財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 橋本 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３５８７－７０２６（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社です。 大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していました。 また、三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。 両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。 その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。 その後、2020年代以降は、祖業である海運業にとどまらず、関連する様々な社会インフラ事業を展開し、グローバルに成長する企業グループを目指して経営を行っています。 当社の株式については、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。 現在は、東京証券取引所に上場しています。 1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの当社の主な沿革は次のとおりです。 1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現 MOL (AMERICAS) LLC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足1989年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現 商船三井ロジスティクス株式会社）発足1990年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加1993年10月日本海汽船株式会社を合併1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化1999年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管2000年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足2001年３月商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足2001年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。 事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）2021年４月株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更2022年３月株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化2022年４月不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化2022年11月商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化2023年10月商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更2024年１月株式会社北拓を子会社化2024年３月Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化2025年１月Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化2025年４月MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)がFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併2025年４月MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社）2025年６月LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(本社：オランダ)を完全子会社化2026年４月日産専用船株式会社と株式会社MOL ACE TRANSPORTが合併し、株式会社MOL ACE TRANSPORT（存続会社は日産専用船株式会社）発足 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。 当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。 商船三井ドライバルク㈱、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他 118社 計 121社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、ＬＮＧ船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他 241社 計 246社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。 また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 161社 計 170社ウェルビーイングライフ事業関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。 ダイビル㈱、商船三井興産㈱、㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱、※㈱名門大洋フェリー 他 37社 計 44社関連事業関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでいます。 ㈱商船三井ベイ・リンクス、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱ 他 9社 計 14社その他船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでいます。 商船三井マリテックス㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ㈱、MOLビジネスサポート㈱、商船三井システムズ㈱ 他 11社 計 16社 合計 611社 なお、事業系統図を示すと次のとおりです。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借連結子会社 ㈱アーバンサービス横浜市中区 20製品輸送事業75.00(75.00) 土地アジアカーゴサービス㈱東京都港区 10製品輸送事業75.00(75.00) アジア風力発電㈱東京都港区 10エネルギー事業100.00(50.00)有有 生田アンドマリン㈱神戸市中央区 26関連事業100.00(100.00) ㈱宇徳横浜市中区 2,155製品輸送事業100.00 有 当社の港湾荷役作業をしている。 作業設備・土地宇徳港運㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ターミナル・エンジニアリング㈱東京都品川区 20製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 宇徳通運㈱静岡県沼津市 45製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳トランスネット㈱千葉市中央区 90製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 ㈱宇徳ビジネスサポート横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ファシリティーサービス㈱千葉県市原市 60製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳プラントサービス㈱福島県双葉郡 30製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳流通サービス㈱横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ロジスティクス㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇部ポートサービス㈱山口県宇部市 14関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 エムオーエアロジスティックス㈱千葉県成田市 55製品輸送事業100.00(100.00) MOLアカウンティングパートナーズ㈱東京都港区 30その他100.00 有 当社の会計事務をしている。 ビルスペースMOL LNG輸送㈱東京都港区 40エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 ビルスペースMOLケミカルタンカー㈱東京都港区 100エネルギー事業100.00(100.00)有 MOLシップマネージメント㈱東京都港区 50その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。 ビルスペースMOLビジネスサポート㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。 ビルスペース・システム機器エムオーツーリスト㈱東京都墨田区 250ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社従業員の出張手配をしている。 北日本曳船㈱北海道苫小牧市 50関連事業90.00(90.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 九州宇徳㈱福岡市東区 30製品輸送事業100.00(100.00) グリーン海事㈱名古屋市港区 95関連事業100.00(100.00)有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 グリーンシッピング㈱北九州市門司区 172関連事業100.00(100.00)有 当社の海運代理店をしている。 興産管理サービス㈱東京都港区 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 興産管理サービス・西日本㈱大阪市西区 14ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 神戸曳船㈱神戸市中央区 50関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 国際コンテナ輸送㈱東京都品川区 100製品輸送事業100.00(9.80) 土地㈱さんふらわあエクスプレス鹿児島県鹿児島市 62ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 ㈱さんふらわあマリン&エージェンシー東京都千代田区 30ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱ジャパンエキスプレス神戸市中央区 50製品輸送事業100.00 有有当社の引越貨物取扱をしている。 商船港運㈱神戸市中央区 300製品輸送事業79.98(18.33)有 当社の港湾荷役作業をしている。 ビルスペース・システム機器商船三井クルーズ㈱（注）４東京都港区 13,440ウェルビーイングライフ事業100.00 有有 商船三井興産㈱東京都港区 300ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。 ビルスペース・システム機器㈱商船三井さんふらわあ東京都千代田区 1,577ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 商船三井システムズ㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。 ビルスペース・システム機器商船三井テクノトレード㈱東京都千代田区 490関連事業100.00 有 当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。 商船三井ドライバルク㈱東京都港区 660ドライバルク事業100.00 有 当社の貨物輸送をしている。 ビルスペース・システム機器㈱商船三井内航東京都港区 650ドライバルク事業100.00 有有 ビルスペース㈱商船三井ベイ・リンクス東京都港区 2,009関連事業100.00 有 商船三井マリテックス㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。 ビルスペース商船三井ロジスティクス㈱東京都千代田区 756製品輸送事業100.00 有有当社の貨物輸送をしている。 ダイビル㈱（注）４、５大阪市北区 12,354ウェルビーイングライフ事業100.00 有有当社へ不動産の賃貸をしている。 ビルスペースダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱大阪市北区 17ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱丹新ビルサービス京都府福知山市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱中国シッピングエージェンシィズ広島市南区 10製品輸送事業100.00 有 当社の海運代理店をしている。 東海曳船㈱静岡市清水区 10関連事業70.00(70.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日産専用船㈱東京都千代田区 100製品輸送事業100.00 有 当社傭船船舶を定期傭船している。 日本栄船㈱神戸市中央区 134関連事業100.00(100.00)有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日本水路図誌㈱横浜市中区 32関連事業100.00(56.52) 当社運航船舶へ海図の納入をしている。 ㈱ノワテック埼玉県深谷市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ハーモニートランスポート㈱千葉県成田市 30製品輸送事業100.00(100.00) ㈱ブルーシーネットワーク東京都千代田区 54ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 北倉興発㈱東京都港区 50ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社へ不動産の賃貸をしている。 ビルスペース㈱北拓北海道旭川市 60エネルギー事業58.30 有有 ㈱北拓エネルギーメンテナンス研究所福島県いわき市 30エネルギー事業100.00(100.00)有 63LTT LIMITED PARTNERSHIPBERMUDAUS$6,519,572ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ARCTIC DIAMOND NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$210,982,373エネルギー事業100.00 有 ARCTIC EMERALD NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$213,497,990エネルギー事業100.00 有 ARCTIC IVY TANKERS LIMITEDCYPRUSUS$10,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 ARCTIC RUBY NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC RUBY NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREEUR184,471,426エネルギー事業100.00 有 ARCTIC SAPPHIRE NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC SAPPHIRE NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREEUR191,420,771エネルギー事業100.00 有 BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.THAILANDTHB130,000,000製品輸送事業88.79(88.79)有 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.（注）４MARSHALL ISLANDSUS$90,003,000エネルギー事業100.00 有 DAIBIRU AUSTRALIAPTY LTD.（注）４AUSTRALIAAU$1,116百万ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU CSB CO., LTD.VIETNAMVND349,000百万ウェルビーイングライフ事業99.00(99.00) DAIBIRU GARREN, LLCU.S.A.US$6,700,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU HINES TRUST（注）４INDIAUS$118,225,716ウェルビーイングライフ事業95.00(95.00) DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.VIETNAMVND124,203百万ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU UK LIMITED（注）４U.K.GBP357,680,001ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU USA, LLCU.S.A.US$6,700,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITEDVIETNAMVND151,877百万ウェルビーイングライフ事業83.42(83.42) EL SOL SHIPPING LTD. S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.FRANCEEUR1,000エネルギー事業100.00 有有 GBSO NORWAY ASNORWAYUS$795,774ドライバルク事業100.00(100.00) GEARBULK HOLDING AG（注）４SWITZERLANDUS$228,100,000ドライバルク事業72.00 GEARBULK SHIPOWNING LIMITEDBERMUDAUS$300,000ドライバルク事業100.00(100.00) ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITEDCYPRUSEUR2,235エネルギー事業60.00 有 当社へ船舶管理委託している。 INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$82,015,000エネルギー事業100.00 有 JENTOWER LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDSUS$1ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) K&M MARINE S.A.PANAMA 0その他100.00 有 KAMARATI TOWER LIMITEDBRITISH VIRGIN ISLANDS 137ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) LAKLER S.A.URUGUAYUS$38,808,609エネルギー事業100.00 有 LBC ACQUISITION CORPORATION INC.（注）４U.S.A.US$185,896,921製品輸送事業100.00(100.00) LBC ANTWERPEN NVBELGIUMEUR18,164,067製品輸送事業100.00(100.00) LBC BATON ROUGE LLCU.S.A.US$1,761,406製品輸送事業100.00(100.00) LBC BAYPORT TERMINAL LLC（注）４U.S.A.US$183,115,571製品輸送事業100.00(100.00) LBC BELGIUM HOLDING B.V.BELGIUMEUR2,947,170製品輸送事業100.00(100.00) LBC FREEPORT TERMINAL LLCU.S.A.US$－製品輸送事業100.00(100.00) LBC HOLDINGS LLC（注）４U.S.A.US$268,292,818製品輸送事業100.00(100.00) LBC HOUSTON LPU.S.A.US$4,111,697製品輸送事業100.00(100.00) LBC LILLO B.V.BELGIUMEUR3,100,000製品輸送事業100.00(100.00) LBC OPERATIONS (US) LLCU.S.A.US$－製品輸送事業100.00(100.00) LBC ROTTERDAM B.V.（注）４NETHERLANDSEUR51,827,778製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS EUROPE B.V.NETHERLANDSEUR1製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP B.V.NETHERLANDSEUR1製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR596,765,815製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.（注）４NETHERLANDSEUR568,594,635製品輸送事業100.00 有 LBC TANK TERMINALS HOLDING NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR596,734,426製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS LLC（注）４U.S.A.US$456,084,560製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR592,115,643製品輸送事業100.00(100.00) LBC VLISSINGEN B.V.NETHERLANDSEUR5,397,241製品輸送事業100.00(100.00) LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業70.00 有 LNG INFINITY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG IRIS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATIONCYPRUSUS$1,000エネルギー事業74.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG LILAC SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 LNG ROSE SHIPPING CORP.MARSHALL ISLANDSUS$46,000,100エネルギー事業100.00 有 LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$24,400,000エネルギー事業100.00 有 保有船舶を当社へ定期貸船している。 LNG YAYOI SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS －エネルギー事業100.00 有 MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC.PHILIPPINESPHP20,000,000製品輸送事業49.00(49.00)有 MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V.NETHERLANDSEUR17,245,464その他100.00 有 MOG LNG TRANSPORT S.A.PANAMA 0エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A.PANAMA 3エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.PANAMAUS$30,000エネルギー事業100.00 有 MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC.（注）４U.S.A.US$206,128,888その他100.00 有 MOL (AMERICAS) LLC.U.S.A.US$233,686その他100.00(100.00)有 当社の海運代理店をしている。 MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.SINGAPORESG$2,350,000その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (EUROPE AFRICA) LTD.U.K.US$8,402,475その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）４INDIAINR5,699百万エネルギー事業100.00 有 当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。 MOL BRIDGE FINANCE S.A.PANAMAUS$8,000ドライバルク事業100.00 有有 MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/SDENMARKDKK585,397エネルギー事業100.00(100.00) MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（注）３，４SINGAPORESG$446,198,462エネルギー事業100.00 MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC.U.S.A.US$5,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD.VIETNAMVND2,233百万製品輸送事業99.00(99.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.HONG KONGHK$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]CHINACNY8,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL ENERGIA PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$229,311,359エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 MOL EURO ENERGIE SASFRANCEEUR2,000,000エネルギー事業100.00 有有 MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED（注）４HONG KONGUS$65,455,756エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL HONG KONG LTD.HONG KONGHK$40,000,000その他100.00 有 MOL INDU WAREHOUSING AND LOGISTICS FZCOU.A.E.AED29,500,000製品輸送事業50.00(50.00) MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.CAMBODIAUS$80,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O.CZECHCZK15,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBHGERMANYEUR3,036,856製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS(H.K.) LTD.HONG KONGHK$14,100,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR110,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHDMALAYSIAMYR1,058,400製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.MYANMARUS$150,000製品輸送事業60.00(60.00)有 MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.NETHERLANDSEUR3,048,500製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORESG$700,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.TAIWANNT$7,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業98.50(98.50) MOL LOGISTICS (UK) LTD.U.K.GBP400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (USA) INC.U.S.A.US$9,814,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD.CHINAUS$2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.NETHERLANDSEUR19,360製品輸送事業100.00(100.00)有 MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC.PHILIPPINESPHP199,550,000製品輸送事業80.00(80.00) 当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC.VIETNAMUS$200,000製品輸送事業49.00(49.00) MOL LOGISTICS VIETNAM INC.VIETNAMUS$1,150,000製品輸送事業99.00(99.00) MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業49.00 MOL MANNING SERVICE S.A.PANAMAUS$8,099,197その他100.00 有 MOL MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED17,807,000その他100.00 MOL MYOCEAN SDN. BHD.MALAYSIAMYR10エネルギー事業49.00(49.00) MOL OCEAN BULK PTE. LTD.SINGAPOREUS$62,752,448ドライバルク事業100.00 MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LIMITEDINDIAINR32,000,000エネルギー事業100.00(2.41)有 MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.SINGAPOREUS$2,000,000その他100.00 有 MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.HONG KONGHK$13,600,000製品輸送事業100.00(100.00) MOLC CRUISE LINE FUJI S.A.PANAMAUS$3,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 MOPAS CRUISE LINE S.A.PANAMA 0ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.（注）４MARSHALL ISLANDSUS$73,003,000エネルギー事業100.00 有 PANTHER SHIPPING LINE S.A.PANAMAUS$4,205,000エネルギー事業100.00 有 PINE MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 PT MOL LOGISTICS INDONESIAINDONESIAUS$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00)有 当社の引越貨物取扱をしている。 PT MOL LOGISTICS WAREHOUSEINDONESIAUS$1,221,000製品輸送事業100.00(100.00) PT. HANOCHEM SHIPPINGINDONESIAIDR20,000百万エネルギー事業49.00 有 R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR100,000製品輸送事業100.00(100.00) RED LOTUS PROPERTIES LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDS 6,139ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) SAMBA OFFSHORE S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 SEALOADING HOLDING ASNORWAYUS$34,980,812エネルギー事業100.00 有 SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD.CHINACNY2,000,000製品輸送事業100.00(100.00)有 SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.CHINAUS$1,720,000製品輸送事業100.00(100.00) 当社の海運代理店をしている。 SHINING SHIPPING S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 TERTIUS LTD.LIBERIAUS$33,003,500エネルギー事業100.00 有 THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.THAILANDTHB77,500,000製品輸送事業100.00(100.00)有 TRINITY LNG CARRIER INC.MARSHALL ISLANDSUS$500エネルギー事業100.00 有 UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD.SINGAPOREUS$33,040,000エネルギー事業100.00 有 UNIX LINE PTE. LTD.SINGAPOREUS$344,467エネルギー事業100.00(100.00) UTOC (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB12,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC AMERICA, INC.U.S.A.US$300,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC ENGINEERING PTE. LTD.SINGAPORESG$2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC INDUSTRIAL SERVICES PTE. LTD.SINGAPORESG$1,500,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC LOGISTICS (TIANJIN) CO., LTD.CHINACNY5,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN. BHD.MALAYSIAMYR750,000製品輸送事業100.00(100.00) WHALE SHIPPING LINE S.A.PANAMAUS$5,000エネルギー事業100.00 有 WHITE EAGLE ENERGY LIMITEDCYPRUSUS$1,000エネルギー事業100.00 有 WHITE LOTUS PROPERTIES LTD.（注）４BRITISH VIRGIN ISLANDS 6,810ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) その他270社 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借持分法適用関連会社 旭タンカー㈱東京都千代田区 600エネルギー事業32.52 有 ㈱エムオーエル ロジスティクス静岡静岡市清水区 24製品輸送事業50.00(50.00) オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱（注）６東京都港区 50製品輸送事業31.00 有 葛尾風力㈱福島県双葉郡 1,470エネルギー事業39.39(39.39)有 新洋海運㈱堺市堺区 100製品輸送事業36.00 有 波松風力㈱東京都港区 305エネルギー事業33.00(33.00)有 ㈱NICHIUN UTOC HOLDINGS青森県青森市 755製品輸送事業40.00(40.00) 三井海洋開発㈱（注）５東京都中央区US$190,495,000エネルギー事業15.00 有 ㈱名門大洋フェリー大阪市西区 880ウェルビーイングライフ事業43.13(3.57)有 4J No.1 AL ZUBARAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.2 AL KHOR LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.3 AL RAYYAN LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.4 AL WAJBAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.5 BROOG LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.6 AL WAKRAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.7 DOHA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.8 ZEKREET LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.9 AL BIDDA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.10 AL JASRA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 8JB HOLDING PTE. LTD.SINGAPORESG$100製品輸送事業50.00(50.00)有 AHC Holdings LimitedMAURITIUSUS$30,000,000製品輸送事業25.00 有 AKOFS OFFSHORE ASNORWAYNOK61,000,000エネルギー事業33.33 有有 ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$100,000エネルギー事業25.00 有 当社へ船舶管理委託している。 AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$19,040,000エネルギー事業50.00 有 AMERICAS LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$10,000エネルギー事業－(－)有 ANTARCTICA LNGT COMPANY LIMITED（注）７MARSHALL ISLANDSUS$16,121,400エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託している。 AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有有 ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPOREUS$20,742,962エネルギー事業50.00(50.00)有 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC INDIGO LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,940,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC ORANGE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,861,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,441,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC YELLOW LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,701,859エネルギー事業50.00 有 AREA 1 MEXICO MV34 B.V.NETHERLANDSUS$216,600,000エネルギー事業30.00 有 AREEJ LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$22,000,000エネルギー事業20.00 有 ARIES LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有 ASIA LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$19,500,000エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託している。 ATRIUM PLACE DEVELOPERS PRIVATE LIMITEDINDIAINR746,000ウェルビーイングライフ事業33.00(33.00) BUZIOS5 MV32 B.V.NETHERLANDSUS$440,233,000エネルギー事業20.00 有 C2 ALPHA CRYSTAL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA EMERALD LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA OPAL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA PEARL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA SAPPHIRE LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA TOPAZ LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 CAMARTINA SHIPPING INC.LIBERIAUS$1,000エネルギー事業28.24 有 当社へ船舶管理委託している。 CAPITALAND INDIA BUSINESS PARK FUND PTE. LTD.SINGAPOREINR4,778百万ウェルビーイングライフ事業50.00(50.00)有 CAPITALAND SEA LOGISTICS FUND LPSINGAPORESG$43,950,250製品輸送事業32.50(32.50) CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有有 CARIOCA MV27 B.V.NETHERLANDSUS$176,608,448エネルギー事業20.60 有 CERNAMBI NORTE MV26 B.V.NETHERLANDSUS$182,452,390エネルギー事業20.60 有 CERNAMBI SUL MV24 B.V.NETHERLANDSUS$170,095,705エネルギー事業20.60 有 CHINA ENERGY ASPIRATION LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY AURORA LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY GLORY LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY HOPE LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY PEACE LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY PIONEER LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 COMMONWEALTH KOKUBU LOGISTICS PTE. LTD.SINGAPORESG$34,217,000製品輸送事業15.00 有 DELTA GLOBAL ALLIED LIMITEDINDIAINR84,520,000製品輸送事業29.40(29.40) DEN HARTOGH HOLDINGS B.V.NETHERLANDSEUR61,000エネルギー事業20.00(20.00)有 DUNE LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$39,375,000エネルギー事業20.00 有 DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$25,660,000エネルギー事業50.00 有 ENERGY SPRING LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$30,000,000エネルギー事業50.00 有 EUROPE LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$19,400,000エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託している。 G2 OCEAN HOLDING ASNORWAYNOK60,000,000ドライバルク事業49.00(49.00)有 GEMINI LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有有 HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$14,610,000エネルギー事業50.00 有 HUAFU LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR51,000,000エネルギー事業25.00 有 HUAMING LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR50,000,000エネルギー事業25.00 有 HUAQIANG LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR50,000,000エネルギー事業25.00 有 HUAWEN LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR50,000,000エネルギー事業25.00 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LimitedMALTAUS$22,000エネルギー事業22.37 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) LimitedMALTAUS$22,000エネルギー事業22.37 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.3) LimitedMALTAUS$10,000エネルギー事業20.40 有有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.4) Private LimitedSINGAPOREUS$42,448,300エネルギー事業19.20 有 J5 NAKILAT NO.1 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$53,400,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.2 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,600,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.3 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$53,800,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$51,400,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.5 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,200,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.6 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$51,600,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.7 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$52,000,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.8 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,800,000エネルギー事業26.74 有 JOINT GAS LTD.CAYMAN ISLANDSUS$12,000エネルギー事業33.98 有 JOINT GAS TWO LTD.CAYMAN ISLANDSUS$2,000,000エネルギー事業50.00 有 KARMOL LNG COMPANY LTD.（注）７MALTAUS$74,648,600エネルギー事業50.00 有 KARMOL POWERSHIP COMPANY LTD.MALTAUS$273,856,000エネルギー事業25.00 有 LIBRA MV31 B.V.NETHERLANDSUS$327,936,000エネルギー事業20.60 有 LIWA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$50,000エネルギー事業50.00 有 当社へ運航委託している。 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.BAHAMAS 1エネルギー事業30.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG HARMONIA SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS 1,984エネルギー事業50.00 有有保有船舶を当社へ定期貸船している。 LNG JUROJIN SHIPPING CORP.BAHAMAS 1エネルギー事業30.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG SYMPHONIA SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS 2,010エネルギー事業50.00 有有保有船舶を当社へ定期貸船している。 M2L PACIFIC S.A.PANAMAUS$1,500,000エネルギー事業25.00 有 保有船舶を当社へ定期貸船している。 MAPLE LNG TRANSPORT INC.PANAMA 0エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 MARAEN HOLDINGS LIMITEDU.K.GBP149,401,328エネルギー事業49.00 有 土地MARLIM1 MV33 B.V.NETHERLANDSUS$410,350,000エネルギー事業20.00 有 MEDITERRANEAN LNG TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$200,000エネルギー事業25.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CAMERON (NO.3) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL LOGISTICS LANKA（PRIVATE）LTD.SRI LANKAUS$150,000製品輸送事業40.00(40.00)有 当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 MSV EARTH PTE. LTD.SINGAPOREUS$26,500,000製品輸送事業50.00(50.00)有 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（注）６SINGAPOREUS$3,000百万製品輸送事業－(－)有 当社傭船船舶を定期借船している。 ORYX LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$15,750,000エネルギー事業20.00 有 ORYX LNG NO.1 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$47,100,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ORYX LNG NO.2 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$46,000,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ORYX LNG NO.3 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$45,000,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ORYX LNG NO.4 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$45,500,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.LIBERIAUS$1,000エネルギー事業28.24 有 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.LIBERIAUS$850エネルギー事業28.24 有 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.LIBERIAUS$850エネルギー事業28.24 有 当社へ船舶管理委託している。 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$38,248,944エネルギー事業25.00 有 PKT LOGISTICS GROUP SDN. BHD.MALAYSIAMYR276,353,999製品輸送事業35.13 有 PT JAWA SATU REGASINDONESIAUS$39,080,000エネルギー事業19.00(19.00)有 PT. BHASKARA INTI SAMUDRAINDONESIAUS$24,000,000エネルギー事業19.20 有 当社へ船舶管理委託している。 PT. MOL GAS MARITIME SOLUTIONS INDONESIAINDONESIAIDR10,000百万エネルギー事業49.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ビルスペース・システム機器RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$14,010,000エネルギー事業50.00 有 SEABROOK LOGISTICS LLCU.S.A.US$186,594,434製品輸送事業50.00(50.00) SENEGAL LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$19,460,000エネルギー事業－(－)有 SEPIA MV30 B.V.NETHERLANDSUS$208,526,000エネルギー事業20.60 有 SKIKDA LNG TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$200,000エネルギー事業25.00 有有当社へ船舶管理委託している。 SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.HONG KONGHK$12,400,000関連事業50.00 有 当社運航船舶に対する離着桟支援作業をしている。 SRV JOINT GAS LTD.CAYMAN ISLANDSUS$50,000エネルギー事業48.50 有 SRV JOINT GAS TWO LTD.SINGAPOREUS$50,000エネルギー事業48.50 有 T.E.N. GHANA MV25 B.V.NETHERLANDSUS$155,999,299エネルギー事業20.00 有 TAN CANG NORTHERN MARITIME JOINT STOCK COMPANYVIETNAMVND118,560百万関連事業36.00 有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 TAN CANG-CAI MEP TOWAGE SERVICES CO., LTD.VIETNAMVND112,717百万関連事業40.00 有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 TARTARUGA MV29 B.V.NETHERLANDSUS$206,138,000エネルギー事業20.60 有 TA SAN SHANG MARINE CO., LTD.TAIWANNT$1,755百万エネルギー事業45.00 有 TIWI LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$22,000,000エネルギー事業20.00 有 TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYVIETNAMVND160,500百万製品輸送事業39.00(39.00) TRANS PACIFIC SHIPPING 2 LTD.BAHAMAS 3,961エネルギー事業20.00 有 当社へ船舶管理委託している。 TRANS PACIFIC SHIPPING 5 LTD.BAHAMAS 2,672エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD.BAHAMAS 2,065エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 VIKEN MOL AS（注）９NORWAYUS$55,500,000エネルギー事業50.00 有 VIKEN SHUTTLE AS（注）９NORWAYUS$38,103,976エネルギー事業－(－)有 WATERFRONT SHIPPING LIMITEDCANADAUS$327,066,929エネルギー事業40.00 有 当社運航船舶の定期借船をしている。 その他1社 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっています。 ３．MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりです。 （１）売上高 213,474百万円（２）経常利益 32,662百万円（３）当期純利益 32,383百万円（４）純資産額 132,411百万円（５）総資産額 177,288百万円４．特定子会社に該当しています。 ５．有価証券報告書を提出しています。 ６．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100％を所有する持株会社です。 ７．KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ANTARCTICA LNGT COMPANY LIMITED、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100％を所有する持株会社です。 ８．AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.、ARIES LNG SHIPPING LTD.、CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.及びGEMINI LNG SHIPPING LTD.の持分は100分の50超ですが、株主構成の変更にあたり一時的に当社が保有したものの、各社の意思決定機関を支配していないことから、同社らを子会社ではなく持分法適用の関連会社としています。 ９．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100％を所有する持株会社です。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業328(48)エネルギー事業1,230(96)製品輸送事業5,341(1,425) うち、コンテナ船事業57(4)ウェルビーイングライフ事業2,648(1,264) うち、不動産事業1,255(1,065)関連事業483(157)その他989(140)全社（共通）548(204)合計11,567(3,334)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数 （年）平均年間給与 （円）平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％）陸上従業員1,046（378）39.513.516,541,84515.7海上従業員387（14）34.610.716,784,57214.9合計1,433（392）38.412.916,599,25415.5 セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業108(11)エネルギー事業585(79)製品輸送事業184(32) うち、コンテナ船事業56(4)ウェルビーイングライフ事業25(17) うち、不動産事業0(0)関連事業0(0)その他0(0)全社（共通）531(253)合計1,433(392)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。 ２．陸上及び海上従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除きます。 ３．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 陸上従業員及び海上従業員それぞれに労働組合があります。 現在、労使間に特別の紛争等はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異（a） 提出会社 当社では、計画的な採用・育成・登用を通じて、職種を問わない女性比率及び女性管理職比率の向上を図るとともに男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。 2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。 当社は、HCビジョンが掲げる３つの原則、「多様性」「共創・共走」「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。 （ア)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考正規雇用労働者10.4％・経営計画に連動したHCビジョンにおけるKPIの一つとして、2030年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値20％を掲げて、進捗管理をしています。 加えて、海上従業員に関する女性比率も新たに目標として掲げました。 うち陸上従業員15.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 （イ) 男性労働者の育児休業取得率2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考全労働者69.8％・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 にて、2027年度末の男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、取り組みを推進しています。 ・希望する全ての従業員とそのパートナーを対象に出産育児と仕事の両立に関するセミナーを実施しています。 従業員の多様なキャリア選択を支援する為に社内版ロールモデルブックを発行し、育児休職長期取得者の事例を取り上げ、性別を問わず希望どおりに育児休職を取得できるよう、職場の意識醸成を継続しています。 うち正規雇用労働者71.3％うち有期雇用労働者0.0％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいて算出した育児休業等の取得割合であり、算定対象は国内に勤務する労働者としています。 ２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 （ウ) 労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考全労働者68.7％・男女間賃金差異が生じる主な要因として、管理職に占める女性比率などにより、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。 当社では職務内容と個人の能力・行動に基づいた人事運用を行っており、男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しています。 正規雇用労働者の管理職・非管理職ごとの男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。 ・キャリアパスの複線化、評価・処遇制度の見直しなどを行い、男女賃金差異縮小に取り組むとともに、多様な人財一人ひとりが継続的に成長できる環境づくりを推進していきます。 うち正規雇用労働者73.8％うち有期雇用労働者50.6％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 ３．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しています。 なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職ごとの状況は以下に示しています。 管理職及び非管理職における女性比率の構成差を主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。 ・正規雇用労働者 男女間賃金差異女性比率管理職86.3％10.4％非管理職87.9％29.9％正規雇用労働者73.8％22.0％ ・うち、陸上従業員 男女間賃金差異女性比率管理職87.5％15.9％非管理職88.0％39.6％正規雇用労働者75.0％30.5％ （人事制度改定についての補足説明） 2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。 新人事制度においては、従来の年功的・画一的な運用を見直し、職務内容と個人の能力・行動に基づく評価・処遇を軸とする制度へと転換しました。 これにより性別や年齢、キャリアの中断有無に左右されにくい公正・公平な人事運用の実現を目指しています。 また、制度上でキャリアパスの複線化を明確に示すことで、女性をはじめとする多様な人財が適所適材で力を発揮しやすい設計としています。 （b） 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.（注）２.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者興産管理サービス・西日本㈱23.3－－－62.279.670.2興産管理サービス㈱－100.0100.0－59.390.160.8㈱商船三井さんふらわあ0.882.482.4－78.882.754.6㈱宇徳11.472.772.7－77.176.444.1商船三井興産㈱16.0－－－64.684.760.9商船三井ロジスティクス㈱21.933.333.3－98.4100.077.8商船三井クルーズ㈱26.166.766.7－77.879.472.4 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.エムオーツーリスト㈱45.0グリーンシッピング㈱4.8㈱さんふらわあマリン＆エージェンシー11.8商船三井テクノトレード㈱18.2ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱－㈱丹新ビルサービス16.7宇徳港運㈱20.0商船港運㈱3.4商船三井システムズ㈱23.8日本栄船㈱1.9ダイビル㈱15.2宇徳トランスネット㈱－商船三井ドライバルク㈱5.4宇徳流通サービス㈱5.6商船三井マリテックス㈱5.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。 これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。 価値観・行動規範について、2015年４月１日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する５つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。 また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。 商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。 また、2023年３月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。 2026年度より開始するPhase 2（2026年度-2030年度）では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題（マテリアリティ）とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。 当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の３つに整理しています。 当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「BLUE ACTION 2035」 Phase 2（2026年度-2030年度）においては、Phase 1（2023年度-2025年度）での取組を着実に成果へと繋げるため、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へとシフトし、優先的に対処する事項として３つの重点テーマ、３つの主要戦略、４つのサステナビリティ課題を掲げています。 「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げる、Core KPI・利益計画・投資計画・財務計画については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。 また、株主還元策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご参照ください。 ＜「BLUE ACTION 2035」における主要なテーマ＞Phase 2における３つの重点テーマは次のとおりです。 ① 稼ぐ力を磨き上げる個々の事業の強みを伸ばし、グループ全体の収益力を強化していく。 特に、投資効果の確実な発揮、事業・地域間シナジーの創出、市況エクスポージャーを持つ事業での規律あるリスクテイクに取り組む。 ② バランスのとれた資本配分成長投資・財務健全性・株主還元を同時に追求し、資本効率を上げていく。 キャッシュ創出力の着実な成長を踏まえた株主還元の強化や、戦略的意義や収益性が低下した事業・アセットのリサイクル推進に取り組む。 ③ 確かな経営基盤を築くサステナビリティ課題（マテリアリティ）への取り組みとガバナンス高度化を通じ、事業の持続的成長基盤を強化していく。 特に、事業を支える「人と組織の力」の最大化、デジタル化・AI活用による事業変革に注力する。 また、Phase 2における３つの主要戦略は次のとおりです。 ① ポートフォリオ戦略・「個々の事業の競争優位性の強化」、「安定収益型事業を基盤とした市況アップサイドの獲得」、「強い事業を軸とした水平・垂直展開や事業・地域間のシナジー創出」の３点を基本的な考え方として、磨き上げた個々の事業の効果的な組み合わせにより新たな勝ち筋を描く。 ・投資選別の強化、事業のモニタリング、事業・アセットの入れ替えという一連のプロセスにより事業ポートフォリオの強化を行う。 ・従来の市況享受型、安定収益型に、それぞれの特徴を併せ持つハイブリッド型の区分を新たに加え、市況サイクルが異なる事業ポートフォリオによる分散効果を目指す。 ② 地域戦略・世界中で地域の成長に取り組むべく、地域ごとの特性を踏まえ、当社グループの強みを発揮できる重点事業領域 に注力する。 ・Phase 1で強化したグループ会社を含む海外組織の人財が主体となり、本社と連携して推進していく。 ・中長期的な経済成長が見通せる東アフリカ～南アジア～東南アジアの環インド洋を重点エリアとし、Phase 1で実施した様々な投資を基盤に、Phase 2では早期の利益貢献を図りつつ、事業開発を継続していく。 ③ 環境戦略・2026年４月に更新した環境ビジョンの下、環境への取り組みをリードする存在であり続ける。 ・2050年ネットゼロ・エミッションの達成を長期的な目標とし、代替燃料の導入と燃費効率の改善を主要なアクションとして推進する。 ・脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長の観点より、低・脱炭素事業の拡大にも取り組む。 ４つのサステナビリティ課題及びガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 また、「BLUE ACTION 2035」Phase 2における各事業本部の具体的なアクションプランについては、経営計画開示資料をご参照ください。 https://www.mol.co.jp/corporate/plan/pdf/blueaction2035.pdf ＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞ コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ⑤業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。 ＜アドバイザリーボード＞ 経営戦略及びリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。 今年度は以下６名の有識者を選任しました。 氏名主な経歴専門分野石井 菜穂子氏東京大学グローバルコモンズ担当総長特使未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターサステナビリティ江藤 名保子氏学習院大学法学部教授地政学上月 豊久氏前・駐ロシア日本国特命全権大使地政学櫛田 健児氏カーネギー国際平和財団シニアフェロー兼日本プログラム責任者DX小柴 満信氏SAIMEMORY株式会社社外取締役技術経営Rajesh Madhavan Unni氏 （ラジェシュ・マダヴァン・ウンニ氏）Synergy Maritime Group 創業者兼会長船舶管理 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会と共に当社グループの持続的な成長を目指すものです。 2035年のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。 2026年度より開始した「BLUE ACTION 2035」のPhase 2では、経済価値と社会価値を共に創出していくことを目指し、事業にかかる３つの主要戦略に加え、それらを支える経営基盤としてサステナビリティ課題（マテリアリティ）である「環境」「安全」「人財」「DX」と企業の恒久的なテーマである「ガバナンス」に注力します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）ガバナンス（サステナビリティ推進体制） 当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、当社代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。 サステナビリティ経営における重要分野に関しては、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION委員会、投資戦略委員会、安全・品質推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。 また、当社取締役会はサステナビリティに関するリスク・機会の監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。 リスク・機会への対応状況は、サステナビリティ委員会及び経営会議にて定期的にモニタリングが行われ、取締役会に報告が実施されています。 2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、一般的な決議・報告事項とは別に「サステナビリティ討議」を実施しています。 （２）リスク管理 リスク管理については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （３）戦略 当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。 経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2においては、サステナビリティ課題を「環境」「安全」「人財」「DX」に見直し、4つのサステナビリティ課題と「ガバナンス」を「経営基盤」として位置付けています。 見直しにあたっては、ダブルマテリアリティの考え方を採用し、各課題のインパクト、リスク、機会の重要性の評価に加えて、ステークホルダー及び当社グループにとっての重要性の観点からも評価を行いました。 それにより、従来のサステナビリティ課題よりも経済価値・社会価値の双方の創出への貢献度がより高い課題へと整理されています。 （なお、以降の各課題に関する説明では、インパクトは省略し、認識した重要なリスク・機会を開示しています。 インパクトも含む内容は当社ウェブサイト(https://www.mol.co.jp/sustainability/management/#ancMateriality)をご参照ください。 ） 各課題にかかる目標・KPI・アクションは、4つのテーマ別ビジョン（環境ビジョン、安全ビジョン、Human Capitalビジョン、DXビジョン）にて設定・管理し、進捗状況は定期的に開示します。 サステナビリティ課題（マテリアリティ） ①環境（サステナビリティ課題）重点テーマを「気候変動」「海洋環境」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸*1関連する事業*2気候変動 リスク環境規制対応のための設備投資による支出の増加短・中期海運リスク環境規制違反による罰則、課税、レピュテーション棄損による支出の増加短・中期海運リスク脱炭素化の進展に伴う化石燃料等のGHG多排出資源の需要減少による収益の悪化短～長期海運機会低・脱炭素技術の導入による競争力強化及び、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ機会クリーンエネルギーの普及等の低・脱炭素技術や燃料の需要を先読みした事業展開による収益の増加中・長期海運、エネルギーインフラ機会省エネ機器の導入や運航最適化等の燃費効率の改善による支出の減少短・中期海運海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ*1 2025年を起点として短期を１年以内、中期を５年以内、長期を５年超として分析しています（以下同）。 *2 当社グループの事業を「海運」「エネルギーインフラ」「港湾・ロジ」「クルーズ・フェリー」「不動産」「関連事業・その他」 に分類して分析しています（以下同）。 ＜リスク・機会への対応戦略＞ 環境ビジョンで定めるアクションにて上記リスク、機会に対応します。 環境ビジョンでは、「2050年ネットゼロ・エミッションの達成」を目標とし、自社からのGHG排出量の削減に向けては、アクション１「代替燃料の導入」とアクション２「燃費効率の改善」に取り組みます。 アクション１「代替燃料の導入」は、既に実用可能かつ経済合理性のあるLNGやバイオディーゼル等の低炭素燃料の導入を進め、船種・航路に合わせた最適な燃料選択を行うことで、足元から着実に排出量を削減していきます。 中長期的には、アンモニアを脱炭素燃料の主力と位置付け、アンモニア燃料船の導入や調達体制等の整備を進め、将来の需要拡大期に即応できる基盤固めを進めています。 アクション２「燃費効率の改善」では、DarWINプロジェクト*1によるエネルギー消費を最小限に抑える効率運航の徹底と、ウインドチャレンジャー*2等の風力活用の両輪で推進します。 加えて、機会の獲得に向けて、アクション３「低・脱炭素事業の拡大」にも取り組みます。 海上輸送で培った強みを活かし、低・脱炭素エネルギーの輸送や洋上風力関連事業、CO2バリューチェーンの構築等の事業を拡大し、脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長を目指します。 海洋環境に関するリスクについては、気候変動の緩和を通じて海洋環境や生物多様性の保全にも寄与するとの認識の下、気候変動対策を強力に推進します。 また、マングローブの再生・保全プロジェクトや藻場再生を通じたブルーカーボンの活用拡大等、海洋環境への副次的メリットが期待できる活動にも取り組みます。 *1 船舶の推進やエネルギー消費を改善して効率オペレーション実現をめざすプロジェクト。 *2 当社が開発した硬翼帆式の風力補助推進システム。 風力を船の推進力に活用し、GHG排出量の大幅な削減が可能。 アクションの詳細 ネットゼロ・エミッションへのPathway ②安全（サステナビリティ課題）重点テーマを「人命」「海洋環境」「安定操業」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業人命 リスク従業員及びビジネスパートナーの生命・健康被害による罰則、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリーリスク安全な労働環境の整備不足を理由とした人財の流出、医療費の支払等による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ安定操業 リスク重大事故の発生による罰金、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、クルーズ・フェリー機会継続的な安全・品質の維持・向上と、低・脱炭素技術等の新技術導入にかかる安全性の担保による競争力強化及び、それによる収益の増加短～長期海運 ＜リスク・機会への対応戦略＞ 安全ビジョンで定めるアクションにて上記リスク・機会に対応します。 安全ビジョンでは、「労災死亡事故ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、事故による経済的損失とステークホルダーからの信頼低下を防止します。 また、今後のグループの成長に向けて、低・脱炭素技術等をはじめとした新技術の導入も進めていく必要があります。 それらの新技術の導入を可能とするための安全面の課題を解消していくことも重要なテーマです。 具体的なアクションは、「安全を支える人財活躍の促進」「テクノロジーを軸とした安全インフラの整備」「リスク・危機の先制的な管理」という３つの安全施策と、安全施策を推進するための共通的な取り組みとして「相互啓発を通じた安全意識改革」「あるべき組織体制・業務プロセスの追求」という２つの安全基盤で構成されます。 今後は、当社グループの事業ポートフォリオの変化や新技術の進展等の内部・外部環境変化を踏まえたアクションの継続的改善を続けると共に、特に「新たな事業や挑戦に対する安全性検証」、「リスク低減のための新技術活用」等の施策に重点的に取り組みます。 アクションの詳細 ③人財（サステナビリティ課題）重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業多様性機会多様な人財確保による生産性の向上と多様な視点を活用した事業機会の拡大と環境変化への対応、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他共走・共創機会組織の垣根を超えた協働によりシナジーを発揮し、イノベーションの創出と事業機会の拡大、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他働き甲斐機会働き甲斐の向上による生産性の向上及び人財の定着、それによる支出の減少と収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞ Human Capitalビジョン（以下「HCビジョン」）で定めるアクションにて上記機会に対応します。 HCビジョンでは、多様な人財が持つ強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を超えた協働を促すとともに、働き甲斐を継続的に高めていくことで、事業戦略に連動した「人と組織の力」を最大化させることを企図しています。 具体的なアクションとしては、「継続的なタレント開発」「人財データ活用の深度化」「海技者の活躍機会の拡大」「組織の垣根を超えた人財交流の促進」「グループ全体での人事機能の強化」「エンゲージメントの向上」の６つを設定しています。 「継続的なタレント開発」では、グループの成長を牽引する重要なポジション「MGKP(MOL Group Key Positions)」において中長期的な後継者計画を策定し、グループ横断で候補人財の確保・育成を進めることで、多様な人財の活躍を推進します。 また、エンゲージメントの向上に向けては、各組織における主体的な改善アクションを促進、グループ横断での支援を強化することで、一人ひとりが新しい価値創造に挑戦する組織風土を醸成していきます。 アクションの詳細 ④DX（サステナビリティ課題）重点テーマを「IT・デジタル基盤」「生産性・安全性」「事業変革」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業IT・デジタル基盤生産性・安全性事業変革機会先端的なテクノロジーの導入による効率運航の深度化と、それによる気候変動の緩和短～長期海運機会テクノロジーの進化に応じた業務効率改善・安全性向上、高度かつ迅速な経営判断の実現と、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞DXビジョンで定めるアクションにて上記機会に対応します。 DXビジョンでは、先端的なAIとデータ活用を核に、これまで構築してきたIT・デジタル基盤を更に発展させ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を実現するイノベーションの創出を目指しています。 引き続き生産性・安全性の向上を進めつつ、効率化によって創出した時間を価値創造業務へと転換し、AI-nativeな事業変革を促していくことで稼ぐ力の強化を図ります。 具体的なアクションは、「AIドリブン変革」「海上デジタル」「グローバル共創インフラ」の３つとしています。 特に、「AIドリブン変革」では、AIとデータを活用することで、迅速で確度の高い経営判断の実現や、業務・人財活用の再設計を進めます。 アクションの全体像 ⑤ガバナンス業容拡大を踏まえた当社グループ全体のガバナンス高度化を通じて、事業の持続的成長基盤を強化します。 取締役会においては、戦略検討・監督機能強化のため、外部・独立機関による第三者評価を定期的に実施し、特定された課題への改善を通じて実効性向上に取り組んでいます。 また、成長を牽引する執行体制強化のため、海外組織への権限委譲やシンガポール準本社の機能拡充といった海外における自律的経営の推進や、データドリブンな意思決定による経営管理の高度化、各チーフ・オフィサーによる横断的な統制を通じたグループガバナンス体制及びリスクマネジメントの強化を図っています。 なお、当社のガバナンス推進体制詳細は、前述の（１）及び「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （４）指標及び目標①環境（サステナビリティ課題）＜中長期目標＞指標・目標達成年度ネットゼロ・エミッション*12050GHG排出原単位45%削減（2019年比）*22035ネットゼロ・エミッション外航船運航開始2020年代中*1 Scope 1, 2，3全てが対象。 2050年時点において、残存排出量を10％以下とし、ネガティブエミッションとの中立化によりネットゼロ達成を目指します。 *2 Scope 1に加えScope 3の一部（外航自社運航船）が対象です。 ＜マイルストーン＞指標2030年度目標2035年度目標代替燃料使用割合20%45% －代替燃料船機関船隻数210隻300隻燃費効率改善率（2019年比）14%22%－DarWINプロジェクトによるGHG排出削減量（2030年までの累積）270万t-CO2e－－ウインドチャレンジャー搭載隻数25隻80隻GHG排出量（2019年比、Scope1,2及び一部Scope3*1）▲10%▲40%Scope2 電力再エネ割合100%－*1 カテゴリー3（Scope 1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動）のうち、当社グループが運航する外航船で使用する船舶燃料の製造段階排出量を指します。 *2 なお、2025年度のGHG排出量実績の内訳は以下のとおりです。 GHG排出量2025年度実績Scope 110,148,350t-CO2eScope 214,456t-CO2eScope 314,823,542t-CO2e ②安全（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標労災死亡事故ゼロゼロ重大事故*1ゼロゼロLTIF : Lost Time Injury Frequency*2－－運航停止発生率（件/年/隻）*2－－*1 ４ZEROs（重大海難事故・油濁による海洋汚染・労災死亡事故・重大貨物事故のゼロ）を含みます。 *2 モニタリング結果に応じてアクションの有効性と進捗を評価・改善していきます。 ③人財（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標MGKPの構成比率 －女性15%20%MGKPの構成比率 －グループ人財35%40%MGKP候補者準備率100%150%エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合*１80%80%陸上職 女性管理職比率（単体）20%30%海上職 女性比率（単体）8%－*3船員 女性職員比率*24%－*3公募による異動件数50件（年間）－*3上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標は、「MGKPの構成比率（女性、グループ人財）」「エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合」と整理しています。 各2025年度の実績は、MGKPの構成比率（女性）が8.5％、MGKPの構成比率（グループ人財）が30.1％、エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合が50.4％です。 *1 2025年度実績についてはサーベイ開始年度比向上した組織の割合、2030・35年度目標についてはスコアが良好（70以上）もしくは前年比向上した組織の割合。 *2 船長、機関長、一等～三等航海士・機関士。 *3 経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2終了までに目標を設定予定。 ④DX（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標価値創造業務のための時間創出率*120%30%グループ内データ・AI関連研修受講率90%以上90%以上*1 KPIを設定した2022年を基準年としたときの業務時間削減率。 |
| 戦略 | （３）戦略 当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。 経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2においては、サステナビリティ課題を「環境」「安全」「人財」「DX」に見直し、4つのサステナビリティ課題と「ガバナンス」を「経営基盤」として位置付けています。 見直しにあたっては、ダブルマテリアリティの考え方を採用し、各課題のインパクト、リスク、機会の重要性の評価に加えて、ステークホルダー及び当社グループにとっての重要性の観点からも評価を行いました。 それにより、従来のサステナビリティ課題よりも経済価値・社会価値の双方の創出への貢献度がより高い課題へと整理されています。 （なお、以降の各課題に関する説明では、インパクトは省略し、認識した重要なリスク・機会を開示しています。 インパクトも含む内容は当社ウェブサイト(https://www.mol.co.jp/sustainability/management/#ancMateriality)をご参照ください。 ） 各課題にかかる目標・KPI・アクションは、4つのテーマ別ビジョン（環境ビジョン、安全ビジョン、Human Capitalビジョン、DXビジョン）にて設定・管理し、進捗状況は定期的に開示します。 サステナビリティ課題（マテリアリティ） ①環境（サステナビリティ課題）重点テーマを「気候変動」「海洋環境」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸*1関連する事業*2気候変動 リスク環境規制対応のための設備投資による支出の増加短・中期海運リスク環境規制違反による罰則、課税、レピュテーション棄損による支出の増加短・中期海運リスク脱炭素化の進展に伴う化石燃料等のGHG多排出資源の需要減少による収益の悪化短～長期海運機会低・脱炭素技術の導入による競争力強化及び、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ機会クリーンエネルギーの普及等の低・脱炭素技術や燃料の需要を先読みした事業展開による収益の増加中・長期海運、エネルギーインフラ機会省エネ機器の導入や運航最適化等の燃費効率の改善による支出の減少短・中期海運海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ*1 2025年を起点として短期を１年以内、中期を５年以内、長期を５年超として分析しています（以下同）。 *2 当社グループの事業を「海運」「エネルギーインフラ」「港湾・ロジ」「クルーズ・フェリー」「不動産」「関連事業・その他」 に分類して分析しています（以下同）。 ＜リスク・機会への対応戦略＞ 環境ビジョンで定めるアクションにて上記リスク、機会に対応します。 環境ビジョンでは、「2050年ネットゼロ・エミッションの達成」を目標とし、自社からのGHG排出量の削減に向けては、アクション１「代替燃料の導入」とアクション２「燃費効率の改善」に取り組みます。 アクション１「代替燃料の導入」は、既に実用可能かつ経済合理性のあるLNGやバイオディーゼル等の低炭素燃料の導入を進め、船種・航路に合わせた最適な燃料選択を行うことで、足元から着実に排出量を削減していきます。 中長期的には、アンモニアを脱炭素燃料の主力と位置付け、アンモニア燃料船の導入や調達体制等の整備を進め、将来の需要拡大期に即応できる基盤固めを進めています。 アクション２「燃費効率の改善」では、DarWINプロジェクト*1によるエネルギー消費を最小限に抑える効率運航の徹底と、ウインドチャレンジャー*2等の風力活用の両輪で推進します。 加えて、機会の獲得に向けて、アクション３「低・脱炭素事業の拡大」にも取り組みます。 海上輸送で培った強みを活かし、低・脱炭素エネルギーの輸送や洋上風力関連事業、CO2バリューチェーンの構築等の事業を拡大し、脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長を目指します。 海洋環境に関するリスクについては、気候変動の緩和を通じて海洋環境や生物多様性の保全にも寄与するとの認識の下、気候変動対策を強力に推進します。 また、マングローブの再生・保全プロジェクトや藻場再生を通じたブルーカーボンの活用拡大等、海洋環境への副次的メリットが期待できる活動にも取り組みます。 *1 船舶の推進やエネルギー消費を改善して効率オペレーション実現をめざすプロジェクト。 *2 当社が開発した硬翼帆式の風力補助推進システム。 風力を船の推進力に活用し、GHG排出量の大幅な削減が可能。 アクションの詳細 ネットゼロ・エミッションへのPathway ②安全（サステナビリティ課題）重点テーマを「人命」「海洋環境」「安定操業」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業人命 リスク従業員及びビジネスパートナーの生命・健康被害による罰則、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリーリスク安全な労働環境の整備不足を理由とした人財の流出、医療費の支払等による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ安定操業 リスク重大事故の発生による罰金、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、クルーズ・フェリー機会継続的な安全・品質の維持・向上と、低・脱炭素技術等の新技術導入にかかる安全性の担保による競争力強化及び、それによる収益の増加短～長期海運 ＜リスク・機会への対応戦略＞ 安全ビジョンで定めるアクションにて上記リスク・機会に対応します。 安全ビジョンでは、「労災死亡事故ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、事故による経済的損失とステークホルダーからの信頼低下を防止します。 また、今後のグループの成長に向けて、低・脱炭素技術等をはじめとした新技術の導入も進めていく必要があります。 それらの新技術の導入を可能とするための安全面の課題を解消していくことも重要なテーマです。 具体的なアクションは、「安全を支える人財活躍の促進」「テクノロジーを軸とした安全インフラの整備」「リスク・危機の先制的な管理」という３つの安全施策と、安全施策を推進するための共通的な取り組みとして「相互啓発を通じた安全意識改革」「あるべき組織体制・業務プロセスの追求」という２つの安全基盤で構成されます。 今後は、当社グループの事業ポートフォリオの変化や新技術の進展等の内部・外部環境変化を踏まえたアクションの継続的改善を続けると共に、特に「新たな事業や挑戦に対する安全性検証」、「リスク低減のための新技術活用」等の施策に重点的に取り組みます。 アクションの詳細 ③人財（サステナビリティ課題）重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業多様性機会多様な人財確保による生産性の向上と多様な視点を活用した事業機会の拡大と環境変化への対応、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他共走・共創機会組織の垣根を超えた協働によりシナジーを発揮し、イノベーションの創出と事業機会の拡大、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他働き甲斐機会働き甲斐の向上による生産性の向上及び人財の定着、それによる支出の減少と収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞ Human Capitalビジョン（以下「HCビジョン」）で定めるアクションにて上記機会に対応します。 HCビジョンでは、多様な人財が持つ強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を超えた協働を促すとともに、働き甲斐を継続的に高めていくことで、事業戦略に連動した「人と組織の力」を最大化させることを企図しています。 具体的なアクションとしては、「継続的なタレント開発」「人財データ活用の深度化」「海技者の活躍機会の拡大」「組織の垣根を超えた人財交流の促進」「グループ全体での人事機能の強化」「エンゲージメントの向上」の６つを設定しています。 「継続的なタレント開発」では、グループの成長を牽引する重要なポジション「MGKP(MOL Group Key Positions)」において中長期的な後継者計画を策定し、グループ横断で候補人財の確保・育成を進めることで、多様な人財の活躍を推進します。 また、エンゲージメントの向上に向けては、各組織における主体的な改善アクションを促進、グループ横断での支援を強化することで、一人ひとりが新しい価値創造に挑戦する組織風土を醸成していきます。 アクションの詳細 ④DX（サステナビリティ課題）重点テーマを「IT・デジタル基盤」「生産性・安全性」「事業変革」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業IT・デジタル基盤生産性・安全性事業変革機会先端的なテクノロジーの導入による効率運航の深度化と、それによる気候変動の緩和短～長期海運機会テクノロジーの進化に応じた業務効率改善・安全性向上、高度かつ迅速な経営判断の実現と、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞DXビジョンで定めるアクションにて上記機会に対応します。 DXビジョンでは、先端的なAIとデータ活用を核に、これまで構築してきたIT・デジタル基盤を更に発展させ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を実現するイノベーションの創出を目指しています。 引き続き生産性・安全性の向上を進めつつ、効率化によって創出した時間を価値創造業務へと転換し、AI-nativeな事業変革を促していくことで稼ぐ力の強化を図ります。 具体的なアクションは、「AIドリブン変革」「海上デジタル」「グローバル共創インフラ」の３つとしています。 特に、「AIドリブン変革」では、AIとデータを活用することで、迅速で確度の高い経営判断の実現や、業務・人財活用の再設計を進めます。 アクションの全体像 ⑤ガバナンス業容拡大を踏まえた当社グループ全体のガバナンス高度化を通じて、事業の持続的成長基盤を強化します。 取締役会においては、戦略検討・監督機能強化のため、外部・独立機関による第三者評価を定期的に実施し、特定された課題への改善を通じて実効性向上に取り組んでいます。 また、成長を牽引する執行体制強化のため、海外組織への権限委譲やシンガポール準本社の機能拡充といった海外における自律的経営の推進や、データドリブンな意思決定による経営管理の高度化、各チーフ・オフィサーによる横断的な統制を通じたグループガバナンス体制及びリスクマネジメントの強化を図っています。 なお、当社のガバナンス推進体制詳細は、前述の（１）及び「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①環境（サステナビリティ課題）＜中長期目標＞指標・目標達成年度ネットゼロ・エミッション*12050GHG排出原単位45%削減（2019年比）*22035ネットゼロ・エミッション外航船運航開始2020年代中*1 Scope 1, 2，3全てが対象。 2050年時点において、残存排出量を10％以下とし、ネガティブエミッションとの中立化によりネットゼロ達成を目指します。 *2 Scope 1に加えScope 3の一部（外航自社運航船）が対象です。 ＜マイルストーン＞指標2030年度目標2035年度目標代替燃料使用割合20%45% －代替燃料船機関船隻数210隻300隻燃費効率改善率（2019年比）14%22%－DarWINプロジェクトによるGHG排出削減量（2030年までの累積）270万t-CO2e－－ウインドチャレンジャー搭載隻数25隻80隻GHG排出量（2019年比、Scope1,2及び一部Scope3*1）▲10%▲40%Scope2 電力再エネ割合100%－*1 カテゴリー3（Scope 1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動）のうち、当社グループが運航する外航船で使用する船舶燃料の製造段階排出量を指します。 *2 なお、2025年度のGHG排出量実績の内訳は以下のとおりです。 GHG排出量2025年度実績Scope 110,148,350t-CO2eScope 214,456t-CO2eScope 314,823,542t-CO2e ②安全（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標労災死亡事故ゼロゼロ重大事故*1ゼロゼロLTIF : Lost Time Injury Frequency*2－－運航停止発生率（件/年/隻）*2－－*1 ４ZEROs（重大海難事故・油濁による海洋汚染・労災死亡事故・重大貨物事故のゼロ）を含みます。 *2 モニタリング結果に応じてアクションの有効性と進捗を評価・改善していきます。 ③人財（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標MGKPの構成比率 －女性15%20%MGKPの構成比率 －グループ人財35%40%MGKP候補者準備率100%150%エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合*１80%80%陸上職 女性管理職比率（単体）20%30%海上職 女性比率（単体）8%－*3船員 女性職員比率*24%－*3公募による異動件数50件（年間）－*3上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標は、「MGKPの構成比率（女性、グループ人財）」「エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合」と整理しています。 各2025年度の実績は、MGKPの構成比率（女性）が8.5％、MGKPの構成比率（グループ人財）が30.1％、エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合が50.4％です。 *1 2025年度実績についてはサーベイ開始年度比向上した組織の割合、2030・35年度目標についてはスコアが良好（70以上）もしくは前年比向上した組織の割合。 *2 船長、機関長、一等～三等航海士・機関士。 *3 経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2終了までに目標を設定予定。 ④DX（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標価値創造業務のための時間創出率*120%30%グループ内データ・AI関連研修受講率90%以上90%以上*1 KPIを設定した2022年を基準年としたときの業務時間削減率。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②安全（サステナビリティ課題）重点テーマを「人命」「海洋環境」「安定操業」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業人命 リスク従業員及びビジネスパートナーの生命・健康被害による罰則、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリーリスク安全な労働環境の整備不足を理由とした人財の流出、医療費の支払等による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ安定操業 リスク重大事故の発生による罰金、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、クルーズ・フェリー機会継続的な安全・品質の維持・向上と、低・脱炭素技術等の新技術導入にかかる安全性の担保による競争力強化及び、それによる収益の増加短～長期海運 ＜リスク・機会への対応戦略＞ 安全ビジョンで定めるアクションにて上記リスク・機会に対応します。 安全ビジョンでは、「労災死亡事故ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、事故による経済的損失とステークホルダーからの信頼低下を防止します。 また、今後のグループの成長に向けて、低・脱炭素技術等をはじめとした新技術の導入も進めていく必要があります。 それらの新技術の導入を可能とするための安全面の課題を解消していくことも重要なテーマです。 具体的なアクションは、「安全を支える人財活躍の促進」「テクノロジーを軸とした安全インフラの整備」「リスク・危機の先制的な管理」という３つの安全施策と、安全施策を推進するための共通的な取り組みとして「相互啓発を通じた安全意識改革」「あるべき組織体制・業務プロセスの追求」という２つの安全基盤で構成されます。 今後は、当社グループの事業ポートフォリオの変化や新技術の進展等の内部・外部環境変化を踏まえたアクションの継続的改善を続けると共に、特に「新たな事業や挑戦に対する安全性検証」、「リスク低減のための新技術活用」等の施策に重点的に取り組みます。 アクションの詳細 ③人財（サステナビリティ課題）重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業多様性機会多様な人財確保による生産性の向上と多様な視点を活用した事業機会の拡大と環境変化への対応、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他共走・共創機会組織の垣根を超えた協働によりシナジーを発揮し、イノベーションの創出と事業機会の拡大、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他働き甲斐機会働き甲斐の向上による生産性の向上及び人財の定着、それによる支出の減少と収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞ Human Capitalビジョン（以下「HCビジョン」）で定めるアクションにて上記機会に対応します。 HCビジョンでは、多様な人財が持つ強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を超えた協働を促すとともに、働き甲斐を継続的に高めていくことで、事業戦略に連動した「人と組織の力」を最大化させることを企図しています。 具体的なアクションとしては、「継続的なタレント開発」「人財データ活用の深度化」「海技者の活躍機会の拡大」「組織の垣根を超えた人財交流の促進」「グループ全体での人事機能の強化」「エンゲージメントの向上」の６つを設定しています。 「継続的なタレント開発」では、グループの成長を牽引する重要なポジション「MGKP(MOL Group Key Positions)」において中長期的な後継者計画を策定し、グループ横断で候補人財の確保・育成を進めることで、多様な人財の活躍を推進します。 また、エンゲージメントの向上に向けては、各組織における主体的な改善アクションを促進、グループ横断での支援を強化することで、一人ひとりが新しい価値創造に挑戦する組織風土を醸成していきます。 アクションの詳細 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人財（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標MGKPの構成比率 －女性15%20%MGKPの構成比率 －グループ人財35%40%MGKP候補者準備率100%150%エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合*１80%80%陸上職 女性管理職比率（単体）20%30%海上職 女性比率（単体）8%－*3船員 女性職員比率*24%－*3公募による異動件数50件（年間）－*3上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標は、「MGKPの構成比率（女性、グループ人財）」「エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合」と整理しています。 各2025年度の実績は、MGKPの構成比率（女性）が8.5％、MGKPの構成比率（グループ人財）が30.1％、エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合が50.4％です。 *1 2025年度実績についてはサーベイ開始年度比向上した組織の割合、2030・35年度目標についてはスコアが良好（70以上）もしくは前年比向上した組織の割合。 *2 船長、機関長、一等～三等航海士・機関士。 *3 経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2終了までに目標を設定予定。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 ＜リスク管理に関する基本的な考え方＞ 世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。 当社は、下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「事業遂行上のリスク」に分類し、種別ごとにリスク管理主体を置き、管理規程やガイドライン等にしたがって、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。 「エマージングリスク」とは、当社グループの事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないリスクを指します。 当該リスクについては、取締役会が経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社グループの事業への影響及び取り得る対応策について議論を行うとともに、事業機会としての側面も認識した上で、経営計画や事業戦略の策定に反映しています。 一方、「事業遂行上のリスク」とは、事業活動に伴い発生するリスクであり、市況変動リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等が含まれます。 各管理主体によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（特に重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。 また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め発議する各事業部がリスクの洗い出しを行い、専任の社内審査部署のほか、案件内容に応じて財務部・法務部等専門部署によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。 意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として設けている６つの委員会（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）の場で事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。 また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。 ＜リスク管理の高度化に向けた施策＞ 当社は、上記の二分類それぞれについて、リスク管理手法の高度化に継続的に取り組んでいます。 （エマージングリスク）2021年度に全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降は取締役会において管理手法の確立に向けた議論を重ねてまいりました。 これまでの議論を通じ、重要なリスクシナリオに基づく事業上の重要な制約要因（チョークポイント）の特定、当社グループの事業ポートフォリオに対する潜在的な影響の把握に努めており、今後も外部環境の変化を踏まえた継続的なモニタリングに取り組んでまいります。 （事業遂行上のリスク）当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロール（詳細後述）と呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。 更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。 2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。 事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となった対応を実施するものです。 クライシスに至らない重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。 ＜事業遂行上のリスクの概要と対応策＞１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目 当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。 新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。 しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待したとおりの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （１）運航・操業リスク 約900隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社グループにとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。 当社グループでは事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全・品質推進本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。 また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。 なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社グループ自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。 また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。 （２）サイバーセキュリティリスク 当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生又は発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。 当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。 重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。 （３）災害・感染症リスク 大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。 大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。 災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。 また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。 また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。 （４）グループガバナンスリスク 当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社であるMOL Global Ship Management Pte. Ltd.、商船三井マリテックス株式会社、商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しています。 当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。 各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。 また、2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。 各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。 （５）コンプライアンスリスク 当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。 ・コンプライアンス実現に向けた取り組み 当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。 当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。 また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。 ・コンプライアンス相談窓口 当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。 社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。 いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。 更に、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。 ・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み 当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。 （６）公的規制に関わるリスク 当社グループにおいて、外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けています。 また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けています。 これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。 加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っていますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。 とりわけ、各国・地域の経済制裁に関する規制は、国際情勢の変動に伴い対象国・取引制限の範囲が急速に変化し得るものであり、違反した場合には取引の禁止、資産の凍結、金融システムへのアクセス制限等を通じて、個別の罰則にとどまらず事業の継続そのものが困難となる重大な影響が生じるおそれがあります。 このため当社グループでは、専門部署による制裁対象国・地域リストの管理、取引開始時及び取引継続中のスクリーニングの実施、各事業部門・グループ会社における対応要領の整備、並びに内部監査を通じた実効性の検証を柱とする管理体制を構築し、予防的な対応の強化に努めています。 （７）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク 当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。 特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。 このため、当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーから理解・協力が得られるような内容としています。 また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。 以下に示す各ステップのとおり、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。 これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。 （８）技術革新リスク 当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資対象となる船舶等資産の保有期間は通常20年～30年にも及ぶものとなります。 デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。 また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような技術革新の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携をはじめ、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。 （９）海運市況・顧客信用・カントリーリスク 当社グループは、海運市況の変動、顧客の信用状態の悪化、及び事業展開先の国・地域に係る政治・経済情勢の変動により、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 当社は、以下のとおり各リスクの特性に応じた低減策を講じるとともに、これらのリスクを統合的に定量管理する枠組みとして「アセットリスクコントロール」を導入しています。 ・市況リスク 中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。 当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。 加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとの市況リスクを分散しています。 また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバルカーやVLCCといった船種において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度における市況エクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。 ・顧客信用リスク 顧客の信用不安により、貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。 当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。 また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としています。 ・カントリーリスク 当社グループは世界各地で事業を展開しており、各国・地域における政治・経済情勢の変動、法制度の変更、為替・送金規制の強化等により、投下資本の回収が困難となるリスクや資産価値が毀損するリスクがあります。 重要リスクの見込まれる国・地域別の投下資本全体（関連資産総額）について、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。 なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。 この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,008億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。 契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,591億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。 (*)当連結会計年度末投資残高559億円及び今後投資予定の448億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。 (**)当連結会計年度末投資残高1,143億円及び今後投資予定の448億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。 なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。 各数値（金額）は単位未満を切り捨てて記載している。 ＜アセットリスクコントロールの考え方＞上記の市況リスク、顧客信用リスク及びカントリーリスクに加え、グループ会社の事業リスクを含めた当社グループ全体のリスクを統合的に定量管理する枠組みとして、2014年より「アセットリスクコントロール」を導入しています。 これは、金融機関で幅広く利用されているバリューアットリスク（VaR）の手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を総リスク量として算定した上で、自己資本との比較において過大とならないよう管理するものです。 本枠組みにおいては、アセットごとの市況が異なるタイミングで変動することによる分散効果も考慮しており、半年に一度、取締役会及び経営会議に報告し監督を受けています。 （10）為替・金利・燃料油価格変動リスク・為替 外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米の金利水準なども踏まえて費用や借入の一部を円建てとしているため、為替リスクを負っています。 当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、更なるリスク低減に努めています。 ・金利 当社グループでは、船舶等の新規建造や更新、不動産の購入のために継続的な投資を行っていますが、長期の資金調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを低減しています。 ・燃料油価格 燃料油は船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。 しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。 それでも残る限られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 加えて、将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。 したがって、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率売上高（億円）17,75418,250496 / 2.8%営業損益（億円）1,5081,270△238 / △15.8%経常損益（億円）4,1971,758△2,438 / △58.1%親会社株主に帰属する当期純損益（億円）4,2542,132△2,122 / △49.9%為替レート\152.79/US$\149.91/US$△\2.88/US$船舶燃料油価格 ※US$603/MTUS$550/MT△US$54/MT※平均補油価格（全油種） 当期の対ドル平均為替レートは、前期比¥2.88/US$円高の¥149.91/US$となりました。 また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高１兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。 売上高は、エネルギー事業や自動車輸送事業の貢献により前期比で増収となりました。 経常損益では、コンテナ船事業の運賃市況下落等により前期比で減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益には、固定資産売却益や投資有価証券売却益等が含まれますが、主として経常損益の悪化により前期比で減益となりました。 なお、税金等調整前当期純利益は2,390億円となり、「BLUE ACTION 2035」Phase 1で掲げた2,400億円をほぼ達成しました。 セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率ドライバルク事業4,6074,557△49 / △1.1%154108△45 / △29.7%エネルギー事業5,1085,257149 / 2.9%1,021555△465 / △45.6%製品輸送事業6,1596,415255 / 4.2%3,029959△2,069 / △68.3% うち、コンテナ船事業593536△56 / △9.6%2,176266△1,909 / △87.7%ウェルビーイングライフ事業1,1471,22275 / 6.6%81△27△108 / －% うち、不動産事業43448955 / 12.7%10967△41 / △38.3%関連事業53658245 / 8.5%253611 / 43.4%その他19421420 / 10.3%64437 / 541.9%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しています。 ① ドライバルク事業 大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石及びボーキサイト出荷が堅調に推移したことを背景に、市況は底堅く推移しました。 中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、穀物・石炭・マイナーバルクの荷動きに支えられ、季節的な需要減退はあったものの11月末まで底堅い市況となりました。 12月は南米産穀物が端境期に入ったこと等により軟化したものの、１月以降は中国旧正月明けの荷動き増加と南米穀物出荷の本格化により急速に回復し、前期を上回る水準に達しました。 連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が軟化した一方、配船効率改善に加えてアルミニウム輸送や高採算のプロジェクト貨物輸送の成約を重ねたことで、収益性が改善しました。 なお、いずれの船型においても、３月以降は中東情勢悪化に伴い市況が不安定となりました。 このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前期比で減益となりました。 ② エネルギー事業＜タンカー＞ 原油船は、上期は前年同様底堅く推移し、９月以降はOPECプラス諸国の自主減産解除による貨物量の増加により船腹需給が引き締まり、市況は高水準で推移しました。 石油製品船は、中東情勢やロシア関連制裁の強化により大型船舶の市況が強含みで推移したことを背景に、堅調に推移しました。 LPG船は、米国通商代表部（USTR）による入港料措置や米中関税問題により、トレードが複雑化した結果、運航距離と輸送量の両面からトンマイルが増加し、船腹需給が引き締まりました。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化後も市況は維持されました。 ケミカル船は、米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に市況が軟化したことと、タンクコンテナ事業において持分法適用会社ののれんの一括償却により、前期比で減益となりました。 このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で減益となりました。 ＜オフショア＞ FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。 前期比では、前連結会計年度に計上した、三井海洋開発株式会社の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。 ＜液化ガス＞ LNG・エタン船事業は、既存プロジェクトの長期貸船契約により安定利益を確保した一方、持分法適用会社におけるファイナンス事由に伴う一過性費用を計上したことにより、前期比で減益となりました。 ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて機器不具合による操業効率の低下もあり、前期比で減益となりました。 ③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞ コンテナ船事業では、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。 その結果、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前期比で減益となりました。 ＜自動車輸送＞ 自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移したものの、港湾混雑や中東情勢の影響により配船効率に制約を受けました。 加えて、インフレによる費用上昇、為替変動の影響等により、前期比で減益となりました。 ＜その他製品輸送＞ 港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。 海外ターミナル事業については、米国の高関税政策による影響で生産地シフトが進んだことにより、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。 一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前期比で減益となりました。 LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、LBC社）タンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を計上した一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生しました。 ④ ウェルビーイングライフ事業＜不動産事業＞ 当社グループの不動産事業の中核であるダイビル株式会社は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前連結会計年度に計上した持分法による一過性の投資利益の剥落により、前期比で減益となりました。 ＜フェリー・内航RORO船＞ 株式会社商船三井さんふらわあにおいて、便数減や荷況低調による荷量減少はあったものの、関西航路を中心とした、旅客事業の好調及び貨物運賃の改定等によりこれを補い、前期比で増益となりました。 ＜クルーズ事業＞ クルーズ事業では、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働及び修繕と需要創出に時間を要したこと等から、前期比で減益となりました。 ⑤ 関連事業 曳船事業は、作業件数が堅調に推移し、前期比で増益となりました。 ⑥ その他 その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で増益となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社。 以下同じ。 ）は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様です。 したがって、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示していません。 セグメントの売上高セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）ドライバルク事業455,73498.9%エネルギー事業525,793102.9%製品輸送事業641,529104.2% うち、コンテナ船事業53,64190.4%ウェルビーイングライフ事業122,298106.6% うち、不動産事業48,912112.7%関連事業58,252108.5%その他21,489110.3%合 計1,825,098102.8% （３）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、５兆9,622億円となりました。 これは主に建物及び構築物が増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ7,729億円増加し、３兆331億円となりました。 これは主に長期借入金が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,048億円増加し、２兆9,290億円となりました。 これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7ポイント低下し、48.2％となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、455億円増加し、2,014億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,390億円となったこと等により、4,509億円（前期3,604億円）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得等により、△7,215億円（前期△4,508億円）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、3,129億円（前期1,170億円）となりました。 （５）財務戦略 2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1（2023～2025年度）において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、一定の成果を上げました。 Phase 2（2026～2030年度）では、Phase 1で培った事業基盤を活かしつつ、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へと移し、成長投資・財務健全性・株主還元を同時に実現しながら資本効率の向上を図る方針です。 Phase 2では財務規律をより意識し、ネットギアリングレシオの一時的な上昇は最小限に抑え、1.0～1.1を目安にコントロールする方針としています。 (有利子負債額は将来傭船料などオフバランス債務を含む)。 ① 資金調達の方針 当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しています。 また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように、金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしています。 加えて、経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2においては財務健全性を重視する方針のもと、営業キャッシュ・フローの積み上げに加え、これまで以上にアセット入替を促進し、Phase 1の投資先行型から一線を引き、新規の外部資金調達に基本的に依拠しない計画です。 一方、採算性が高いなど、有望な投資機会があった場合には、限定的に新規外部資金調達を活用します。 ② 資金調達の多様性 当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めています。 直接調達については、2025年度は９月に1,150億円の国内普通社債を発行しました。 2026年３月末の国内普通社債発行残高は1,886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっています。 円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2026年３月末時点の発行体格付は、格付投資情報センター（R&I）「A」、日本格付研究所（JCR）「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ba1」となっています。 また、短期債格付（CP格付）についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しています。 更に、当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えています。 加えて、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的にコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めています。 当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2025年７月にトランジション・リンク・ローン、2025年12月にトランジション・ローンを組成しています。 ③ 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。 この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。 このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。 また、設備資金需要としては、船舶への投資のほか、特に非コンテナ船事業への投資を進め、当連結会計年度中に5,432億円の設備投資を実施しました。 ④ グループ資金の効率化 当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めています。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ・のれんの評価 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ・固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。 将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 ・貸倒引当金 当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。 将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当期の業績は、コンテナ船事業において、前期に見られた高水準の運賃市況が調整局面に入り、前期比で大幅な減益となったものの、好市況を享受したタンカー事業や、長期契約を基盤とした安定利益を確保したFPSO事業等のエネルギー事業、堅調な完成車輸送需要に支えられた自動車輸送事業が業績を下支えしました。 また円安の追い風もあり、経常利益1,758億円、税金等調整前当期純利益2,390億円となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を初年度から３期連続で概ね達成する結果となりました。 事業セグメントごとの状況につき、ドライバルク事業は、鉄鉱石、穀物、石炭等の荷動きが底堅く推移したものの、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷の影響を受け、前期比で減益となりました。 エネルギー事業は、ケミカル船において市況のピークアウトにより減益となった一方、市況が高水準で推移した原油船・LPG船に支えられたタンカー事業、及びFPSO事業における長期契約を通じた安定収益に加え、地政学リスクの継続に伴うトンマイル需要の構造的な増加を背景として、前期比では減益となったものの堅調な収益水準を維持しました。 コンテナ船事業は、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、市況の平常化が進む局面に入り前期比大幅減益となりました。 自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移する中、安定的な契約ポートフォリオを背景として、前期比減益となったものの堅調な業績となりました。 不動産事業は、保有する既存物件からの賃貸収入を中心に安定した収益を計上しました。 フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送及び旅客輸送ともに安定的に推移し、収益性の改善が進みました。 翌期2026年度は、米国を始めとする主要国の通商・貿易政策によりインフレ進行・世界経済停滞が懸念される中、荷動きの弱含みと円高影響を見込み、前期比で減益を予想しています。 ロシア・ウクライナや中東等での地政学的緊張の継続を始めとして当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍を目指し邁進します。 経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 なお、「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下のとおりです。 ＜Core KPI＞ グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core KPI）として、３つの財務KPI・５つの非財務KPIを設定しています。 ＜利益計画＞ 「BLUE ACTION 2035」における税引前当期純利益目標は、Phase 1(2023～2025年度)で積み上げた投資実績やPhase 2(2026～2030年度)以降の投資計画を踏まえ、事業ポートフォリオとアセット量にふさわしい水準とすべく、2030年度の計画値を2023年３月に開示した3,400億円から4,200億円に、2035年度の最終到達点を同じく4,000億円から5,000億円に引き上げました。 なお、将来的な国際財務報告基準（IFRS）の適用を想定し、基準とする利益目標は税引前当期純利益(*)を選択しています。 (*)日本会計基準を前提に算出しており、実際に国際財務報告基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。 ＜投資計画＞ 「BLUE ACTION 2035」では、2023～2035年度の累計で約3.8兆円の投資を想定しています。 うち、Phase 1（2023～2025年度）の３年間では機会を積極的に捉え、当初計画を上回るペースで投資を積み上げたことで、安定収益型事業への投資1.6兆円を含む、2.0兆円の投資を実行しました。 Phase 2(2026～2030年度)では、Phase 1で前倒しして実行した投資ペースを調整しつつ、有利な投資機会があった場合には、限定的に外部資金も活用しながら、成長投資も継続して行います。 ＜財務計画＞ 当社は、創出したキャッシュ・フローで成長投資を行い、キャッシュ創出力の強化を通じて中長期的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としています。 Phase 1において実施した成長投資を基盤に、Phase 2では財務健全性をより重視する方針のもと、基礎営業キャッシュ・フローの積み上げに加え、これまで以上にアセット入替を促進し、新規外部調達を抑制しつつ、成長投資と株主還元強化の両立を図ります。 2026年度からのPhase 2期間においては、安定収益の伸長を踏まえ１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安として、市況アップサイドによる超過利益は機動的な自社株買いによる還元を行う方針です。 累進配当により配当の予見性を高めるとともに自社株買いを通じて資本効率を向上させることで、目標として掲げるROE10％超の達成を目指します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の項目をその基本方針としています。 １．主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進） ２．サステナビリティ課題の解決を通じた経営基盤の強化として必要なもの（安全・環境・DXビジョンの実現） ３．将来的な事業開発も見据え中長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出） 上記に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全・品質推進本部とサステナビリティ戦略推進部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。 具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッション及び環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上及び業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。 当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、運航最適化、海洋再エネ発電などが挙げられます。 また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,262百万円となっています。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。 内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）ドライバルク事業36,294エネルギー事業225,650製品輸送事業50,219 うち、コンテナ船事業1,344ウェルビーイングライフ事業211,937 うち、不動産事業197,088関連事業2,331その他5,321調整額11,515合計543,268 エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。 当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。 製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。 不動産事業においては、197,088百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地です。 なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、22隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。 船舶の売却会社名セグメントの名称隻数帳簿価額（百万円）CANOPUS MARITIME INC. 他ドライバルク事業58,695MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. 他エネルギー事業1127,725MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.製品輸送事業21,646 うち、コンテナ船事業21,646㈱商船三井さんふらわあウェルビーイングライフ事業111グリーンシッピング㈱ 他関連事業340 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 （１）船舶 ① 当社単体及び連結子会社 2026年３月31日現在セグメントの名称区分隻数帳簿価額（百万円）ドライバルク事業保有船104350,520傭船255－運航受託船1－エネルギー事業保有船116776,434傭船125－運航受託船6－製品輸送事業保有船7088,090傭船66－ うち、コンテナ船事業保有船1829,500傭船9－ウェルビーイングライフ事業保有船14120,035傭船3－関連事業・その他保有船597,335傭船5－小計 8241,342,417 ② 持分法適用会社 エネルギー事業保有船90－傭船16－小計 106－ ③ 合計 船舶保有船453－傭船470－運航受託船7－小計 930－（注１）持分法適用会社の一部（主に当社50％出資）が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。 なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。 （注２）部分的に保有している船舶についても、１隻とカウントしています。 （２）その他の資産① 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大井物流センター他（東京都品川区他）製品輸送事業コンテナ関連施設・倉庫等1,6308,130(189,744)－9,761神戸支店事務所他（神戸市海岸通他）関連事業賃貸不動産350318(2,789)－669技術研究所他（川崎市麻生区他）その他事務所等517361(1,825)1221,001鶴見寮他（横浜市鶴見区他）共通（全社）（注）社宅・社員寮・厚生施設等3,6013,156(31,789)06,758（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としています。 ② 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱宇徳東扇島冷蔵倉庫（川崎市川崎区）製品輸送事業11,312（10,000）1171,430㈱商船三井さんふらわあ苫小牧物流基地（北海道苫小牧市）ウェルビーイングライフ事業3476（31,451）－480ダイビル㈱商船三井ビルディング（東京都港区）ウェルビーイングライフ事業2,51816,028（4,652）1618,563虎ノ門ダイビルイースト（東京都千代田区）1,27636,255（3,249）037,532秋葉原ダイビル（東京都千代田区）5,8849,598（4,182）9915,583日比谷ダイビル（東京都千代田区）3,05227,066（3,489）3830,156中之島ダイビル（大阪市北区）10,6209,605（10,098）7329,876ダイビル本館（大阪市北区）9,196382新ダイビル（大阪市北区）14,24915,479（8,005）17729,905梅田ダイビル（大阪市北区）6,7275,230（4,528）5212,009青山ライズスクエア（東京都港区）3,43433,061（2,985）4236,538大手門タワー・ENEOSビル（東京都千代田区）6,53334,824（1,006）2641,385大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）2,71525,259（1,089）527,979（注）１．ダイビル株式会社の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しています。 ２．ダイビル株式会社の虎ノ門ダイビルイーストは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。 ３．ダイビル株式会社の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。 ４．ダイビル株式会社の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。 ５．ダイビル株式会社の大手町ファーストスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。 ③ 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計DAIBIRU AUSTRALIA PTY LTD.275 George Streetウェルビーイングライフ事業6,79614,539（634）18621,523135 King Street11,62155,343（2,736）－66,964DAIBIRU UK LIMITEDCapital Houseウェルビーイングライフ事業10,16624,965（1,967）－35,131APOSTLE PROPERTY LPWarwick Courtウェルビーイングライフ事業18,579－（－）[3,179]42,04860,627LBC HOUSTON LPHouston製品輸送事業57,5864,156（1,049,502）34,95596,699LBC ROTTERDAM B.V.Rotterdam製品輸送事業8,4938,221（182,000）5,35822,073LBC ANTWERPEN NVAntwerpen製品輸送事業34,7965,860（182,532）9,18349,839LBC BATON ROUGE LLCBaton Rouge製品輸送事業10,0071,420（470,568）6,10617,534LBC FREEPORT TERMINAL LLCFreeport製品輸送事業4,884247（37,161）10,12115,253LBC LILLO B.V.Lillo製品輸送事業3,7471,491（48,000）2,0787,317（注）１．土地の[ ]は土地使用権に係る面積です。 ２．APOSTLE PROPERTY LPのWarwick Courtのその他は、土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額はその他無形固定資産に計上しています。 （３）上記のほかに主要な賃借及びリース設備① 提出会社 該当はありません。 ② 国内子会社 該当はありません。 ③ 在外子会社 該当はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しています。 一方、除売却に関しましては、案件ごとに都度個別審議の上、決定しています。 当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりです。 （１）新設・取得セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手（起工）完了（竣工）ドライバルク事業船舶20,046172025年11月～2026年10月2026年７月～2028年３月エネルギー事業船舶894,983360,7522025年５月～2028年４月2026年４月～2029年２月ウェルビーイングライフ事業船舶9,0106,5392027年10月2028年12月関連事業・その他船舶1,608412026年３月～2027年２月2026年11月～2027年10月（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。 （２）売却セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却予定時期ドライバルク事業船舶952026年４月ウェルビーイングライフ事業船舶5212026年７月～2027年３月 （３）除却 当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,262,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 543,268,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 16,599,254 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式については、取締役会において、配当を含む株式保有に伴う便益を定量評価、取引状況に基づく保有意義を定性評価の上、保有の適否を判断しています。 保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。 また、保有の合理性に関わらず、当社株式を保有する個別銘柄企業から、売却の意思表示がなされた場合は、原則売却に向けた協議を行い、当社保有の当該個別銘柄についても、売却に向けた検討を実施しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1086,467非上場株式以外の株式2055,879 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式292中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1535,459 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱5,497,50010,995,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有32,75930,780 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱952,1001,454,100同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有3,8384,689名港海運㈱1,483,8951,483,895製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区における港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為有3,6052,344住友金属鉱山㈱329,500329,500ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有2,9171,069㈱三井住友フィナンシャルグループ442,194649,937同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有2,2132,466東京海上ホールディングス㈱295,420369,320同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有2,1582,118マツダ㈱1,600,2001,600,200製品輸送事業（自動車輸送事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無1,6621,507東京汽船㈱1,112,9001,112,900関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為有1,185846東北電力㈱900,000900,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無1,053928㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ379,836759,673同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有9871,527㈱住友倉庫198,389198,389製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区におけるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為有800548 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ91,854137,781同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有559558王子ホールディングス㈱619,657619,657ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無525388太平洋セメント㈱87,60087,600ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無306341三井住友トラストグループ㈱62,25393,380同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有305347日本コークス工業㈱2,513,0002,513,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無288216東 海運㈱580,000880,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有234288大王製紙㈱217,848217,848ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無222179北越コーポレーション㈱200,000200,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無182244中越パルプ工業㈱38,03638,036ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有6953㈱名村造船所－2,066,700－有－4,722三井不動産㈱－2,134,662－無－2,840Cadeler A/S－349,642－無－1,027 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）電源開発㈱－281,400－無－712富士石油㈱－771,600－無－235大平洋金属㈱－59,550－無－101タカセ㈱－80,242－有－92（注）１．当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しています。 ２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱6,000,0006,000,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為（議決権行使の指図権限を有する）有35,75416,797本田技研工業㈱－4,500,000－無－6,041（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。 「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しています。 ２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 なお、当事業年度を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,467,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,879,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,459,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,036 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 35,754,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友金属鉱山㈱ |