財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙RION CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加　藤　公　規
本店の所在の場所、表紙東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(042)359 ― 7099
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1944年６月 株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
1946年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
1948年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1952年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。
1954年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
1955年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。
1960年３月リオン金属工業株式会社を設立。
1960年４月リオン株式会社に商号変更。
1961年４月リオネットセンターを開設。
1963年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
1965年７月振動計を開発し、製造販売を開始。
1970年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社　九州リオン株式会社)を子会社化。
1972年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
1977年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
1981年６月地震計を開発し、製造販売を開始。
1981年10月「リオネット」を商標登録。
1983年３月 通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。
1986年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1991年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
1996年２月日本証券業協会に店頭登録。
1996年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
1997年３月株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。
2000年５月東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
2003年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
2005年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
2005年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
2006年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年７月医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。
2009年２月有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。
2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年８月 中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。
2017年11月世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
2018年４月 関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月Norsonic AS(現・連結子会社)を子会社化。
2023年１月リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。
2024年４月東洋テクニカルシステム株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称主要製品主な関係会社微粒子計測器事業[微粒子計測器] 液中微粒子計、　 気中微粒子計等 当社　(開発・製造・販売)九州リオン㈱　(販売)リオンサービスセンター㈱　(サービス)リオンテクノ㈱　(製造)医療機器事業[補聴器] 　補聴器、　 難聴者訓練用機器等[医用検査機器] オージオメータ、　 聴力検査室等当社　(開発・製造・販売)九州リオン㈱　(製造・販売)東日本リオン㈱　(販売)リオンサービスセンター㈱　(サービス)リオンテクノ㈱　(製造・サービス)東海リオン㈱　(販売)環境機器事業[音響・振動計測器] 騒音計、振動計、 地震計、周波数分析器等当社　(開発・製造・販売)九州リオン㈱　(販売)リオンサービスセンター㈱　(サービス)リオンテクノ㈱　(製造)Norsonic AS　(開発・製造・販売・サービス) 事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。
　
(注)　得意先には、その他の関連会社が含まれております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 九州リオン㈱
(注)３福岡県福岡市博多区90,000微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業100.0－当社微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造販売役員の兼任等…有　設備の賃貸…有東日本リオン㈱
(注)４埼玉県さいたま市浦和区10,000医療機器事業100.0－当社補聴器及び医用検査機器の販売役員の兼任等…有　設備の賃貸…有リオンサービスセンター㈱東京都八王子市30,000微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業100.0－当社微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器のサービス役員の兼任等…有　設備の賃貸…有リオンテクノ㈱東京都八王子市30,000微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業100.0－当社微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造及びサービス役員の兼任等…有　設備の賃貸…有東海リオン㈱愛知県名古屋市中区80,000医療機器事業90.0－当社補聴器及び医用検査機器の販売貸付金…有　設備の賃貸…有Norsonic ASノルウェー7,000千NOK環境機器事業100.0－当社音響・振動計測器の開発、製造販売及びサービス役員の兼任等…有
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　九州リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高4,272,334千円
(2)経常利益273,215千円 (3)当期純利益174,881千円 (4)純資産額1,051,700千円 (5)総資産額2,255,819千円 ４　東日本リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高3,531,780千円
(2)経常利益111,281千円 (3)当期純利益91,437千円 (4)純資産額107,378千円 (5)総資産額1,210,661千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)微粒子計測器事業182 （7）医療機器事業550 （93）環境機器事業170 （21）共通101 （8）合計1,003 （129）
(注) １　従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
　　 ２　従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。
　②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)49941.316.88,0962.1 セグメントの名称従業員数(名)微粒子計測器事業133医療機器事業195環境機器事業119共通52合計499
(注) １　従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　③労働組合の状況当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は377名であります。
また、連結子会社のうちリオンサービスセンター株式会社においては、一部の従業員によって結成された労働組合があります。
なお、その他の連結子会社につきましては、該当事項はありません。
　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.781.880.180.181.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社の賃金制度においては、年齢や性別に関係なく、同一の職制・職能資格であれば同一の賃金体系となるよう設計しております。
また人材育成においては、男女同一の研修・フォロー体制を取っており、性別、年齢、国籍等が人事考課に影響を与えることはありません。
しかしながら、女性管理職比率が低いことや、扶養家族手当等の諸手当の支給対象者が男性に偏っているなどの要因により、男女間で賃金格差が生じております。
近年、採用者に占める女性の割合は上昇傾向にあるため、これに伴って女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しております。
今後は女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。
上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。
当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。

(2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。
その実現のため、「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
(3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。
これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。
また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。
しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
　(4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。
当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。
また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。
より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念に掲げ、社会貢献を企業活動の根幹として位置付けております。
持続可能な社会や環境の形成が中長期的な企業価値向上に繋がるとの認識のもと、事業領域にとらわれることなく、社会貢献に資する幅広い活動を展開してまいります。
(1)ガバナンス当社グループは、取締役会を中心としてサステナビリティに関する経営の推進及び監督を実施しております。
サステナビリティの基礎となる環境保全については、社長をトップに置く環境マネジメントシステムを構築し、推進しております。
企業理念及び環境方針に基づいた活動状況のレビューを定期的に実施することで、システムの継続的改善・向上を図っております。
また、気候変動を含む環境問題に関する取り組みを検討する環境管理委員会において、「ゼロエミッション」、「温暖化防止」、「省資源」等の活動やリスクの管理を実施しております。
なお、当社はＴＣＦＤへの賛同を表明しております。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、必要なデータの収集と分析を行い、取組み体制の充実及び適切な情報開示に努めてまいります。
これらの取り組み内容は当社役員に定期的に報告され、当社の意思決定及び全社的な環境経営の推進に寄与しております。

(2)リスク管理当社グループは、リスク管理の最高責任者である社長の下にリスク管理推進責任者を置き、当社グループにおけるリスク管理体制の強化及び監督を行っております。
また、取締役会決議により策定した“内部統制に係る基本方針”のほか、法令・社内標準等順守規定、リスク管理規定、内部通報規定等を整備・運用しております。
企業活動における法令順守はもとより、一般に公正妥当と認められる社会的規範の順守を確保するために、企業理念、経営理念、企業グループ行動規範等を策定し、全社及びグループ各社に周知徹底を図っております。
(3)気候変動への取り組みについて　①戦略当社グループは、気候変動による物理的リスク（異常気象・自然災害）および移行リスク（炭素コストの上昇、規制強化など）を中長期の視点から認識しております。
中でも、エネルギーコストやサプライチェーンへの影響は、事業活動における重要リスクの一つと位置づけております。
一方で、環境配慮型製品の需要拡大といった機会も見込まれることから、今後は、気温上昇の進行度に応じた国際的なシナリオに基づく影響評価を実施予定であります。
なお、シナリオ分析により特定された気候関連リスク・機会については、全社的なリスク管理プロセスに反映してまいります。
　②指標と目標当社グループは、以下の温室効果ガス削減目標を設定しております。
・2030年度までに、2024年度比でScope2排出量※を50％削減 ・2050年度までに、Scope2排出量のカーボンニュートラルを達成　　※電力会社から供給された電力の使用による間接的なCo2排出量 これらの目標の達成に向けて、再生可能エネルギー由来電力の調達拡大やエネルギー使用の最適化を継続的に進めてまいります。
なお、当社グループでは、温室効果ガスの排出に関する実態把握を進めており、現時点ではScope2排出量が相対的に大きいと見込まれる生産・メンテナンス機能を有する当社及びグループ会社（九州リオン㈱、リオンサービスセンター㈱、リオンテクノ㈱）を対象としております。
2024年度実績（基準年）2025年度実績2030年度目標2050年度目標Scope2排出量（t-Co2）2,268.942,525.941,134.470.00削減率（基準年比）－11.3％増加50.0％削減100.0％削減 2025年度の実績は、2024年度下期にクリーンルームを新設するなど、事業成長を目的とした生産設備の増強を実施したことが主な要因です。
今後は、目標達成に向けて、再生可能エネルギー由来電力の調達をはじめとする各種施策への取り組みを加速してまいります。
(4)人的資本に関する取り組みについて①戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、イノベーションの実現と国内外の市場の拡大を実現するためには性別・年齢・国籍・障がいの有無等の区別なく、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場環境の実現が不可欠と考え、あらゆる多様性を包摂する組織を目指しております。
また、持続的に成長し続けるためには、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための組織編成が重要であると認識しております。
その実現において中核となるのは多様な人材であり、一人ひとりの主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、それぞれの可能性を引き出し、グループの将来的な成長に貢献する人材を育成しております。
さらに、「技術立社」でありつづけるために、従業員が安心してチャレンジできる職場環境を提供することで、技術革新を推進し、さらなる発展を遂げるための土台を築いてまいります。
（人材の育成に関する取り組み）a）人材採用従業員一人ひとりの志向・適性・強みに応じた専門性の強化やキャリア形成の実現はその能力を最大限発揮しながら業務に取り組む環境づくりに繋がることから、当社グループのさらなる発展の原動力となると認識し、採用段階から様々な取り組みを行っております。
新卒採用については、あらゆる職種・部署に配属される「総合コース」に加え、研究開発・製品開発・製品設計等に携わる部署への初期配属を確約する「研究・製品開発コース」、製造技術に携わる部署への初期配属を確約する「製造技術コース」を設定し、技術立社を実現する優秀な理工系学生の確保に努めています。
経験者採用については、選考プロセスを通じて当社が求める人材像と本人が考えるキャリアプランとのすり合わせを丁寧に行っております。
内定後は配属先の上司や担当者との面談を適宜設けることで、業務内容や企業風土に対する理解を深める機会を用意し、入社後スムーズに業務を開始できる体制を整えております。
採用活動における一連のプロセスを通じて個々人が持つ強みや各人の適性を組織にフィットさせることで、活躍の場を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。
b）人材育成従業員一人ひとりが掲げるキャリア目標の達成をサポートするために、評価と教育の両面から各種取り組みを実施しております。
評価面においては、全従業員を対象として、上長とのフォローアップ面談を定期的に行い、業績評価に関するフィードバックや目標に対する今後の取り組みなどについてコミュニケーションを図り、成長を支援する場を設けています。
教育面においては、OJT(On the Job Training)に加え、階層別研修（管理職向け、一般職向け、資格等級別など）や選抜研修のほか、eラーニングを活用した学習の機会を提供することにより、積極的かつ効果的な人材育成を推進しております。
（社内環境整備に関する取り組み）a）個人の能力と貢献を重視した人事評価制度従業員がそれぞれの能力を発揮し、継続的に成長し続けられる環境を整備するべく、個人の能力と貢献を重視した評価を行う人事制度を導入しております。
評価にあたっては、「職務遂行能力」、「姿勢・意欲」、「業務成果」の3つの側面から評価を行っております。
また、それらの制度とは別に、従業員エンゲージメントの向上や経営メッセージの共有を目的として、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。
当社グループのさらなる発展のため、今後も従業員一人ひとりの成長を促し、組織全体のモチベーションを高める制度運営を行ってまいります。
b）福利厚生の充実従業員が健康に、安心して働き続けることのできる環境を提供するため、様々な福利厚生制度を整備しております。
心の健康面のケアとして、定期的なストレスチェックや産業医と連携したフォロー体制の構築などの法令対応に加えて、専門機関と提携し、従業員とその家族を対象としたカウンセリングサービスを提供しております。
身体面の健康については、社内にフィットネスジムを用意して健康増進に繋げるとともに、病気の早期発見を可能にするため、定期健康診断以外にも希望者が人間ドックを受診しやすいよう公休や受診料の補助制度を設けています。
また、経済的な不安を感じずに職務に専念して力を発揮できるよう、結婚や出産、子どもの進学などのライフイベントごとに、法令が定める基準を大幅に上回る休暇制度や支援金制度を設けております。
さらに、退職後の備えとして、退職金制度である確定給付企業年金に加え、選択式の企業型確定拠出年金や従業員持株会による資産形成を支援しております。
　従業員とその家族の健康を守り、安心して働き続けることができる環境構築を今後も推進することで、個人ひいては組織全体のパフォーマンスの最大化を目指してまいります。
②指標と目標当社グループでは、上記「(4)人的資本に関する取り組みについて」の「①戦略」において記載した各種取り組みを推進することで、従業員の平均勤続年数（提出会社における2025年度実績：16.8年）の維持・向上と従業員の長期的な成長を両立させ、組織全体の持続的な成長を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4)人的資本に関する取り組みについて①戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、イノベーションの実現と国内外の市場の拡大を実現するためには性別・年齢・国籍・障がいの有無等の区別なく、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場環境の実現が不可欠と考え、あらゆる多様性を包摂する組織を目指しております。
また、持続的に成長し続けるためには、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための組織編成が重要であると認識しております。
その実現において中核となるのは多様な人材であり、一人ひとりの主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、それぞれの可能性を引き出し、グループの将来的な成長に貢献する人材を育成しております。
さらに、「技術立社」でありつづけるために、従業員が安心してチャレンジできる職場環境を提供することで、技術革新を推進し、さらなる発展を遂げるための土台を築いてまいります。
（人材の育成に関する取り組み）a）人材採用従業員一人ひとりの志向・適性・強みに応じた専門性の強化やキャリア形成の実現はその能力を最大限発揮しながら業務に取り組む環境づくりに繋がることから、当社グループのさらなる発展の原動力となると認識し、採用段階から様々な取り組みを行っております。
新卒採用については、あらゆる職種・部署に配属される「総合コース」に加え、研究開発・製品開発・製品設計等に携わる部署への初期配属を確約する「研究・製品開発コース」、製造技術に携わる部署への初期配属を確約する「製造技術コース」を設定し、技術立社を実現する優秀な理工系学生の確保に努めています。
経験者採用については、選考プロセスを通じて当社が求める人材像と本人が考えるキャリアプランとのすり合わせを丁寧に行っております。
内定後は配属先の上司や担当者との面談を適宜設けることで、業務内容や企業風土に対する理解を深める機会を用意し、入社後スムーズに業務を開始できる体制を整えております。
採用活動における一連のプロセスを通じて個々人が持つ強みや各人の適性を組織にフィットさせることで、活躍の場を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。
b）人材育成従業員一人ひとりが掲げるキャリア目標の達成をサポートするために、評価と教育の両面から各種取り組みを実施しております。
評価面においては、全従業員を対象として、上長とのフォローアップ面談を定期的に行い、業績評価に関するフィードバックや目標に対する今後の取り組みなどについてコミュニケーションを図り、成長を支援する場を設けています。
教育面においては、OJT(On the Job Training)に加え、階層別研修（管理職向け、一般職向け、資格等級別など）や選抜研修のほか、eラーニングを活用した学習の機会を提供することにより、積極的かつ効果的な人材育成を推進しております。
（社内環境整備に関する取り組み）a）個人の能力と貢献を重視した人事評価制度従業員がそれぞれの能力を発揮し、継続的に成長し続けられる環境を整備するべく、個人の能力と貢献を重視した評価を行う人事制度を導入しております。
評価にあたっては、「職務遂行能力」、「姿勢・意欲」、「業務成果」の3つの側面から評価を行っております。
また、それらの制度とは別に、従業員エンゲージメントの向上や経営メッセージの共有を目的として、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。
当社グループのさらなる発展のため、今後も従業員一人ひとりの成長を促し、組織全体のモチベーションを高める制度運営を行ってまいります。
b）福利厚生の充実従業員が健康に、安心して働き続けることのできる環境を提供するため、様々な福利厚生制度を整備しております。
心の健康面のケアとして、定期的なストレスチェックや産業医と連携したフォロー体制の構築などの法令対応に加えて、専門機関と提携し、従業員とその家族を対象としたカウンセリングサービスを提供しております。
身体面の健康については、社内にフィットネスジムを用意して健康増進に繋げるとともに、病気の早期発見を可能にするため、定期健康診断以外にも希望者が人間ドックを受診しやすいよう公休や受診料の補助制度を設けています。
また、経済的な不安を感じずに職務に専念して力を発揮できるよう、結婚や出産、子どもの進学などのライフイベントごとに、法令が定める基準を大幅に上回る休暇制度や支援金制度を設けております。
さらに、退職後の備えとして、退職金制度である確定給付企業年金に加え、選択式の企業型確定拠出年金や従業員持株会による資産形成を支援しております。
　従業員とその家族の健康を守り、安心して働き続けることができる環境構築を今後も推進することで、個人ひいては組織全体のパフォーマンスの最大化を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標と目標当社グループでは、上記「(4)人的資本に関する取り組みについて」の「①戦略」において記載した各種取り組みを推進することで、従業員の平均勤続年数（提出会社における2025年度実績：16.8年）の維持・向上と従業員の長期的な成長を両立させ、組織全体の持続的な成長を実現してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。
また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。
今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。
　
(2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めており、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は27％程度となっております。
当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。
当社では、研究開発センターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、各事業部において新製品の開発活動を積極的に行っております。
しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。
モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。
　(4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。
それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。
(5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。
一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。
　(6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。
当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。
(7) 投融資について当社グループでは、今後も事業拡大のために国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。
それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。
　(9) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。
しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善などもあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米との金利差による円安基調の継続や不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格高騰の影響などによる物価上昇の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの業績につきましては全ての事業において販売が好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。
［微粒子計測器事業］半導体関連市場において、生成ＡＩ向けデータセンター等の設備投資需要が継続して高いことから、半導体製造工場の新設や増強が進められており、それらの工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。
一方で、利益面につきましては、高い製品需要に対応するために進めた設備等の増強や最先端機種に関連する開発費の増加などにより減益となりました。
［医療機器事業］補聴器では、継続する物価高騰により個人消費の抑制などの影響がみられたものの、当期に発売した新製品のリオネットプラスが販売に貢献したことなどにより、前連結会計年度と比較して増収となりました。
医用検査機器では、大型聴力検査室の販売が好調に推移したものの、大学病院などの医療機関において設備投資に慎重な姿勢がみられ、機器更新が伸び悩んだことにより、前連結会計年度と同水準の売上高となりました。
これらの結果、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]国内市場において、騒音計や前連結会計年度に発売した新製品の振動計等の機器更新需要により販売が増加したことに加えて、インフラ関連の設備投資需要が継続していることにより地震計や航空機騒音監視関係の更新案件が増加しました。
また、海外市場において、販路の拡大により販売が堅調に推移したことで前連結会計年度と比較して増収となりました。
利益面につきましては、業務効率の改善を推進したことにより増益幅が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて624百万円増、営業利益は327百万円増、経常利益は337百万円増となりました。
当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)増減増減率 (％) 売上高27,87728,5016242.2 微粒子計測器事業9,5469,7111641.7 医療機器事業12,53012,7572261.8 環境機器事業5,8006,0332324.0 営業利益4,0334,3613278.1 微粒子計測器事業2,7792,391△387△14.0 医療機器事業1,0901,23614513.4 環境機器事業163733569348.2 経常利益4,1064,4433378.2 親会社株主に帰属する 当期純利益2,8593,34548517.0 当社グループでは「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15％以上」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、売上高285億円、売上高営業利益率15.3％、自己資本当期純利益率10.1％となり、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率は目標の達成水準を超えております。
一方で、売上高は目標として掲げている「350億円以上」に対して大きく乖離しております。
この乖離を埋めるため、事業の成長に向けた積極的な投資を行い、収益性向上と財務基盤のバランスを図りながら2031年３月期までに３つの経営指標全てを達成できるよう取り組んでまいります。
そのための施策として、微粒子計測器事業につきましては、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに引き続き対応していくほか、生成ＡＩ関連を中心とした半導体市場の継続的な成長により半導体製造工場の新設や増強が見込まれるため、新規案件を獲得し、強化した生産能力を活用して販売につなげることで好調な販売を継続してまいります。
医療機器事業につきましては、補聴器において、市場のニーズに対応した新製品の投入を継続するほか、耳鼻咽喉科との連携をより一層強化していくことで売上高の拡大を見込んでおります。
また、医用検査機器において、発売した新製品の販売を強化していくことに加え、国内の新規開業案件を確実に捕捉して販売につなげてまいります。
環境機器事業につきましては、地震計及び環境騒音監視装置の機器更新案件を確実に販売につなげるほか、新製品を市場に投入することで売上高の拡大を見込んでおります。
また、海外市場において販路の拡大を推進してまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　及び　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業7,668,277△8.9 医療機器事業9,019,183＋3.7 環境機器事業3,988,313＋0.5 合計20,675,774△1.9
(注) 金額は販売価格によっております。
②　受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業9,711,333＋1.7 医療機器事業12,757,614＋1.8 環境機器事業6,033,008＋4.0 合計28,501,956＋2.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.3,399,46812.23,268,91111.5 (3) 財政状態（資産）資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,651百万円増加し、41,784百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加2,548百万円があったことによるものであります。
（負債）負債の部は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し、6,980百万円となりました。
これは主に買掛金の減少606百万円、未払法人税等の減少182百万円があったことによるものであります。
（純資産）純資産の部は、前連結会計年度末に比べて3,367百万円増加し、34,803百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加2,396百万円、退職給付に係る調整累計額の増加499百万円があったことによるものであります。
(4) キャッシュ・フロー①　資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。
なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(単位：百万円) 区分前連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー3,4374,165728 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,685△753932 財務活動によるキャッシュ・フロー△748△954△205 現金及び現金同等物の期末残高5,8488,3972,548 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて2,548百万円増加し、8,397百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて728百万円増加し、4,165百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益4,373百万円を計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて932百万円減少し、753百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得として602百万円、無形固定資産の取得として145百万円を支出したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて205百万円増加し、954百万円となりました。
これは主に配当金として948百万円を支出したためであります。
　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、微粒子計測器事業、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。
その中で、環境機器事業においてはNorsonic社と連携し、製品やサービスの開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,521百万円であります。
微粒子計測器事業では、半導体の微細化に対応するため、さらに細かい粒径の計測を可能とする最先端機種の開発を進めました。
微粒子計測器事業における研究開発費は630百万円であります。
医療機器事業では、最新の検査ニーズに応える多彩な新機能を搭載したハイエンドモデルのオージオメータ「ＡＡ－Ｈ２」を開発し、2025年９月に発売したほか、豊富なカラーとオプションで使い心地を向上させた補聴器「リオネットプラス」において、新たに充電式耳あな型オーダーメイド補聴器を開発し、2025年12月に発売しました。
医療機器事業における研究開発費は1,025百万円であります。
環境機器事業では、震度情報ネットワークへの対応や、情報伝達手段の多重化に対応するためにEthernetを2ポート実装した強震計測装置 「ＳＭ－３１」 を開発し、2025年４月に発売したほか、設備診断や現場計測に最適なハンディタイプのFFT分析測機能付きの振動分析器「ＶＡ－１４」のオプションプログラムであり「故障診断機能」と「絶対値判定機能」によって振動測定による生産設備の管理や状態監視を可能にする「ＶⅩ－１４Ｄ」を開発し、2026年１月に発売しました。
環境機器事業における研究開発費は865百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては625百万円の設備投資を行いました。
これらは通常の設備更新等によるものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)微粒子計測器事業190,010医療機器事業253,062環境機器事業147,251全社資産35,491合計625,817
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都国分寺市)微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業本社機能生産設備3,365,420213,6065,157,737(18,977)1,856,94010,593,704452八王子工場(東京都八王子市)微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業生産設備サービス業務176,83355,222560,570(3,568)20,494813,121―
(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
２　八王子工場の設備はすべてリオンサービスセンター㈱及びリオンテクノ㈱に貸与しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計九州リオン㈱本社(福岡市博多区)微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業販売業務生産設備215,0094,55853,808(326)94,803368,180149リオンサービスセンター㈱本社(東京都八王子市)微粒子計測器事業医療機器事業環境機器事業サービス業務24,17122426,970(260)48,38999,75564
(注)１　事業所名には主要な所在地を記載しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動865,000,000
設備投資額、設備投資等の概要625,817,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,096,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の縮減に継続して取り組んでおります。
現状わずかに保有している株式については、取締役会において、銘柄ごとにその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議しております。
その結果、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1021,620非上場株式以外の株式61,150,586 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果（注）　及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)西川計測㈱39,00039,000同社が営む各事業との取引・協業関係を維持強化し、当社事業の更なる充実を図るため。
有407,550325,260㈱ヨコオ112,300112,300同社が営む各事業との取引・協業関係を維持強化し、当社事業の更なる充実を図るため。
有331,509153,738富士急行㈱75,00075,000同社が営む各事業との取引・協業関係を維持強化し、当社事業の更なる充実を図るため。
有182,400168,450㈱みずほフィナンシャルグループ25,62625,626財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
有155,985103,810㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ27,00027,000財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
保有の意義が希薄と判断した場合は縮減を検討。
無70,20054,297三井住友トラストグループ㈱600600財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
保有の意義が希薄と判断した場合は縮減を検討。
無2,9412,232 （注）　特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎期、事業年度末時点における株価や　　　　配当利回りに加え保有目的の達成によって得られる効果を総合的に検証し、上記の特定投資株式の保　　　　有はいずれも保有目的に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目　的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,620,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,150,586,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,941,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
保有の意義が希薄と判断した場合は縮減を検討。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般財団法人小林理学研究所東京都国分寺市東元町３丁目20番41号3,13025.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,1909.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,0188.26
リオン取引先持株会東京都国分寺市東元町３丁目20番41号4903.98
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2101.70STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　
株式会社みずほ銀行　　決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1621.32
リオン従業員持株会東京都国分寺市東元町３丁目20番41号1561.27
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1501.22THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　
株式会社みずほ銀行　　決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　 品川インターシティＡ棟）1491.21
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1321.07計－6,79155.08
(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,190千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　 1,017千株
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外100
株主数－個人その他6,152
株主数－その他の法人101
株主数－計6,411
氏名又は名称、大株主の状況RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式2781
(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式12,336,70011,000－12,347,700
(注)　増加11,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式17,382－－17,382

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月24日 リオン株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士小 此 木 雅 博 業務執行社員指定有限責任社員公認会計士彌　武　佑　一 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Norsonic ASに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2026年３月31日現在、Norsonic AS（以下、ノルソニック社）に係るのれん752,707千円を計上しており、総資産の1.8％を占めている。
当該のれんは、2022年11月７日において、ノルソニック社の株式を取得し連結子会社化した際に生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として計上されている。
当該のれんの効果が及ぶ期間は13年と見積られ、同期間にわたって規則的に償却が行われている。
　会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。
減損の兆候があると認められた場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することになる。
当連結会計年度においては、事業計画の達成状況により、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在している。
事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測である。
当該予測は、市場環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を伴う。
以上のとおり、当該のれんは金額的重要性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ノルソニック社に係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、経営会議議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。
・　事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローについて、事業計画の作成プロセスを理解するために、経営者に質問を実施した。
また、過年度における見積りと実績を比較した。
・　のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。
・　事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・　売上高の将来予測のうち、インフレ率の見通しについては入手可能な外部データとの比較を実施した。
・　新製品の販売見込について経営者に質問し、事業計画との整合性を検討した。
・　営業利益の将来予測については、会社は売上高の将来予測に予測原価率と販売費及び一般管理費見込を加味して算定していることから、予測原価率と販売費及び一般管理費見込について過去実績からの趨勢分析を実施した。
・　インフレ率、予測原価率及び販売費及び一般管理費見込の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リオン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リオン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Norsonic ASに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2026年３月31日現在、Norsonic AS（以下、ノルソニック社）に係るのれん752,707千円を計上しており、総資産の1.8％を占めている。
当該のれんは、2022年11月７日において、ノルソニック社の株式を取得し連結子会社化した際に生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として計上されている。
当該のれんの効果が及ぶ期間は13年と見積られ、同期間にわたって規則的に償却が行われている。
　会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。
減損の兆候があると認められた場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することになる。
当連結会計年度においては、事業計画の達成状況により、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在している。
事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測である。
当該予測は、市場環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を伴う。
以上のとおり、当該のれんは金額的重要性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ノルソニック社に係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、経営会議議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。
・　事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローについて、事業計画の作成プロセスを理解するために、経営者に質問を実施した。
また、過年度における見積りと実績を比較した。
・　のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。
・　事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・　売上高の将来予測のうち、インフレ率の見通しについては入手可能な外部データとの比較を実施した。
・　新製品の販売見込について経営者に質問し、事業計画との整合性を検討した。
・　営業利益の将来予測については、会社は売上高の将来予測に予測原価率と販売費及び一般管理費見込を加味して算定していることから、予測原価率と販売費及び一般管理費見込について過去実績からの趨勢分析を実施した。
・　インフレ率、予測原価率及び販売費及び一般管理費見込の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。