具体的な活用を前提とした保管ニーズへと変化していくことが期待され、これに伴い保管需要のさらなる拡大を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、Ｅ（Environment：環境）、Ｓ（Social：社会）、Ｇ（Governance：ガバナンス）を「Ｅ×Ｓ×Ｇ=サスティナブル」と認識し、この取り組みに注力いたしております。 とくに、「Ｓ」の人材の多様性・女性活躍・職場環境改善、そして「Ｇ」のガバナンスの強化を主軸にすえ、持続的な企業価値向上を図って参ります。 (1)ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外役員の充実等による、意思決定プロセスの透明化を図ってまいります。 また役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。 経営会議において上記経営課題に関するリスク情報の収集・評価し、対応を検討、取締役会にて重要なリスクに対して対応方法を検討、報告しております。 実際には、取締役及び従業員に対し、その階層に応じて必要な教育研修を行う他、コンプライアンス委員会の実施によって法令及び定款を遵守するための取組みを行っております。 また、法令違反その他のコンプライアンス上問題のある行為に関する相談、内部通報の体制を内部通報規程に定め、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応に努めております。 また、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。 (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本に関し重点的に取り組んでいく方針です。 ① 人材育成方針及び取り組み 新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実。 ② 社内環境整備に関する方針及び取り組み デジタル化の推進、育児休暇取得、オフィス環境の改善、リモートワークの推進。 ③ 人材の多様性確保のための方針 女性役員、女性従管理職比率の向上、時差出勤・時短勤務の推進。 今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い組織を強化するとともに、「デジタル化」を推進し、より効率的な業務運用を目指してまいります。 また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させてまいります。 (3)人材育成、社内環境整備に関する指標の目標及び実績・多様性・経営監視強化 2026年３月期において女性役員は２名であり、女性役員比率は約28％(2/7)となっております。 また2026年３月期の役員７名のうち、社外役員は６名（約85％）となっており、経営監視機能の充実を図っております。 今後さらなる多様性の推進と、経営監視および経営管理体制の強化を進めてまいります。 ・働きやすい環境 細胞処理センター（ＣＰＣ）スタッフ向けの昼食補助制度及び本社リフレッシュスペースの一人用ソファの設置やBGMの採用等、快適性を高める環境整備を実施しております。 また、時差出勤制度、育児期間中の時短勤務及びリモートワーク等各制度の充実も推進してまいります。 ・環境保全 オフィス内の緑化装飾に「フェイクグリーン」を活用し、また、文房具の共有化による無駄の削減と資源の有効活用及びオフィス全体での節電運動等も推進してまいります。 ・女性の活躍 2026年３月末時点の連結ベースの従業員の女性比率は約79%（※契約社員・パート含む）、女性管理職比率48.5%となっており、今後もさらなる女性の活躍を推進してまいります。 ・出産・育児＜男女とも育休取得率目標：100%＞ 当社の育児後の復職率は100％であり、男性社員の育休取得率も100％となっております。 ・賃上げ率2026年３月期は4.2%（執行役員除く）と全体平均に比べて高い水準となっております。 ・健康と安全 毎年一回のストレスチェック・健康診断を実施し、また有給休暇の取得推進、勤務時間のモニタリングや長時間労働の防止及び上長への通知・指導徹底してまいります。 さらに全従業員へのインフルエンザ予防接種の補助等も実施し、従業員の健康と安全を守ってまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本に関し重点的に取り組んでいく方針です。 ① 人材育成方針及び取り組み 新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実。 ② 社内環境整備に関する方針及び取り組み デジタル化の推進、育児休暇取得、オフィス環境の改善、リモートワークの推進。 ③ 人材の多様性確保のための方針 女性役員、女性従管理職比率の向上、時差出勤・時短勤務の推進。 今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い組織を強化するとともに、「デジタル化」を推進し、より効率的な業務運用を目指してまいります。 また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3)人材育成、社内環境整備に関する指標の目標及び実績・多様性・経営監視強化 2026年３月期において女性役員は２名であり、女性役員比率は約28％(2/7)となっております。 また2026年３月期の役員７名のうち、社外役員は６名（約85％）となっており、経営監視機能の充実を図っております。 今後さらなる多様性の推進と、経営監視および経営管理体制の強化を進めてまいります。 ・働きやすい環境 細胞処理センター（ＣＰＣ）スタッフ向けの昼食補助制度及び本社リフレッシュスペースの一人用ソファの設置やBGMの採用等、快適性を高める環境整備を実施しております。 また、時差出勤制度、育児期間中の時短勤務及びリモートワーク等各制度の充実も推進してまいります。 ・環境保全 オフィス内の緑化装飾に「フェイクグリーン」を活用し、また、文房具の共有化による無駄の削減と資源の有効活用及びオフィス全体での節電運動等も推進してまいります。 ・女性の活躍 2026年３月末時点の連結ベースの従業員の女性比率は約79%（※契約社員・パート含む）、女性管理職比率48.5%となっており、今後もさらなる女性の活躍を推進してまいります。 ・出産・育児＜男女とも育休取得率目標：100%＞ 当社の育児後の復職率は100％であり、男性社員の育休取得率も100％となっております。 ・賃上げ率2026年３月期は4.2%（執行役員除く）と全体平均に比べて高い水準となっております。 ・健康と安全 毎年一回のストレスチェック・健康診断を実施し、また有給休暇の取得推進、勤務時間のモニタリングや長時間労働の防止及び上長への通知・指導徹底してまいります。 さらに全従業員へのインフルエンザ予防接種の補助等も実施し、従業員の健康と安全を守ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本に関し重点的に取り組んでいく方針です。 ① 人材育成方針及び取り組み 新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実。 ② 社内環境整備に関する方針及び取り組み デジタル化の推進、育児休暇取得、オフィス環境の改善、リモートワークの推進。 ③ 人材の多様性確保のための方針 女性役員、女性従管理職比率の向上、時差出勤・時短勤務の推進。 今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い組織を強化するとともに、「デジタル化」を推進し、より効率的な業務運用を目指してまいります。 また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)人材育成、社内環境整備に関する指標の目標及び実績・多様性・経営監視強化 2026年３月期において女性役員は２名であり、女性役員比率は約28％(2/7)となっております。 また2026年３月期の役員７名のうち、社外役員は６名（約85％）となっており、経営監視機能の充実を図っております。 今後さらなる多様性の推進と、経営監視および経営管理体制の強化を進めてまいります。 ・働きやすい環境 細胞処理センター（ＣＰＣ）スタッフ向けの昼食補助制度及び本社リフレッシュスペースの一人用ソファの設置やBGMの採用等、快適性を高める環境整備を実施しております。 また、時差出勤制度、育児期間中の時短勤務及びリモートワーク等各制度の充実も推進してまいります。 ・環境保全 オフィス内の緑化装飾に「フェイクグリーン」を活用し、また、文房具の共有化による無駄の削減と資源の有効活用及びオフィス全体での節電運動等も推進してまいります。 ・女性の活躍 2026年３月末時点の連結ベースの従業員の女性比率は約79%（※契約社員・パート含む）、女性管理職比率48.5%となっており、今後もさらなる女性の活躍を推進してまいります。 ・出産・育児＜男女とも育休取得率目標：100%＞ 当社の育児後の復職率は100％であり、男性社員の育休取得率も100％となっております。 ・賃上げ率2026年３月期は4.2%（執行役員除く）と全体平均に比べて高い水準となっております。 ・健康と安全 毎年一回のストレスチェック・健康診断を実施し、また有給休暇の取得推進、勤務時間のモニタリングや長時間労働の防止及び上長への通知・指導徹底してまいります。 さらに全従業員へのインフルエンザ予防接種の補助等も実施し、従業員の健康と安全を守ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 治療効果が確認されないリスクや他に有効な治療法が出現する等のリスクについて 当社グループの顧客は、現在研究が進められている「さい帯血」及び「さい帯」を用いた再生医療が開発され使用できることを想定して保管サービスを契約しております。 一方で研究の過程では、新たな課題が生じることや、臨床利用に関わる審査の長期化等が起こり、想定通りに進捗しない可能性があります。 また、有効性評価が長期化する可能性や、有効性が明らかにならない可能性があります。 研究が想定通りに進捗しない場合や、有効性がないことが明らかとなった場合、また、その他の新たな治療法が出現した場合には、「さい帯血」及び「さい帯」の保管目的に関する訴求力に影響し、新規保管者が減少するリスクがあります。 当該リスクが顕在化した場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は事業継続が困難になる可能性がありますが、仮にリスクが顕在化する場合、その時期の見込みは、長期的な将来と予測しております。 当該リスクへの対応策として、「さい帯血」及び「さい帯」を用いた新たな治療法の開発や応用拡大について、アカデミアや再生医療等提供医療機関をパートナーとし、事業開発パイプラインを複数設定し、継続的に「さい帯血」及び「さい帯」の可能性を訴求しております。 (2) 法的規制等に関して 当社グループは、臨床研究や自由診療において「さい帯血」や「さい帯」を用いることを目的のひとつとした細胞バンク事業者であるため、「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」および「再生医療等安全性確保法」に則り、事業許可を取得し事業活動を行っております。 また「さい帯血」の取り扱いについては、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の定めに従っております。 細胞の加工や施設の運用においては、予期しない逸脱や事故が発生する可能性があり、特に人体への影響が懸念される場合においては、一時的に関連する事業活動が停止するリスクがあります。 また、許可の停止又は取消し事由に該当した場合、一時的に関連する事業活動が停止するリスクがあります。 仮に、当該リスクが生じた場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は、事業継続が困難になる可能性があります。 また、共通法令（業界固有規制を含む）の改正・強化又は新たな法規制が制定された場合は、追加的な対応や、事業への何らかの制約が生じるリスクがあります。 当該リスクが生じた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、内部監査の実施及び第三者認証監査（ＩＳＯ9001認証、ＡＡＢＢ認証、プライバシーマーク制度）の導入により、法的規制への適合性と品質マネジメントシステムの健全性を定期的に確認しております。 また、特に業界固有規制に関する動向を把握するために、学会や業界団体に入会し積極的に情報を収集しております。 (3) 再生医療等安全性確保法について 当社グループの取り扱う「さい帯血」は、再生医療等安全性確保法において、第二種再生医療等に区分されており、その処理を行うにあたり、細胞培養加工施設における「特定細胞加工物製造許可」の取得が義務づけられ、当社はその許可を取得しております。 特定細胞加工物製造許可は当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な許可であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。 しかしながら、将来において、当該許可の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生時期は中長期的な将来と予測しております。 仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。 そこで対応策として、構造設備基準への適合状況に関して、内部監査ＩＳＯ9001に係る内部監査及びＡＡＢＢ査察（２年に１回）により、再生医療等安全確保法やＡＡＢＢで求められる基準への不適合事項が無いか定期的に確認しております。 （許認可の状況）許認可の名称有効期間規制法令特定細胞加工物製造許可(施設番号：ＦＡ3150022)2026年１月28日～2031年２月４日（初回取得 2016年２月５日）再生医療等の安全性の確保等に関する法律特定細胞加工物製造許可(施設番号：ＦＡ3200007)2026年３月５日～2031年３月11日（初回取得 2021年３月12日） (4) 風評被害に関して 近年、当社グループの事業分野である「再生医療」に関する世の中の関心が高まる中、当社グループ以外の事例であっても、再生医療の医療事故や違反等の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、また、ＳＮＳ等でネガティブな情報が蔓延した場合、当社グループを含めた業界全体が風評被害を受けるリスクがあります。 仮に、当該リスクが生じた場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は、事業継続が困難になる可能性があります。 当社グループは、風評被害を受ける可能性のある事例に対し速やかに対応策を検討できるよう、学会や業界団体に入会し、適切な情報収集に努めております。 また、風評被害を受ける可能性のある事例が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実と当社グループとの関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処します。 しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 少子化に関して 2025年に日本で生まれた子どもの数（出生数）は67万1236人と、前年に引き続き減少したことが厚生労働省人口動態統計で公表されています。 また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計）によると、我が国の出生数は今後も減少を続けると推計されています。 出生数の想定を上回る減少は、「細胞バンク事業」のマーケットの縮小につながり、将来の事業や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、日本における保管率の拡大に努めるとともに、シンガポールを中心とした東南アジアへ事業を拡大し、当該リスクへの対応を進めております。 (6) 個人情報の漏洩に関して 当社グループは、さい帯血の保管に際して秘匿性の高い個人情報を取得しているため、日本産業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」の中でもより厳格な、保健医療福祉分野のプライバシーマーク(ＭＥＤＩＳ)制度に基づき、入手した個人情報の管理に努めております。 しかしながら、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信頼の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼし、事業の継続が困難となる可能性があります。 (7) 自然災害等、不測の事態等に関するリスクについて 当社グループの事業において、細胞処理センター及び細胞保管センターは必須のインフラであります。 また「さい帯血」及び「さい帯」の処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素は必須のリソースであります。 これらのインフラ及びリソースにおいては、自然災害等の不測の事態により、予期せずに稼働・供給が停止するリスクがあります。 仮に当該リスクが顕在化した場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は、事業継続が困難になる可能性があります。 当該リスクについては、主として、地震による建物の破損・倒壊、長期的な停電、試薬や液体窒素の納入の途絶が挙げられ、それぞれに対し、以下の対応策を講じております。 主なリスクへの対応策地震による建物の破損・倒壊 新建築基準に適合した建物を選定し細胞保管センターを施工しております。 細胞保管センターの所在する建物は、耐震性診断においてＡ判定（三段階評価の最上で“耐震性に優れている”）、構造耐震指標 is値は0.821（is値が0.6以上は倒壊、又は崩壊する危険性が低いとされる）と判定されており、これは震度6～7程度の規模の地震において、倒壊、又は崩壊する危険性が低い分類となります。 長期的な停電 自社専用の非常用発電機を設置しており、復旧後直ちに業務を再開するために必要な機器の機能を維持することが可能です。 なお、細胞の保管タンクについては、冷却用液体窒素により保冷されるため、監視装置の他に電力を必要としておりません。 試薬や液体窒素の納入の途絶 重要度及び納期に応じ、適切な在庫を確保しております。 特に、液体窒素については、液体窒素製造プラントを複 数持つ大手ガス会社と常時取引きすることで、有事の際でも滞りなく液体窒素を入手できる購買体制としております。 (8) 人為的なミスによるリスクについて 当社グループの主事業である「細胞バンク事業」は、細胞の輸送、分離、保管作業等において手作業によるものが多く、人為的なミスを防ぐ為、ＩＳＯやＡＡＢＢ、Ｐマーク等の外部認証制度を積極的に取り入れ、チェック体制の整備に取り組んでおりますが、何らかの人為的なミスにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存 当社の代表取締役である清水崇文は、医療関連事業全般に関する豊富な知識と経験、ネットワークを有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業継続の上で重要な役割を果たしております。 当社グループは人材の確保・育成を進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの事情により、同氏が当社グループから離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 親会社との関係について ① 資本的関係について 当社は、㈱日本トリム（東証プライム上場）の企業グループに属しており、同社は当社の議決権の71.3％を保有する親会社であります。 当社は親会社への事前承認事項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っておりますが、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社グループの意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 ② ㈱日本トリム及びそのグループ会社との取引関係について 当社グループは、㈱日本トリム及びそのグループ会社と取引を行っており、当連結会計年度における主な取引は、次のとおりとなっております。 ・ 機器購入について 当社グループは、㈱日本トリムの子会社であり研究用機器の製造販売を主な事業内容とする、ストレックス㈱から検体を緩慢凍結する機器の購入や機器のメンテナンス作業のサービス提供を受けておりますが、取引に当たっては他のメーカーと性能、価格優位性を慎重に考慮し取引を行っております。 なお、当連結会計年度における取引金額は、3,998千円であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 また当社グループは、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、株式会社ステムセル研究所において「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業の展開及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法の開発を行うとともに、子会社であるSTEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.（シンガポール）及び株式会社ミルケアの２社を通じて、海外でのさい帯・さい帯血保管事業及び当社の事業に関連する新規分野の事業を推進しております。 子会社における事業の本格化により業績への寄与が拡大することから、当連結会計年度の第２四半期（中間期）より連結決算へ移行いたしました。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度は、保管検体数の増加に向けて、産婦人科施設との連携強化及びWEB広告運用の最適化を継続的に実施し、妊婦及びそのご家族への認知拡大を推進いたしました。 また、対面チャネルとして複数のマタニティ・ベビー関連イベントへ出展し、顧客との接点拡大にも取り組みました。 2024年11月に開始した新保管プラン「HOPECELL」は、さい帯血とさい帯の両方を採取・保管することで、出産時にしか得られない細胞をより確実に保管できるサービスであり、市場への浸透が順調に進んでおります。 「HOPECELL」導入によりさい帯・さい帯血合わせた総保管数が大きく伸び、2026年３月末時点の累計保管検体数（創業以来）は11万件を超えました。 保管契約の年数にわたって毎年保管料売上を計上するため、保管検体数の増加は、ストック収益として当社の安定した収益の基盤になります。 また、「HOPECELL」開始１周年を記念し、2025年12月下旬より10年保管及び20年保管プランを対象とした「保管料５年間分無料キャンペーン」を実施した結果、資料請求数が増加いたしました。 東南アジア事業においては、STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を中心に、シンガポールおよびインドネシア・ジャカルタ近郊を対象とした、さい帯・さい帯血保管事業の立ち上げを推進しております。 現在、最新設備を備えたＣＰＣ（細胞処理センター）およびＣＣＣ（細胞保管センター）の建設は順調に進捗しており、シンガポール保健省（ＭＯＨ：Ministry of Health）への事業ライセンス申請も完了しております。 引き続き、早期のライセンス取得および事業開始に向け、万全の準備を進めております。 また、これらの取り組みは、「日本・シンガポール細胞バンク・医療基盤連携推進事業」として、日本国外務省が認定する「2026年 日・シンガポール国交樹立60周年記念事業」に選定されております。 これを契機として、日本とシンガポール間における医療・再生医療分野での連携強化と、アジア地域における細胞バンク事業の発展に貢献してまいります。 国内関連事業では、株式会社ミルケアにおいて、当社のさい帯保管者向けに「ファミリー上清」製造サービスを提供しています。 さい帯保管者数の増加を背景に利用者数及び利用件数が着実に拡大し、2026年３月末時点で累計37件の受注を受けております。 サービス提供可能な提携クリニックのネットワーク拡充も進めています。 ＦＤＡ（米国の医薬品規制当局）の認可のもと米国デューク大学が実施している脳性麻痺児等を対象としたさい帯血投与プログラムにおいては、当社でさい帯血を保管されている方々の参加事例が増加しており、さい帯血を用いた治療への活用ルートとして実績が積み上がっております。 再生医療分野における臨床研究としては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室と共同で進めている「自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」に関する臨床研究が開始され、複数の患者に対しさい帯血の投与が実施されております。 また、高知大学におけるさい帯血を用いた脳性麻痺の臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されています。 高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究が計画されており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されます。 株式会社iPSポータルと共同で実施している、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスに向けた共同研究においては、当社で20年以上の長期にわたり凍結保管していたさい帯血から良好なiPS細胞が製造でき、保管されたさい帯血がソースとして優れていることを確認しております。 2026年３月開催の再生医療学会でその成果が発表されました。 さらに、2025年12月には、学校法人国際医療福祉大学医学部眼科学教室および医療法人社団栄和会との間で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発に関する共同研究契約を締結しました。 本研究では、角膜上皮障害に対する有効性の検証を行い、将来的な臨床応用に向けた基礎的知見の獲得を目指しております。 これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は2,811,344千円、営業利益は202,657千円、経常利益217,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,917千円となりました。 ① 経営成績 当社グループの目標とする経営指標は、年間保管（売上）検体数と営業利益率であります。 （売上高）当連結会計年度の売上高は2,811,344千円となりました。 売上高につきましては、国内事業において新保管プラン「HOPECELL」が浸透し、受注が堅調に推移したことにより、過去最高※を更新いたしました。 この結果、今期の売上検体数実績は、さい帯血7,357検体、さい帯5,062検体となりました。 ※当社は当連結会計年度より連結財務諸表の作成を開始したため、「過去最高」は、連結前の当社単体の経営成績との比較によるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は1,099,157千円となりました。 将来の事業拡大を見据えた人員増強および賃金改定に伴う人件費の増加に加え、原材料価格の上昇等により、売上原価は増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,712,187千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,509,529千円となりました。 現在最も注力しているシンガポール子会社における事業立ち上げ費用の影響により、販売費及び一般管理費も増加しております。 これは、競合他社の動向等も踏まえ、今後の市場開拓に向けた重要な投資局面と位置付け、先行的な投資を実施していることによるものです。 この結果、当連結会計年度の営業利益は202,657千円となり、営業利益率は7.2％となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は22,596千円となりました。 主な内訳は投資有価証券の受取利息であります。 また、当連結会計年度の営業外費用は7,807千円となりました。 主な内訳は支払利息5,448千円、雑損失1,563千円であります。 この結果、経常利益は217,447千円となりました。 (特別利益、特別損失、当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により550千円となりました。 当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により211千円となりました。 また、法人税等を86,778千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,917千円となりました。 ② 財政状態(資産) 資産合計は8,124,841千円となりました。 このうち流動資産は5,313,624千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金2,834,134千円、売掛金2,337,026千円であります。 固定資産は2,811,216千円となりました。 内訳は有形固定資産1,375,042千円、無形固定資産225,619千円、投資その他の資産1,210,554千円であります。 (負債) 負債合計は5,050,360千円となりました。 流動負債は4,532,174千円となりました。 主な内訳は、さい帯血・さい帯保管サービスの顧客からの前受金が4,127,448千円であります。 固定負債は518,186千円となりました。 主な内訳は長期借入金377,061千円であります。 (純資産) 純資産は、3,074,480千円となりました。 うち利益剰余金が1,595,391千円、自己株式が200,138千円、連結子会社に係る非支配株主持分が392,434千円であります。 この結果、当連結会計年度末における経営指標である自己資本比率は、33.01％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,834,134千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、73,509千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益を217,786千円計上したこと及び保管検体数の増加に伴い前受金が351,303千円増加した一方、売上債権が496,348千円増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、744,565千円となりました。 これは主に、シンガポールにおける新規施設への投資および日本における細胞保管設備の充実のための有形固定資産の取得による支出409,286千円、日本における基幹システム刷新等のための無形固定資産の取得による支出117,541千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、231,558千円となりました。 これは主に、シンガポール子会社への非支配株主からの払込による収入406,645千円があった一方、自己株式の取得による支出106,008千円があったことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を主な財源として運営しております。 また、主な運転資金需要は、さい帯血の分離等に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであり、主な設備投資需要は細胞処理及び細胞保管に係る設備投資資金であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)細胞バンク事業2,811,344－合計2,811,344－ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ２．販売実績の３つの構成の「技術料」、「保管料」、「その他」別の売上は次のとおりであります。 構成販売高(千円)前年同期比（％）技術料 2,226,568－保管料526,077－その他58,698－合計2,811,344－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。 ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1) 経営成績等の状況をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、29,754千円となっております。 主な内訳は、大阪公立大学医学部附属病院とのさい帯血及びさい帯由来間葉系細胞治療に関する研究等17,817千円、大阪大学との運動器スポーツバイオメカニクス学共同研究5,454千円、東京大学医科学研究所とのさい帯間葉系細胞に関する共同研究、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発等4,367千円であります。 なお、当社グループは「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、さい帯血の分離・保管能力の拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は471,215千円であり、その主なものは、シンガポールにおける細胞処理センターおよび保管センター建設のための建設仮勘定152,133千円、検体保管容器の新規購入122,081千円、基幹システム刷新のためのソフトウエア仮勘定101,638千円です。 なお、設備投資の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 また、当社は細胞バンク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社設備15,03617,5691,81821,02555,44953(59)細胞処理センター(東京都港区)細胞分離18,36938,452－－56,82218(4)細胞処理・細胞保管センター(横浜市緑区)細胞分離細胞保管410,922211,016－－621,93825(8) (注) １. 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定及び未稼働の土地は、含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．各事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は 115,783千円であります。 ４．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 (2) 国内子会社 ㈱ミルケアについては特に記載すべき事項はありません。 (3) 在外子会社 STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.については特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社細胞保管センター（横浜市緑区）細胞保管設備409207自己資金及び借入金2024年８月2031年３月細胞保管能力：約9.6万検体本社（東京都港区）顧客管理ＩＴシステム235202自己資金2023年９月2026年６月業務効率と顧客管理能力の向上等（注２）細胞処理・細胞 保管センター（神奈川県）土地、建物、細胞処理設備及び細胞保管設備1,100418自己資金、借入金及び増資資金2025年２月2027年９月細胞処理能力と細胞保管能力の向上等（注２）STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.細胞処理・細胞保管センター(シンガポール)建物、細胞処理設備及び細胞保管設備739154自己資金、増資資金2025年10月2026年６月細胞処理能力：年間約0.4万検体細胞保管能力：約1.3検体 （注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ３．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,754,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 471,215,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,129,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しているものであります。 保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証しております。 当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株式の取得に際し決定の判断の根拠とした研究開発の進捗状況等を確認して、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されることについて検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4135,002非上場株式以外の株式124,082 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ベビーカレンダー18,80018,800広告媒体の相互利用等事業提携関係の強化のため、保有しております無24,08222,973 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,002,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,082,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,082,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ベビーカレンダー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 広告媒体の相互利用等事業提携関係の強化のため、保有しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本トリム大阪府大阪市北区大淀中１丁目８番34号7,174,20071.24 名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号168,0001.67 山 本 邦 松東京都世田谷区90,2000.90 Supercell Biotechnology Corporation（常任代理人 矢尾重雄）15F.,NO.132,LEQUN 3RD RD.,ZHONGSHAN DIST.,TAIPEICITY 104050 TAIWAN(R.O.C.)（大阪府大阪市此花区）70,0000.70 ステムセル研究所従業員持株会東京都港区虎ノ門１丁目21番19号65,9890.66 若 松 茂 美東京都中野区51,8000.51 清 水 崇 文兵庫県西宮市51,4000.51 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号46,2000.46 仲 博 之 奈良県大和高田市42,9000.43 尾 林 雅 夫東京都国分寺市32,4000.32計－7,793,08977.40 (注)１ 上記のほか、自己株式が 176,412株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 6,055 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 6,175 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 尾 林 雅 夫 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -106,008,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,008,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,246,600－－10,246,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)75,112101,300－176,412 （注）普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。 会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 101,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ステムセル研究所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 慧 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステムセル研究所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ステムセル研究所は、細胞バンク事業を営んでおり、このうち細胞保管料売上に関する売上高は526,077千円であり、連結売上高の18.7％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおり、細胞保管に関する保管料売上は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり按分して収益が認識される。 契約の締結や変更またはキャンセルに伴う前受金の増減、契約期間の経過に応じた前受金から売上への振替など、顧客別の前受金増減及び残高情報については、経理グループにおいて顧客別前受金残高管理資料を補助簿として作成し管理している。 当該資料については、経理グループが手作業により作成しているが、累計の保管検体数は11万件を超えており多数に及ぶため、処理誤りを見過ごした結果、保管料売上が不適切な会計期間に計上されるという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価保管料売上に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経理グループ担当者が作成した顧客別前受金残高管理資料が正確に作成されていることを経理グループ責任者が確認し、承認する統制● 経理グループ担当者が作成した顧客別前受金残高管理資料の前受金残高合計と総勘定元帳の前受金残高合計との一致を経理グループ責任者が確認し、承認する統制（2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討細胞保管に関する保管料売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度において新たに前受金を計上した顧客のうち抽出した取引について、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の前受金計上額とさい帯血分離保管委託契約書とを照合した。 ● 当連結会計年度において発生した変更またはキャンセル取引のうち、抽出した取引について、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の前受金取崩額と請求取消依頼書とを照合した。 上記手続に加え、細胞保管に関する保管料売上が適切に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の顧客別前受金期首残高について、前連結会計年度末の顧客別前受金期末残高と一致していることを確認した。 ● 経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料における顧客別前受金の売上振替高が契約期間の経過に応じた取崩し等合理的な理由に基づくことを確認した。 ● 当連結会計年度末の前受金残高合計について、総勘定元帳と、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料との一致を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステムセル研究所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ステムセル研究所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ステムセル研究所は、細胞バンク事業を営んでおり、このうち細胞保管料売上に関する売上高は526,077千円であり、連結売上高の18.7％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおり、細胞保管に関する保管料売上は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり按分して収益が認識される。 契約の締結や変更またはキャンセルに伴う前受金の増減、契約期間の経過に応じた前受金から売上への振替など、顧客別の前受金増減及び残高情報については、経理グループにおいて顧客別前受金残高管理資料を補助簿として作成し管理している。 当該資料については、経理グループが手作業により作成しているが、累計の保管検体数は11万件を超えており多数に及ぶため、処理誤りを見過ごした結果、保管料売上が不適切な会計期間に計上されるという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価保管料売上に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経理グループ担当者が作成した顧客別前受金残高管理資料が正確に作成されていることを経理グループ責任者が確認し、承認する統制● 経理グループ担当者が作成した顧客別前受金残高管理資料の前受金残高合計と総勘定元帳の前受金残高合計との一致を経理グループ責任者が確認し、承認する統制（2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討細胞保管に関する保管料売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度において新たに前受金を計上した顧客のうち抽出した取引について、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の前受金計上額とさい帯血分離保管委託契約書とを照合した。 ● 当連結会計年度において発生した変更またはキャンセル取引のうち、抽出した取引について、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の前受金取崩額と請求取消依頼書とを照合した。 上記手続に加え、細胞保管に関する保管料売上が適切に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の顧客別前受金期首残高について、前連結会計年度末の顧客別前受金期末残高と一致していることを確認した。 ● 経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料における顧客別前受金の売上振替高が契約期間の経過に応じた取崩し等合理的な理由に基づくことを確認した。 ● 当連結会計年度末の前受金残高合計について、総勘定元帳と、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料との一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ステムセル研究所は、細胞バンク事業を営んでおり、このうち細胞保管料売上に関する売上高は526,077千円であり、連結売上高の18.7％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおり、細胞保管に関する保管料売上は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり按分して収益が認識される。 契約の締結や変更またはキャンセルに伴う前受金の増減、契約期間の経過に応じた前受金から売上への振替など、顧客別の前受金増減及び残高情報については、経理グループにおいて顧客別前受金残高管理資料を補助簿として作成し管理している。 当該資料については、経理グループが手作業により作成しているが、累計の保管検体数は11万件を超えており多数に及ぶため、処理誤りを見過ごした結果、保管料売上が不適切な会計期間に計上されるという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価保管料売上に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経理グループ担当者が作成した顧客別前受金残高管理資料が正確に作成されていることを経理グループ責任者が確認し、承認する統制● 経理グループ担当者が作成した顧客別前受金残高管理資料の前受金残高合計と総勘定元帳の前受金残高合計との一致を経理グループ責任者が確認し、承認する統制（2）適切な期間に売上計上されているか否かの検討細胞保管に関する保管料売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度において新たに前受金を計上した顧客のうち抽出した取引について、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の前受金計上額とさい帯血分離保管委託契約書とを照合した。 ● 当連結会計年度において発生した変更またはキャンセル取引のうち、抽出した取引について、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の前受金取崩額と請求取消依頼書とを照合した。 上記手続に加え、細胞保管に関する保管料売上が適切に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料の顧客別前受金期首残高について、前連結会計年度末の顧客別前受金期末残高と一致していることを確認した。 ● 経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料における顧客別前受金の売上振替高が契約期間の経過に応じた取崩し等合理的な理由に基づくことを確認した。 ● 当連結会計年度末の前受金残高合計について、総勘定元帳と、経理グループ作成の顧客別前受金残高管理資料との一致を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社ステムセル研究所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 慧 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステムセル研究所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （細胞保管に関する保管料売上の期間帰属の適切性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 54,021,000 |
| その他、流動資産 | 50,077,000 |
| 土地 | 418,176,000 |
| 建設仮勘定 | 152,133,000 |
| 有形固定資産 | 1,221,236,000 |
| ソフトウエア | 21,025,000 |
| 無形固定資産 | 225,619,000 |