財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙SANKYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小　倉　敏　男
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5778）7777（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社　愛知県名古屋市)。
名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。
1966年11月株式会社三共に商号変更。
1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。
1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。
1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会 社三共に変更。
1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。
1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1994年９月ホール向けＰＯＳシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー 事業部に組織変更。
1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。
2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現 連結子会社)に商号変更。
2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。
2007年４月知的財産本部を新設。
2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。
内部監査室を新設。
2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。
2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。
2010年４月商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。
2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。
2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
2017年４月商品本部に商品企画部を新設。
事業企画部を新設。
2018年４月商品本部に業務部を新設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月ＩＴインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。
2024年４月営業本部に販売管理部を新設。
秘書室を新設。
2026年４月商品本部に映像デザイン部を新設。
製造本部に品質保証部、資材部を新設。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社６社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社１社で構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
　区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱、ＳＡＮＫＹＯ ＩＺＭ㈱ 　
(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社三共エクセル
(注)２群馬県みどり市250パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他100なしパチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。
役員の兼任　１名 株式会社ビスティ
(注)２、３東京都渋谷区450パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。
株式会社ジェイビー東京都渋谷区364パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)　売上高62,776百万円
(2)　経常利益15,325百万円 (3)　当期純利益10,694百万円 (4)　純資産額22,085百万円 (5)　総資産額30,071百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業749補給機器関連事業40その他4全社（共通）102合計895
(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在　従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)76044.418.89,319△7.4 セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業618補給機器関連事業40全社（共通）102合計760
(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③　労働組合の状況当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　イ 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.137.563.662.6140.0
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２、３、４労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱三共エクセル0.0100.082.080.098.5㈱ビスティ0.0－156.1156.1－㈱ジェイビー0.0－－－－
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
４　男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。
５　労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。
　ハ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.650.065.063.9103.1
(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　経営方針・経営戦略等① 経営方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
さらに、当社グループのさらなる成長の実現のため、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸とした、既存事業と相乗効果が発揮できる新規事業の創出にも取り組んでまいります。
② セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。
また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。
パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。
パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。
ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。
また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。
直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。
なお、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、高水準の売上高営業利益率を達成しております。
今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率（％）36.438.434.9 なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。
この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本当期純利益率(％)19.320.217.6 (3)　会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界におきましては、パチスロ市場では、スマートパチスロ機の登場以降、ヒット機種が継続して登場し、稼働が好調に推移するとともに、その普及も進むなど、堅調な市場環境が続いております。
一方、パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の登場により市場活性化が期待されたものの、稼働状況の改善には至っておらず、引き続き厳しい市場環境が続いております。
加えて、パーラーにおいては、パチンコ市場の稼働状況が回復しない中、新機種導入時の機種選定や導入台数の見極め姿勢が一段と慎重化しております。
また、ファン人口につきましては、下げ止まりの兆しや若年層の流入といった前向きな動きも見られるものの、本格的な増加には至っておらず、市場の持続的な成長に向けては、ファン層の拡大と遊びやすい環境の整備が重要な課題であると認識しております。
このような環境下、当社グループは、パチンコ市場の回復とファン人口の拡大を重要課題と位置付け、商品力の強化に加え、パチンコ機の新価格方針「ＳＡＮＫＹＯ エールプライス」を通じて、価格の見直しによるパーラーの新台導入負担の軽減と市場活性化に取り組んでまいります。
あわせて、原価低減や開発・製造の効率化によるコスト削減に加え、価格競争力の向上を通じた販売台数の増加及びシェア向上により、収益性の維持・向上を図ってまいります。
また、ファン層拡大に向けた取り組みとして、「KUGITAMA」プロジェクトを推進し、デジタル施策に加え、羽根モノ機を気軽に体験できるカフェの展開や、低価格で導入可能な羽根モノ機のレンタルプラン等を通じて、新規ファンの獲得及び休眠ファン層の呼び戻しにも努めてまいります。
これらの取り組みにより、ファン人口の拡大及び市場環境の改善を図るとともに、引き続きパチンコ機関連事業ではトップシェアの獲得、パチスロ機関連事業ではトップグループの一角としての地位の確立を図り、さらに既存事業との相乗効果が期待できるコンテンツＩＰの創出・展開等にも取り組むことで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、ＥＳＧの視点により、経済的な成長と持続可能な社会の両立を実現し、企業価値向上を果たしていきたいと考えており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
サステナビリティの推進にあたっては、「サステナビリティ委員会」のもと、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・計画推進を行ってまいります。
また、当社グループではサステナビリティに関するリスクを重要リスクのひとつと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスクの特定を定期的に行ってまいります。
特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告いたします。
取締役会及び経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、影響を最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行ってまいります。

(2)　戦略（具体的な取組） ① 気候変動への取組世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題のひとつと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。
イ． 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。
当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。
機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。
ロ． ４℃シナリオ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化に伴う製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害の発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パーラーへの来訪者が減少すること等が想定されます。
当社は、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオにおける気候変動リスクの軽減に向け、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、環境負荷低減と経営効率の向上を両立させる取り組みを推進しております。
具体的には、商品設計段階から部品の共通化を図ることで産業廃棄物の抑制に努めるとともに、遊技機付属品の梱包・緩衝材を発泡スチロールから段ボールへ切り替えることによる顧客先での廃棄物削減、さらには、部品・資源の再利用を目的として、リサイクルを前提とした商品開発に継続的に取り組んでおります。
今後も、これらの取り組みを一層深化させることで、環境負荷の一層の低減と経営の効率化を実現してまいります。
なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期リサイクル率（％）91.0691.3291.7892.0392.28 　※当連結会計年度（2026年３月期）のリサイクル率につきましては、2026年９月に当社ホームページに　　開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、『創意工夫』の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。
イ． 多様な人財の活躍支援当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、各種調査において概ね男性が全体の8割前後、女性が2割前後を占めており、男性比率が高い状況にあります。
それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。
また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量のある遊技機の取り扱いを伴う業務であることから、女性の応募は相対的に少ない状況にあります。
こうした中、当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
（具体的な取組）女性の意欲的採用採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員が直接対話できる場を設ける。
働き方改革の継続実施対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても１週間以上の育児休業取得を推奨する。
障がい者雇用の増進障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。
ロ． 優秀な人財の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構やゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。
また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人財分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人財戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人財の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人財価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人財の確保2025年３月期より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人財の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 （新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期新入社員研修参加者が社会の仕組みや企業理念を理解し、基本的なビジネスマナーや報連相（報告・連絡・相談）のスキルを身につけることを目的としております。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。
これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。
30時間1928製造ライン研修参加者がメーカーの「現場」を理解し、今後の業務に生かせる実践的な視点を身につけることを目的としております。
具体的には、製造ラインでの実務を通じて、製造プロセスや生産性・コスト意識を学ぶとともに、安全衛生や基本動作を徹底し、規律性・責任感を養うことを目指します。
80時間1726 研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期フォローアップ研修参加者が職場でのパフォーマンスを向上させるために必要なスキルを習得し、自己成長を促進することを目的としております。
具体的には、ＰＤＣＡサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。
さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
８時間1928ネクストスキル研修参加者が仕事に対する目的意識を明確にし、効率的かつ効果的な仕事術を習得することを目的としております。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、及びアサーション・ＤＥＳＣ法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。
これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
８時間2319 ハ． 人権の保護当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。
ハラスメントや差別に関する教育・啓発の一環として、毎年実施している新任管理職向け研修において、ハラスメント防止及びコンプライアンスに関する理解の浸透と意識の再確認を図っております。
また、これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。
本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。
また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。
当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。
当社は取引先との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。
ニ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。
また、人事制度につきましても従業員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
（当社の健康経営に向けた取組）項目目標2026年３月期実績１人当たり平均残業時間月20時間以内18.7ｈ／月有給休暇取得率－52.5％ ③ 社会課題に向けた取組2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。
当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。
イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。
」「のめり込みに注意しましょう。
」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。
ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組毎年、５月14日から５月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。
ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。
当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。
ニ． 依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等に対する経済的支援の実施パチンコ・パチスロ産業21世紀会が「一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構」を通じて、依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等への助成を行っております。
当社も加盟する日本遊技機工業組合を通じて、この取り組みを支援しております。
(3)　指標と目標 ① 気候変動への取組当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。
具体的な取り組みとしては、営業車両のハイブリッド車への積極的な入替や照明のＬＥＤ化及び人感センサー付き照明の採用、省エネ性能の高い空調設備への入替などの設備投資を実施しております。
今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、既存施策のさらなる拡充を図り、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策の一層の推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。
なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社連結子会社の株式会社三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電気を消費することで、ＣＯ２排出量削減を図っております。
2026年３月期は当該設備による再生可能エネルギーの活用により、ＣＯ２排出量を約303ｔ-ＣＯ２削減いたしました。
また、2026年秋頃には、当社生産工場である三和工場の屋根上においても太陽光発電設備の設置を予定しており、ＣＯ２排出量を年間約179ｔ-ＣＯ２削減できる見込みとなっております。
〔当社グループＣＯ２排出量推移〕 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期Ｓｃｏｐｅ１(ｔ-ＣＯ２)973959935923862Ｓｃｏｐｅ２(ｔ-ＣＯ２)4,3104,3074,2254,4694,259 ※当連結会計年度（2026年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2026年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2026年９月に当社ホームページに開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、以下の指標を用いております。
項目目標2026年３月期実績女性採用比率採用者に占める女性の割合15％以上12.5％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上16.3年女性管理職比率女性管理職比率　10％以上4.1％育児休業取得率男性育児休業取得率50％以上女性　100.0％男性　 37.5％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率　2.7％以上2.5％
戦略
(2)　戦略（具体的な取組） ① 気候変動への取組世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題のひとつと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。
イ． 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。
当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。
機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。
ロ． ４℃シナリオ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化に伴う製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害の発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パーラーへの来訪者が減少すること等が想定されます。
当社は、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオにおける気候変動リスクの軽減に向け、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、環境負荷低減と経営効率の向上を両立させる取り組みを推進しております。
具体的には、商品設計段階から部品の共通化を図ることで産業廃棄物の抑制に努めるとともに、遊技機付属品の梱包・緩衝材を発泡スチロールから段ボールへ切り替えることによる顧客先での廃棄物削減、さらには、部品・資源の再利用を目的として、リサイクルを前提とした商品開発に継続的に取り組んでおります。
今後も、これらの取り組みを一層深化させることで、環境負荷の一層の低減と経営の効率化を実現してまいります。
なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期リサイクル率（％）91.0691.3291.7892.0392.28 　※当連結会計年度（2026年３月期）のリサイクル率につきましては、2026年９月に当社ホームページに　　開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、『創意工夫』の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。
イ． 多様な人財の活躍支援当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、各種調査において概ね男性が全体の8割前後、女性が2割前後を占めており、男性比率が高い状況にあります。
それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。
また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量のある遊技機の取り扱いを伴う業務であることから、女性の応募は相対的に少ない状況にあります。
こうした中、当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
（具体的な取組）女性の意欲的採用採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員が直接対話できる場を設ける。
働き方改革の継続実施対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても１週間以上の育児休業取得を推奨する。
障がい者雇用の増進障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。
ロ． 優秀な人財の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構やゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。
また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人財分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人財戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人財の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人財価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人財の確保2025年３月期より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人財の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 （新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期新入社員研修参加者が社会の仕組みや企業理念を理解し、基本的なビジネスマナーや報連相（報告・連絡・相談）のスキルを身につけることを目的としております。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。
これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。
30時間1928製造ライン研修参加者がメーカーの「現場」を理解し、今後の業務に生かせる実践的な視点を身につけることを目的としております。
具体的には、製造ラインでの実務を通じて、製造プロセスや生産性・コスト意識を学ぶとともに、安全衛生や基本動作を徹底し、規律性・責任感を養うことを目指します。
80時間1726 研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期フォローアップ研修参加者が職場でのパフォーマンスを向上させるために必要なスキルを習得し、自己成長を促進することを目的としております。
具体的には、ＰＤＣＡサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。
さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
８時間1928ネクストスキル研修参加者が仕事に対する目的意識を明確にし、効率的かつ効果的な仕事術を習得することを目的としております。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、及びアサーション・ＤＥＳＣ法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。
これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
８時間2319 ハ． 人権の保護当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。
ハラスメントや差別に関する教育・啓発の一環として、毎年実施している新任管理職向け研修において、ハラスメント防止及びコンプライアンスに関する理解の浸透と意識の再確認を図っております。
また、これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。
本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。
また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。
当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。
当社は取引先との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。
ニ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。
また、人事制度につきましても従業員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
（当社の健康経営に向けた取組）項目目標2026年３月期実績１人当たり平均残業時間月20時間以内18.7ｈ／月有給休暇取得率－52.5％ ③ 社会課題に向けた取組2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。
当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。
イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。
」「のめり込みに注意しましょう。
」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。
ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組毎年、５月14日から５月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。
ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。
当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。
ニ． 依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等に対する経済的支援の実施パチンコ・パチスロ産業21世紀会が「一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構」を通じて、依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等への助成を行っております。
当社も加盟する日本遊技機工業組合を通じて、この取り組みを支援しております。
指標及び目標 (3)　指標と目標 ① 気候変動への取組当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。
具体的な取り組みとしては、営業車両のハイブリッド車への積極的な入替や照明のＬＥＤ化及び人感センサー付き照明の採用、省エネ性能の高い空調設備への入替などの設備投資を実施しております。
今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、既存施策のさらなる拡充を図り、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策の一層の推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。
なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社連結子会社の株式会社三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電気を消費することで、ＣＯ２排出量削減を図っております。
2026年３月期は当該設備による再生可能エネルギーの活用により、ＣＯ２排出量を約303ｔ-ＣＯ２削減いたしました。
また、2026年秋頃には、当社生産工場である三和工場の屋根上においても太陽光発電設備の設置を予定しており、ＣＯ２排出量を年間約179ｔ-ＣＯ２削減できる見込みとなっております。
〔当社グループＣＯ２排出量推移〕 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期Ｓｃｏｐｅ１(ｔ-ＣＯ２)973959935923862Ｓｃｏｐｅ２(ｔ-ＣＯ２)4,3104,3074,2254,4694,259 ※当連結会計年度（2026年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2026年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2026年９月に当社ホームページに開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、以下の指標を用いております。
項目目標2026年３月期実績女性採用比率採用者に占める女性の割合15％以上12.5％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上16.3年女性管理職比率女性管理職比率　10％以上4.1％育児休業取得率男性育児休業取得率50％以上女性　100.0％男性　 37.5％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率　2.7％以上2.5％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ロ． 優秀な人財の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構やゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。
また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人財分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人財戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人財の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人財価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人財の確保2025年３月期より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人財の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 （新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期新入社員研修参加者が社会の仕組みや企業理念を理解し、基本的なビジネスマナーや報連相（報告・連絡・相談）のスキルを身につけることを目的としております。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。
これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。
30時間1928製造ライン研修参加者がメーカーの「現場」を理解し、今後の業務に生かせる実践的な視点を身につけることを目的としております。
具体的には、製造ラインでの実務を通じて、製造プロセスや生産性・コスト意識を学ぶとともに、安全衛生や基本動作を徹底し、規律性・責任感を養うことを目指します。
80時間1726 研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2025年３月期2026年３月期フォローアップ研修参加者が職場でのパフォーマンスを向上させるために必要なスキルを習得し、自己成長を促進することを目的としております。
具体的には、ＰＤＣＡサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。
さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
８時間1928ネクストスキル研修参加者が仕事に対する目的意識を明確にし、効率的かつ効果的な仕事術を習得することを目的としております。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、及びアサーション・ＤＥＳＣ法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。
これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
８時間2319 ハ． 人権の保護当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。
ハラスメントや差別に関する教育・啓発の一環として、毎年実施している新任管理職向け研修において、ハラスメント防止及びコンプライアンスに関する理解の浸透と意識の再確認を図っております。
また、これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。
本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。
また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。
当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。
当社は取引先との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。
ニ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。
また、人事制度につきましても従業員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
（当社の健康経営に向けた取組）項目目標2026年３月期実績１人当たり平均残業時間月20時間以内18.7ｈ／月有給休暇取得率－52.5％ ③ 社会課題に向けた取組2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。
当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。
イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。
」「のめり込みに注意しましょう。
」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。
ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組毎年、５月14日から５月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。
ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。
当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。
ニ． 依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等に対する経済的支援の実施パチンコ・パチスロ産業21世紀会が「一般社団法人 パチンコ・パチスロ社会貢献機構」を通じて、依存問題の予防と解決に取り組む民間団体等への助成を行っております。
当社も加盟する日本遊技機工業組合を通じて、この取り組みを支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、以下の指標を用いております。
項目目標2026年３月期実績女性採用比率採用者に占める女性の割合15％以上12.5％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上16.3年女性管理職比率女性管理職比率　10％以上4.1％育児休業取得率男性育児休業取得率50％以上女性　100.0％男性　 37.5％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率　2.7％以上2.5％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
　（市場環境の変化）当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。
パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。
当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
　（法的規制について）当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。
従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。
（知的財産権について）近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。
こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。
ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。
その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　（新機種の開発について）パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。
昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。
当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。
（感染症拡大について）新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
　一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。
（電子部品・原材料の調達及び価格変動リスクについて）当社グループが生産に使用する部品には、半導体をはじめとする電子部品及び樹脂等の石油由来原材料が含まれております。
電子部品については世界的な需給バランスの変動やサプライチェーンの混乱等により、また、石油由来原材料については中東情勢の緊迫化等により、それぞれ供給環境が悪化した場合には、価格高騰や調達難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループでは、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等により、調達コスト上昇リスクの抑制及び安定調達に努め、影響を最小限に留めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経営成績パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種が登場し、スマートパチンコ機の普及に進展が見られたものの、現状では市場全体を十分に活性化するには至らず、総販売台数は前年度を下回る結果となりました。
一方、パチスロ市場におきましては、型式試験の適合率の低迷により新機種供給に影響が見られたものの、継続的にヒット機種が登場し堅調を維持しております。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、主力タイトルに加え、「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種や新規タイアップ機種を積極的に投入し、目標とする販売台数シェア30％以上を達成するとともに４期連続となるトップシェアを獲得することができました。
一方、パチスロ機関連事業におきましては、一部タイトルにおける型式試験の適合取得の遅れにより、新規４タイトルの投入に留まったものの、３万台を超える販売台数となった「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」を中心にそれぞれ１万台以上を販売するなど、販売台数シェアにおいて２年連続で二桁シェアを獲得し、トップグループとしての地位を確保いたしました。
以上の結果、売上高1,792億円（前期比6.6％減）、営業利益624億円（同15.1％減）、経常利益639億円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益467億円（同13.4％減）となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機販売台数が増加した一方で、収益性の高いパチスロ機の販売台数が減少したことを主因として、前期比では低下したものの、引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、17.6％となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規９タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」（2025年７月）、「ｅフィーバーブルーロック」（2025年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ｅ東京喰種」（2025年４月）、「ｅ新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～」（2025年12月）であります。
以上の結果、売上高1,198億円（前期比11.2％増）、営業利益493億円（同12.7％増）、販売台数251千台となりました。
（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、新規４タイトルを発売いたしました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」（2025年11月）、「Ｌパチスロ 炎炎ノ消防隊２」（2026年２月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED」（2025年５月）、「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」（2025年７月）でありますが、長期稼働中であるＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ からくりサーカス」、「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」の増産も行っております。
以上の結果、売上高434億円（前期比31.6％減）、営業利益189億円（同47.0％減）、販売台数90千台となりました。
（補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、売上高155億円（前期比22.9％減）、営業利益11億円（同24.4％減）となりました。
（その他）その他につきましては、売上高4億円（前期比9.3％減）、営業利益1億円（同6.3％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業118,163101.1パチスロ機関連事業41,75564.3補給機器関連事業15,53777.1合計175,45686.9
(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
②　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業106,60987.412,20448.0パチスロ機関連事業39,10060.54,60251.5補給機器関連事業15,59978.3885107.5合計161,30878.117,69250.3
(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
③　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業119,809111.2パチスロ機関連事業43,43568.4補給機器関連事業15,53777.1その他42890.7合計179,21193.4
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　財政状態当連結会計年度末の総資産は2,874億円であり、前連結会計年度末と比べ492億円減少しました。
これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が138億円増加しましたが、現金及び預金が476億円、売掛金が82億円、有償支給未収入金が50億円、受取手形が29億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は373億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。
これは主に未払法人税等が71億円、支払手形及び買掛金が48億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が15億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ348億円減少しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を467億円計上した一方、自己株式の取得600億円、配当金の支払い224億円を計上したことによるものであります。
なお、2026年２月５日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2026年２月27日に実施しております。
この結果、純資産は2,501億円となり、自己資本比率は2.3ポイント増加し、86.5％となりました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。
パチンコ機関連事業の資産は1,491億円となり、前連結会計年度末と比べ371億円減少しました。
パチスロ機関連事業の資産は357億円となり、前連結会計年度末と比べ267億円減少しました。
補給機器関連事業の資産は78億円となり、前連結会計年度末と比べ6億円減少しました。
これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比11.2％増収、パチスロ機関連事業が前期比31.6％減収、補給機器関連事業が前期比22.9％減収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。
(3)　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ476億円減少し1,924億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ62億円減少し518億円の資金の収入となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益639億円、売上債権の減少額104億円、有償支給未収入金の減少額50億円、棚卸資産の減少額39億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額251億円、仕入債務の減少額48億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ135億円減少し170億円の資金の支出となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出168億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ625億円減少し823億円の資金の支出となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出600億円、配当金の支払額224億円によるものであります。
当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。
主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。
また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。
現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で280名、研究開発費の総額は215億円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1)　パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド７タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で９タイトルを販売いたしました。
主な取り組みとして、「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」、「ｅフィーバーブルーロック」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ｅ東京喰種」、「ｅ新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～」（以上ビスティ）などの大人気アニメとのタイアップ機を中心に、役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・新たなゲーム性の構築や、専用筐体による差別化など、様々な試みを行いました。
その結果、市場全体の稼働を牽引するヒット機種を創出し、順調に販売台数を積み上げることができました。
また、大人気ラブコメディ作品「彼女、お借りします」とのタイアップパチンコとして、好評を博した超デカSTARTとラッキートリガーを搭載した「ｅフィーバー彼女、お借りします」、高い人気を誇る漫画作品「もののがたり」とのタイアップパチンコ「ｅフィーバーもののがたり」（以上ＳＡＮＫＹＯ）など、アニメファン層に向けた多種多様な遊技機も積極的に投入いたしました。
当事業に係る研究開発費は148億円であります。

(2)　パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド２タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で４タイトルを販売いたしました。
主な取り組みとして、初代のゲーム性を継承しつつ、新仕様を搭載し進化を遂げた「Ｌパチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ２」、当社として初めて３Ｄ立体視を搭載し、これまで以上に迫力のある演出を実現した「Ｌパチスロ 炎炎ノ消防隊２」（以上ＳＡＮＫＹＯ）を投入いたしました。
また、Ｂｉｓｔｙブランドでは、大人気アニメ「機動戦士ガンダムSEED」とパチスロ機として初めてタイアップし、アニメの名場面や楽曲を多数搭載した「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED」、当社として初の「ボーナストリガー」を搭載した「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」（以上ビスティ）など、機種バラエティの充実を進めることで、ブランド力をさらに向上させる試みにも挑戦しました。
当事業に係る研究開発費は67億円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、「SANKYO本社ビル」の取得を中心に総額16,941百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
　　　全社（共通）SANKYO本社ビル土地・建物12,969百万円 パチンコ機関連事業遊技機用部品金型2,379百万円 パチスロ機関連事業遊技機用部品金型571百万円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社　 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計三和工場（群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業製造設備1,0415072032,972(65,913.68)4,72481パチスロ機関連事業㈱ビスティ三和工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[123][77][30][456](10,120.10)[688]－パチスロ機関連事業商品本部知的財産本部（東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備1,44003,3486,376(2,093.77)11,164280パチスロ機関連事業パーラー事業部（東京都台東区）補給機器関連事業販売設備254－12709(332.41)97640支店・営業所（東京都台東区他22ヶ所）パチンコ機関連事業販売設備826－661,840(4,239.19)2,733226パチスロ機関連事業SANKYO第２ビル(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備88－0284(86.11)372－パチスロ機関連事業その他賃貸設備522－－1,678(508.95)2,201－㈱ジェイビー伊勢崎三室工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[48]－－[141](7,155.37)[189]－パチスロ機関連事業伊勢崎三室工場内倉庫(群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業倉庫1－－3(152.74)4－パチスロ機関連事業本社(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業事務所2,0562743010,096(1,302.26)12,611133パチスロ機関連事業全社（共通）その他賃貸設備39－0660(85.24)700－㈱ビスティ本社(東京都渋谷区)パチンコ機関連事業事務所[31]－[0][410](52.95)[442]－パチスロ機関連事業㈱ジェイビー本社(東京都渋谷区)パチンコ機関連事業事務所[8]－[0][109](14.11)[118]－パチスロ機関連事業 （注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。
３　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

(2)　国内子会社 　2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱三共エクセル本社及び工場（群馬県みどり市)パチンコ機関連事業製造設備77445044953(28,772.09)2,223126パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他㈱ビスティ三和工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備010－14パチスロ機関連事業㈱ジェイビー伊勢崎三室工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備000－12パチスロ機関連事業 （注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ＳＡＮＫＹＯ商品本部(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業冶具工具2,149－自己資金2026年４月2027年３月－パチスロ機関連事業冶具工具193－自己資金2026年４月2027年３月－
(2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
研究開発費、研究開発活動6,700,000,000
設備投資額、設備投資等の概要571,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,319,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いません。
純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を目的として行うものであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。
また、その保有の基準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと判断した場合は売却を検討・実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式576非上場株式以外の株式45,632 ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゲームカードホールディングス1,401,6001,401,600補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
有3,7143,300㈱マースグループホールディングス377,400377,400関係構築、維持、強化のため保有しております。
なお、保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
有1,1341,190加賀電子㈱200,000200,000パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
有738539ダイコク電機㈱19,10019,100補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
有4650
(注) 　㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスは、2025年10月１日付で、㈱ゲームカードホールディングスに商号変更しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,632,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社46,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ダイコク電機㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ30,46015.32
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)9,9314.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号9,7814.92
毒島　秀行東京都渋谷区8,0004.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)6,0653.05
毒島　壮東京都千代田区4,3392.18
毒島　章子群馬県桐生市4,0002.01
株式会社マーフコーポレーション東京都港区南青山七丁目１番29号（201）4,0002.01
小森　雅子東京都港区3,0721.54
赤石　典子群馬県桐生市3,0311.52合計－82,68241.59
(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。２　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）30,460千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）9,781千株 ３　上記のほか当社所有の自己株式が31,238千株あります。なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,247千株は含まれておりません。４　2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者３名が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は2026年２月27日付で自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が30,000千株減少しておりますが、下記の株券等保有割合は、当該自己株式消却前の割合を記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス1,1850.46コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーアメリカ合衆国02210マサチューセッツ州ボストン市コングレスストリート290 7階12,4914.80コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス140.01コロンビア・スレッドニードル・インベストメント・ビジネス・リミテッド英国エジンバラEH3 9EG、ナイチンゲールウェイ7A、クォーターマイル4 6階1,2000.46合計－14,8915.73
株主数－金融機関23
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人118
株主数－外国法人等－個人以外379
株主数－個人その他17,968
株主数－その他の法人196
株主数－計18,713
氏名又は名称、大株主の状況赤石　典子
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式250646当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-60,000,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,000,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式(株)普通株式260,000,000－30,000,000230,000,000自己株式(株)普通株式40,391,07122,378,25030,283,05032,486,271
(注)　自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ、1,320,000株、1,247,500株含まれております。
（変動事由の概要）１　普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少30,000,000株 ２　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得22,378,000株単元未満株式の買取りによる取得250株 ３　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少30,000,000株ストック・オプションの権利行使による減少210,500株株式給付信託から取締役への給付による減少72,500株単元未満株式の買増請求による売渡し50株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ（登記社名　株式会社　三　共）取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　達　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　宅　　孝　　典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者との固定資産取得取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社は、関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）である株式会社マーフコーポレーションから、土地、建物及び構築物を12,950百万円で取得している。
　当該固定資産の取得にあたり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
　当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われない可能性があることから、取引の事業上の合理性について慎重に検討する必要がある。
　また、当該固定資産の取得金額の決定に際して用いた不動産鑑定評価額については、その算定にあたり、高度な専門知識を必要とするものである。
　以上より、当監査法人は、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社マーフコーポレーションとの固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の事業上の合理性について、取引の目的や関連当事者から取得した経緯を経営管理者へ質問するとともに、契約書の閲覧により取引条件を理解し、内部及び外部環境に照らした取引の事業上の合理性について検証した。
・経営管理者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、当法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＡＮＫＹＯの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＳＡＮＫＹＯが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者との固定資産取得取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社は、関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）である株式会社マーフコーポレーションから、土地、建物及び構築物を12,950百万円で取得している。
　当該固定資産の取得にあたり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
　当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われない可能性があることから、取引の事業上の合理性について慎重に検討する必要がある。
　また、当該固定資産の取得金額の決定に際して用いた不動産鑑定評価額については、その算定にあたり、高度な専門知識を必要とするものである。
　以上より、当監査法人は、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社マーフコーポレーションとの固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の事業上の合理性について、取引の目的や関連当事者から取得した経緯を経営管理者へ質問するとともに、契約書の閲覧により取引条件を理解し、内部及び外部環境に照らした取引の事業上の合理性について検証した。
・経営管理者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、当法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関連当事者との固定資産取得取引
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項【関連当事者情報】
に記載されているとおり、会社は、関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）である株式会社マーフコーポレーションから、土地、建物及び構築物を12,950百万円で取得している。
　当該固定資産の取得にあたり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
　当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われない可能性があることから、取引の事業上の合理性について慎重に検討する必要がある。
　また、当該固定資産の取得金額の決定に際して用いた不動産鑑定評価額については、その算定にあたり、高度な専門知識を必要とするものである。
　以上より、当監査法人は、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。