財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 義和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4334）7313（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1937年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設1937年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）1941年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める1949年５月：東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場1950年３月：契島製錬所を買収1951年８月：粗鉛の製造を開始（契島製錬所）1952年11月：「安中運輸株式会社」を設立1955年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）1963年４月：小名浜製錬所を建設1963年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）1966年８月：藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）1967年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）1967年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立1968年１月：「契島運輸株式会社」を設立1969年10月：小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始1972年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立1972年２月：「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立1973年９月：電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功1975年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始1975年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与1988年10月：酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）1990年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）1991年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立1994年２月：電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立1994年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立1996年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立2000年10月：昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）2003年９月：豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収2003年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立2005年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立2006年３月：古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成2010年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化2011年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）2012年７月：豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山2012年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）2014年４月：メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）2019年１月：豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画2021年９月：鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立2023年１月：豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始2025年３月：第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。 ）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。 鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。 電解鉄は当社で製造販売を行っております。 金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。 各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。 その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は11社）、持分法適用会社（※印）該当なし（前連結会計年度は該当無し） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東邦契島製錬㈱（注）２広島県豊田郡10製錬100.0鉛・銀製品の受託製錬役員の兼任あり㈱ティーディーイー東京都中央区100その他100.0当社の設備増改築、メンテナンス資金援助あり役員の兼任なし安中運輸㈱群馬県安中市20その他100.0当社の非鉄金属製品等の運送事業資金援助あり役員の兼任なし契島運輸㈱広島県豊田郡30その他100.0当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売役員の兼任なし東邦キャリア㈱福島県いわき市10その他100.0当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売資金援助あり役員の兼任なし㈱中国環境分析センター広島県竹原市10その他100.0当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定役員の兼任なしCBH Resources Pty Ltd.（注）２,４,５オーストラリアニューサウスウェールズ州百万A.$649－100.0資金援助あり債務保証あり役員の兼任ありその他 ４社 （注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。 ４．CBH Resources Pty Ltd.は、CBH Resources Ltd.から2025年10月２日付で法人形態及び商号を変更いたしました。 ５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は4,465百万円であります。 ６．株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、JBO (AP) Ⅶ, L.P.、APCP Ⅶ, L.P.、CJIP (AP) Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.及びAP Reiwa F7-A, L.P.は当社の過半数の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は当社の議決権の20％超を保有しておりますが、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）及び第24項の規定により、親会社及びその他の関係会社には該当いたしません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）製錬189環境・リサイクル86電子部材・機能材料79金属リサイクル79 報告セグメント計433その他153全社（共通）77合計663 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度に比べ従業員数が122名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32947.521.96,19512.6 セグメントの名称従業員数（名）製錬10環境・リサイクル86電子部材・機能材料79金属リサイクル79 報告セグメント計254全社（共通）75合計329 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度に比べ従業員数が126名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は219名であります。 また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は62名であります。 なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.033.371.57955.8・正規労働者は、高い職階の女性比率が低いことが、全体での男女の賃金差異を生じさせる主な要因となっている。 ・この他、現場作業者に支給される、交替手当、製錬手当なども差異の一因となっている。 ・パート・有期労働者は、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことにより、男女の差異が生じている。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は現在、事業再生計画を完遂させるべく鋭意取り組んでおります。 その推進にあたり私たちが社会およびお客様に対して提供する価値を改めて見直す必要があると認識し、2026年４月７日開催の取締役会において、2026年６月開催予定の第127回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「東邦亜鉛株式会社」から「東邦メタリクス株式会社」へ変更することを決議いたしました。 ベースメタルからレアメタル・貴金属まで、また製錬からリサイクルまで幅広く金属を取り扱う当社の事業領域を的確に表現する新たな社名の検討を進める中で、これまで培ってきた価値観や、当社に求められる役割について、改めて議論を重ねてきました。 こうした議論を通じて整理された、社員ならびに経営陣の想いと決意を踏まえ、当社グループの存在意義である「ミッション」、目指す姿である「ビジョン」、および行動指針である「バリュー」からなる経営理念体系（MVV）を、以下の通り再定義いたしました。 ●存在意義 有限な資源を、無限の価値に磨き抜いた技術で、鉱石のみならず、捨てられるモノからも価値を見出し、産業に不可欠な製品を生み出す。 有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に挑み続ける。 それが、私たちの存在意義です。 当社グループは、これらの理念を全社員で共有し、一人ひとりの行動の指針とすることで、直面するさまざまな課題に挑戦し続けてまいります。 また、これらの理念を、事業再生計画および今後の事業運営・意思決定の基盤として具体的施策に反映し、社会に対して新たな価値を提供するとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境2025年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」の《経営環境》に記載したとおりであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題① これまでの経緯当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。 本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。 当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。 また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。 2026年２月には、更なる事業再生及び持続的な成長の実現による企業価値向上に向け、 1. 製錬事業を中心とした工場DXに対する投資2. 回収元素のバリエーション拡大、高純度化、難処理複雑鉱石処理に対する投資3. 廃バッテリー・巣鉛増産処理に伴う工程整備組織体制強化に対する投資 を柱とする「事業再生計画の加速に向けた競争力強化投資」の概要を公表するとともに、新株予約権による資金調達を開始しました。 加えて、2026年３月に公表したとおり、事業構造改革を目的とする組織改正も実行し、更なる企業価値向上を目指すための体制を整えました。 ② 今後の見通し当社グループは、2025年４月からの５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。 初年度となる当期の状況は上述のとおりですが、２年目である2026年度につきましては、外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの１年であると考えております。 1. 操業安定の徹底安全・安定操業の確立、トラブル未然防止／再発防止 2. 収益力の強化原料ベストミックスの高度化、二次原料からの有価金属回収強化 3. 全社構造改革の加速施策効果による改善積上げ、低収益事業・資産の見直し 4. 投資テーマにおける検討強化事業の競争力強化投資の検討推進、非連続な成長を見据えた機能強化 以上四つの基本方針をもとに事業再生と企業価値の向上に取り組み、社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは事業再生中でありますが、経営理念とグループ行動指針の価値観に基づくサステナビリティ基本方針を継続し、当社グループの強みである製錬技術を活かした資源リサイクルや貴金属回収の強化と、電解鉄など当社独自の特色のある製品価値の提供を通じて持続的社会の実現に貢献してまいります。 また、働きがいのある職場づくりを強化し、従業員の能力開発と向上、優秀な人材の採用や、事業ポートフォリオ戦略に合わせた人材の育成及び再配置を行っております。 東邦亜鉛グループのサステナビリティ基本方針「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を目指し、① 地球環境保全に積極的に取り組み、社会・経済活動に貢献する、② 企業価値を高め、全てのステークホルダーに報いる、③ 職場の安全・安心を確保し、社員の生活向上を図れる、会社となる。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会の監督の下でサステナビリティ経営の推進体制を構築し、経営企画部を事務局として、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理の強化を図っております。 サステナビリティ推進会議では、半期に１回、各委員会の当社グループにおける取組遂行状況をモニタリングするとともに、経営幹部による討議や情報共有を通じた審議を行い、リスク及び機会を識別・評価・管理しております。 この結果に基づき代表取締役社長が最高責任者として意思決定を行います。 審議結果は、必要に応じて取締役会に報告しております。 こうした取組については、ホームページや統合報告書に詳細を記載し、積極的な情報開示に注力してまいります。 当社グループは、今後もこれらの方針に基づき、気候変動をはじめとする社会課題の解決に務め、安心安全な未来づくりに貢献してまいります。 ［サステナビリティ推進体制］ (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループは、サステナビリティを巡る課題への適切な対応を経営の重要なテーマと考え、社外取締役及び社外有識者の意見を参考にマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会にて決議しております。 特定したマテリアリティは「気候変動」「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」「人権尊重/地域との関連性」「人材育成」「コーポレート・ガバナンス」「健全な財務基盤」の６項目であります。 これらマテリアリティへの対応をより具体化させるとともに、取締役会において重要度の高いテーマについて議論を行い、当社グループの長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいく方針としております。 以降「気候変動」「人権尊重/地域との関連性」「人材育成」の取り組みに関して報告いたします。 なお、残る３つのマテリアリティについては今後KPIを設定するなど、管理手法の高度化を進めてまいります。 ① 気候変動１）当社グループの認識当社グループでは2050年カーボンニュートラルを実現するための長期目標を掲げ、事業を通じた気候変動への取組を継続的に強化してまいります。 脱炭素社会の実現に向けて、自社の事業活動に伴うGHG排出量の削減や将来の気候変動が自社に与えるリスクや機会を把握し適切に対処していくことが企業を存続させ、中長期的な企業価値を高めていくためには不可欠であると認識しております。 ２）ガバナンス気候変動対策の最高責任者は、代表取締役社長です。 気候変動によるリスクや機会が事業に大きな影響を及ぼすと判断された場合は、取締役会へ報告します。 取締役会では報告を受けた場合、審議を通じて対策指示することで東邦亜鉛の気候変動対策が適切に推進されるよう監督します。 また、2022年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を推進しております。 ３）戦略1.5℃及び4℃シナリオを設定し、シナリオ分析を実施しました。 リスクとして、主にカーボンプライシング、エネルギー価格の変動等を特定し、対策を検討しました。 機会として、主にリサイクル需要の増加、ZEV化の進行、世界的な非鉄金属需要の増加等を特定し、対策を検討しました。 今後、各要素の定量的な財務影響評価と事業戦略への取り込みを進めてまいります。 詳細については、以下の「気候変動リスク及び機会に関するシナリオ分析の実施について」をご参照下さい。 https://www.toho-zinc.co.jp/news/pdf/news_20220513_3.pdf ４）リスク管理気候変動対策委員会において半期に一度リスクモニタリング等を行い、重要な気候変動対策に関する報告・提案事項については、サステナビリティ推進会議に付議され経営幹部による討議や情報共有を通じて審議が行われます。 最終的には代表取締役社長が最高責任者として意思決定を行います。 ５）指標及び目標気候変動緩和のための指標として、温室効果ガス（GHG）削減目標を策定しております。 Scope１及びScope２において、2013年度対比でGHG排出量を2030年度までに38％削減、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標として設定しております。 2025年度のGHG排出状況（※）は、195千t-CO2（2013年度対比63.2％削減）となります。 ※ 算定対象範囲は、国内連結子会社の内、影響度の観点から「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」の定期報告対象となっている子会社を対象としております。 社内炭素税については、2022年度より導入しております。 2023年３月には世界的な炭素規制強化の動きや対策コストの増加を考慮した再評価を実施し取締役会にて決議を行い、現在は10,000円/t-CO2として運用中です。 ② 人権尊重/地域との関連性、人材育成（人的資本及び多様性に関わるマテリアリティ）１）当社グループの認識当社グループは、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや、付加価値の創造をしながら、企業を存続させ、その中長期的な企業価値を高めていくためには、「組織の多様性、つまり中核人材の多様性」が不可欠であると考えております。 人的資本の充実に関しては、当社グループでは人事部長による対話やエンゲージメント調査を実施することによって従業員のモチベーションや職場環境の現状を把握し、職場における創造性、生産性向上を追求すべく、事業計画と連動した人員配置を行うとともに、経験豊富な人材の中途採用を通じたマーケットイン指向の導入などにも取り組んでおります。 ２）戦略中核人材の登用においては、個人の能力・適性により評価・判断を行い、その属性に左右されないことを徹底しながら、様々な職歴、属性、価値観を持つ人材を登用してまいります。 中核人材における多様性の確保のための人材育成と社内環境整備に対しては、女性の職場での積極的な活躍を後押しすることをはじめとして、様々な属性の人材が働きやすい、そして働きがいのある職場環境を確保できるよう、育児・介護に関連する休暇や、フレックスタイム制、在宅勤務等、柔軟な働き方を可能とする社内制度を整備・運用しております。 加えて、育児や介護、働き方に関する説明会を実施するなど、多様性を理解し受け入れるための啓蒙・教育活動を行っております。 ３）指標及び目標女性比率については、社員全体での女性比率（現状17％）も考慮しつつ、この比率に近づけるよう採用・登用を進めており、６名の女性管理職を登用しております。 ［属性別管理職比率目標（出向者を除く）］女性 ：現状8％ ⇒ 2027年 9％中途採用者 ：現状32％ ⇒ 2027年 35％（注）上記については当社単体の数値目標であります。 連結会社は、鉛・銀製品の受託製錬や、運輸業等、業態が様々であることから、連結グループ全体での数値目標等設定による人員数のコントロールはせず、安全・衛生、安定的な操業を最優先に、適材を配置することを目標としております。 男性労働者の育児休業取得率は、現在33.3％ですが、啓蒙・教育活動を行うとともに、有給の育児休業日や養育両立支援休暇も設定し、子育ての後押しをしてまいります。 なお、現在の労働者の男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、以下のとおりです。 ① 全労働者：72％② 正規雇用労働者：79％③ パート・有期労働者：56％賃金差異の主な要因は、高い職位に任用されている女性の比率がまだ低いことが主な要因であります。 加えて、男性比率の高い現場作業者に支給される製錬手当等も差異の一因となっております。 男女問わず「職務範囲の拡大等により、職務経験の機会を増やす」ことに取り組み、引き続き、様々なバックグラウンドの社員がより一層活躍できるよう、支援してまいります。 パート・有期労働者に関しては、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことが差異の要因であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 中核人材の登用においては、個人の能力・適性により評価・判断を行い、その属性に左右されないことを徹底しながら、様々な職歴、属性、価値観を持つ人材を登用してまいります。 中核人材における多様性の確保のための人材育成と社内環境整備に対しては、女性の職場での積極的な活躍を後押しすることをはじめとして、様々な属性の人材が働きやすい、そして働きがいのある職場環境を確保できるよう、育児・介護に関連する休暇や、フレックスタイム制、在宅勤務等、柔軟な働き方を可能とする社内制度を整備・運用しております。 加えて、育児や介護、働き方に関する説明会を実施するなど、多様性を理解し受け入れるための啓蒙・教育活動を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３）指標及び目標女性比率については、社員全体での女性比率（現状17％）も考慮しつつ、この比率に近づけるよう採用・登用を進めており、６名の女性管理職を登用しております。 ［属性別管理職比率目標（出向者を除く）］女性 ：現状8％ ⇒ 2027年 9％中途採用者 ：現状32％ ⇒ 2027年 35％（注）上記については当社単体の数値目標であります。 連結会社は、鉛・銀製品の受託製錬や、運輸業等、業態が様々であることから、連結グループ全体での数値目標等設定による人員数のコントロールはせず、安全・衛生、安定的な操業を最優先に、適材を配置することを目標としております。 男性労働者の育児休業取得率は、現在33.3％ですが、啓蒙・教育活動を行うとともに、有給の育児休業日や養育両立支援休暇も設定し、子育ての後押しをしてまいります。 なお、現在の労働者の男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、以下のとおりです。 ① 全労働者：72％② 正規雇用労働者：79％③ パート・有期労働者：56％賃金差異の主な要因は、高い職位に任用されている女性の比率がまだ低いことが主な要因であります。 加えて、男性比率の高い現場作業者に支給される製錬手当等も差異の一因となっております。 男女問わず「職務範囲の拡大等により、職務経験の機会を増やす」ことに取り組み、引き続き、様々なバックグラウンドの社員がより一層活躍できるよう、支援してまいります。 パート・有期労働者に関しては、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことが差異の要因であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 市況関連① 金属価格製錬事業における原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）やその他の国際市場の価格を基準としております。 国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（Ｔ／Ｃ）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ エネルギー資源価格製錬事業や環境・リサイクル事業における製造工程では多量の電力消費を伴い、また、コークスや重油等を多く使用いたします。 電力やコークスの価格は原油、ＬＮＧや石炭といったエネルギー資源価格に大きく影響を受けるものであり、同価格が大幅に上昇した場合には、製造原価が大きく悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化を図っていくこととしております。 また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした商品先渡取引、為替予約やオプション取引などを用いて対処いたします。 エネルギーコスト高に対しては、製法や仕入先の工夫により対処いたします。 (2) 安全・安定操業の確保① 原材料の確保当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である鉱石の確保は、経営上の重要課題です。 鉱石は、そのすべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には原料不足による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。 これらに対して、当社グループは、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確保を図っております。 さらに、廃バッテリーや製鋼ダスト等のリサイクル原料の利用を増加させる等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。 ② 生産量の確保当社グループの主力事業である製錬事業は市況の影響を受けやすい業態です。 市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。 自然災害（地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む）や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響であります。 これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってまいります。 (3) 環境問題国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。 また、気候変動対策に対する社会的要請が急速に高まっており、当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、リスク及び機会の把握に努めています。 カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務（コスト）や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 なお、非鉄スラグの問題（当社が過去に出荷した非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入の問題）につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に設置しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループが事業活動を行う上で保有する情報資産について、万一、従業員等による操作上の錯誤や不正アクセスによる紛失や盗難、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等による漏洩や改竄、関連法令への不適合などの事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下、対策費用の発生、生産プロセスの中断や取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報資産を適切に保護・管理することは経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティ関連規程を制定し、役職員の情報資産の保護に対する認識を高め管理を強化するとともに、社長の直轄下に経営企画部担当役員を委員長とする「情報セキュリティ管理委員会」を設置し、本委員会においてPDCAサイクルを回すことにより情報セキュリティ管理における運用体制を定期的に見直しさらなる向上に取り組んでおります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。 他方で、自己資本比率については、前連結会計年度末比で改善したものの、13.8％と依然低い水準にあります。 また、特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。 このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 このような状況に対して、収益を効率的に最大化するための鉱石繰り等の調達タイミングも踏まえた最適な原料構成による生産の追求や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及び希少金属等副産物の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。 また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金111億33百万円を保有するとともに、2025年２月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日（2025年３月13日）以降５年間の返済計画について合意しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しておりますが、加えて、2026年１月30日において、三菱ＵＦＪ銀行と新たに総額100億円の貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しており、債権者間協定書に規定された財務制限条項についてもその内容が変更されております。 さらには、必要資金の確保と資本増強を図るための追加の資金調達として、2026年３月16日に第三者割当の方法により行使価額修正条項付新株予約権を発行しており、その行使期間は2026年３月17日から2028年３月17日までとなっております。 なお、本新株予約権の行使の状況については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結株主資本等変動計算書関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。 以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。 売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高126,267125,550△717(△1)営業利益5,6256,7221,096(20)経常利益3,6895,6781,989(54)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,4584,7826,240(－) 《経営環境》当連結会計年度における世界経済は、米国の相互関税をはじめとする通商政策の影響や、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、米国によるイランへの軍事作戦が実施されるなど地政学的な不安定さがさらに増加し、経済見通しについても不透明な状況が継続しました。 当社グループを取り巻く事業環境については、金属相場は、亜鉛・鉛については比較的堅調に推移し、金・銀については最高値を更新するなど高騰して推移し、為替相場については、期首から第２四半期においては円高傾向であったものの、第３四半期からは円安が進行しました。 このような経営環境の中、当社は、昨年度の2024年12月18日に新たな事業再生計画(以下「本再生計画」といいます。 )を公表し、初年度である当年度において、不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂と、経営・収益基盤の強化に取り組みました。 《売上高》当社グループにおける当連結会計年度の業績は、前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落があったものの、金属価格の高騰や下期からの円安傾向による精錬事業の増収が寄与し、売上高は1,255億50百万円と前期比7億17百万円（1％）の減収となりました。 《利益》損益面では、原料鉱石の買鉱条件悪化や鉛リサイクル原料の調達価格の高止まりが減益要因となったものの、金製品の販売数量の増加、金、銀及びビスマスなど希少金属の相場上昇による収益増、加えて亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の施策効果が収益に貢献しました。 この結果、営業利益は67億22百万円と前期比10億96百万円の増益、経常利益は56億78百万円と前期比19億89百万円の増益となりました。 また、前期においては亜鉛製錬事業の撤退に伴い特別損失78億円を計上しましたが、当期においてはこれら事業撤退に伴う特別損失の計上がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億82百万円と前期比62億40百万円の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 製錬事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高74,283103,95229,668(40)経常利益3,5713,793222(6) 製錬事業部門において、鉛製品は、上期における操業不調などから生産量が減少し前年同期比で9.3％の減収となりました。 銀製品は、銀相場高騰により国内販売価格が上昇し、前年同期比78.9％の増収となりました。 金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金製品の販売数量の増加や金及びビスマスなど希少金属の相場上昇などにより、売上高は1,039億52百万円と前期比296億68百万円（40％）の増収となりました。 利益においては、原料鉱石の高騰及び買鉱条件悪化、並びに鉛リサイクル原料の調達価格の高止まりの影響を受けましたが、経常利益は37億93百万円と前期比2億22百万円（6％）の増益となりました。 金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。 区 分亜鉛鉛銀為替レートLME相場国内価格LME相場国内価格ロンドン相 場国内価格円/米ドル米ドル/豪ドル $/t\/t$/t\/t$/toz\/kg\/$US$/A$2024年度 第１四半期2,833499,9332,166399,80028.9147,220155.880.6572第２四半期2,779473,8672,041372,03329.4143,337149.380.6590第３四半期3,048524,0332,006368,76731.3155,577152.440.6695第４四半期2,838494,2331,970365,03331.9158,137152.600.6528(通期平均)2,874498,0172,046376,40830.4151,068152.580.65962025年度 第１四半期2,641438,4001,947346,40033.6158,430144.590.6275第２四半期2,824476,5331,965355,60039.4188,673147.480.6403第３四半期3,165549,8331,971369,60054.8272,497154.150.6540第４四半期3,243569,7001,931368,96784.4429,987156.860.6564(通期平均)2,968508,6171,953360,14253.1262,397150.770.6445 ② 環境・リサイクル事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高6,3536,927574(9)経常利益1,669920△749(△45) 自動車などのタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛は、タイヤメーカーの生産が回復したものの、2025年９月に発生した小名浜製錬所における火災事故の影響で減産減販となったことなどから、販売量はほぼ横ばいとなりました。 一方、亜鉛相場及び為替の影響などにより、当事業部門の売上高は69億27百万円と前期比5億74百万円（9％）の増収となりました。 損益面については、上述の火災事故の影響などにより製造コストが増加し、経常利益は9億20百万円と前期比7億49百万円（45％）の減益となりました。 ③ 電子部材・機能材料事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高4,6013,519△1,082(△24)経常利益478455△23(△5) 《電子部品》電子部品は、米国の電気自動車販売低迷による車載電装向けの販売の落ち込みに加え、ＯＡ機器向けの販売も減少し、売上高は6％の減収となりました。 《電解鉄》電解鉄は、当期の前半において航空機向けなど海外特殊鋼需要が好調であったことにより、売上高は前期比で4％の増収となりました。 上記に加え前期に撤退したプレーティング事業及び機器部品事業における売上高の剥落も影響し、当事業部門の売上高は35億19百万円と前期比10億82百万円（24％）の減収となりました。 損益面では、事業撤退の影響が軽微であったこともあり、経常利益は4億55百万円と前期比23百万円（5％）の減益に留まりました。 ④ 金属リサイクル事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高31,3449,225△22,119(△71)経常利益及び経常損失（△）△1,2461,4512,698(－) 本再生計画に基づき亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編し、当連結会計年度より当該事業部門として表示しております。 前期においては、亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与したものの電力費や諸資材価格の高騰により損失でありました。 当期においては、亜鉛製錬の主要設備を2025年３月末に停止した後、残存する亜鉛製品の在庫販売にかかる損益と残務処理にかかる費用等を計上しました。 一方、亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の施策効果が収益に大きく貢献しました。 以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は92億25百万円と前期比221億19百万円（71％）の減収、経常利益は14億51百万円と前期比26億98百万円の増益となりました。 ⑤ その他事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高10,27710,650373(4)経常利益474307△167(△35) 土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。 経常利益は、撤退事業における損失の解消はあったものの、運輸事業でのコスト高などにより減益となりました。 以上の結果、当事業部門の売上高は106億50百万円と前期比3億73百万円（4％）の増収、経常利益は3億7百万円と前期比1億67百万円（35％）の減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）製錬122,619170.5環境・リサイクル6,449103.8電子部材・機能材料1,63858.8金属リサイクル3,17910.9 報告セグメント計133,886114.9その他－－合計133,886114.8 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）製錬－－－－環境・リサイクル－－－－電子部材・機能材料2,92658.6830100.3金属リサイクル327145.046139.9 報告セグメント計3,25359.0877101.9その他1,60564.892256.6合計4,85860.81,79972.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）製錬103,131139.8環境・リサイクル6,926109.0電子部材・機能材料3,51976.5金属リサイクル7,52124.1 報告セグメント計121,09898.9その他4,451115.5合計125,55099.4 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）阪和興業株式会社－－17,99914.34住商マテリアル株式会社－－16,84013.41 ３．前連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少し、989億32百万円となりました。 これは主に、借入金の返済によって現金及び預金が減少し、当期の銀相場の急騰により棚卸資産の金額が増加したことによります。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ39億53百万円減少し、852億63百万円となりました。 これは主に、110億円の借入金の返済がなされた一方で、金属価格の高騰により市場変動リスクをヘッジするデリバティブ取引において取引清算金による未払債務が上昇したことなどによります。 （純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が47億82百万円計上されたことなどにより前連結会計年度末に比べ35億86百万円増加し、136億68百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において13.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況について当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ98億46百万円減少し、当連結会計年度末は111億33百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19億45百万円の収入（前期は28億96百万円の収入）となりました。 利益による収入は計上されたものの、金属価格の上昇によって棚卸資産の増加による支出が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で収入減となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、9億91百万円の支出（前期比6億21百万円の支出増）となりました。 これは主に、国内設備の維持更新による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは108億9百万円の支出（前期は50億28百万円の収入）となりました。 これは主に、110億円の長期借入金の返済が実行されたことによるものであります。 ② 財務政策について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、事業再生計画遂行の前提となる第三者割当増資を完了し、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結しております。 今後は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等といった長期運転資金につきましては、第三者割当増資による自己資本を基本として運営してまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は624億63百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は111億33百万円となっております。 (4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、金属・リサイクル事業（製錬セグメント及び環境・リサイクルセグメント）と電子部材・機能材料事業を２大コア事業と位置付け、コア事業２本部にそれぞれ技術開発・製品開発機能を配置し、スピード感を持って技術的課題の解決や製品開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は169百万円、研究人員は20名であります。 セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。 (1) 金属・リサイクル事業長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。 また、各製錬所には引き続き各現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加え、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を進めております。 ① 製錬セグメント・徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。 ・素材、製錬等の技術をベースとした廃棄物再資源化や、鉱石中有価金属の回収促進のための技術開発に努力しております。 ② 環境・リサイクルセグメント・廃棄物の資源有効活用として、蓄積された製錬技術を活用し、電炉ダストから酸化亜鉛の再資源化を行っており、その工程効率化や省エネルギー対策に取り組んでおります。 ・蓄積された電池リサイクルの技術的知見を活用し、新たにＬｉＢ（リチウムイオン電池）リサイクルの事業化を目指し、基礎研究、中規模試験を進めております。 (2) 電子部材・機能材料事業（電子部材・機能材料セグメント）ＥＶ化や再生可能エネルギー、さらにはＤＸといった社会ニーズに合致した製品開発および新規用途開発を、長期的視野に立って実施しております。 既存製品の販路・用途の拡大に取り組むとともに、外部機関（企業・大学・研究機関）との共同研究を機動的に実施しております。 ① 電子部品・電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できるよう、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイルやトランスの性能を決定づける磁性材料の特性を最大限に引き出す研究を進めています。 急速に拡大する車載電装品をはじめ、ＯＡ機器や産業機器向けなど、幅広い分野で顧客ニーズに即したスピーディーな製品開発を行っております。 ② 高純度電解鉄・独自製法による純度99.95％（3N5）から99.999％（5Nグレード）に及ぶ高純度電解鉄の優れた機能をより引き出化すため、大学や外部研究機関と提携し研究を進め、特許取得や学会発表等を行っております。 良好な機械的特性や磁気特性、耐食性を活かし、航空機のランディングギアやジェットエンジン部品、原子力発電用部品といった、過酷な環境下で高い信頼性が求められる重要部材への応用研究を深化させています。 また、生産性向上と新製品開発に向け、剥離工程の自動化（連続研磨機や自動剥離機の導入計画）や、陽極屑電解による歩留まり向上といった製造技術開発も進めております。 以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,336百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 製錬事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、鉛・銀製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額649百万円の投資を実施しました。 (2) 環境・リサイクル事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、酸化亜鉛生産設備の維持・更新等を中心とした総額284百万円の投資を実施しました。 (3) 電子部材・機能材料事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品及び電解鉄事業の生産設備の維持・更新等を中心とした総額132百万円の投資を実施しました。 (4) 金属リサイクル事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理設備の維持を中心とした総額100百万円の投資を実施しました。 (5) その他事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、車両や生産設備の維持・更新等を中心とした総額126百万円の投資を実施しました。 (6) 全社各報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、当連結会計年度において43百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計小名浜製錬所(福島県いわき市)環境・リサイクル酸化亜鉛製造設備9649384,824(393)－66,73386藤岡事業所(群馬県藤岡市)電子部材・機能材料電子部品製造設備電解鉄製造設備3614484,858(276)[36]－175,68579安中製錬所（群馬県安中市)金属リサイクル各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理設備4795002,158(591)－183,15879鉱山管理事務所(長崎県対馬市)全社管理業務3020(633)－0245本社(東京都港区)全社販売及び管理業務56－16(642)－6914277 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地 599千㎡ 8百万円が含まれております。 本社の土地のなかに鉱業用地 78千㎡ 7百万円が含まれております。 ３．上記中［ ］内は、連結会社以外へ貸与中の土地（面積千㎡）であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東邦契島製錬㈱契島製錬所(広島県豊田郡大崎上島町)製錬電気鉛製造設備電気銀製造設備1,2951,836412(744)－553,599179㈱ティーディーイー本社(東京都中央区)その他廃水試験設備及び建設機材等9－394(20)－140640安中運輸㈱本社(群馬県安中市)その他貨物用車両等80116996(49)－11,19536契島運輸㈱本社(広島県竹原市)その他貨物用車両等及び小型フェリー04548(0)－19528東邦キャリア㈱本社(福島県いわき市)その他貨物用車両等及び自動車整備工場2943228(12)－530527㈱中国環境分析センター本社(広島県竹原市)その他測定機器等21－18(0)－418122 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設及び改修当連結会計年度後１年間の設備投資計画は38億42百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定年月完成後の増加能力予算金額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社安中製錬所群馬県安中市金属リサイクル各種メタルの製品加工設備等267－2026年4月2027年3月－当社小名浜製錬所福島県いわき市環境・リサイクル酸化亜鉛製造設備等279－2026年4月2027年3月－当社藤岡事業所群馬県藤岡市電子部材・機能材料電子部品・電子材料製造設備813－2026年4月2027年3月－東邦契島製錬㈱契島製錬所広島県豊田郡大崎上島町製錬鉛製品製造設備等1,413－2026年4月2027年3月－ （注）１．所要資金は、自己資金により充当する予定であります。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 169,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,195,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合、その他当社の企業価値向上に資する場合に、政策的に株式を保有しております。 これらの保有目的の一部又は全てについて相当でないと判断される場合は、保有株式の縮減に向けた検討を行っております。 また、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として、保有の適否について検証を行っております。 当社は2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めてまいりました。 当事業年度に１銘柄の売却を実施し、全ての銘柄の売却が完了いたしました。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期銘柄数（銘柄）3431251110貸借対照表上の計上額（百万円）1,6731,6229947671 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1071非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ヨドコウ－801当事業年度に売却を実施無－4 （注）当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。 2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、当事業年度に全ての銘柄の売却が完了いたしました。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヨドコウ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に売却を実施 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号東京都港区虎ノ門４丁目１－287,81422.78 JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）3,63810.61 APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）3,59110.47 CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）2,4097.03 株式会社辰巳商会大阪府大阪市港区築港４丁目１－１1,9985.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,0192.97 AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）6681.95 AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）4641.36 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３3511.02 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2390.70計－22,19664.71 （注）１．2025年３月に発行したＡ種優先株式及びＢ種劣後株式が含まれております。２．Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,019千株 所有議決権数別2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号東京都港区虎ノ門４丁目１－2865,53220.97 JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）30,5169.76 APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）30,1209.64 CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）20,2096.47 株式会社辰巳商会大阪府大阪市港区築港４丁目１－１19,9856.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１10,1913.26 AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）5,6081.79 AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）3,8981.25 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３3,5101.12 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,3910.76計－191,96061.42 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 92 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 7 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式73124,270当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１13,585188－13,773Ａ種優先株式3,000－－3,000Ｂ種劣後株式17,537－－17,537合計34,122188－34,310自己株式 普通株式（注）２70－7合計70－7 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加188千株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日東邦亜鉛株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田 憲司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,413百万円計上している。 このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,083百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦亜鉛株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,413百万円計上している。 このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,083百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,413百万円計上している。 このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,083百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日東邦亜鉛株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田 憲司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,083百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,083百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,083百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |