財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙CONSEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福田　多喜二
本店の所在の場所、表紙広島市西区商工センター四丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８２)２７７－５４５１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1967年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。
1969年６月水島営業所を開設。
1970年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。
1971年８月岡山営業所を開設。
1972年３月本社を広島市舟入中町に移転。
1976年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。
1979年２月東京営業所を開設。
1980年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。
1980年８月広島営業所を開設。
営業所店舗は10店舗となった。
1983年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。
1984年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。
1988年10月発研株式会社を吸収合併。
1989年12月広島配送センターを開設。
1990年４月社名を株式会社コンセックに変更。
1990年11月株式を店頭登録により公開。
1991年７月札幌営業所を新築移転。
1991年12月広島工場を新設。
（電動工具等の製造）1993年４月広島営業所を新築移転。
1995年３月スイス・フラン建転換社債発行。
（発行総額25百万スイス・フラン）1996年10月２百万株の公募増資実施。
スイス・フラン建転換社債の転換完了。
（資本金4,090百万円）1999年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。
2001年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。
2004年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
2004年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
2013年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年７月株式会社デンサンの保有株式全株を株式会社コンピュータシステム研究所に譲渡し、連結子会社から除外。
2023年10月株式会社丸金建設の株式取得により関係会社とする。
2024年９月株式会社サンライフの保有株式全株を株式会社元気な介護に譲渡し、連結子会社から除外。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、前連結会計年度において「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 千NT＄ 祥建企業股份有限公司台湾新北市54,000切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業91.9①　役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
③　債務の保証銀行借入に対し、債務保証を行っております。
（連結子会社） 千円 北斗電気工業株式会社広島県呉市80,000工場設備関連事業 89.7①　役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社商品の販売及び同社の製品を当社の製品材料として仕入をしております。
（連結子会社） 千円 株式会社木戸ボルト広島県呉市10,000工場設備関連事業100.0(100.0)①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。
（連結子会社） 千円 ダーリン産業株式会社広島県東広島市10,000工場設備関連事業100.0(100.0)①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。
（連結子会社） 千人民元 南通康賽克工程工具有限公司中華人民共和国江蘇省南通市10,855切削機具事業77.3①　役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 千人民元 南通康賽克半導体工具有限公司中華人民共和国江蘇省南通市27,066切削機具事業 80.0①　役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社） 千円 山陰建設サービス株式会社鳥取県米子市10,000特殊工事事業 95.0①　役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（連結子会社） 千円 建設サービス島根株式会社島根県松江市5,000特殊工事事業100.0(100.0)①　営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（連結子会社） 千円 株式会社丸金建設岡山県倉敷市60,000特殊工事事業100.0(10.0)①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。
②　資金の援助運転資金の融資をしております。
③　営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（持分法適用関連会社） 千人民元 南通偉秀精密机械有限公司中華人民共和国江蘇省南通市2,000切削機具事業24.0(24.0)①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。
　（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）切削機具事業136(12)特殊工事事業63(11)建設・生活関連品事業63(4)工場設備関連事業42(11)全社（共通）20
(2)合計324(40)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）198(23)46.318.64,922,6530.1 セグメントの名称従業員数（人）切削機具事業88(11)特殊工事事業28(6)建設・生活関連品事業62(4)全社（共通）20
(2)合計198(23)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.020.0－－－（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。
また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。

(2) 経営戦略当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤を強化してまいります。
そのため、「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を基に、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。
全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指します。
加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献、戦略的な人的資本投資や設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指します。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。
（財務目標）　　売上高116億円、営業利益率4.2％、ＲＯＥ4.5％（非財務目標）　ＣＯ２排出量　▲46％（2022年度比）、女性管理職比率　10％以上　　　　　　　　経験者採用（中途採用）率　50％以上、有給休暇取得率　80％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの置かれている建設業界においては、資材・原材料価格の上昇や人手不足の常態化などマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化並びに国際情勢の不安定化など、大変厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き「中期経営計画2029」に基づいて、グループ企業全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①切削機具事業インフラの老朽化を背景に今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。
戦略方向性としては、経営基盤である「「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においては営業がマーケティング機能を担い情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図って行きます。
また、都市部における営業体制の強化(拠点集約化)・情報発信機能の強化による営業リソースの集中化と各種業務のＩＴ化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図り計画の推進力を高めることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります②特殊工事事業インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、一方で、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域の拡大による受注能力の強化と受注量の確保を基本方針として取り組んでまいります。
戦略方向性としては、インフラの修繕維持工事の受注力を高めるために、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進して行きます。
加えて、Ｍ＆Ａの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務のＩＴ化・集約化により計画の推進力を高めることで、受注能力の強化と受注量の確保を図ることとしております。
③建設・生活関連品事業建設資材等に関するＥＣ系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。
また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響がある中で、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は、営業効率の改善による収益性の向上を基本方針として取り組んでまいります。
戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のＩＴ化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進すること収益性の改善を図ってまいります。
④工場設備関連事業特定の取引先に対する受注依存度が高く収益力は不安定な中で、本社工場が老朽化しており設備投資の必要性が高まっている状況にあるなか、将来的な工場の移転を見据えて収益の安定化を図る必要があります。
そのため、鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進いたします。
また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。
⑤財務戦略中期経営計画期間で捻出する営業ＣＦを含めた財務リソースを安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配致します。
成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大に資する投資と経営基盤の強化に資する投資を実行いたします。
また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。
株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そのため、当社グループにおいては、環境・社会問題への配慮及びガバナンスの強化（ＥＳＧ）並びに持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の達成に取組み、それらを自らの成長に繋げるサステナビリティ経営に取り組むこととしております。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針決定、戦略策定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおります。
サステナビリティ委員会は、定期的（原則年２回）に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に適切に管理・監督を行っております。
(2）戦略・環境問題について当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施しております。
現在取り組んでいるＬＥＤ照明への切り替えは、自社ビルの大半が完了しており順次切り替えを進めております。
また、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進しております。
さらに、自社のＣＯ２排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。
・人的資本について（人材育成方針）当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。
当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。
（方針実現のための施策）①人材育成の強化社員階層別の研修の充実を図るため、外部講師による研修会を実施しております。
また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。
②職場環境の改善各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。
また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。
安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。
③人事制度改革高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。
また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。
(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となりサステナビリティを巡る課題が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、業務執行に関する重要事項について経営会議及び取締役会に報告することとしております。
また、経営会議及び取締役会では、当該重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行い事業戦略に反映することでリスクへの対応と機会実現を図ります。
(4）指標及び目標指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2029年３月期末までに10％3.0％女性従業員比率2029年３月期末までに30％20.4％女性採用比率25％以上42.8％経験者採用（中途採用）率50％以上85.7％有給休暇取得率2029年３月期末までに80％41.0％（注）目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。
戦略 (2）戦略・環境問題について当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施しております。
現在取り組んでいるＬＥＤ照明への切り替えは、自社ビルの大半が完了しており順次切り替えを進めております。
また、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進しております。
さらに、自社のＣＯ２排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。
・人的資本について（人材育成方針）当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。
当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。
（方針実現のための施策）①人材育成の強化社員階層別の研修の充実を図るため、外部講師による研修会を実施しております。
また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。
②職場環境の改善各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。
また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。
安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。
③人事制度改革高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。
また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。
指標及び目標 (4）指標及び目標指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2029年３月期末までに10％3.0％女性従業員比率2029年３月期末までに30％20.4％女性採用比率25％以上42.8％経験者採用（中途採用）率50％以上85.7％有給休暇取得率2029年３月期末までに80％41.0％（注）目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人的資本について（人材育成方針）当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。
当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。
（方針実現のための施策）①人材育成の強化社員階層別の研修の充実を図るため、外部講師による研修会を実施しております。
また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。
②職場環境の改善各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。
また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。
安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。
③人事制度改革高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。
また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2029年３月期末までに10％3.0％女性従業員比率2029年３月期末までに30％20.4％女性採用比率25％以上42.8％経験者採用（中途採用）率50％以上85.7％有給休暇取得率2029年３月期末までに80％41.0％（注）目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。
そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。
労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。
安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。
人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。

(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合は、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。
(3) 顧客情報管理について当社グループは製品・商品の製造・販売及び特殊工事業における顧客情報を有しております。
顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態資産、負債及び純資産の状況（資　産）流動資産は、前連結会計年度に比べて、３億85百万円増加し、56億56百万円となりました。
主な要因として、現金及び預金の増加４億円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、20百万円増加し、67億12百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて４億５百万円増の123億67百万円となりました。
（負　債）流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億66百万円増加し、29億62百万円となりました。
主な要因として、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億37百万円増加し、12億63百万円となりました。
主な要因として、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などによるものであります。
なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、２億80百万円増加しました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて４億３百万円増の42億25百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、81億42百万円と前連結会計年度に比べて、２百万円増加しました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円により、１億89百万円減少し、４億15百万円となり、株主資本合計で１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が64百万円の増加、為替換算調整勘定が26百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が87百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億76百万円増加し、９億69百万円となりました。
非支配株主持分は15百万円増加し、２億27百万円となりました。
②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。
一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念などが下押し要因として作用し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、2025年５月に発表した中期経営計画に基づき改革も合わせ事業推進を行ってまいりました。
今持てる力を最大限に発揮しつつ、「100年企業」を目指し、人的資本経営及びＤＸ化に向けた投資等も行ってまいりました。
また、昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減)となりました。
営業損失は８百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）となりました。
特別利益として投資有価証券売却益など２億35百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など76百万円）、また、特別損失として減損損失など３億42百万円（前連結会計年度は減損損失など２億20百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セグメント間の内部売上高は含めておりません。
） ［切削機具事業］消耗品の売上が順調に推移し、売上高は36億41百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。
原材料等の高騰はあるものの、原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
［特殊工事事業］大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、売上高は15億51百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。
［建設・生活関連品事業］提案営業活動と大口案件受注に注力しましたが、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、売上高は37億46百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
原価高騰はあるものの、販売費及び一般管理費等の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
［工場設備関連事業］主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、売上高は９億52百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰により、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は１億53百万円（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。
減価償却費１億37百万円、減損損失３億40百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失14百万円、投資有価証券売却益２億35百万円、法人税等の支払額65百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45百万円（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億67百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を55百万円下回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億32百万円下回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は２億29百万円（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億25百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額１億55百万円、配当金の支払額47百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,036,9431,063,946102.6特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）－－－工場設備関連事業（千円）706,625610,19886.4介護事業（千円）－－－合計（千円）1,743,5681,674,14496.0　（注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。
ｂ．商品・製品仕入実績当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,512,1301,664,926110.1特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）3,077,8783,023,57398.2工場設備関連事業（千円）135,919143,209105.4介護事業（千円）－－－合計（千円）4,725,9274,831,708102.2　（注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。
ｃ.受注実績当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。
ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）3,595,7313,641,452101.3特殊工事事業（千円）1,635,3941,550,71694.8建設・生活関連品事業（千円）3,837,8873,745,95997.6工場設備関連事業（千円）1,054,819951,85890.2介護事業（千円）173,473－－合計（千円）10,297,3039,889,98496.0　（注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(総資産)当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、４億５百万円増加し123億67百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加４億円などで流動資産が３億85百万円増加したこと、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などにより固定資産が20百万円増加したことなどによるものであります。
(負　債)負債は、前連結会計年度に比べ、４億３百万円増加し42億25百万円となりました。
主な要因は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などで流動負債が２億66百万円増加したこと、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などにより固定負債が１億37百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ、２百万円増加し81億42百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円などにより１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加64百万円、為替換算調整勘定の増加26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加87百万円などにより９億69百万円となりました。
非支配株主持分は、15百万円増加し２億27百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、64.0％となりました。
ｂ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ４億７百万円減少し98億90百万円となりました。
利益面では前連結会計年度に比べ営業損失は５百万円増加し営業損失８百万円、経常利益は52百万円増加し92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。
1．売上高当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、消耗品の売上が順調に推移し、前連結会計年度に比べ46百万円増加し36億41百万円となりました。
「特殊工事事業」は、大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、前連結会計年度に比べ85百万円減少し15億51百万円となりました。
「建設・生活関連品事業」は、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、前連結会計年度に比べ92百万円減少し37億46百万円となりました。
「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億３百万円減少し９億52百万円となりました。
2．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が77.2％から75.5％と1.7ポイント改善し、74億71百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し24億27百万円となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.8％から24.5％となりました。
3．営業損失営業損失は、売上総利益が70百万円増加し、販売費及び一般管理費が76百万円増加したため、前連結会計年度に比べ５百万円増加し営業損失８百万円となりました。
4．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度の75百万円から当連結会計年度は１億22百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度の32百万円から当連結会計年度は22百万円となりました。
これは、受取配当金が27百万円増加したことなどによるものであります。
前連結会計年度の43百万円の純収益が当連結会計年度は１億円の純収益となりました。
5．経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し92百万円となりました。
6．税金等調整前当期純損失特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などにより76百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益などにより２億35百万円となりました。
また特別損失は、前連結会計年度は減損損失２億円など２億20百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失３億40百万円など３億42百万円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に比べ90百万円減少し税金等調整前当期純損失14百万円となりました。
7．法人税等法人税等合計は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し１億18百万円となりました。
8．非支配株主に帰属する当期純利益前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失１百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。
9．親会社株主に帰属する当期純損失この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ、67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスクがあります。
「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。
これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。
「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。
施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の資金獲得（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の資金使用（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の資金獲得（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）（自己資本／総資産）64.266.364.0時価ベースの自己資本比率（％）（株式時価総額／総資産）17.718.118.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）1.6－11.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）182.9－10.4（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。
ｂ．資金需要当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。
ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。
借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として３億95百万円の調達を実施しました。
当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より１億92百万円増加し12億13百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より88百万円増加し、５億26百万円となり合計17億39百万円（前連結会計年度末は14億59百万円）となっております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。
特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。
不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。
ｂ．貸倒引当金当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。
実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。
ｄ．投資有価証券の減損当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。
これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。
当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。
非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｅ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。
ｆ．減損会計当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。
今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。
ｇ．退職給付に係る負債当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。
実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。
同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。
現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の3.3％に相当しております。
当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は114,245千円となっております。
(1) 切削機具事業鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は114,245千円であります。
①「乾式ワイヤーソーイングシステム」の開発小型油圧ワイヤーソーおよびサーボモータワイヤーソー用のオプション品です。
乾式ダイヤモンドワイヤーの性能アップに伴い、ミスト冷却なしでも十分な切れ味・ライフ確保が確認されたため、従来の「ドライミスト式ワイヤーソーイングシステム」の名称から「乾式ワイヤーソーイングシステム」に変更しました。
システムの主幹となるインテークガイドプーリおよび防じんカバーの構造を見直すことで、ダイヤモンドワイヤーの進行方向の正逆転に対応できるようになり作業条件が広がりました。
②「コアドリル ＳＰＦ－１６２、－１８２シリーズ」の開発小型のコアドリルです。
モータ保護用サーキットブレーカからサーキットプロテクタに変更することでモータ出力を最大限に引き出す事ができ、過負荷遮断後に復帰までの時間が短くなり、より使いやすくなりました。
③「昇圧トランス ＳＵＴ－２２Ｂ」の開発サーボモータワイヤーソー用の昇圧トランスです。
ハンドル台車一体構造にすることで、運搬が楽になりました。
ハンドルは脱着・伸縮式で重心を考慮し、軽い力での搬送が可能です。
④「バッテリー式電動ポンプ ｅ．ｆｌｏｗ」の開発給水タンク用のバッテリー駆動式ポンプです。
人力での繰り返しの加圧作業をする必要がなくなり作業効率が向上します。
⑤「ＳＥＲＶＯワイヤー φ１０．５－Ｍ」の開発サーボモータワイヤーソーなどの高出力機専用のダイヤモンドワイヤーです。
ビーズ長を変更することで寿命が向上し、被覆ゴムを改良したことでひび割れや剥がれが減少しました。

(2) 特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(3) 建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(4) 工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、省力化、合理化及び投資効率を総合的に勘案して設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は全体では、生産設備の取得等を中心に158,274千円を行い、資金については自己資金等により充当いたしました。
切削機具事業においては、生産設備の取得等に26,153千円の設備投資を実施しました。
特殊工事事業においては、工具類の更新等に7,816千円の設備投資を実施しました。
建設・生活関連品事業においては、事業用備品の更新等に5,897千円の設備投資を実施しました。
工場設備関連事業においては、事業用建物の取得等に56,913千円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループは、同一事業所で多種の事業を営んでおり、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳2026年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計切削機具事業247,95253,1891,345,686(5,042)40,1371,686,964136(12)特殊工事事業28,1936,666271,880(4,771)15,152321,89163(11)建設・生活関連品事業383,10401,268,907(14,189)13,0631,665,07363(4)工場設備関連事業101,12012,25335,844(5,650)3,498152,71542(11)小計760,36972,1082,922,316(29,652)71,8503,826,643304(38)全社資産99,714－102,128(1,412)16,505218,34720
(2)合計860,08372,1083,024,444(31,064)88,3554,044,990324(40)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（　）内は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計発研グループ(東京都江戸川区他)切削機具事業販売設備117,890－865,813(2,075)8,229991,93261(5)工事グループ(広島市西区他)特殊工事事業販売設備13,1255,225187,359(1,763)9,696215,40428(6)販売グループ(広島市西区他)建設・生活関連品事業販売設備138,478－370,359(6,017)7,346516,18262(4)Ｓ／Ｄグループ(広島市佐伯区)切削機具事業製品・商品管理配送設備28,8700173,750(991)3,128205,7488(4)技術製造部(広島市佐伯区)切削機具事業製造設備特注機開発設備64,3260306,123(1,976)8,438378,88719
(2)不動産賃貸(広島市西区他)建設・生活関連品事業施設賃貸設備244,6390898,547(8,172)5,6831,148,870－(－)本社(広島市西区) 全社資産商品・製品管理購買設備99,714－102,128(1,412)16,505218,34720
(2) 統轄・管理設備（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定であります。
(3) 国内子会社の状況2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計北斗電気工業㈱広島県呉市工場設備関連事業製造・販売設備95,8839,22435,844(5,650)2,852143,80333(8)㈱木戸ボルト広島県呉市工場設備関連事業販売設備－－－3523523(1)ダーリン産業㈱広島県東広島市工場設備関連事業製造・販売設備5,2373,029－2948,5606
(2)山陰建設サービス㈱鳥取県米子市特殊工事事業販売設備9,78856347,321(1,863)2,54160,21425(4)建設サービス島根㈱島根県松江市特殊工事事業販売設備2,377－－2,3144,6915(1)㈱丸金建設岡山県倉敷市特殊工事事業販売設備2,90387937,200(1,145)60141,5825(－)　（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
(4) 在外子会社の状況2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計祥建企業股份有限公司台湾新北市切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業販売設備－－－7547546(－)南通康賽克工程工具有限公司中華人民共和国南通市切削機具事業製造・販売設備36,865－－14,47751,34222(－)南通康賽克半導体工具有限公司中華人民共和国南通市切削機具事業製造・販売設備－53,189－5,14558,33421(1)（注）　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動114,245,000
設備投資額、設備投資等の概要56,913,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,922,653
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式22991,134281,115,701 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式50,205232,959△157
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社991,134,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社50,205,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社232,959,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-157,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　秀隆広島市安佐南区20211.49
日本鉱泉株式会社広島市安佐南区緑井６丁目24－221699.66
公益財団法人秀里会広島市西区商工センター４丁目６－８　株式会社コンセック内1518.60
株式会社ライフステージやまと広島市中区中町３－111307.39
コンセック従業員持株会広島市西区商工センター４丁目６－８764.33
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）311.79
肥田　亘広島県安芸郡301.71
ＨＭＧ　ＪＡＰＡＮ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）２　ＲＵＥ　ＤＥ　ＬＡ　ＢＯＵＲＳＥ，　　７５００２　ＰＡＲＩＳ　　　　　　　　 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）301.71
松浦　行子東京都中央区291.65
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）281.62計－87849.95　（注）１．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。２．佐々木秀隆氏は、2026年２月28日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他3,278
株主数－その他の法人58
株主数－計3,371
氏名又は名称、大株主の状況明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式538170,786当期間における取得自己株式80－（注）１．当事業年度における取得自己株式数538株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの400株、単元未満株式の買取りによるもの138株であります。
また、当期間における取得自己株式数80株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-171,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-171,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,864,011－－1,864,011合計1,864,011－－1,864,011自己株式 普通株式　（注）104,854538－105,392合計104,854538－105,392（注）自己株式の増加株式数138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
400株は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく権利失効に伴う無償取得であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月22日株式会社コンセック 取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　康　　治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,044,990千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、連結総資産の32.7%に相当する。
また、【注記事項】
（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、賃貸等不動産に係る有形固定資産の時価は774,981千円であり、連結貸借対照表計上額を下回っている。
そのような状況において、会社は、当連結会計年度において、340,119千円の減損損失を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループ（資金生成単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当連結会計年度において、資産グループのなかには、市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められるものや、収益性の低下により減損の兆候があると認められるものが存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否を判定している。
その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業所（賃貸用不動産を含む）及び子会社ごとの資産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されており、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。
当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定が適切になされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・　減損損失の兆候判定、認識判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。

(2) 減損の要否の検討・　前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・　各資産グループ（資金生成単位）の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。
また、評価対象とすべき資産グループが網羅されているか確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定評価書等の外部証憑と照合した。
・　減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた資産グループごとの営業利益の将来予測については、販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検討するために、経営者が承認した事業計画との整合性の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討等により、将来予測の精度を検討した。
・　正味売却価額の見積りの合理性の評価として、会社が利用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、評価額が妥当かどうか検討した。
なお、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたっては、内部専門家を利用した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンセックの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コンセックが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,044,990千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、連結総資産の32.7%に相当する。
また、【注記事項】
（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、賃貸等不動産に係る有形固定資産の時価は774,981千円であり、連結貸借対照表計上額を下回っている。
そのような状況において、会社は、当連結会計年度において、340,119千円の減損損失を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループ（資金生成単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当連結会計年度において、資産グループのなかには、市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められるものや、収益性の低下により減損の兆候があると認められるものが存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否を判定している。
その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業所（賃貸用不動産を含む）及び子会社ごとの資産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されており、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。
当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定が適切になされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・　減損損失の兆候判定、認識判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。

(2) 減損の要否の検討・　前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・　各資産グループ（資金生成単位）の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。
また、評価対象とすべき資産グループが網羅されているか確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定評価書等の外部証憑と照合した。
・　減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた資産グループごとの営業利益の将来予測については、販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検討するために、経営者が承認した事業計画との整合性の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討等により、将来予測の精度を検討した。
・　正味売却価額の見積りの合理性の評価として、会社が利用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、評価額が妥当かどうか検討した。
なお、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたっては、内部専門家を利用した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結有形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,044,990千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、連結総資産の32.7%に相当する。
また、【注記事項】
（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、賃貸等不動産に係る有形固定資産の時価は774,981千円であり、連結貸借対照表計上額を下回っている。
そのような状況において、会社は、当連結会計年度において、340,119千円の減損損失を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループ（資金生成単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当連結会計年度において、資産グループのなかには、市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められるものや、収益性の低下により減損の兆候があると認められるものが存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否を判定している。
その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業所（賃貸用不動産を含む）及び子会社ごとの資産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されており、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。
当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（賃貸等不動産関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定が適切になされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・　減損損失の兆候判定、認識判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。

(2) 減損の要否の検討・　前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・　各資産グループ（資金生成単位）の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。
また、評価対象とすべき資産グループが網羅されているか確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定評価書等の外部証憑と照合した。
・　減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた資産グループごとの営業利益の将来予測については、販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検討するために、経営者が承認した事業計画との整合性の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討等により、将来予測の精度を検討した。
・　正味売却価額の見積りの合理性の評価として、会社が利用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、評価額が妥当かどうか検討した。
なお、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたっては、内部専門家を利用した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月22日株式会社コンセック 取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　康　　治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの2025年4月1日から2026年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセックの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は3,675,370千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、総資産の37.0％に相当する。
監査上の主要な検討事項の内容及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は3,675,370千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、総資産の37.0％に相当する。
監査上の主要な検討事項の内容及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有形固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は3,675,370千円（うち、賃貸等不動産1,106,051千円）であり、総資産の37.0％に相当する。
監査上の主要な検討事項の内容及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,509,366,000
電子記録債権、流動資産287,844,000
商品及び製品1,043,775,000
仕掛品49,111,000
原材料及び貯蔵品202,610,000
その他、流動資産127,825,000