財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Sekisui Kasei Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　古林　育将
本店の所在の場所、表紙大阪市北区西天満２丁目４番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪０６（６３６５）３０１４番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。
）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。
したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。
1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月　押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）2007年６月Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）2012年３月Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管2012年７月PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
2015年４月 2018年11月 2019年２月Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更）Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更、2025年９月にSKP Germany GmbHに商号変更)Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が、Proseatグループ８社を買収2020年６月商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更2022年４月2025年９月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が保有する事業子会社６社の株式および持分の全てを譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。
あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。
　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。
市場・用途主要な製品・商品主要な会社ヒューマンライフ分野 農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームセルペットこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）　当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部インダストリー分野 自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社）　当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisui Kasei Europe B.V.Sekisui Kasei U.S.A., Inc.Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.台湾積水化成品股份有限公司Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.PT.Sekisui Kasei Indonesia（販売会社）　　　　Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司 　各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱積水化成品北海道北海道千歳市100合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品関西兵庫県伊丹市100合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品東部茨城県境町90合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有㈱積水化成品中部名古屋市中区70合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品西部福岡市中央区70合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品ヤマキュウ東京都立川市55合成樹脂製品の製造、販売100.0同社製品を当社が商品として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei Europe B.V.オランダ千ユーロ6,500発泡プラスチックスの製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.アメリカ千US$9,000合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei MexicoS.A. de C.V.メキシコ千MXN246,000合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有Sekisui Kasei KoreaCo., Ltd.韓国千ウォン125,000合成樹脂製品の販売100.0当社製品を同社が商品として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有台湾積水化成品股份有限公司台湾千NT$250,000合成樹脂製品の製造、販売100.0同社製品を当社が商品として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有積水化成品（上海）国際貿易有限公司中国上海市千人民元18,676合成樹脂製品の販売100.0当社製品を同社が商品として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. 　　　 (注１）タイ千THB270,000合成樹脂製品の製造、販売100.0(0.0)当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有PT.Sekisui KaseiIndonesia　　　　 (注１）インドネシア千IDR92,834,100合成樹脂製品の製造、販売100.0(0.0)当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有その他　16社　（注２、５） (その他の関係会社) 積水化学工業㈱（注３、４）大阪市北区100,002住宅・高機能プラスチックス等に関する事業 被所有21.7[0.1]資金の貸付：無役員の兼任等：無 　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
２．その他連結子会社のうち１社が、特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。
５．当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）が保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式持分を譲渡したため、連結範囲から除いております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンライフ分野985(264)インダストリー分野857(218)全社（共通）264(11)合計2,106(493)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．従業員数減少の主な要因は、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）の保有する連結子会社６社の譲渡に伴う異動による減少であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）437(16)46.019.47,7907.2 セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンライフ分野61
(2)インダストリー分野112(3)全社（共通）264(11)合計437(16)（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者66名を除き、社外から当社への出向者12名を含んでおります。
臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　当社には労働組合はありません。
連結子会社においては、１社に労働組合が組織されております。
　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6100.073.974.580.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
（注）３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、管理職比率、勤続年数等の差により男女間の賃金差異が発生しております。
イ　連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱積水化成品北海道0.0㈱積水化成品東部4.8㈱積水化成品関西10.0㈱積水化成品西部5.6㈱積水化成品関東6.3㈱積水化成品滋賀8.3㈱積水化成品天理10.5（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針　当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。
　当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、コーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。
　＜基本方針＞　「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる　意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する 　＜重点課題＞　１）「収益力の強化」　～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～　①収益基盤の強化と収益力向上　・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善　②環境貢献ビジネスの収益力強化　・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立　③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化　・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化 　２)「経営基盤の強化」　～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～　①資本効率と資本コストを意識した経営の実践　・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化)　②環境・社会課題解決に向けた取組み強化　・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進　③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進　・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（計画）売上高1,370億円1,139億円1,050億円1,000億円営業利益（営業利益率）　　　6億円（0.5%）25億円（2.2％）31億円（3.0％）45億円（4.5％）経常利益１億円22億円26億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62億円21億円25億円29億円ＲＯＥ－4.3％5.0％6.0％（億円未満は切捨てで表示しております） 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期50,500△23.2300△61.650△76.01,000－21.95通期105,000△7.83,10021.52,60015.62,50016.454.83 (3) 対処すべき課題　欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。
　当社グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。
　『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。
具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。
また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。
　『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、従来のＣＳＲ（企業の社会的責任）をより高次元な形に置き換え、「環境価値・社会価値・経済価値を高め、持続的に発展する」として、環境・社会課題解決型事業への転換を進めています。
『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。
』とのサステナビリティ方針を2023年１月に制定し、サステナビリティの基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を据え、活動を行っております。
　また、国際的な基準やガイドライン、ＳＤＧｓが掲げるゴールなどから「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２軸で評価した環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とKPI（重要成果指標）を定め、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［サステナビリティ全般に関する取り組み］＜ガバナンス＞　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっております。
　サステナビリティ委員会においては、課題や機会を踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれその分野を管轄する主管部門や主管委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしております。
取締役会で承認された方針や施策の実行はその分野を管轄する主管部門や主管委員会が牽引します。
サステナビリティに関するガバナンス体制図 ＜リスク管理＞　当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、以下のプロセスを通じて全社的にリスク管理を行う体制をとっています。
・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門や主管委員会が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。
・識別されたリスクや機会については、主管部門や主管委員会がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに各部門やグループ会社での取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。
・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門や主管委員会から「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告され、「コンプライアンス・リスク管理委員会」ではその内容を審議し、結果を常務会、取締役会に報告する。
　なお、「戦略」および「指標及び目標」につきましては、サステナビリティの具体的な取り組み内容によって異なることから、以下の[サステナビリティに関する主な具体的な取り組み]の中で記載をしております。
［サステナビリティに関する主な具体的取り組み］１．気候変動に関する事項　　積水化成品グループは2022年５月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。
当社グループはＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行うと共に、事業活動を通じて持続可能社会の実現に貢献し、当社グループの持続的企業価値向上に向けた経営基盤強化を進めていきます。
（1）ガバナンス　積水化成品グループでは、気候変動の課題について、常務会と取締役会の主要メンバーなどで構成されるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっています。
また、代表取締役社長は上記事項に関する最終承認における責任を担っています。
　サステナビリティ委員会においては、課題認識とそれを踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれ環境委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしています。
環境委員会は取締役会で承認された方針や施策の実行を牽引し、各部門・グループ会社がその方針や施策に基づき、各種の取り組みを行っています。
［気候関連の戦略を評価・管理する上での経営者の役割］　積水化成品グループは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～変革と完遂～ 」において、「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現を目指すべき方向性として定め、サーキュラーエコノミーを軸に据えた事業構造の転換や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めています。
それを踏まえて事業の各執行責任者は、気候変動に関する取り組みの状況が、当社グループの定めた目指す方向性に合致しているかの視点に基づき、リスクと機会及びそれらを踏まえた戦略について十分精査し、状況に応じた経営判断によって事業を推進する責任を担っています。
（2）戦略　積水化成品グループは創立以来、低炭素・循環型社会の実現を目指し、省エネルギーやリサイクルなど、環境と共生するモノづくりを行ってきました。
現在は、ＳＫＧ－５Ｒ推進として、これまでも取り組んできた３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に、グループ独自の２Ｒ（Replace、Re-create）を加えた５Ｒを実行し、地球規模の課題解決に貢献していきたいと考えています。
それに関連して、2030年度までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率50%以上」「ＧＨＧ（ＣＯ₂）※1排出量削減」を設定し、事業を通じた社会・環境貢献を実行していきます。
　発泡製品は、省資源・省エネルギー・資源循環などの特長があり、これらを活かして幅広い分野で使われています。
例えば、自動車に部材として搭載した場合、発泡製品が持つ軽量性を活かして、車体の軽量化を図れます。
結果として、ガソリンなどの燃料消費が抑えられ、地球温暖化につながるＧＨＧ（ＣＯ₂）の排出量が削減されます。
また、食品容器は、断熱性（保温／保冷）を活かして、農水産物や食料品などの鮮度保持や長期保存を可能とし、フードロス削減に役立ちます。
　このような発泡製品の特長に着目し、積水化成品グループの基幹となる発泡プラスチック事業を、シナリオ分析実施対象事業に選定し、地球温暖化を1.5 ℃に制限するというパリ協定の目標と一致させることに同意し、気候関連のリスクと機会の特定とその対応策の検討を行った後、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、脱炭素経済実現に向けた「移行リスク」及び気候変動に伴う「物理リスク」の分析を進めました。
分析を進めるにあたっては、環境部門を統括する取締役の下、気候変動など環境課題解決に携わる主要８部門の各部門長と実務担当者が参加するプロジェクトを編制し、実質的な対応策の立案や正確な事業インパクトについて、各部門でのリスク・機会や対応策を議論し、実態に即した分析を行っています。
※１当社は、地球温暖化対策推進法の対象になるＧＨＧ（温室効果ガス）として、事業に伴うＣＯ２を算出しています。
（3）リスク管理　積水化成品グループでは、気候変動を含む全社的なリスク管理については、将来にわたり事業を継続していくためにシナリオ分析を実施し、把握しています。
分析によって洗い出されたリスクは、環境管理や保全などに関する戦略を立案する環境委員会での審議・評価を経て、対処すべき具体的なリスクとして識別されます。
リスク発生の未然防止ならびにリスク管理への取り組みは、環境委員会で審議されるとともに、常務会の下部委員会であるコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、経営上のリスクのひとつとして審議・管理されます。
　一方、機会については、環境委員会での審議・評価を経て、サステナビリティ委員会に報告されるとともに、関連する事業部門にも共有され、事業上の戦略に反映されます。
また、リスク及び機会の状況は、常務会に報告後、取締役会にも報告され、そこでの指示事項はリスクと機会の取り組みにフィードバックされています。
（4）指標及び目標　2030年までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率」「ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量削減」を設定しました。
・サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大　登録件数：100件　売上高比率：50％・リサイクル・バイオマス原料使用比率　全ての使用原料の50％を、バージン原料からリサイクルまたは生分解性・バイオマス由来の原料に置き換える。
・ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１＋２）　2018年度対比　目標45％削減（2018年度連結ベースの排出量　120千トン） 指標及び目標に対する実績 2030年度目標2024年度実績2025年度実績サステナブル・スタープロダクト(環境貢献製品）登録件数100件57件60件売上高比率50％21％21％リサイクル・バイオマス原料使用比率50％18％19％ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量削減（Scope１＋２）45％削減（2018年度対比）23％削減29％削減※ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量は、排出量の時系列比較の一貫性を確保するため、2025年に売却したProseatグループの排出量を基準年および実績値から除外して算定しています。
なお、Proseatグループ（基準年から2025年8月まで）を含めた場合の2025年度の削減率は37％となります。
　加えて、世界が気候変動への取り組みに注力する中、私たちは、2030年の目標達成を通過点と捉え、2050年カーボンニュートラルを目標に据え、その取り組みを加速させています。
　ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量実績詳細（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）は、下記をご確認ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/ir/ir-library/integrated-report/report_2025.pdf 　また、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」の詳しい内容は、ホームページをご参照ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/csr/esg/environment/tcfd/tcfd2025_01.pdf ２．人的資本に関する事項(人材の多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針)　当社グループは、以下の「人事方針」を定め、人的資本経営を推進しております。
（人事方針）　積水化成品グループは、グループ員一人ひとりが持つ可能性をかけがえのない「資本」と捉え、持続的に成長する機会と環境を創出し続ける「人的資本経営」を実践します。
これを実現するため、以下の項目を定め、グループ員が行動規範に定める行動を実践し、その力を十分に発揮できる環境を整備します。
　この「人事方針」は、多様な人材がその力を最大限に発揮できる組織の実現を目指し、従業員一人ひとりの成長と育成を支援するとともに、誰もが働きやすく働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組む姿勢を、６つの方針として明確にしたものです。
創業の精神である「働く者の幸せのために」の具現化と、グループカルチャーの「全員経営」の実践を通じて、当社を取り巻くステークホルダーに対し、持続可能な企業価値創造と向上を目指します。
項目方針人材育成自律的キャリア形成を支援し、人と会社の成長を実現します健康経営心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境整備に取り組みます評価・処遇採用・配置公正な評価と処遇を行い、適所適材の人員採用・配置を実践しますエンゲージメント向上自発的な貢献意欲が持てるように働きがいのある職場と成長機会を提供しますダイバーシティ一人ひとりの多様性を尊重し、活躍できる機会と環境を創出します働き方改革生産性の高い働き方、柔軟な働き方を追求します （1）戦略項目戦略人材育成研修体系を強化し、階層別研修・キャリア開発研修・経営人材育成（積水化成品塾）を推進することで、変化に対応できる自律型人材を育成する。
健康経営健康経営戦略MAPを継続的に運用し、ストレスチェックや健康診断の分析結果を活用した重点的な対策を講じ、心身両面の健康保持・増進を図る。
評価・処遇採用・配置実力と成果を適切に反映した評価処遇制度の運用を通じて従業員のモチベーションを高める。
多様な採用媒体を活用し、適材適所の人員配置を推進する。
エンゲージメント向上エンゲージメント調査を通じて職場環境の課題を把握し、改善アクションを部門横断で展開。
従業員がモチベーションとやりがいを高められる組織づくりを推進する。
ダイバーシティ女性、外国人、障がい者などの多様な人材の積極的な採用と定着支援を行い、デジタル技術や業務インフラ整備によって誰もが活躍できる職場を実現するとともに、その活躍によってイノベーションにつなげる。
働き方改革在宅勤務制度・フレックス制度を柔軟に活用し、ワークライフバランスの向上と業務効率化を図る。
有給休暇取得促進や労働時間適正化にも注力し環境整備を進める。
（２）指標及び目標指標目標2025年度実績女性管理職比率2027年度末 8%以上6.6%女性社員比率2027年度末 19%以上18.3%男性育児休業取得率2027年度末 100%100.0%女性採用比率2027年度末 28%26.3% ※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。
戦略 （1）戦略項目戦略人材育成研修体系を強化し、階層別研修・キャリア開発研修・経営人材育成（積水化成品塾）を推進することで、変化に対応できる自律型人材を育成する。
健康経営健康経営戦略MAPを継続的に運用し、ストレスチェックや健康診断の分析結果を活用した重点的な対策を講じ、心身両面の健康保持・増進を図る。
評価・処遇採用・配置実力と成果を適切に反映した評価処遇制度の運用を通じて従業員のモチベーションを高める。
多様な採用媒体を活用し、適材適所の人員配置を推進する。
エンゲージメント向上エンゲージメント調査を通じて職場環境の課題を把握し、改善アクションを部門横断で展開。
従業員がモチベーションとやりがいを高められる組織づくりを推進する。
ダイバーシティ女性、外国人、障がい者などの多様な人材の積極的な採用と定着支援を行い、デジタル技術や業務インフラ整備によって誰もが活躍できる職場を実現するとともに、その活躍によってイノベーションにつなげる。
働き方改革在宅勤務制度・フレックス制度を柔軟に活用し、ワークライフバランスの向上と業務効率化を図る。
有給休暇取得促進や労働時間適正化にも注力し環境整備を進める。
指標及び目標 （２）指標及び目標指標目標2025年度実績女性管理職比率2027年度末 8%以上6.6%女性社員比率2027年度末 19%以上18.3%男性育児休業取得率2027年度末 100%100.0%女性採用比率2027年度末 28%26.3% ※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）戦略項目戦略人材育成研修体系を強化し、階層別研修・キャリア開発研修・経営人材育成（積水化成品塾）を推進することで、変化に対応できる自律型人材を育成する。
健康経営健康経営戦略MAPを継続的に運用し、ストレスチェックや健康診断の分析結果を活用した重点的な対策を講じ、心身両面の健康保持・増進を図る。
評価・処遇採用・配置実力と成果を適切に反映した評価処遇制度の運用を通じて従業員のモチベーションを高める。
多様な採用媒体を活用し、適材適所の人員配置を推進する。
エンゲージメント向上エンゲージメント調査を通じて職場環境の課題を把握し、改善アクションを部門横断で展開。
従業員がモチベーションとやりがいを高められる組織づくりを推進する。
ダイバーシティ女性、外国人、障がい者などの多様な人材の積極的な採用と定着支援を行い、デジタル技術や業務インフラ整備によって誰もが活躍できる職場を実現するとともに、その活躍によってイノベーションにつなげる。
働き方改革在宅勤務制度・フレックス制度を柔軟に活用し、ワークライフバランスの向上と業務効率化を図る。
有給休暇取得促進や労働時間適正化にも注力し環境整備を進める。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）指標及び目標指標目標2025年度実績女性管理職比率2027年度末 8%以上6.6%女性社員比率2027年度末 19%以上18.3%男性育児休業取得率2027年度末 100%100.0%女性採用比率2027年度末 28%26.3% ※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり管理本部長が分科会長の「コンプライアンス・リスク管理分科会」にて評価・審議した結果を社長が委員長の「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、そこでの評価・審議結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。
　　　　　　　　　　　　当社のリスク管理プロセス図 　なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。
①　安全の確保当社グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。
②　製品の品質保証製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。
また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。
さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。
③　環境マネジメント製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。
そこで当社グループでは環境方針を定め、「環境委員会」を設置して、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。
また、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うGHG(CO２)排出量を2018年対比で45%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO２排出量削減の活動を加速しております。
④　経済状況、公共事業の動向当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。
そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。
⑤　国外での事業活動当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。
⑥　原材料の市況変動当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また原材料メーカー再編による仕入先の供給不足や配送規制強化による配送業者の納入遅延などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。
また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。
⑦　為替リスク当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。
これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。
⑧　減損・資産価値低下に関するリスク当社グループは、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。
また、一定の他社株式を保有しております。
これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。
また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。
⑨　自然災害のリスク想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。
また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。
⑩　情報セキュリティ当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。
また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。
一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、ＡＩ関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。
自動車産業では、堅調な需要の中において、ＥＶシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのＥＶ化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。
エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。
　日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。
また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。
　発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。
一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。
工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。
ア　財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億８千３百万円減少し、1,223億５千５百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億５千８百万円減少し、714億９百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千５百万円増加し、509億４千５百万円となりました。
イ　経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。
さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億２千３百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億８千８百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。
　セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となり、インダストリー分野の売上高が615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ア　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）61,498△10.8インダストリー分野（百万円）39,910△48.5合計（百万円）101,409△30.7（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ　受注実績　主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ウ　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）52,398△4.7インダストリー分野（百万円）61,537△25.0合計（百万円）113,935△16.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エフピコ20,02314.618,43916.2
(2) 経営成績の分析　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア　経営成績等（ア）財政状態 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）流動資産残高63,59251,334△12,257固定資産残高72,64671,021△1,625負債残高86,56771,409△15,158純資産49,67050,9451,275 （資　産）　当連結会計年度末における総資産は1,223億５千５百万円（前連結会計年度末比138億８千３百万円の減少）となりました。
　資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億５千７百万円減少しました。
投資有価証券の売却などにより固定資産は16億２千５百万円減少しました。
（負　債）　負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億３千９百万円減少しました。
長期借入金の増加などにより、固定負債は19億８千１百万円増加しました。
（純資産）　純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億７千５百万円増加しました。
自己資本は501億８千２百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。
（イ）経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高137,072113,935△23,137国外売上高59,26037,388△21,872（国外売上高比率）（43.2％）（32.8％） 営業利益6412,5521,911（売上高営業利益率）（0.5％）（2.2％） 営業外収益7731,058284営業外費用1,3121,36149経常利益1022,2492,146特別利益9191,423503特別損失5,5713,888△1,683当期純利益又は当期純損失（△）△6,2812,1528,434親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,2822,1478,430（自己資本利益率）（△12.0％）（4.3％） 　当連結会計年度における、売上高は1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。
また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。
　営業外損益においては、為替変動の影響による為替差損１億１千万円が発生し、営業外収益は前期比で２億８千４百万円増加し10億５千８百万円となり、営業外費用は前期比で４千９百万円増加し、13億６千１百万円となりました。
　特別損益では、投資有価証券売却益を含む特別利益は前期比で５億３百万円増加し、14億２千３百万円となり、当連結会計年度において、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損35億４百万円を含む特別損失は前期比で16億８千３百万円減少し、38億８千８百万円となりました。
（ウ）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,7536,6541,901投資活動によるキャッシュ・フロー△5,694△4,4441,249財務活動によるキャッシュ・フロー△618△2,084△1,466現金及び現金同等物期末残高9,1289,352223 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。
＜現金及び現金同等物期末残高＞　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。
イ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
連結業績 2025年度計画2025年度実績対計画比増減率売上高1,140億円1,139億円△0.1％営業利益18億円25億円41.8％（売上高営業利益率）（1.6％）（2.2％） 経常利益14億円22億円60.7％親会社株主に帰属する当期純利益０億円21億円－（自己資本利益率）（－%）（4.3％） ※　億円未満は切捨てで表示しております。
　2025年度計画は2025年５月９日公表数値であります。
ウ　経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容　2025年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高は0.1%減少となったものの、営業利益41.8％、経常利益60.7％増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益21億円の実績となりました。
　2025年度は、環境を意識した食品容器関連の動向や自動車生産台数の回復による部材需要を取り込むとともに、販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減などの収益改善施策、Proseatグループの事業子会社譲渡などの構造改革を着実に進め、売上は計画比微減も利益で計画を大幅に上回る結果となりました。
セグメントごとの分析状況につきましては、エに記載のとおりです。
　今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
　市場動向については、従来からの景気動向に加え、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、中東情勢悪化による原材料調達における影響を注視しつつ、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。
また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。
　これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を着実に推進してまいります。
エ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a　ヒューマンライフ分野 2024年度実績2025年度実績増減率売上高550億円524億円△4.7％経常利益30億円30億円0.9％※　億円未満は四捨五入で表示しております。
b　インダストリー分野 2024年度実績2025年度実績増減率売上高821億円615億円△25.0％経常利益５億円25億円376.3％※　億円未満は四捨五入で表示しております。
（ヒューマンライフ分野）ヒューマンライフ分野の売上高は523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となりました。
食領域「エスレンシート」・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は前期並の推移。
耐熱容器用途は猛暑などが影響し低調。
・省資源素材などの環境貢献製品や納豆容器用途の出荷数量は好調。
・即席麺用途の出荷数量は前年並みとなる。
「エスレンビーズ」・農産用途は天候の影響を受けるも出荷数量は好調に推移。
・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調に推移。
養殖向けも低調。
・各地域の生協でリサイクル原料を使用したＲＮＷの採用が進む。
住環境・エネルギー領域・建材関連資材は住宅着工の低迷も、工事物件が堅調。
・土木関連資材は軽量盛土工法、雨水貯留で工事物件の納入が重なり売上は好調に推移。
・下水管や電力管工事などで使用されているＦＪリングは物件獲得が進み好調。
※エスレンシート：発泡ポリスチレンシート※エスレンビーズ：発泡性ポリスチレンビーズ※エスレンビーズＲＮＷ：環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品※ＦＪリング：下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材 （インダストリー分野）　インダストリー分野の売上高は615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。
モビリティ領域「自動車部材用途」・売上は、日本は既存案件の増産や新規案件の立上げで好調、北米でも好調が継続したうえに価格改定効果もあり、全体でも好調に推移。
「部品梱包材用途」・売上は、全体では低調の中、南東アジアは前年をやや上回る。
「ＦＲＰ部材ならびに関連資材」・売上は、トラック・バス・建機向けの需要が好調で、前年を大幅に上回る。
エレクトロニクス領域「ピオセラン」・液晶パネル搬送資材用途は、北東アジアで需要が減少し、低調に推移。
「テクポリマー」・ディスプレイ用途の需要が減少も、ライティング・塗料用途の需要が伸長し、全体では前年並み。
医療・健康領域「テクノゲル」・ゲルロールの輸出が好調で、前年を大幅に上回る。
※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体※テクポリマー：ポリマー微粒子※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材 オ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。
また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は390億１千７百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億５千２百万円となっております。
　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。
）。
（参考）財務関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）40.139.838.335.941.0時価ベースの自己資本比率（％）13.813.015.711.916.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率10.913.65.79.05.9インタレスト・カバレッジ・レシオ10.76.87.75.18.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
②　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア　固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）の評価　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
イ　退職給付債務　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。
また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ウ　有価証券及び投資有価証券の評価　当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。
これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。
したがって、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エ　税効果会計　当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。
将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社の研究開発は、研究開発センターの各研究所と開発部、各事業部の技術部門、生産技術センターの各部門によって推進されております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,363百万円であります。
　研究開発は、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野とのセグメント別に進めています。
それぞれの分野でコア技術を基に、そのコア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発、ニーズに対応した高付加価値素材開発を進めています。
各部門が連携し、開発サイクルの高速化を図り、早期事業貢献に努めています。
　また、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーは「ＲｅＮｅｗ+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーは「ＢＩＯＣellular」のカテゴリーブランドを制定しております。
当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。
　当連結会計年度における各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次の通りです。
(1) ヒューマンライフ分野　当社コア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。
電子レンジ加熱可能な食品用容器向けの耐熱性発泡シート、食品トレーなどの一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などのラミネートシートでは、他素材切り替えを狙った軽量化や深絞り容器用シートの開発などの省資源化・資源循環に貢献する開発に加え再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。
　当連結会計年度では、植物由来のポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）を用いた生分解性発泡体である「ＲＥＴＯＮＡ ＦＯＡＭ ＢＩＯ ＨＳ」が、キンコーズ・ジャパン株式会社に環境配慮型ディスプレイ用資材として採用され、協同で資源循環スキームの取り組みを開始しました。
また、大阪市・大阪公立大学・大阪ガスが中心となって進める日本初の産官学連携によるバイオガス製造実証プロジェクトに、弁当容器の素材提供を行いました。
大阪公立大学森ノ宮キャンパスで使用済み容器を回収、大阪ガスおよび中浜下水処理場で分解の上、バイオガス化することで、循環型社会の実現に貢献することを目的としたものです。
　これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、426百万円であります。

(2) インダストリー分野　独自の重合技術により設計された高機能ポリマー微粒子である「テクポリマー」において、電子材料分野における新たなニーズに対応するため、高速通信・高周波信号処理に適した低誘電材料向け軟質ポリマー微粒子を開発しました。
当社が強みとする粒子形状制御や表面改質技術により、更なる高性能化を進め、フレキシブル基板・車載用電子材料などの幅広い用途への応用展開を進めます。
　また、マーケットからのニーズが高い肌への長時間貼付に優れる高機能性ゲル素材「テクノゲル ＯＲグレード」を開発しました。
これまで「テクノゲル」は肌に優しいハイドロゲルの各種グレードを製品化してきましたが、ゲルの性能が水分に影響を受けやすい課題がありました。
一方、近年は水分影響を受けやすいような環境下での連続貼付に対応できる素材が求められていました。
「テクノゲル　ＯＲグレード」は、オルガノゲルであり、湿潤条件でも皮膚粘着力を維持し、長時間の連続貼付を可能にしました。
ＩＳＯ10993に基づく生体適合性評価基準も満たしています。
導電性を有するハイドロゲルとの複合で、安全で信頼性の高い生体信号の長時間モニタリングを実現しました。
市場拡大が想定される長時間センシングを視野に展開を進めます。
　これらインダストリー分野に係る研究開発費は、1,937百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、経営計画に沿った取組みを実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で5,415百万円の設備投資を実施しました。
　各セグメント別の投資額は、ヒューマンライフ分野が1,789百万円、インダストリー分野が2,880百万円となりました。
　当連結会計年度において、連結子会社が保有しておりました土地、建物を売却したことにより固定資産売却益713百万円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社 （注1）大阪府大阪市 他ヒューマンライフ分野インダストリー分野消去又は全社発泡樹脂・発泡シート加工設備管理1,0883554,949(180,009)7917,185－研究開発センター奈良県天理市消去又は全社研究開発545167－19590943（子会社への賃貸）㈱積水化成品関東茨城県古河市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡樹脂・発泡シート製造設備1,4831,1291,004（81,621)3343,951(100)茨城県筑西市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備517331862(50,982)221,734(14)（子会社への賃貸）㈱積水化成品天理奈良県天理市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡シート製造設備1,3001,2593,676(92,406)4336,669(111)岡山県笠岡市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備176377401(24,057)911,047(19)（子会社への賃貸）㈱積水化成品滋賀滋賀県甲賀市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡樹脂製造設備1,0972,1931,113(77,055)2814,685(96)（子会社への賃貸）㈱積水化成品大分大分県中津市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備3841,162921(64,708)472,517(24)　（注）１．子会社である㈱積水化成品西部、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。
２．従業員数の( )は、賃貸先子会社の従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱積水化成品関西加西工場(兵庫県加西市)ヒューマンライフ分野発泡シート加工設備59208244(6,612)2453594㈱積水化成品東部鹿沼工場(栃木県鹿沼市）ヒューマンライフ分野発泡シート加工設備96163105(15,673)1738257㈱積水化成品北海道千歳工場(北海道千歳市)ヒューマンライフ分野発泡樹脂加工設備・発泡シート製造設備194270150(26,865)2063768 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾積水化成品股份有限公司本社台湾インダストリー分野発泡樹脂製造設備32248872(26,380)51,24953Sekisui Kasei (Thailand) Co.,Ltd.本社タイインダストリー分野発泡樹脂加工設備797117466(45,600)821,464116Sekisui Kasei U.S.A.，Inc.本社アメリカインダストリー分野発泡樹脂製造設備90253063(110,646)6942,191111
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、市場の需要動向に応じた投資計画を作成するなど、資金の効率的活用を図るべく策定しております。
また、成長に向けた戦略投資を優先しつつ、必要な更新・補修投資とのバランスも適切に勘案しております。
具体的な投資を実行する際には、提出会社の「投融資委員会」において、資金コスト対比での投資効率性の事前検証と投資後の完了確認、計画対比での進捗状況の管理などを実施しております。
　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却等　当社は2025年11月19日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2026年４月７日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発費、研究開発活動1,937,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,880,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,790,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置付け、それ以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有します。
　個別の政策保有株式について、毎年、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や受取配当金などの定量的観点の両面で検証した上で、総合的に保有の是非を検討し取締役会に報告することにより保有の合理性があることを確認しております。
合理性が認められない場合は、相手先企業と協議を経た上で適宜売却を進めております。
イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1362非上場株式以外の株式37,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1968 ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフピコ2,480,4602,865,460保有目的・効果：当社のシート事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有5,8398,083積水樹脂㈱816,410816,410保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また住環境システム事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有1,7301,562積水ハウス㈱50,00050,000保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また樹脂事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
有176167 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフピコ1,200,0001,200,000（注）１有3,5283,385　（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保しております。
　　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社62,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,745,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社968,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社176,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社1,200,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社3,528,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社積水ハウス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また樹脂事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱エフピコ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 　　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水化学工業株式会社大阪市北区西天満２丁目４番４号9,85521.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR3,7418.21
積水化成品従業員持株会大阪市北区西天満２丁目４番４号2,0054.40
積水樹脂株式会社大阪市北区西天満２丁目４番４号1,4193.11
株式会社エフピコ広島県福山市曙町１丁目13番15号1,3482.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,3272.91
積水化成品取引先持株会大阪市北区西天満２丁目４番４号1,1892.61
第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）9852.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）東京都中央区晴海１丁目８番12号9742.14
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）8881.95計－23,73652.06　（注１）上記のほか、自己株式が1,390千株あります。　（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外88
株主数－個人その他9,339
株主数－その他の法人113
株主数－計9,613
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5923,600当期間における取得自己株式－－（注）１．「当期間における取得自己株式」は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式46,988－－46,988合計46,988－－46,988自己株式 普通株式（注）1.2.1,525０1351,390合計1,525０1351,390（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
２.　普通株式の自己株式の株式数の減少135千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少135千株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日積水化成品工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　　大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩田　　英里子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　積水化成品工業株式会社（以下、会社という）は、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,374百万円を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）が6,996百万円計上されている。
このうち、グループ通算制度を適用している会社と国内連結子会社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）の金額は6,722百万円である。
　会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
　将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量、販売価格、原料価格の予測である。
　将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性について、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りと、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度及び当年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量、販売価格、原料価格の予測について、経営者へ質問を実施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析及び基礎資料の閲覧を行った。
・将来減算一時差異等の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化成品工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、積水化成品工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　積水化成品工業株式会社（以下、会社という）は、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,374百万円を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）が6,996百万円計上されている。
このうち、グループ通算制度を適用している会社と国内連結子会社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）の金額は6,722百万円である。
　会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
　将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量、販売価格、原料価格の予測である。
　将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性について、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りと、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度及び当年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量、販売価格、原料価格の予測について、経営者へ質問を実施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析及び基礎資料の閲覧を行った。
・将来減算一時差異等の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。