財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | GEOLIVE Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植木 啓之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目３番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4582-3380 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年９月ベニア専門のベニア商会を開業。 1952年９月株式会社ベニア商会に組織変更。 1969年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。 1999年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。 2000年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月 日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。 2000年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。 2001年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。 2002年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。 2002年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。 株式会社ジューテックに商号変更。 2004年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。 2004年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（名古屋市中区 2004年７月 株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。 2005年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。 2005年４月三洋株式会社（秋田県秋田市 2005年10月 株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。 2005年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。 2006年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。 2006年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。 （2009年９月に当社の直接子会社とする。 ）2006年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。 2007年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。 2007年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。 2008年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。 2009年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。 2009年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。 2010年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。 2011年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。 2012年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。 2012年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。 2013年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。 株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。 2013年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。 ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。 2014年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。 2015年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。 2015年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。 2015年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。 2016年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。 2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2018年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。 2018年10月株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。 2020年１月角野産業株式会社（堺市堺区）の全株式を取得し、子会社とする。 2021年４月中部フローリング株式会社（名古屋市西区）の全株式を取得し、子会社とする。 2022年３月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。 株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年９月当社の商号をジオリーブグループ株式会社に変更。 イシモク・エモリ株式会社が商号をジオフィット株式会社に変更。 株式会社ジューテック物流が商号をジーエル運輸株式会社に変更。 2024年３月株式会社ジューテックがジオシャイン株式会社（東京都港区）を設立。 2024年５月増田住建株式会社（兵庫県淡路市）の全株式を取得し、完全子会社とする。 2024年10月株式会社丸西（仙台市若林区）の株式を取得し、子会社とする。 2024年11月ひらいホールディングス株式会社（千葉県市原市）の全株式を取得し、完全子会社とする。 2025年４月株式会社ジューテックが株式会社オオタ陸運（埼玉県八潮市）の全株式を取得し、完全子会社とする。 2025年８月住友林業株式会社（東京都千代田区）と資本業務提携。 2026年１月株式会社井桁藤（名古屋市港区）の全株式を取得し、完全子会社とする。 スミリンサッシセンター株式会社（茨城県牛久市）の全株式を取得し、完全子会社とする。 (注) 当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。 主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2026年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (連結子会社) ㈱ジューテック (注)３，６東京都港区850住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 ８名各種業務受託ジーエル運輸㈱横浜市都筑区21その他100.0(100.0)―役員の兼務 １名ジオフィット㈱石川県金沢市50住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 ２名オフィスオペレーション㈱東京都港区50その他100.0―当社が経営指導をしております。 ジューテックホーム㈱ (注)３横浜市都筑区85その他100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 １名㈱グリーンハウザー (注)３仙台市宮城野区158住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 ２名グッドハウザー㈱埼玉県春日部市50住宅資材販売100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱イワベニ岩手県盛岡市20住宅資材販売100.0(100.0)―役員の兼務 １名角野産業㈱堺市堺区10住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 ２名中部フローリング㈱名古屋市西区13その他100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 １名ジオシャイン㈱東京都港区60その他100.0(100.0)― 増田住建㈱兵庫県淡路市10住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。 ㈱丸西仙台市若林区60その他90.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 １名ひらいホールディングス㈱ (注)３千葉県市原市100その他100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 ３名㈱ひらい (注)３千葉県市原市98住宅資材販売100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱ジャパンマーケティング千葉市中央区10その他100.0(100.0)― ひらいリノベーション㈱千葉県市原市30その他100.0(100.0)― 丸山工業㈱栃木県宇都宮市20その他100.0(100.0)― ㈱オオタ陸運埼玉県八潮市50その他100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱共和物流埼玉県八潮市16その他100.0(100.0)―役員の兼務 １名㈱井桁藤 (注)３名古屋市港区150住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 ２名スミリンサッシセンター㈱茨城県牛久市50住宅資材販売100.0―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 １名㈱住協大阪府茨木市20住宅資材販売100.0(100.0)―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 １名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (連結子会社) 住協ウインテック㈱岡山市北区22住宅資材販売100.0(100.0)―当社が経営指導をしております。 役員の兼務 １名(その他の関係会社) 住友林業㈱ (注)４，５東京都千代田区55,332住宅・木材建材・建築・不動産・資源環境事業等0.1(0.1)30.4(27.2)当社と資本業務提携契約を締結しております。 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券報告書を提出しております。 同社における当社の議決権の所有割合は2025年12月31日現在の情報をもとに記載しております。 ５ 2026年4月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、住友林業株式会社が、株式会社ベニア商会から当社株式の全部を現物配当により取得し、直接所有となった旨の記載があります。 ６ ㈱ジューテックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 143,217 百万円② 経常利益 3,076 〃③ 当期純利益 2,324 〃④ 純資産額 16,340 〃⑤ 総資産額 68,611 〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅資材販売1,436(237)その他343(91)全社（共通）91(16)合計1,870(344) (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、当社の従業員数であります。 ５ 前連結会計度末に比べ従業員数が359名増加しておりますが、増加の主な理由は、株式会社オオタ陸運、株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の株式を取得し子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9141.811.26,9067.9(16) セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）91(16)合計91(16) (注) １ 従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。 (3) 最大人員会社の状況 ①当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ジューテック従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)70540.313.07,2503.3(90) (注) １ 従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均勤続年数の算定にあたっては、当社及び㈱ジューテックにおける勤続年数を通算しております。 ５ 2026年３月31日現在のものであります。 ②株式会社ジューテックの次に従業員数が多い会社 株式会社井桁藤従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14044.315.25,532－(16) (注) １ 従業員数は社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 前年度の平均年間給与の算定が困難であるため、平均年間給与の対前事業年度増減率を記載しておりません。 ５ 従業員数、平均年齢及び平均勤続年数は2026年３月31日現在、平均年間給与は事業年度末である2025年12月末現在のものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループには労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.910059.653.8106.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジューテック6.4100.0(注2)68.670.867.7㈱井桁藤0.033.3(注3)77.480.637.9㈱グリーンハウザー13.3100.0(注3)79.180.579.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 賃金は、役職・等級・職種により決定しており、男女の違いによる賃金差は発生しておりません。 ５ ㈱ジューテック及び㈱グリーンハウザーの決算期は３月、㈱井桁藤は12月であるため、それぞれの事業年度に基づいたものを記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。 また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。 加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。 中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。 そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。 」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。 ・ サステナビリティへの取り組み強化サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。 地球環境保全への取組み 安定的なサプライチェーンの構築 豊かな暮らしの実現 働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備 ガバナンスの強化・ 人的資本の強化当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。 ③ 目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。 そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2027年3月期から2031年３月期までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。 」をテーマに次の取組みを推進してまいります。 ① 事業ポートフォリオの最適化新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。 ＜成長領域＞脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。 ■非住宅木構造事業の強化■エネルギー関連事業の強化■EC事業の強化＜重点領域＞当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。 ■マンションリノベ関連事業の強化■新築ビルダー向け事業の強化■サッシ・エクステリア事業の強化■非住宅工事事業の強化＜基盤領域＞AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。 ■販売店向け卸売業の強化■その他事業の強化 ② サステナビリティ経営人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。 ＜環境への貢献＞■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み■資源循環・自然保護の取組み＜社会との共生＞■サプライチェーンマネジメントの推進■人権への取組み■地域社会への貢献＜強固な経営基盤の構築＞■コーポレートガバナンスの強化 ③ 人的資本経営の深化多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。 ＜制度・環境の変革＞■人事制度・評価の改革■健康経営の推進■女性活躍・男性育児休業促進■人権方針の制定＜人材の育成と成長支援＞■人材教育制度の改革■DXリテラシーの向上■社内ベンチャー制度の活性化■自己啓発支援の充実＜組織力の強化と人材確保＞■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み■シニア人材の活用促進■グループ内人材交流の促進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理＞当社グループは、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。 」というグループパーパスのもと、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。 サステナビリティへの取組みをより深化させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、2023年7月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。 当委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、関連部門の責任者で構成されております。 当委員会は、気候変動対応を中心とするサステナビリティに関する方針や施策を立案し取締役会へ答申することとしております。 当委員会は原則半年に１回の頻度で開催することとしております。 また、年に１回委員会の活動内容を取締役会に報告し、取締役会ではその報告に基づき委員会の運営を監督するほか、重要事項の審議を行います。 なお、当社グループのリスク全般に関する管理については、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについてもサステナビリティ委員会と連携しリスク・コンプライアンス委員会にて実施してまいります。 ■サステナビリティに関するガバナンス体制 会議体頻度議長・委員長機能・役割取締役会原則月１回代表取締役会長サステナビリティ委員会の監督・重要事項の審議サステナビリティ委員会年２回代表取締役社長サステナビリティ全般の方針・施策の立案及び各施策の取締役会に対する提案リスク・コンプライアンス委員会年４回常務取締役リスクの分析と検証及びコンプライアンス徹底の取組み ＜気候変動に関する取組＞当社グループではマテリアリティを特定し、その中に「地球環境保全への取組み」を掲げており、気候変動対応を重要な経営課題の一つと位置付けております。 サステナビリティ委員会において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた議論及び分析を行い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目に沿って以下のとおり情報を整理しております。 (1) ガバナンス気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督気候関連のリスクと機会は、＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載のとおり、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、取締役会によって適切に監督されております。 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が、気候関連のリスクと機会の評価を含むサステナビリティ全般の課題について対応しております。 詳細については、＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載しております。 (2) 戦略組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会当社グループの財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連のリスクと機会を特定するべく、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析で具体的に採用した2つのシナリオの概要については以下のとおりです。 ■採用シナリオの概要採用シナリオ想定事象・主なパラメータ主な参考文献1.5℃シナリオ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。 パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。 2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。 2030年時点で140USD/t-CO2を想定。 ・消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、木材需要の高まりや環境配慮型住宅（ZEHやLCCM）が大きく普及する可能性がある。 IEA World Energy Outlook 2023（NZE2050）IPCC 第6次評価報告書（SSP1-1.9） 4℃シナリオ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。 2100年時点の気温上昇は4℃程度を想定。 ・温暖化が進行し、異常気象（サイクロン・洪水等）が増加。 異常気象の激甚化により、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。 ・自然災害への備えのための防災関連商材の拡大や復興需要が想定。 IEA World Energy Outlook 2023（Pre-Paris/STEPS）IPCC 第6次評価報告書（SSP5-8.5） 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、及び財務影響、対応策・戦略は以下のとおりです。 ■シナリオ分析の前提条件対象企業時間軸財務影響（営業利益への影響/単年度）当社グループの主要子会社である株式会社ジューテック（注）短期：単年度中期：～2030年度長期：～2050年度大：5億円以上中：1億円以上5億円未満小：1億円未満 （注）連結売上高に占める株式会社ジューテックの売上高は当事業年度において77.1%となります。 ■シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、財務影響、対応策・戦略① 移行リスク細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃政策・法規制炭素税導入1炭素税導入または排出権取引に伴う自社租税コストの増加中-長期中―・営業車両の次世代自動車（EVやFCV等）への切替検討・排出係数の低い電力プランや再生可能エネルギー導入（自社設備への太陽光発電設置等）の検討・各施設の改装時におけるLED照明への切替2炭素税導入によるサプライヤーの価格転嫁による調達（仕入）コストの増加中-長期大―・Scope3の算定を実施し、サプライチェーン排出量の可視化を検討・主要サプライヤーの排出量削減の対策状況を分析既存製品やサービスに対する義務化・規制化3環境規制の厳格化による販売商材への対応のためのコスト増加中-長期小―・今後の環境規制の情報を収集しつつ、当社に影響を及ぼす可能性の高い規制については対応計画を策定・合法木材（FSC・PEFC認証）の普及促進4住宅の省エネ基準強化が実施された場合における販売商材の調達コスト増加中期小―・省エネ標準プランの企画提案といった企画機能を担いながら、業界全体と共に省エネ商材の拡販に取り組む技術低炭素技術への移行のための先行コスト5次世代自動車への更新や自社施設・倉庫設備の省エネ設備等への切替に伴う費用の増加中期小―・導入にあたっては、費用対効果も十分に検証し費用が平準化するよう前広に計画を策定し、単年度収益に影響を及ぼさないよう対応市場消費者の嗜好の変化6新商材への切替遅れによる既存商材の販売不振による売上減少中-長期大―・プライベートブランド商品「住実」でも積極的に取扱っている環境配慮型商材の拡販に継続して取り組む・省エネ標準プランの企画提案といった企画機能を担いながら、業界全体と共に省エネ商材の拡販に取り組む原材料コストの高騰7木材需要の高まりによる需要増加や森林保護政策強化による供給減少が発生した場合における木質系建材の仕入コスト増加中-長期大―・国内外で調達先を探索し、需給ひっ迫による価格上昇を抑制できるよう調達ネットワークを強化する ② 物理的リスク細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃急性リスク台風、洪水などの異常気象の激甚化8自然災害の激甚化による自社設備や在庫への被害増加に伴う修繕・再調達コストの増加や設備停止に伴う売上減少中-長期―小・既存施設の水害リスクの調査やBCP（事業継続計画）の定期的な見直し・適切な保険手配による被害の軽減9サプライチェーン寸断の影響により調達が遅延し、販売機会を逸失することによる売上減少中-長期―大・調達先や物流拠点の分散を検討し、リスクを分散させ災害発生時の影響を軽減慢性リスク降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性10気候変動の影響により森林資源が減少、木材供給量が低下することによる木質系建材の仕入コスト増加長期―小・合法木材（FSC・PEFC認証）の拡販を通じて、森林資源の保護に寄与する ③ 機会細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃製品及びサ｜ビス低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張11低炭素対応のため木材販売製品の需要が増加することによる木質系建材の売上増加中-長期中―・FSC・PEFC認証を受けた「環境にやさしい木材・木質素材製品」の普及を推進する12ZEH・LCCM住宅の普及や既存住宅の省エネ対応リフォーム需要の増加に伴う環境配慮・低炭素に対応した商材の売上増加中期大―・省エネ・創エネ・蓄エネ商品のトータル提案を実施し、環境配慮型商材の拡販に取り組む・多様なニーズに対応できるよう販売ラインナップの拡充を検討・中古住宅再生市場への取り組みを強化する市場新しい市場へのアクセス13中大規模・高層建物への木材利用が新たに創出され木質系建材の売上増加長期中―・建築業界のソリューション企業として培った強みを活かし、企画から施工までの各段階でお客様をトータルにサポートし、中大規模建物の需要を喚起していくレジリエンスレジリエンス関連の製品・サービスの開発・拡張14災害の激甚化に対応した防災・災害性能に優れた関連商材の売上増加中-長期―中・今後の災害激甚化を見据え、プライベートブランド商品「住実」でも取扱いのある防災関連商材の拡販に取り組む 細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃その他復興需要15自然災害の頻発による建築物の災害復興需要による売上増加中-長期―中・迅速な復興実現のため、調達網・物流網を整備するとともに、仮設・復興住宅需要への対応力の強化に努め、住宅産業に属する企業の責務として被災者の生活復興を支援する 複数シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス（強靭性）シナリオ分析結果を要約しますと、1.5℃シナリオにおいては、炭素税導入や木材需要の高まりによる仕入価格の上昇による財務影響が大きいと想定され、当社グループは価格上昇の影響を抑制するため、安定的な仕入ネットワークの維持・強化に努めてまいります。 機会については、市場のニーズが変化していく可能性を踏まえ、プライベートブランド商品「住実」をはじめとした環境配慮型商材の拡販に取り組んでまいります。 4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断による財務影響が大きいと想定されます。 当社グループは、既にBCPマニュアルを整備済みでありますが、異常気象の激甚化を想定の上、適宜見直しを検討し、財務影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 機会については、災害激甚化の可能性を踏まえ、防災関連商材の拡販に取り組んでまいります。 当社はいずれのシナリオにおいてもレジリエンス（強靭性）を高めるべく、今後も適宜シナリオ分析を実施し、対応策・戦略の実践を進めてまいります。 (3) リスク管理気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス当社は、取締役会の監督・指示に基づき、サステナビリティ委員会にて気候関連のリスクと機会の特定・評価を下記プロセスにより実施しております。 リスクと機会では、発生可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス抽出された気候関連リスクと機会は、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて適宜取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。 検討した各リスクと機会への対応策は、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携し、リスク・コンプライアンス委員会の指示のもと、各関連部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。 気候関連リスクと組織の全体的なリスクマネジメントとの統合当社グループは、リスク管理規程等に基づきリスク・コンプライアンス委員会においてリスクの識別や管理を行っておりますが、気候関連リスクについてもサステナビリティ委員会と連携の上、全社のリスク管理プロセスへ適宜反映しております。 (4) 指標及び目標気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標（Scope 1・2のGHG排出量実績）当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてGHG排出量を使用する予定であります。 翌連結会計年度の実績を踏まえ、目標値を決めていくこととしております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2） 2025年３月期2026年３月期Scope１・２合計1,2271,119Scope１583494Scope２645625 （注）当社及び主要な子会社である㈱ジューテックを対象に算出しております。 ＜人的資本経営への取組＞(1) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 人材育成方針当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。 持続的な企業価値向上に向けて、経営人材育成プログラムを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 ② 社内環境整備方針最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 (2) 上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績(注1)指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2034年３月までに20.0％6.1％ジオリーブ大学受講者率(注2)100.0％94.3％有給休暇取得率2026年３月までに60.0％59.7％ (注)１ 当社及び主要な子会社である㈱ジューテックのものであります。 ２ ジオリーブ大学とは、社員の自己成長とキャリアアップを支援するための学習プラットフォームであり、eラーニングや集合研修を通じた幅広い学習機会をグループ社員に対して提供しております。 各等級に必要なスキルや知識の習得のみならず、各自関心のある研修の受講も可能となっており、自ら学ぶ風土の醸成を図っております。 |
| 戦略 | (2) 戦略組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会当社グループの財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連のリスクと機会を特定するべく、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析で具体的に採用した2つのシナリオの概要については以下のとおりです。 ■採用シナリオの概要採用シナリオ想定事象・主なパラメータ主な参考文献1.5℃シナリオ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。 パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。 2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。 2030年時点で140USD/t-CO2を想定。 ・消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、木材需要の高まりや環境配慮型住宅（ZEHやLCCM）が大きく普及する可能性がある。 IEA World Energy Outlook 2023（NZE2050）IPCC 第6次評価報告書（SSP1-1.9） 4℃シナリオ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。 2100年時点の気温上昇は4℃程度を想定。 ・温暖化が進行し、異常気象（サイクロン・洪水等）が増加。 異常気象の激甚化により、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。 ・自然災害への備えのための防災関連商材の拡大や復興需要が想定。 IEA World Energy Outlook 2023（Pre-Paris/STEPS）IPCC 第6次評価報告書（SSP5-8.5） 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、及び財務影響、対応策・戦略は以下のとおりです。 ■シナリオ分析の前提条件対象企業時間軸財務影響（営業利益への影響/単年度）当社グループの主要子会社である株式会社ジューテック（注）短期：単年度中期：～2030年度長期：～2050年度大：5億円以上中：1億円以上5億円未満小：1億円未満 （注）連結売上高に占める株式会社ジューテックの売上高は当事業年度において77.1%となります。 ■シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、財務影響、対応策・戦略① 移行リスク細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃政策・法規制炭素税導入1炭素税導入または排出権取引に伴う自社租税コストの増加中-長期中―・営業車両の次世代自動車（EVやFCV等）への切替検討・排出係数の低い電力プランや再生可能エネルギー導入（自社設備への太陽光発電設置等）の検討・各施設の改装時におけるLED照明への切替2炭素税導入によるサプライヤーの価格転嫁による調達（仕入）コストの増加中-長期大―・Scope3の算定を実施し、サプライチェーン排出量の可視化を検討・主要サプライヤーの排出量削減の対策状況を分析既存製品やサービスに対する義務化・規制化3環境規制の厳格化による販売商材への対応のためのコスト増加中-長期小―・今後の環境規制の情報を収集しつつ、当社に影響を及ぼす可能性の高い規制については対応計画を策定・合法木材（FSC・PEFC認証）の普及促進4住宅の省エネ基準強化が実施された場合における販売商材の調達コスト増加中期小―・省エネ標準プランの企画提案といった企画機能を担いながら、業界全体と共に省エネ商材の拡販に取り組む技術低炭素技術への移行のための先行コスト5次世代自動車への更新や自社施設・倉庫設備の省エネ設備等への切替に伴う費用の増加中期小―・導入にあたっては、費用対効果も十分に検証し費用が平準化するよう前広に計画を策定し、単年度収益に影響を及ぼさないよう対応市場消費者の嗜好の変化6新商材への切替遅れによる既存商材の販売不振による売上減少中-長期大―・プライベートブランド商品「住実」でも積極的に取扱っている環境配慮型商材の拡販に継続して取り組む・省エネ標準プランの企画提案といった企画機能を担いながら、業界全体と共に省エネ商材の拡販に取り組む原材料コストの高騰7木材需要の高まりによる需要増加や森林保護政策強化による供給減少が発生した場合における木質系建材の仕入コスト増加中-長期大―・国内外で調達先を探索し、需給ひっ迫による価格上昇を抑制できるよう調達ネットワークを強化する ② 物理的リスク細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃急性リスク台風、洪水などの異常気象の激甚化8自然災害の激甚化による自社設備や在庫への被害増加に伴う修繕・再調達コストの増加や設備停止に伴う売上減少中-長期―小・既存施設の水害リスクの調査やBCP（事業継続計画）の定期的な見直し・適切な保険手配による被害の軽減9サプライチェーン寸断の影響により調達が遅延し、販売機会を逸失することによる売上減少中-長期―大・調達先や物流拠点の分散を検討し、リスクを分散させ災害発生時の影響を軽減慢性リスク降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性10気候変動の影響により森林資源が減少、木材供給量が低下することによる木質系建材の仕入コスト増加長期―小・合法木材（FSC・PEFC認証）の拡販を通じて、森林資源の保護に寄与する ③ 機会細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃製品及びサ｜ビス低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張11低炭素対応のため木材販売製品の需要が増加することによる木質系建材の売上増加中-長期中―・FSC・PEFC認証を受けた「環境にやさしい木材・木質素材製品」の普及を推進する12ZEH・LCCM住宅の普及や既存住宅の省エネ対応リフォーム需要の増加に伴う環境配慮・低炭素に対応した商材の売上増加中期大―・省エネ・創エネ・蓄エネ商品のトータル提案を実施し、環境配慮型商材の拡販に取り組む・多様なニーズに対応できるよう販売ラインナップの拡充を検討・中古住宅再生市場への取り組みを強化する市場新しい市場へのアクセス13中大規模・高層建物への木材利用が新たに創出され木質系建材の売上増加長期中―・建築業界のソリューション企業として培った強みを活かし、企画から施工までの各段階でお客様をトータルにサポートし、中大規模建物の需要を喚起していくレジリエンスレジリエンス関連の製品・サービスの開発・拡張14災害の激甚化に対応した防災・災害性能に優れた関連商材の売上増加中-長期―中・今後の災害激甚化を見据え、プライベートブランド商品「住実」でも取扱いのある防災関連商材の拡販に取り組む 細区分要因・ドライバー番号財務への影響概要時間軸財務影響対応策1.5℃4.0℃その他復興需要15自然災害の頻発による建築物の災害復興需要による売上増加中-長期―中・迅速な復興実現のため、調達網・物流網を整備するとともに、仮設・復興住宅需要への対応力の強化に努め、住宅産業に属する企業の責務として被災者の生活復興を支援する 複数シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス（強靭性）シナリオ分析結果を要約しますと、1.5℃シナリオにおいては、炭素税導入や木材需要の高まりによる仕入価格の上昇による財務影響が大きいと想定され、当社グループは価格上昇の影響を抑制するため、安定的な仕入ネットワークの維持・強化に努めてまいります。 機会については、市場のニーズが変化していく可能性を踏まえ、プライベートブランド商品「住実」をはじめとした環境配慮型商材の拡販に取り組んでまいります。 4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断による財務影響が大きいと想定されます。 当社グループは、既にBCPマニュアルを整備済みでありますが、異常気象の激甚化を想定の上、適宜見直しを検討し、財務影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 機会については、災害激甚化の可能性を踏まえ、防災関連商材の拡販に取り組んでまいります。 当社はいずれのシナリオにおいてもレジリエンス（強靭性）を高めるべく、今後も適宜シナリオ分析を実施し、対応策・戦略の実践を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標（Scope 1・2のGHG排出量実績）当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてGHG排出量を使用する予定であります。 翌連結会計年度の実績を踏まえ、目標値を決めていくこととしております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。 Scope１・Scope２の実績推移（t-CO2） 2025年３月期2026年３月期Scope１・２合計1,2271,119Scope１583494Scope２645625 （注）当社及び主要な子会社である㈱ジューテックを対象に算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本経営への取組＞(1) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針① 人材育成方針当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、人材育成は経営における最重要課題の一つであると認識しております。 持続的な企業価値向上に向けて、経営人材育成プログラムを始め各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 ② 社内環境整備方針最大の経営資本である「社員」の人権や個性を尊重し、時代に合った多様な働き方が実践できる職場環境を整備するとともに、心身の健康に寄り添い、安全で安心していきいきと働ける環境を確保し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績(注1)指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2034年３月までに20.0％6.1％ジオリーブ大学受講者率(注2)100.0％94.3％有給休暇取得率2026年３月までに60.0％59.7％ (注)１ 当社及び主要な子会社である㈱ジューテックのものであります。 ２ ジオリーブ大学とは、社員の自己成長とキャリアアップを支援するための学習プラットフォームであり、eラーニングや集合研修を通じた幅広い学習機会をグループ社員に対して提供しております。 各等級に必要なスキルや知識の習得のみならず、各自関心のある研修の受講も可能となっており、自ら学ぶ風土の醸成を図っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。 取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。 住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。 そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。 また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。 突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。 各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。 また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。 当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅関連資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。 市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板、木材及び国外で生産された商品等の相場変動や為替変動の影響を大きく受ける商品があります。 急激な相場及び為替の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性については地政学的リスクや政治情勢の変化等の様々な要因によることから、正確に予測することは困難ではありますが、当該リスクに対応するため、仕入先等から常時情報収集を行うとともに適正な仕入の実施に努めております。 また、国外からの仕入れは、原則、専門商社等を通じ行い為替変動リスクは回避していることに加え、ドル建て等の支払いについては、先物為替予約等を活用しリスクの軽減を実施しており、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。 様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。 急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 金利変動リスクに関しては、政府・日銀の動向によることからリスクを予測することは困難でありますが、繰延ヘッジ処理等の金融手法を導入し急激な金利変動に備えております。 なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。 それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境並びに雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、金利上昇傾向の常態化、長期化する地政学リスクのほか、米国政権の政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続く中での推移となりました。 当住宅関連業界におきましては、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。 また、慢性的な人手不足に伴う労務費や建築資材の値上げの影響から新築の住宅やマンションの価格上昇傾向が継続していることに加え、住宅ローン金利の本格的な上昇が消費者の住まいに対する投資マインドを足踏みさせる要因となり、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。 このような環境の中、当社グループは引き続きサステナビリティへの取組みとしてエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の更なる改善に努めてまいりました。 また、更なる企業価値向上及び木材建材流通業界の持続的成長に向け、2025年８月に住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。 その一環として、2026年１月５日付で同社子会社であった株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得し、事業基盤の強化を図りました。 そのほか、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を12年連続で受賞いたしました。 以上の結果、売上高が185,754百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益が2,115百万円（前連結会計年度比16.3％増）、経常利益が3,025百万円（前連結会計年度比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,136百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から2,057百万円減少の15,022百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は3,560百万円の増加（前連結会計年度は2,304百万円の増加）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が2,962百万円あったほか、売上債権の減少額が967百万円あった一方で、仕入債務の減少額が221百万円あったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は490百万円の減少（前連結会計年度は2,185百万円の減少）となりました。 これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,251百万円あったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は5,128百万円の減少（前連結会計年度は1,922百万円の増加）となりました。 これは主として、短期借入金の純減額2,595百万円及び長期借入金の返済による支出が3,442百万円あったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。 なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板10,091△6.30建 材66,200△0.46住宅設備機器41,64110.03ホームセンター等ＤＩＹ商品4,743△2.08その他28,424△2.13 151,1011.41その他8,20561.38合計159,3073.38 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板10,364△8.40建 材73,1602.15住宅設備機器45,7115.83ホームセンター等ＤＩＹ商品5,798△3.51その他36,750△2.02 171,7851.26その他13,968115.98合計185,7545.47 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の売上高は、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減と住宅需要は勢いを欠く状況での推移となりました。 そのような中、エネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化のほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化及びプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底したことから、前連結会計年度に比べ9,639百万円増加の185,754百万円となりました。 利益面は、売上総利益については、増収並びに売上総利益率の改善に努めたことにより2,487百万円増加の25,856百万円となりました。 営業利益については、販売費及び一般管理費が人件費が1,951百万円増加したことを主な要因として、2,191百万円増加となったことから、296百万円増加の2,115百万円となりました。 経常利益については、営業外収益が仕入割引が447百万円、不動産賃貸料が342百万円あったこと等から1,089百万円あった一方で、営業外費用が179百万円あったことにより、営業外収支が910百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ348百万円増加の3,025百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が285百万円あった一方で、特別損失が348百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ631百万円増加の2,136百万円となりました。 (財政状態）連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,578百万円増加の95,956百万円となりました。 これは主として、連結子会社の取得等により売上債権が3,419百万円、棚卸資産が1,227百万円、有形固定資産が2,309百万円増加したことによるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比して4,787百万円増加の70,957百万円となりました。 これは主として、連結子会社の取得等により仕入債務が7,299百万円増加した一方で、短期借入金が2,450百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,504百万円が減少したことによるものであります。 純資産については、前連結会計年度末に比して1,791百万円増加の24,998百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が1,566百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加の26.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。 資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。 また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。 当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。 借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。 現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は764百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。 (1) 住宅資材販売当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の移転、事務所・倉庫の改修等を中心とする総額623百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) その他当連結会計年度の主な設備投資は、配送業務の効率化を図るため運搬具の更新等を中心とする総額119百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 また、当連結会計年度において、減損損失61百万円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ジューテック本社(東京都港区)住宅資材販売本社3,36039699(738.98)－324,131155〔19〕㈱ジューテック横浜営業所(横浜市都筑区)住宅資材販売建物・倉庫16521,180(3,621.77)－01,34826〔3〕㈱グリーンハウザー本社 他(仙台市宮城野区)住宅資材販売本社他2005495(11,312.40)－570687〔18〕ひらいホールディングス㈱本社 他(千葉県市原市他)その他本社他64715441(135,792.42)－01,10512〔5〕㈱井桁藤本社 他(愛知県名古屋市)住宅資材販売本社他774－705(6,761.63)－81,48833〔4〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及び無形固定資産等を含めております。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 119,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,906,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え取引先との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する政策保有株式を区分しております。 ② 株式会社ジューテックにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ジューテックについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。 また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。 以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。 2025年度においては、上記の方法により検証を実施しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式657非上場株式以外の株式81,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業㈱222,60074,200住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展を図るとともに、資本業務提携契約に基づき、両社の企業価値向上と木材建材流通業界の持続的成長を図るため、継続して保有。 （注１）当事業年度において、同社による株式分割により保有株式数が増加。 有312334㈱ノダ358,100358,100住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。 （注１）有239257㈱イーグランド160,000160,000住宅資材販売事業の得意先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。 （注１）無306224ニチハ㈱60,92060,920住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。 （注１）有196181タカラスタンダード㈱69,30069,300住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。 （注１）有189121パナソニック ホールディングス㈱50,00050,000住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。 （注１）無12988ＴＯＴＯ㈱21,60021,600住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。 （注１）有10984㈱ＬＩＸＩＬ7,8307,830住宅資材販売事業の仕入先であり、同社との良好な取引関係の維持発展のため、継続して保有。 （注１）有1213 （注１）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別銘柄単位で株式を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、保有意義ありと判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。 また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。 以上のとおり、政策保有株式の保有の適否を個別銘柄単位で定量的・定性的両面から厳密に行うことにより、当社の企業価値や資本効率の向上に有益でない政策保有株式の縮減におのずと繋がるものと考えております。 2025年度においては、上記の方法により検証を実施しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1190非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 190,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ベニア商会東京都千代田区大手町１丁目３－２3,60827.19 足立 建一郎東京都大田区1,0357.80 ジオリーブグループ社員持株会東京都港区新橋六丁目３番４号8076.09 梅崎 紀枝横浜市鶴見区5183.91 ＤＡＩＫＥＮ株式会社大阪市北区中之島３丁目２－４4293.24 株式会社ユーエム興産横浜市鶴見区岸谷３丁目７－474243.20 住友林業株式会社東京都千代田区大手町１丁目３－２4123.11 伊藤忠建材株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町１－４4063.06 梅崎 興司横浜市鶴見区3272.47 ＳＭＢ建材株式会社東京都港区虎ノ門２丁目２番１号3022.28 計―8,27362.34 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式495千株があります。２ 上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿上の記載に基づいております。なお、2026年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 住友林業株式会社は 株式会社ベニア商会が保有する当社株式の全部を現物配当により取得した旨の記載があります。しかしながら、当事業年度末の翌日以降における株式の移動状況については、当社として実質的な所有株式数を確認することができないため、上記には反映しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 12,503 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 12,724 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢ建材株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式201266 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,767,052――13,767,052 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)495,153201―495,354 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 201株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日ジオリーブグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桒 原 真 郷 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオリーブグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオリーブグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高185,754百万円が計上されている。 このうち（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売（以下、住宅資材販売）として、売上高129,236百万円が計上されており、これは連結売上高の69.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準（イ）に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店・住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。 また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。 以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住宅資材販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に納品確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、返品理由を確認するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオリーブグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジオリーブグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高185,754百万円が計上されている。 このうち（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売（以下、住宅資材販売）として、売上高129,236百万円が計上されており、これは連結売上高の69.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準（イ）に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店・住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。 また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。 以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住宅資材販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に納品確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、返品理由を確認するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ジオリーブグループ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、連結売上高185,754百万円が計上されている。 このうち（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載されているとおり、建材販売店・住宅会社等への住宅資材販売（以下、住宅資材販売）として、売上高129,236百万円が計上されており、これは連結売上高の69.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準（イ）に記載されているとおり、これらの住宅資材販売は、建材販売店・住宅会社等の顧客に合板、建材、住宅設備機器を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 住宅資材販売は、ジオリーブグループ株式会社グループの売上高の大宗を占めており、自社倉庫から顧客へ配送するケースのみならず、仕入先から顧客へ直送するケースも存在する。 また、業績予想が外部投資家に公表されていることから、各営業所は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、予算達成が困難と認められる営業所において、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在すると推定した。 以上から、当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．⑤重要な収益及び費用の計上基準（イ） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、住宅資材販売に関する売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住宅資材販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に納品確認書類に記載の日付と売上計上日付の整合性を確保する統制に焦点を当てた。 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討住宅資材販売に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算達成状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む手続を実施した。 ・抽出された取引について、納品確認書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・抽出された返品取引について、期末日付近に計上された売上高の期間帰属に疑義を与えるものでないか否かについて検討するため、返品理由を確認するとともに、返品に関する書類を閲覧し、返品取引の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日ジオリーブグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桒 原 真 郷 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオリーブグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオリーブグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,166,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 9,903,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,755,000,000 |
| その他、流動資産 | 95,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,518,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 341,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,000,000 |
| 土地 | 11,961,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,000,000 |
| ソフトウエア | 12,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,000,000 |
| 投資有価証券 | 190,000,000 |