財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | AIRMAN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤豪一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県燕市下粟生津3074番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0256(93)5571 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。 1939年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。 1939年12月北越工業株式会社に商号変更。 1940年10月東京出張所を新設。 1944年５月東京出張所を東京支社に改称。 1963年１月大阪営業所を新設。 1964年６月大阪営業所を大阪支店に改称。 1970年５月現在地に大阪支店を移転。 1978年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。 1980年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。 1980年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。 1980年10月新潟証券取引所に上場。 1990年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。 1991年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を 設立。 1993年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。 1994年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。 2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年３月エアマン電子株式会社(後の、イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。 2001年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。 2001年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。 2002年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。 2003年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を 本社・工場に改称。 2005年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。 2006年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。 2009年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに 吸収合併。 2011年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。 2013年８月本社・工場に塗装工場を建設。 2013年10月マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD. (現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。 2014年３月東京証券取引所市場第一部に上場。 2014年12月米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。 2019年11月大阪支店の社屋を建替えにより建設。 2019年12月本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム 市場に移行。 2023年11月本社・工場に開発管理棟を建設。 2025年４月株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更。 2025年７月本社・工場に水素技術試験場を建設。 2026年４月連結子会社、イーエヌシステム株式会社を当社に吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。 事業系統図は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。 当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。 (2) 産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。 当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。 (注) イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱エーエスシー埼玉県八潮市60,000建設機械事業産業機械事業100.0－当社製品の販売及び保守サービス当社役員１名及び当社従業員４名が役員を兼務当社所有の土地建物を賃貸イーエヌシステム㈱新潟県燕市10,000建設機械事業100.0－当社製品の仕入当社役員２名及び当社従業員４名が役員を兼務当社所有の土地建物を賃貸HOKUETSUINDUSTRIESEUROPE B.V.オランダ国アムステルダム市千EUR521建設機械事業100.0－当社製品の販売当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務㈱ファンドリー新潟県燕市60,000建設機械事業産業機械事業68.3－当社製品の原材料の仕入当社役員２名及び当社従業員３名が役員を兼務AIRMAN ASIA SDN.BHD.マレーシアセランゴール州千RM1,500建設機械事業100.0－当社製品の販売当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務AIRMAN USA CORPORATION米国ジョージア州千US$1,000建設機械事業100.0－当社製品の製造及び販売当社役員１名及び当社従業員４名が役員を兼務(持分法適用関連会社) 上海復盛埃爾曼機電有限公司中華人民共和国上海市千元20,294建設機械事業50.0－当社製品の製造及び販売当社役員１名及び当社従業員３名が役員を兼務 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。 ３ 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４ イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 ５ AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 13,131,201千円(2）経常利益 1,429,451千円(3）当期純利益 1,047,699千円(4）純資産額 4,886,515千円(5）総資産額 11,105,471千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)820(106)合計820(106) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)529(73)37.8013.806,959,4802.1 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)529(73)合計529(73) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。 提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。 1946年３月に結成された労働組合があり、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。 2026年３月31日現在の組合員数は522名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.258.880.080.686.2－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２㈱エーエスシー3.7100.0－イーエヌシステム㈱0.0100.0－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。 ＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。 ・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。 ・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。 (2) 中長期的な経営戦略①「中期ビジョン2027」における取り組み「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。 ＜「中期ビジョン2027」の概要＞イ 成長戦略・北米市場における成長前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。 ・その他海外市場における成長将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。 ロ その他施策・国内建設機械ルートの活用安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。 ・新製品の展開環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。 ハ 財務戦略・資本コストの現状分析と目標設定当社ＰＢＲ・ＲＯＥに基づく資本コストやＣＡＰＭに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのＲＯＥの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のＲＯＥ目標を12％以上と設定する。 ・キャッシュ・アロケーション方針の策定現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。 ②「中期ビジョン2027」の進捗状況イ 成長戦略・北米市場における成長北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。 エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。 ・その他海外市場における成長アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。 また、オセアニアは、市況が悪いなか、第２ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。 ・国内産業機械向けの展開強化モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。 また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給が業績に寄与しました。 今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。 ロ その他施策・新製品の展開2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。 近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。 本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、当社としては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。 販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。 国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。 ・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革2026年４月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。 具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。 また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。 ハ 財務戦略・株主還元政策総還元性向70％を目安に、３年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。 財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。 2026年３月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。 なお、2026年３月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。 ・資本コストや株価を意識した経営当社が定めた資本コスト９％に対しＲＯＥは13％と上回っており、ＰＢＲは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。 引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。 そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてＲＯＥを用いており、最終年度である2028年３月期のＲＯＥの目標を12％以上としております。 なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。 2025年度目標2025年度実績売上高(百万円)55,00055,604(国内建設機械)(百万円)(19,821)(19,626)(海外建設機械)(百万円)(24,259)(24,925)(国内産業機械)(百万円)(10,920)(11,052)営業利益(百万円)6,9207,184 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。 また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。 このような経済環境のもと、当社グループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。 加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。 また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。 これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社のサステナビリティ基本方針当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき行動するとともに、サプライチェーン全体に浸透するべく取り組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞・私たちは、国際ルール、法令を遵守し、公正、誠実に業務を遂行します。 ・私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働は行いません。 ・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。 (2）ガバナンス当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を機関の長として構成しており、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。 また、サステナビリティ委員会は、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。 なお、2026年３月21日付でサステナビリティ推進担当取締役を設置し、推進体制の一層の強化を図っております。 (3）マテリアリティの特定持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を両立させるため、社会課題と事業の関係性を整理し、重要課題(マテリアリティ)を特定しています。 外部環境や社会的要請を踏まえつつ、当社の強みや経営戦略、ステークホルダーの期待を総合的に考慮し、経営において優先的に取り組むべき課題を下記手順により明確化しています。 ① 社会課題の抽出ＧＲＩスタンダードやＳＤＧｓをはじめとする国際的な基準を参照し、気候変動、環境規制の強化、人口構造や産業構造の変化など、事業を取り巻く外部環境を踏まえ、社会や市場が直面する課題を幅広く抽出。 ② 当社視点抽出した社会課題について、当社の事業内容、技術力、経営戦略との関連性や、事業機会・リスクの観点から評価し、ＡＩＲＭＡＮとして取り組む意義や影響度を整理。 ③ ステークホルダー視点お客さま、取引先、従業員、地域社会、株主など多様なステークホルダーの期待や関心を踏まえ、社会的影響度や要請の大きさを評価し、重要性の高い課題を抽出。 ④ マテリアリティの特定社会課題の重要性と当社にとっての経営上の重要性を総合的に評価し、経営戦略と連動させる形でマテリアリティを特定。 (4）マテリアリティに関するリスクと機会及び主な取り組み当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。 これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。 なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。 マテリアリティリスク機会主な取り組み環境保全への取り組み・気候変動対応や環境規制強化に伴うコスト増加・省エネルギー、脱炭素への対応遅れによる競争力低下・環境配慮不足による企業評価、ブランド価値の低下・環境対応技術、省エネ技術の高度化による他社との差別化・エネルギー使用削減によるコスト削減、収益性向上・環境先進企業として顧客、投資家からの信頼獲得・工場の省エネルギー化使用電力量の「見える化」による重点管理、休日の待機電力削減。 ＤＸ活用による生産性向上とエネルギー原単位改善・再生可能エネルギー導入水力発電によるＣＯ₂フリー電力、太陽光エネルギーの活用・排出物、廃棄物削減汚泥排出方法の見直し、設備、工程改善による廃棄物発生抑制・緑化推進活動工場内「ふるさとの森」づくりによる生物多様性、環境意識向上次世代製品の開発・環境規制、市場変化への対応遅れ・技術革新の停滞による競争優位性の喪失・海外市場における技術、規制対応リスク・脱炭素、省エネ市場の拡大による新需要獲得・新市場、新用途の開拓・知財戦略による市場独占、参入障壁構築・水素、バイオ燃料製品の開発水素専焼エンジンコンプレッサ、水素燃料電池式発電装置、バイオ燃料対応発電機の研究開発、実証試験を推進・高効率、省エネ技術新歯形設計によるエアエンドの超高効率化、インバータ制御や次世代制御による最適運転を実現・新市場向け製品リーファーコンテナ用発電機の性能向上、市場投入を進め、国内実績を基盤に海外展開を検討・知財戦略の実践次世代製品、海外関連技術を中心に特許、意匠出願を強化し、保有件数を2025年度403件から2027年度415件へ拡大予定・研究開発体制の強化技術開発部門を新設し、グループ会社とも連携した研究開発体制を構築。 水素技術試験場を新設、次世代製品の開発を加速 マテリアリティリスク機会主な取り組み海外展開の強化・海外市場の法規制、商習慣への対応不足・代理店、パートナーとの関係悪化・為替変動、地政学リスク・海外向け製品の品質、仕様不適合・新興国、海外市場の需要獲得・事業ポートフォリオの改革による安定成長・海外でのブランド力のさらなる向上・グローバル人材による多様性創出・代理店との関係強化定期的な情報共有、技術研修、共同マーケティングを通じ、販売力と信頼関係を強化・海外向け製品開発現地の使用環境、法規制、顧客ニーズに対応した製品ラインアップの開発・Ｍ＆Ａ、資本業務提携現地企業との提携により、販売網、サービス体制、人材を迅速に拡充・グローバル人材育成海外駐在、現地採用、語学教育を通じ、海外事業を担う人材を育成人的資本経営の推進・少子高齢化による労働力不足・技能、ノウハウの断絶・モチベーション低下による人材流出・多様性不足による組織硬直化・働きやすい環境整備による採用競争力の強化・若手育成、技能継承による技術力の強化・多能工化による事業運営の柔軟性向上・ダイバーシティ推進によるイノベーション創出・戦略的人材配置による事業効率向上・若手育成、技能継承若手社員への段階的教育プログラムやＯＪＴを通じ、熟練社員の技能、ノウハウを体系的に継承・多能工化の推進製造現場における複数工程対応を可能にする教育を実施し、柔軟な人員配置と生産性向上を実現・ダイバーシティの推進女性、外国人、キャリア採用の拡大、管理職登用の促進、女性活躍推進に関する研修の実施・働きやすい職場環境整備製造現場の自動化を推進し、年齢、性別を問わず作業しやすい環境を整備。 働き方改革や安全、健康への配慮を通じた定着率向上・戦略的人事管理65歳以上の雇用制度導入や、海外戦略を見据えた人員再配置。 将来の組織体質強化を見据えた新入社員の計画的配属高品質な製品の安定供給・製品品質、安全性の問題による信頼低下・納期遅延による顧客信頼の喪失・サプライチェーンの寸断・生産設備、資材の老朽化・高品質、安定供給による信頼強化、受注拡大・生産性向上による収益性改善・サプライチェーン強化による事業安定性向上・ブランド力向上による新規受注・品質管理の徹底品質マネジメントシステムを確立、運用し、製品品質の維持、向上を継続的に改善・クレーム削減活動不良要因の分析と再発防止策を講じ、不良率、クレーム件数の低減を推進・生産性、能力向上生産ラインの改善や設備投資により、稼働率向上と納期遵守を実現・サプライチェーン管理サプライヤーとの定期的な情報共有や品質基準のすり合わせマテリアリティリスク機会主な取り組み風通しの良いガバナンス体制・情報の分断による経営判断の遅れ、誤り・コンプライアンス違反、不祥事の顕在化・海外拠点、グループ会社の統治不全・従業員エンゲージメントの低下・迅速かつ質の高い意思決定の実現・現場知見を活かした新規事業、Ｍ＆Ａ機会の創出・ステークホルダーからの信頼獲得・社員の主体性、組織活性化の促進・情報集約、数値管理経営企画室が中心となり、各部門、グループ会社の業績、ＫＰＩを一元管理し、経営会議へ定期的に報告・全社横断的な情報共有部門間会議やプロジェクト横断ミーティングを定例化し、現場課題や改善提案を経営層と共有・提案制度の運用社員からのボトムアップ提案を受け付け、実行状況や成果を社内で可視化・ガバナンス、内部統制強化コーポレートガバナンス・コードに則ったガバナンス体制の構築、内部統制システム基本方針の運用、情報セキュリティ規程の整備・海外拠点対応海外拠点の事業計画進捗を定期的にモニタリングし、現地経営と本社の連携を強化 (5）指標及び目標当社グループは、気候変動への対応として「INTEGRATED REPORT 2025(AIRMAN統合報告書2025)」において2050年の目標を掲げており、重点取り組み項目を推進しております。 取り組み分野2050年目標重点取り組み項目気候変動１製品から排出されるＣＯ₂排出量の削減・製品の燃費改善・電動化、ハイブリッド化製品のラインアップ拡大・ＣＮ(カーボンニュートラル)燃料などエネルギーの多様化に対応する技術開発２事業拠点におけるＣＯ₂排出量の削減・生産活動で排出されるＣＯ₂を削減(ｔ－ＣＯ₂/売上)・物流活動で排出されるＣＯ₂を削減・太陽光発電設備の導入資源循環３地球に存在する限りある資源の有効活用と循環利用の促進・製造段階における、人体に有毒な危険物の削減・製品、製造段階におけるリサイクル率の向上生物多様性４多様な植物や生物が生息できる環境を維持し、地域とのコミュニケーションを促進・「ふるさとの森」づくりの継続的な維持管理 (6）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。 2025年度においては、水素技術試験場を新設し、次世代環境対応製品の開発力強化を図っております。 また、生産活動で排出されるＣＯ₂排出量削減においては、日本政府は「2030年度までに、2013年度比でＣＯ₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を掲げております。 ＣＯ₂排出量削減への取り組みとして、2025年度においては、塗装工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電を開始しております。 なお、2024年度のＣＯ₂排出量は、2013年度に対して64.8％削減しております。 (7) 人的資本に関する考え方及び取組① 人的資本に関する基本方針当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーのひとつである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。 人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。 ＜人事ビジョンの基本方針＞・モチベーション社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。 ・人材育成社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。 ・多様性人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。 ・グローバル海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。 ・人事・配置戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。 ② 人的資本に関する取組当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。 基本方針実施項目及び目標とする指標当連結会計年度の実績モチベーション ・公平な人事制度の構築(目標とする指標)(育児休業取得率)女性100％維持、男性10％以上(育児目的休暇制度の取得率)対象者の60％以上 ・エンゲージメント調査の実施・育児休業等の取得率向上(指標の実績)(育児休業取得率)女性100％、男性70.8％(育児目的休暇制度の取得率)対象者の62.5％ ・エンゲージメント調査の実施人材育成 ・階層別教育体系の整備 ・人材育成を目的としたジョブローテーションの実施 ・高年齢者を育成担当として活用・人材育成プログラムとして知識及びスキルの習得を目的とした階層別研修を実施・若手社員、管理職とのコミュニケーションを重点とした研修の実施 ・幅広い業務経験・マルチスキル化を目的とした配置転換を実施 ・65歳以上の雇用制度による若手社員への教育を実施多様性 ・女性の採用と管理職への登用(目標とする指標)(女性社員比率)22.7％(製造業平均) ・外国人の採用と管理職への登用 ・中途採用比率の向上・女性社員比率の向上(指標の実績)(女性社員比率)18.4％(対前年比 ＋0.6ポイント) ・中途採用比率43.9％(対前年比 △13.4ポイント)グローバル ・現地法人の事業規模に対応した人事・配置と人事ローテーション ・即戦力となる人材の中途採用・海外戦略に対応した人事異動を実施 ・即戦力が必要な部署への中途採用を積極的に実施人事・配置・事業戦略と連動した人事・配置の構築 ・人事異動の検討に必要な人事情報の整備 ・本部間・部門間の人事異動を計画実施・将来的な組織体質の強化を見据えた新入社員の配属 ・人事情報データベースの内容を充実 ・各本部間における人事異動及び将来的な幹部候補の育成の実施 |
| 戦略 | (4）マテリアリティに関するリスクと機会及び主な取り組み当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。 これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。 なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。 マテリアリティリスク機会主な取り組み環境保全への取り組み・気候変動対応や環境規制強化に伴うコスト増加・省エネルギー、脱炭素への対応遅れによる競争力低下・環境配慮不足による企業評価、ブランド価値の低下・環境対応技術、省エネ技術の高度化による他社との差別化・エネルギー使用削減によるコスト削減、収益性向上・環境先進企業として顧客、投資家からの信頼獲得・工場の省エネルギー化使用電力量の「見える化」による重点管理、休日の待機電力削減。 ＤＸ活用による生産性向上とエネルギー原単位改善・再生可能エネルギー導入水力発電によるＣＯ₂フリー電力、太陽光エネルギーの活用・排出物、廃棄物削減汚泥排出方法の見直し、設備、工程改善による廃棄物発生抑制・緑化推進活動工場内「ふるさとの森」づくりによる生物多様性、環境意識向上次世代製品の開発・環境規制、市場変化への対応遅れ・技術革新の停滞による競争優位性の喪失・海外市場における技術、規制対応リスク・脱炭素、省エネ市場の拡大による新需要獲得・新市場、新用途の開拓・知財戦略による市場独占、参入障壁構築・水素、バイオ燃料製品の開発水素専焼エンジンコンプレッサ、水素燃料電池式発電装置、バイオ燃料対応発電機の研究開発、実証試験を推進・高効率、省エネ技術新歯形設計によるエアエンドの超高効率化、インバータ制御や次世代制御による最適運転を実現・新市場向け製品リーファーコンテナ用発電機の性能向上、市場投入を進め、国内実績を基盤に海外展開を検討・知財戦略の実践次世代製品、海外関連技術を中心に特許、意匠出願を強化し、保有件数を2025年度403件から2027年度415件へ拡大予定・研究開発体制の強化技術開発部門を新設し、グループ会社とも連携した研究開発体制を構築。 水素技術試験場を新設、次世代製品の開発を加速 マテリアリティリスク機会主な取り組み海外展開の強化・海外市場の法規制、商習慣への対応不足・代理店、パートナーとの関係悪化・為替変動、地政学リスク・海外向け製品の品質、仕様不適合・新興国、海外市場の需要獲得・事業ポートフォリオの改革による安定成長・海外でのブランド力のさらなる向上・グローバル人材による多様性創出・代理店との関係強化定期的な情報共有、技術研修、共同マーケティングを通じ、販売力と信頼関係を強化・海外向け製品開発現地の使用環境、法規制、顧客ニーズに対応した製品ラインアップの開発・Ｍ＆Ａ、資本業務提携現地企業との提携により、販売網、サービス体制、人材を迅速に拡充・グローバル人材育成海外駐在、現地採用、語学教育を通じ、海外事業を担う人材を育成人的資本経営の推進・少子高齢化による労働力不足・技能、ノウハウの断絶・モチベーション低下による人材流出・多様性不足による組織硬直化・働きやすい環境整備による採用競争力の強化・若手育成、技能継承による技術力の強化・多能工化による事業運営の柔軟性向上・ダイバーシティ推進によるイノベーション創出・戦略的人材配置による事業効率向上・若手育成、技能継承若手社員への段階的教育プログラムやＯＪＴを通じ、熟練社員の技能、ノウハウを体系的に継承・多能工化の推進製造現場における複数工程対応を可能にする教育を実施し、柔軟な人員配置と生産性向上を実現・ダイバーシティの推進女性、外国人、キャリア採用の拡大、管理職登用の促進、女性活躍推進に関する研修の実施・働きやすい職場環境整備製造現場の自動化を推進し、年齢、性別を問わず作業しやすい環境を整備。 働き方改革や安全、健康への配慮を通じた定着率向上・戦略的人事管理65歳以上の雇用制度導入や、海外戦略を見据えた人員再配置。 将来の組織体質強化を見据えた新入社員の計画的配属高品質な製品の安定供給・製品品質、安全性の問題による信頼低下・納期遅延による顧客信頼の喪失・サプライチェーンの寸断・生産設備、資材の老朽化・高品質、安定供給による信頼強化、受注拡大・生産性向上による収益性改善・サプライチェーン強化による事業安定性向上・ブランド力向上による新規受注・品質管理の徹底品質マネジメントシステムを確立、運用し、製品品質の維持、向上を継続的に改善・クレーム削減活動不良要因の分析と再発防止策を講じ、不良率、クレーム件数の低減を推進・生産性、能力向上生産ラインの改善や設備投資により、稼働率向上と納期遵守を実現・サプライチェーン管理サプライヤーとの定期的な情報共有や品質基準のすり合わせマテリアリティリスク機会主な取り組み風通しの良いガバナンス体制・情報の分断による経営判断の遅れ、誤り・コンプライアンス違反、不祥事の顕在化・海外拠点、グループ会社の統治不全・従業員エンゲージメントの低下・迅速かつ質の高い意思決定の実現・現場知見を活かした新規事業、Ｍ＆Ａ機会の創出・ステークホルダーからの信頼獲得・社員の主体性、組織活性化の促進・情報集約、数値管理経営企画室が中心となり、各部門、グループ会社の業績、ＫＰＩを一元管理し、経営会議へ定期的に報告・全社横断的な情報共有部門間会議やプロジェクト横断ミーティングを定例化し、現場課題や改善提案を経営層と共有・提案制度の運用社員からのボトムアップ提案を受け付け、実行状況や成果を社内で可視化・ガバナンス、内部統制強化コーポレートガバナンス・コードに則ったガバナンス体制の構築、内部統制システム基本方針の運用、情報セキュリティ規程の整備・海外拠点対応海外拠点の事業計画進捗を定期的にモニタリングし、現地経営と本社の連携を強化 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標当社グループは、気候変動への対応として「INTEGRATED REPORT 2025(AIRMAN統合報告書2025)」において2050年の目標を掲げており、重点取り組み項目を推進しております。 取り組み分野2050年目標重点取り組み項目気候変動１製品から排出されるＣＯ₂排出量の削減・製品の燃費改善・電動化、ハイブリッド化製品のラインアップ拡大・ＣＮ(カーボンニュートラル)燃料などエネルギーの多様化に対応する技術開発２事業拠点におけるＣＯ₂排出量の削減・生産活動で排出されるＣＯ₂を削減(ｔ－ＣＯ₂/売上)・物流活動で排出されるＣＯ₂を削減・太陽光発電設備の導入資源循環３地球に存在する限りある資源の有効活用と循環利用の促進・製造段階における、人体に有毒な危険物の削減・製品、製造段階におけるリサイクル率の向上生物多様性４多様な植物や生物が生息できる環境を維持し、地域とのコミュニケーションを促進・「ふるさとの森」づくりの継続的な維持管理 (6）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。 2025年度においては、水素技術試験場を新設し、次世代環境対応製品の開発力強化を図っております。 また、生産活動で排出されるＣＯ₂排出量削減においては、日本政府は「2030年度までに、2013年度比でＣＯ₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を掲げております。 ＣＯ₂排出量削減への取り組みとして、2025年度においては、塗装工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電を開始しております。 なお、2024年度のＣＯ₂排出量は、2013年度に対して64.8％削減しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する基本方針当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーのひとつである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。 人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。 ＜人事ビジョンの基本方針＞・モチベーション社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。 ・人材育成社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。 ・多様性人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。 ・グローバル海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。 ・人事・配置戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する取組当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。 基本方針実施項目及び目標とする指標当連結会計年度の実績モチベーション ・公平な人事制度の構築(目標とする指標)(育児休業取得率)女性100％維持、男性10％以上(育児目的休暇制度の取得率)対象者の60％以上 ・エンゲージメント調査の実施・育児休業等の取得率向上(指標の実績)(育児休業取得率)女性100％、男性70.8％(育児目的休暇制度の取得率)対象者の62.5％ ・エンゲージメント調査の実施人材育成 ・階層別教育体系の整備 ・人材育成を目的としたジョブローテーションの実施 ・高年齢者を育成担当として活用・人材育成プログラムとして知識及びスキルの習得を目的とした階層別研修を実施・若手社員、管理職とのコミュニケーションを重点とした研修の実施 ・幅広い業務経験・マルチスキル化を目的とした配置転換を実施 ・65歳以上の雇用制度による若手社員への教育を実施多様性 ・女性の採用と管理職への登用(目標とする指標)(女性社員比率)22.7％(製造業平均) ・外国人の採用と管理職への登用 ・中途採用比率の向上・女性社員比率の向上(指標の実績)(女性社員比率)18.4％(対前年比 ＋0.6ポイント) ・中途採用比率43.9％(対前年比 △13.4ポイント)グローバル ・現地法人の事業規模に対応した人事・配置と人事ローテーション ・即戦力となる人材の中途採用・海外戦略に対応した人事異動を実施 ・即戦力が必要な部署への中途採用を積極的に実施人事・配置・事業戦略と連動した人事・配置の構築 ・人事異動の検討に必要な人事情報の整備 ・本部間・部門間の人事異動を計画実施・将来的な組織体質の強化を見据えた新入社員の配属 ・人事情報データベースの内容を充実 ・各本部間における人事異動及び将来的な幹部候補の育成の実施 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。 これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。 (2) 為替相場の変動当社グループの海外売上高比率は、44.8％となっております。 北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。 その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。 また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。 (3) 原材料価格の変動当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。 こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。 (4) 公的規制等の影響当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。 また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。 (5) 製造物責任について当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。 (6) 天災等の影響当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっておりましたが、人手不足の継続に加え、国際情勢の変化などを背景に、先行き不透明感が強まりました。 世界経済については、米国の関税措置を巡る動向や中東情勢の緊迫化により、不安定な状況が続いているなか、米国ではインフラ投資やエネルギー関連投資を背景に、底堅い動きが見られました。 このような情勢のなか、当社グループは2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、事業を推進しております。 注力している北米市場では、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機ともに大手レンタル会社向けに販売が増加しており、シェアも大きく伸長しました。 国内では、建設機械需要が減少傾向にあるなか、ＯＥＭを含めた一部の産業機械の販売が増加しました。 また、新たな市場・業界への展開を図るため、2025年12月にリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。 今後も、社会・産業のニーズに応える製品の提供に努めてまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)54,35355,6042.3(国内建設機械)(百万円)(20,354)(19,626)(△3.6)(海外建設機械)(百万円)(23,773)(24,925)(4.8)(国内産業機械)(百万円)(10,225)(11,052)(8.1)営業利益(百万円)6,4597,18411.2経常利益(百万円)6,8288,01417.4親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,7675,59617.4 当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 イ 建設機械事業建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。 販売面では、国内は広域レンタル会社への拡販交渉が順調に推移したことによりエンジン発電機は伸長しましたが、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞を背景に出荷が伸び悩みました。 海外では中国を含むアジア向けの出荷が低迷するなか、北米向けのエンジン発電機は、レンタル会社の在庫調整の影響が落ち着いたことにより、回復基調で推移したことに加え、エンジンコンプレッサの出荷が大きく伸長するなど、国内の減少分を北米を中心とした海外で補い、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。 利益面では、原材料の高騰や米国関税の影響があったものの、販売価格の転嫁を推し進めた結果、前年同期比で増益となりました。 これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)44,12844,5521.0セグメント利益(百万円)6,2957,04311.9 ロ 産業機械事業産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。 販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが底堅く推移するなか、コベルコ・コンプレッサ㈱向けの安定的なＯＥＭ供給が業績に寄与しました。 また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、対前年同期比で増収となりました。 利益面では、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い外販向け製品の販売増が寄与し、前年同期比で増益となりました。 これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前期増減率(％)売上高(百万円)10,22511,0528.1セグメント利益(百万円)1,8162,22122.3 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少し、11,786百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、2,377百万円の支出超過(前年同期は3,950百万円の収入超過)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び保険積立金の積立による支出等により、1,478百万円の支出超過(前年同期は1,084百万円の支出超過)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、3,382百万円の支出超過(前年同期は4,375百万円の収入超過)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)40,144,823103.9産業機械事業(千円)5,399,467103.2合計(千円)45,544,291103.8 (注) 金額は販売価格によって表示しております。 ロ 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)3,002,724107.5産業機械事業(千円)1,313,325100.8合計(千円)4,316,050105.4 (注) 金額は仕入価格によって表示しております。 ハ 受注実績当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。 ニ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設機械事業(千円)44,552,013101.0産業機械事業(千円)11,052,036108.1合計(千円)55,604,049102.3 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Alliance North America, Inc.10,400,62719.112,903,06123.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比2.3％増の55,604百万円となりました。 これは国内建設機械が3.6％減の19,626百万円、海外建設機械が4.8％増の24,925百万円、国内産業機械が8.1％増の11,052百万円となったことによるものであります。 営業利益につきましては、前年同期比11.2％増の7,184百万円となりました。 これは主に、様々なコスト上昇に対する販売価格の転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したことによるものであります。 経常利益につきましては、前年同期比17.4％増の8,014百万円となりました。 特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損29百万円を計上しております。 税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の2,047百万円から、2,374百万円となりました。 このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4,767百万円から、17.4％増の5,596百万円となりました。 また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、65,690百万円となりました。 流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、電子記録債権が増加したこと、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、46,019百万円となりました。 固定資産につきましては、有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,973百万円増加し、19,671百万円となりました。 流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、11,181百万円となりました。 固定負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと及び退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、9,320百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、45,188百万円となりました。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、68.5％となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。 イ 建設機械事業・市場環境の変動について当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。 こうしたなか、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。 これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。 ・原材料価格の変動について当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。 これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。 これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ロ 産業機械事業・市場環境の変動について当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。 こうしたなか、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。 ・原材料価格の変動について当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。 これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。 これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ③ 経営上の目標の達成状況についての分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。 なお、「中期ビジョン2027」で掲げた目標と実績については以下のとおりであります。 2025年度目標2025年度実績計画比(％)売上高(百万円)55,00055,604101.1(国内建設機械)(百万円)(19,821)(19,626)(99.0)(海外建設機械)(百万円)(24,259)(24,925)(102.7)(国内産業機械)(百万円)(10,920)(11,052)(101.2)営業利益(百万円)6,9207,184103.8 当社グループは、「中期ビジョン2027」で掲げた目標を達成するために、常に変化する市場環境のなか、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。 投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。 なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。 ハ 財務政策当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。 外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。 資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ロ 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。 なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ハ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の開発に取り組んでおります。 また、次世代製品の開発に向けた技術基盤の強化を進めるとともに、脱炭素製品の研究開発を推進しております。 加えて、水素関連製品の性能向上に向けた各種試験を行うため、「水素技術試験場」を建設し、2025年７月より稼働いたしました。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。 (1) セグメント別の主な研究開発の成果① 建設機械事業イ 新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサを開発ロ 各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機を開発ハ 脱炭素製品として、バイオ燃料エンジン発電機及びＣＯ₂排出量表示装置を開発ニ 水素専燃エンジンコンプレッサと水素燃料電池式発電装置の実証試験機を開発 ② 産業機械事業イ 脱炭素に向けた取り組みの一環として、スクリュコンプレッサ用のカーボンニュートラルオイルを開発ロ 新規市場への参入として、冷凍冷蔵装置を備えたコンテナ(リーファーコンテナ)向けのエンジン発電機を開発 (2) 産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて320件で、出願中のものは83件であります。 (3) 研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、614,782千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の更新・合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は1,255,846千円であります。 また、当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、セグメントごとの設備投資については記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業産業機械事業生産設備及び福利施設3,099,9071,287,9911,085,060(257,967)209,5365,682,496387(60)東京本社・東京支店(東京都新宿区)建設機械事業産業機械事業営業所設備18,622〔872〕－－(－)9,04127,66457(5)大阪支店(大阪府摂津市)建設機械事業産業機械事業営業所設備498,387〔1,096〕11,91082,659(2,413)3,942596,90015 (2)東北支店(宮城県仙台市宮城野区)他６支店、７営業所建設機械事業産業機械事業営業所設備637,084〔1,510〕11,179770,002(8,218)12,9351,431,20270(6)寮他(新潟県燕市)－福利施設17,008－1,176(849)－18,185－(－) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。 ３ 本社・工場(新潟県燕市)の土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エーエスシー本社・工場(埼玉県八潮市)他12事業所建設機械事業産業機械事業修理設備及び営業所設備13,207〔51〕1,760222,253(1,861)9,707246,928105(15)イーエヌシステム㈱本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業生産設備及び営業所設備1,220,198570,329－(－)23,7941,814,321126(13)㈱ファンドリー本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業産業機械事業生産設備及び営業所設備15,946〔1,372〕19,35549,006(5,354)5,43089,73835(4) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HOKUETSUINDUSTRIESEUROPE B.V.本社(オランダ国アムステルダム市)建設機械事業営業所設備－〔213〕648－(－)2749232(－)AIRMAN ASIASDN.BHD.本社(マレーシアセランゴール州)建設機械事業営業所設備－〔192〕1,678－(－)4722,1518(－)AIRMAN USACORPORATION本社・工場(米国ジョージア州)建設機械事業生産設備及び営業所設備6,83224,850－(－)525,853557,53515(1) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在実施中及び計画の重要な設備の新設等は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業産業機械事業生産設備の更新・合理化等2,610,000148,649自己資金及び借入金2026年４月2027年３月－本社・工場(新潟県燕市)建設機械事業産業機械事業開発試験場の新設2,560,000601,895自己資金及び借入金2025年11月2027年８月－中部支店(愛知県一宮市)建設機械事業産業機械事業営業所設備の新設760,000－自己資金及び借入金2026年６月2027年６月－ (2) 重要な設備の除却等2026年３月31日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 614,782,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,255,846,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,959,480 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。 なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7685,098非上場株式以外の株式194,983,745 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,062取引先持株会における増加及び保有していた非上場株式が新規上場したことによるものであります。 (注) 非上場株式以外の株式の増加した銘柄のうち1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ (注) 非上場株式の減少した銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カナモト619,792619,792建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有2,692,9962,008,126㈱レント168,000－建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 なお、非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 無925,680－㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ91,79091,790当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１238,654184,589ニシオホールディングス㈱52,70752,707建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無227,430220,315住友商事㈱27,00027,000建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無156,06091,044ユアサ商事㈱23,50023,500建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有138,650106,455㈱みずほフィナンシャルグループ20,23220,232当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１123,15281,959日立建機㈱20,00020,000建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無105,42078,940㈱山善60,00060,000産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有86,22079,020㈱リンコーコーポレーション33,70033,700商品輸送等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 有71,03958,166㈱ワキタ30,00030,000建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無56,43051,870㈱第四北越フィナンシャルグループ24,6188,206当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 無 (注)１46,01125,889 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ7,1197,119当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１35,63727,016㈱岡三証券グループ27,76127,761当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無 (注)１22,79118,405山九㈱2,309.0622,182.872産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものであります。 無20,14113,385日本製鉄㈱24,5004,900産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 有14,10915,655㈱鶴見製作所6,0003,000産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 無12,3189,300㈱南陽7,2607,260建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無10,4478,399㈱ナガワ100100建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 無556600 (注) １ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2026年３月の取締役会において確認しております。 ３ ユアサ商事㈱は2026年４月１日付で㈱ＹＵＡＳＡに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 685,098,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,983,745,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,062,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 556,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における増加及び保有していた非上場株式が新規上場したことによるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ナガワ |