財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Hosiden Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 古橋 健士
本店の所在の場所、表紙大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)993－1010(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1947年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業1950年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社(現 ホシデン株式会社)に改組1959年11月群馬県伊勢崎市に現 東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立1960年３月音響部品(イヤホン、マイクロホン)の開発・生産を開始1960年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設1960年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺(現在地)に本社工場を移転1963年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1966年12月初の海外進出、香港に現地法人 香港星電㈲を設立1968年８月福岡県に九州星電株式会社(現 ホシデン九州株式会社)を設立1969年９月台湾に現地法人 台湾星電(股)を設立1972年10月カラー液晶表示素子の開発を開始1973年２月韓国に現地法人 韓国星電株式会社を設立1978年１月米国に現地法人 HOSIDEN AMERICA CORP.を設立1978年６月シンガポールに現地法人 HOSIDEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立1979年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品1980年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1982年４月滋賀県に星電子工業株式会社(現 ホシデンエフ・ディ株式会社)を設立1985年11月第１回技術展開催(東京 ホテルパシフィックにて)1986年３月ドイツに現地法人 HOSIDEN EUROPE GmbH.を設立1988年５月中国・東莞市に委託加工工場 中星電器廠を設立1990年２月英国に現地法人 HOSIDEN BESSON LTD.を設立1990年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更1992年３月中国・青島市に現地法人 青島星電電子㈲を設立1992年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場2005年７月中国・青島市に現地法人 星電高科技(青島)㈲を設立2008年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人 HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.を設立2012年２月中国・東莞市に現地法人 東莞橋頭中星電器㈲を設立2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホシデン株式会社)、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「複合部品その他」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。
「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。
「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。
国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。
国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。
海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。
海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
(事業の系統図) 図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③複合部品その他を示しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ホシデン精工㈱大阪府柏原市100機構部品の製造100.0当社より部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売役員の兼任…有ホシデン九州㈱福岡県鞍手郡鞍手町90音響部品の製造100.0同上ホシデンエフ・ディ㈱滋賀県愛知郡愛荘町50複合部品その他の製造100.0 同上ホシデン和歌山㈱和歌山県有田郡有田川町80機構部品、複合部品その他の製造100.0同上ホシデン化成㈱滋賀県愛知郡愛荘町50機構部品、音響部品、複合部品その他の製造100.0同上ホシデンサービス㈱大阪府八尾市45倉庫業100.0当社製品の保管役員の兼任…有韓国星電㈱
(注)２大韓民国慶尚南道昌原市千W24,619,730機構部品の製造販売100.0当社より部品材料の仕入、当社へ部品の販売役員の兼任…有香港星電㈲
(注)２KOWLOON,HONG KONG.千HK＄221,300機構部品、音響部品、複合部品その他の販売100.0当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品の販売役員の兼任…有債務保証ホシデンアメリカ㈱SCHAUMBURG, IL,U.S.A千US＄2,268機構部品、音響部品、複合部品その他の販売100.0当社より商品の仕入役員の兼任…有ホシデンシンガポール(私)PLATINUM,SINGAPORE千S＄2,400音響部品、複合部品その他の販売100.0当社より商品の仕入役員の兼任…有債務保証ホシデンマレーシア(私)
(注)２BARU BANGI,SELANGORDARUL EHSAN,MALAYSIA千M＄58,800音響部品、複合部品その他の製造販売100.0(9.5)当社より商品部品材料の仕入、当社へ製品・部品の販売役員の兼任…有債務保証ホシデンベソン㈱HOVE,EAST SUSSEX,UNITED KINGDOM千STG￡3,500音響部品の製造販売100.0(1.0)当社より商品部品材料の仕入役員の兼任…有債務保証ホシデンヨーロッパ㈲DUSSELDORF,GERMANY千EUR179音響部品、複合部品その他の販売100.0当社より商品の仕入役員の兼任…有青島星電電子㈲
(注)２中華人民共和国山東省青島市千US＄23,600機構部品、音響部品の製造100.0当社より部品材料の仕入役員の兼任…有債務保証豪熙電電子(上海)㈲
(注)２中華人民共和国上海市千US＄12,600機構部品、音響部品の販売100.0当社より商品の仕入役員の兼任…有債務保証日星電貿易(深圳)㈲中華人民共和国深圳市千HK＄2,000機構部品、音響部品、複合部その他の販売100.0(100.0)役員の兼任…有星電高科技(青島)㈲
(注)２中華人民共和国山東省青島市千US＄30,100機構部品、音響部品、複合部品その他の製造100.0当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売役員の兼任…有債務保証ホシデンタイランド㈱BANGKOK,THAILAND千THB10,000機構部品、複合部品その他の販売100.0(100.0)当社より商品の仕入役員の兼任…有ホシデンベトナム(バクザン)㈲
(注)２BAC GIANG PROVINCEVIETNAM千US$57,600機構部品の製造販売100.0(50.0)当社より部品材料の仕入、当社へ製品の販売役員の兼任…有東莞橋頭中星電器㈲
(注)２、５中華人民共和国広東省東莞市千HK$361,550機構部品の製造100.0(100.0)役員の兼任…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ホシデンインディア(私)GURUGRAM HARYANAINDIA千INR500,000音響部品の製造販売100.0(0.4)役員の兼任…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 当社の連結子会社である東莞橋頭中星電器㈲は、持分譲渡に向けた手続き中であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機構部品6,166音響部品1,207複合部品その他696全社(共通)396合計8,465
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、休職者は含めておりません。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)56948.624.46,826,486△0.4 セグメントの名称従業員数(人)機構部品181音響部品44複合部品その他92全社(共通)252合計569
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、休職者は含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、1961年に結成され、1965年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。
当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社 当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１男性100％とした場合の女性の賃金の割合(％)（注）２、３、４全労働者正規雇用労働者非正規労働者83.370.367.767.3
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６号第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
４．当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。
男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。
　　　 ５. 管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の　 　　　推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお ります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。
AI技術やADAS(先進運転支援システム)技術等の急速な進化やIoE(全てのものがインターネットにつながる)の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。
また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでまいります。
さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の責務と認識し積極的な取組みと、適切な情報開示を進めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。
スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、６Gを見据えた高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。
また車載関連では、「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進み、使用される電子部品、デバイスの裾野(種類、数量)が拡大しております。
さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器並びに介護・フレイル対策向けの電子機器市場の成長、また産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体としては明るい見通しであると考えております。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。
技術面におきましては、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図る技術中期(３年)計画の達成に向けアクションを継続しています。
過去技術の棚卸と自社製品(デバイス)の強みを再構築しており、開発のスピードアップ・効率化といった成果が出てきております。
当社のコア技術である機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサ開発・応用技術等を進化させ、モジュール新製品、IoE向けセンサ・ユニットなど、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。
中でもIoE製品は工場DXツールとしての普及が本格化しており、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に必要不可欠な機器としてよりニーズが増加しております。
さらに、ライフラインや交通インフラの保全にも役立つ製品群の市場投入も計画しており、総合電子部品メーカーの立場から社会貢献を果たしてまいります。
生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減と品質の安定化をはかってまいります。
また、ESG経営、SDGsへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取組んでまいります。
(3) 経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。
また、AIサーバーやAI機器等も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されるとともに、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。
(4) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設の検討を行うとともに、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化に努めてまいります。
また、コンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
このために、サステナビリティ統括委員会を設置して、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。
品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。
環境に対する取組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取組んでまいります。
さらにカーボンニュートラル達成に向けては、具体的な取組みを進めるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ではROEと株主資本コストの差をエクイティスプレッドと捉え、企業価値の創造にあたるとの認識をしております。
一般的にはROEは８％程度を達成することが期待されている中で、当社のROEは８％超となっておりました。
当社のROEが期待されている水準を超えているのにも関わらずPBR１倍を達成していなかった理由につきましては、株主資本コストの低減に対する取組みが十分に行われていなかったためとの考えで、2023年５月12日に「PBR１倍に向けた取組みに関するお知らせ」を開示し、株主還元策等に加え、投資家との対話推進としてIRの強化・充実を行っていく旨を表明しております。
その後、さらに検討を重ね、この取組み以外に以下の施策を行っております。
・決算短信補足資料を決算短信の開示に合わせて、当社ウェブサイトで開示・アナリスト向け決算説明会での解説内容、社長メッセージ、Q＆Aのまとめを当社Webページで一般公開・統合報告書内にて中期経営計画を開示・株主、投資家との建設的な対話の中からアイデアを得て、経営改善を積極的に実行することにより株主、投資家との信頼関係を構築・有価証券報告書の英文開示(一部)今後さらにIRを強化してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、社会の持続可能な発展と、当社グループの持続的な価値創造と競争力の向上を目指し、サステナビリティ全般に関するガバナンスとして、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ統括委員会が、地球温暖化対策委員会、CSR委員会及びリスク管理委員会を統括・監督し、３つの下部委員会の情報共有を図っております。
地球温暖化対策委員会は気候変動の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、委員長から責任者である代表取締役社長に提案・報告しております。
CSR委員会は「公正取引・倫理的な経営」、「人権・労働」、「安全衛生」、「環境保全」等の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。
人権尊重に関する日常業務は人事部が推進しており、CSR委員会と連携しております。
リスク管理委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しております。
サステナビリティ統括委員会は委員会及び下部委員会の活動を取締役会に報告をしております。
取締役会ではこれらの報告に対する確認・検討が行われ監督機能を果たしております。
リスク管理については、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループに与える損害を最小限に抑え、当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本方針としております。
識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。
また、機会については上記リスクとの対比で機会を特定・識別し、事業への影響度や発生頻度によって重要性の評価をしております。
機会についても重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動当社では地球環境に配慮した事業活動を経営方針の一つとしており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化並びに環境管理物質の低減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取組んでおります。
環境負荷が引き起こす気候変動は当社の事業継続にも重要な影響があると認識しており、気候変動を重要なサステナビリティ項目として特定しております。
・人的資本当社では中長期的な会社の経営戦略の一つとして、少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題の解決に不可欠な機器としてIoE製品の開発に取組んでおります。
人材が不足する中、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成は当社の事業継続にも重要な影響があると認識しており、人的資本を重要なサステナビリティ項目として特定しております。
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①　気候変動気候変動関連のリスク及び機会に関する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」は以下の表のとおりであります。
気候変動関連のリスク及び機会①ガバナンス②リスク管理③戦略④指標及び目標脱炭素の加速によるカーボンプライシングの導入によるコストの増加リスクがある。
気候変動に係るリスク及び機会への対応については、代表取締役社長を責任者とする「地球温暖化対策委員会」において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、代表取締役社長が必要に応じ取締役会に報告しております。
地球温暖化対策委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、当社の気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などの検討をしております。
地球温暖化対策委員会により協議された内容は社長に報告され、必要に応じ取締役会に報告されます。
取締役会での決議が必要な内容は取締役会での承認をもって決定されます。
リスク管理において、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本としております。
気候変動関連リスクは地球温暖化対策委員会とリスク管理委員会により気候変動関連のリスクの識別、評価、及び管理を行っております。
識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。
リスク管理委員会では、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しております。
代表取締役社長はこれら各委員会からの報告を受け必要に応じ取締役会に報告しております。
取締役会ではこれらの報告に対する確認・検討が行われ監督機能を果たしております。
各国の規制動向を注視するとともに、省エネや再エネ電力購入、再エネ電力設備の導入など、生産における脱炭素を推進します。
CO2排出量削減目標(中期目標)2030年度末までに2013年度基準で総排出量46%程度の削減に挑戦します。
(長期目標)2050年度までにカーボンニュートラル達成を目指します。
製品の脱炭素対応(生産工程における脱炭素及び低炭素製品の設計開発など)ができず受注が減少するリスクがある。
生産工程における省エネ設備の導入、及び工程の効率化などの推進を行います。
また、製品設計における脱炭素材料や小型化・省電力化などを推進します。
顧客からの脱炭素要求に対応できず受注の減少またはコストダウン要求における利益が減少するリスクがある。
市場要求レベルの脱炭素目標を立て、取組んでいます。
2025年３月にSBTにコミットメントしており、より野心的な取組みを推進します。
また、顧客からの個別要求に対しても、グリーン証書などによるオフセットを含めて対応を検討します。
環境取組み不足による顧客評価の低下と受注減少。
投資家からの評価が低下し株価が下落するリスクがある。
SBT認定取得に向けた脱炭素の取組み強化を行います。
また、CDP質問書などの外部評価機関による評価の向上に取組み、企業のイメージアップを図ります。
温暖化に起因する風水害、干ばつによる生産の減少や操業停止リスクがある。
急性災害に備えて、生産移行などのグループの連携、及び自家発電設備による事業継続対策を行います。
猛暑、熱波などの夏季の気温上昇に伴う空調使用率の増加によるコストの上昇リスクがある。
新規導入及び切替更新時に化石燃料から再エネへの切替及び省エネ設備への切替導入を実施します。
顧客要求を満足することで、受注の増加や新規受注獲得の機会がある。
脱炭素の取組みを強化し、顧客のScope3低減に貢献します。
SBT認定の取得は環境取組み強化を目的としています。
企業評価の向上による株価上昇は、事業投資拡大の機会となる。
脱炭素取組みに対しての積極的な公表・公開を行い、投資家、顧客のご理解を深めていきます。

(注)　指標算出の前提は以下のとおりであります。
CO2換算方法Scope1・国内、海外ともに、環境省が公表する「算定方法及び排出係数一覧」(最新版)を使用。
Scope2(マーケット基準)・国内：環境省が公表する「電気事業者別排出係数一覧」より各電力会社の「調整後排出係数」を使用して算出。
・海外：購入電力会社から契約している排出係数が取得可能な場合は、その排出係数を使用し、取得が困難な場合はIEAが公表する国別排出係数を使用。
なお、気候変動に関する取組みについては、2026年７月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Environment　環境」をご参照ください。
②　人的資本ａ) ガバナンス及びリスク管理「人権・労働」については企業の社会的責任(CSR)に関する当社グループ行動規範を策定し、グループ全社に周知徹底しております。
また、「人材のダイバーシティ」及び「人材育成」については、人事部長を委員長とする人財開発委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案等を行い、具体的な検討事項を代表取締役社長に提案・報告しております。
「社内環境整備」については、安全衛生委員会において社内全般における危険防止及び社員の健康保持・増進のための施策の立案等を行い、具体的な検討事項を代表取締役社長に提案・報告しております。
代表取締役社長はこれら各委員会からの報告を受け必要に応じ取締役会に報告しております。
取締役会ではこれらの報告に対する確認・検討が行われ監督機能を果たしております。
なお、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある事項はリスク管理委員会へ報告され審議を行うこととしております。
ｂ) 戦略○人権・労働当社グループは外部の利害関係者を含む全ての人の人権及び従業員の労働的権利を尊重します。
具体的な方針は以下のとおりです。
・全ての従業員をその自由意思において雇用し強制的な労働はさせない。
また最低就業年齢に満たない児童労働者は一切雇用しない。
・全ての人の尊厳と権利を尊重し、人種、民族、国籍、性別、宗教などに基づく差別、及び虐待やハラスメントなどの非人道的な行為は行わない。
・所在国の法定最低賃金を保証するとともに、法令で定められた労働時間を遵守するため従業員の労働日数・時間・休日を適切に管理する。
・法令に基づく労働組合への加入や団体交渉などの労働者の権利を尊重する。
○人材のダイバーシティ多様な人材の個性を尊重し、全ての社員が活躍できる職場環境の実現を目指しています。
具体的な方針は以下のとおりです。
・女性が活躍できるフィールドを整える。
・外国人採用を積極的に行う。
・シニア社員が活躍できるフィールドを整える。
○人材育成経営理念を実現するため、会社の経営・業績に貢献できる自主・自立・自己責任型の「強い社員」の育成を目指し、教育体系を目的別に以下のカテゴリに分類して人材育成に取組みます。
具体的な方針は以下のとおりです。
・階層別教育…年次別、職位別に求められる知識やスキル、マインドの醸成を図る。
・機能別教育…ロジカルシンキングやプレゼンテーションスキルなど、「強い社員」に欠かせないスキルのレベルアップを促す。
・グローバル人材教育…将来的な海外での活躍を視野に、グローバルマインドの醸成と語学教育を行う。
・外部教育受講サポート…業務上必要となる専門知識やスキルの習得、社員の自己啓発を促進するため、受講費用を一部負担し、社外セミナーや通信教育の受講を支援する。
○社内環境整備安全衛生に関する法令遵守はもとより、社員が心身ともに健康で安全に働ける社内環境を形成するための取組みを行います。
具体的な方針は以下のとおりです。
・安全衛生パトロールやリスクアセスメント実施による社内の危険・不衛生個所の抽出と改善を行う。
・健康保険組合との連携による保健指導の利用勧奨を行う。
・PCログ記録を活用した労働時間管理、長時間労働抑制のための一斉退社時間やノー残業デーの設定をする。
・冬季の運転注意やインフルエンザ予防、熱中症への注意等時期に併せた社内周知の発信を行う。
・社員とともにそのご家族も健やかに過ごせるよう扶養配偶者が受診した人間ドック費用の補助を行う。
ｃ) 指標及び目標上記の方針に関する指標、目標及び実績は以下のとおりであります。
○人権・労働方針指針目標実績全ての従業員をその自由意思において雇用し強制的な労働はさせない。
また最低就業年齢に満たない児童労働者は一切雇用しない。
強制労働及び児童労働者雇用数0件0件全ての人の尊厳と権利を尊重し、人種、民族、国籍、性別、宗教などに基づく差別、及び虐待やハラスメントなどの非人道的な行為は行わない。
非人道的な行為0件パワーハラスメント2件再発防止策実施済み所在国の法定最低賃金を保証するとともに、法令で定められた労働時間を遵守するため従業員の労働日数・時間・休日を適切に管理する。
法令違反0件0件法令に基づく労働組合への加入や団体交渉などの労働者の権利を尊重する。
法令違反0件0件 ○人材のダイバーシティ方針指針目標実績女性が活躍できるフィールドを整える。
新卒における女性採用者の割合30％2026年４月入社 44％外国人採用を積極的に行う。
新卒における外国人採用者数1名2026年４月入社1名(新卒)シニア社員が活躍できるフィールドを整える。
シニア社員制度適正運用2025年４月制度導入
(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○人材育成方針指針目標実績階層別教育…年次別、職位別に求められる知識やスキル、マインドの醸成を図る。
階層別研修の受講者満足度(１～５段階、５が最高点)4.0点3.9点機能別教育…ロジカルシンキングやプレゼンテーションスキルなど、「強い社員」に欠かせないスキルのレベルアップを促す。
機能別研修の受講者満足度(１～５段階、５が最高点)4.0点4.3点グローバル人材教育…将来的な海外での活躍を視野に、グローバルマインドの醸成と語学教育を行う。
グローバル研修の受講者満足度(１～５段階、５が最高点)4.0点3.6点外部教育受講サポート…業務上必要となる専門知識やスキルの習得、社員の自己啓発を促進するため、受講費用を一部負担し、社外セミナーや通信教育の受講を支援する。
通信教育修了率70％72％
(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○社内環境整備方針指針目標実績安全衛生パトロールやリスクアセスメント実施による社内の危険・不衛生個所の抽出と改善を行う。
社内での労災発生件数0件1件再発防止策実施済み健康保険組合との連携による保健指導の利用勧奨を行う。
特定保健指導対象者のうち指導を受けた割合45.0％38.0％PCログ記録を活用した労働時間管理、長時間労働抑制のための一斉退社時間やノー残業デーの設定をする。
月当たり１人平均残業時間8.0時間12.2時間冬季の運転注意やインフルエンザ予防、熱中症への注意等時期に併せた社内周知の発信を行う。
通達にて社内周知4回4回社員とともにそのご家族も健やかに過ごせるよう扶養配偶者が受診した人間ドック費用の補助を行い扶養配偶者の受診を増やす。
扶養配偶者が人間ドックを受診した割合70.0％72.4％
(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
なお、人的資本に関する取組みについては、2026年７月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Social　社会」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ○人材育成経営理念を実現するため、会社の経営・業績に貢献できる自主・自立・自己責任型の「強い社員」の育成を目指し、教育体系を目的別に以下のカテゴリに分類して人材育成に取組みます。
具体的な方針は以下のとおりです。
・階層別教育…年次別、職位別に求められる知識やスキル、マインドの醸成を図る。
・機能別教育…ロジカルシンキングやプレゼンテーションスキルなど、「強い社員」に欠かせないスキルのレベルアップを促す。
・グローバル人材教育…将来的な海外での活躍を視野に、グローバルマインドの醸成と語学教育を行う。
・外部教育受講サポート…業務上必要となる専門知識やスキルの習得、社員の自己啓発を促進するため、受講費用を一部負担し、社外セミナーや通信教育の受講を支援する。
○社内環境整備安全衛生に関する法令遵守はもとより、社員が心身ともに健康で安全に働ける社内環境を形成するための取組みを行います。
具体的な方針は以下のとおりです。
・安全衛生パトロールやリスクアセスメント実施による社内の危険・不衛生個所の抽出と改善を行う。
・健康保険組合との連携による保健指導の利用勧奨を行う。
・PCログ記録を活用した労働時間管理、長時間労働抑制のための一斉退社時間やノー残業デーの設定をする。
・冬季の運転注意やインフルエンザ予防、熱中症への注意等時期に併せた社内周知の発信を行う。
・社員とともにそのご家族も健やかに過ごせるよう扶養配偶者が受診した人間ドック費用の補助を行う。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ○人権・労働方針指針目標実績全ての従業員をその自由意思において雇用し強制的な労働はさせない。
また最低就業年齢に満たない児童労働者は一切雇用しない。
強制労働及び児童労働者雇用数0件0件全ての人の尊厳と権利を尊重し、人種、民族、国籍、性別、宗教などに基づく差別、及び虐待やハラスメントなどの非人道的な行為は行わない。
非人道的な行為0件パワーハラスメント2件再発防止策実施済み所在国の法定最低賃金を保証するとともに、法令で定められた労働時間を遵守するため従業員の労働日数・時間・休日を適切に管理する。
法令違反0件0件法令に基づく労働組合への加入や団体交渉などの労働者の権利を尊重する。
法令違反0件0件 ○人材のダイバーシティ方針指針目標実績女性が活躍できるフィールドを整える。
新卒における女性採用者の割合30％2026年４月入社 44％外国人採用を積極的に行う。
新卒における外国人採用者数1名2026年４月入社1名(新卒)シニア社員が活躍できるフィールドを整える。
シニア社員制度適正運用2025年４月制度導入
(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○人材育成方針指針目標実績階層別教育…年次別、職位別に求められる知識やスキル、マインドの醸成を図る。
階層別研修の受講者満足度(１～５段階、５が最高点)4.0点3.9点機能別教育…ロジカルシンキングやプレゼンテーションスキルなど、「強い社員」に欠かせないスキルのレベルアップを促す。
機能別研修の受講者満足度(１～５段階、５が最高点)4.0点4.3点グローバル人材教育…将来的な海外での活躍を視野に、グローバルマインドの醸成と語学教育を行う。
グローバル研修の受講者満足度(１～５段階、５が最高点)4.0点3.6点外部教育受講サポート…業務上必要となる専門知識やスキルの習得、社員の自己啓発を促進するため、受講費用を一部負担し、社外セミナーや通信教育の受講を支援する。
通信教育修了率70％72％
(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
○社内環境整備方針指針目標実績安全衛生パトロールやリスクアセスメント実施による社内の危険・不衛生個所の抽出と改善を行う。
社内での労災発生件数0件1件再発防止策実施済み健康保険組合との連携による保健指導の利用勧奨を行う。
特定保健指導対象者のうち指導を受けた割合45.0％38.0％PCログ記録を活用した労働時間管理、長時間労働抑制のための一斉退社時間やノー残業デーの設定をする。
月当たり１人平均残業時間8.0時間12.2時間冬季の運転注意やインフルエンザ予防、熱中症への注意等時期に併せた社内周知の発信を行う。
通達にて社内周知4回4回社員とともにそのご家族も健やかに過ごせるよう扶養配偶者が受診した人間ドック費用の補助を行い扶養配偶者の受診を増やす。
扶養配偶者が人間ドックを受診した割合70.0％72.4％
(注)　本指標における取組みは、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。
なお、人的資本に関する取組みについては、2026年７月末に当社ウェブサイトで開示予定の「HOSIDEN REPORT 2026」の「Social　社会」をご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。
(1) 経済状況当社グループの大半の製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けております。
海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。
各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取組んでおります。
また、必要に応じ為替予約を行っております。
(3) 価格競争当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。
当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造及び販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。
当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動と供給状況当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されております。
急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
現在、原材料の価格高騰が続いており、当連結会計年度の業績に影響がありました。
今後も原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
(5) 物流に関するリスク当社が製品を生産・販売するには、供給元からの材料、部品の納入及び顧客先への納品が必要ですが、これらに係る物流の停滞や費用の高騰によるリスクがあります。
当連結会計年度において、輸送費の高騰により、当連結会計年度の業績に影響がありました。
今後も物流の停滞や輸送費の高騰により、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
(6) 技術革新と需要動向当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。
業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。
また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループの売上高の78.0％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント(ゲーム)機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。
これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①　不利な政治または経済要因②　予期しない法律または規制の変更③　人材の確保に関わる障害④　潜在的に不利な増税の影響⑤　戦争、テロ、伝染病、地震、災害、暴動、その他の要因による社会的混乱 ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念されます。
これらの社会的混乱は、今後その他の国でも起こる可能性があります。
(8) サイバー攻撃当社グループでは、事業活動で入手した顧客及び自社の機密情報を保持しております。
近年多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、万が一攻撃を受けた場合、重要なデータの破壊、改ざん、漏洩などを引き起こし、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これに対する対策として、当社グループでは攻撃の侵入部分のセキュリティを強化するとともに、サイバー攻撃を検知し、分析と通報を行う仕組みを導入することで、検知後の対応も強化しております。
また、重要な情報の取扱いに関するルールを策定し、従業員への教育や啓蒙を行っております。
(9) 株式の希薄化当社グループは転換社債型新株予約権付社債を2024年12月19日に発行しております。
当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症に関するリスク感染症によるパンデミックが発生すると、集団感染やロックダウン等により顧客の需要や当社グループやサプライチェーンの工場稼働に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等に関するリスク台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他の事故の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 環境関連の規制強化に関するリスクカーボンニュートラル、SDGs達成への貢献、ESG経営については、近年投資家はもとより、顧客からも求められる事案であり、特にカーボンニュートラルに関する取組みが遅れた場合、顧客からの受注削減に晒されるリスクがあります。
一方、これらに取組むことによる費用負担増も考えられますが、当社グループでは、積極的に環境対策に取組むことで、投資家、顧客からの要望に応えるべく、対応をとってまいります。
(13) 少子高齢化に伴うリスク我が国では、少子高齢化が特に進んでおり、人材獲得が計画どおりに進まないリスクがあります。
これに対し、当社では超過勤務削減をはじめとする働き方改革を進めるとともに、新卒採用と同様に中途採用の強化を行い、優秀な人材確保に取組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月～2026年３月)の世界経済は、米国では物価上昇や通商政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景況感に減速の兆しがみられました。
欧州では、製造業を中心に需要の低迷が続き、中国では、不動産市場の低迷が継続する中、個人消費及び設備投資の伸び悩みが続くなど、景気は弱含みで推移しました。
我が国経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調は維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや、米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。
加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・深刻化や中東情勢の悪化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、為替相場の不安定化などが懸念され、経済環境の先行き不透明感が一段と高まりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、車両の電装化・高機能化を背景とした需要は一定程度底堅く推移したものの、電気自動車市場の成長鈍化や一部地域における新車販売の伸び悩みにより、多くの自動車メーカーが当初の販売計画を下回る状況となりました。
一方、移動体通信関連市場につきましては、スマートフォンの買い替え需要の回復を背景に、販売は回復基調で推移したものの、完全な回復には至らず、地域や製品分野によるばらつきがみられました。
このような状況の下で、当社グループでは、アミューズメント関連向け、自動車関連向けが増加し、全体での売上は増加となりました。
利益面におきましては、アミューズメント関連向け売上高の大幅な増加により営業利益は増加いたしました。
また、前年同期に発生のあった為替差益45百万円が、当期は4,182百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、448,250百万円(前連結会計年度比81.1％増)となりました。
利益面では、営業利益は、19,236百万円(前連結会計年度比41.7％増)、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益4,182百万円を計上し、24,644百万円(前連結会計年度比66.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,206百万円(前連結会計年度比61.5％増)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益の状況は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け及び自動車関連向けが増加したことにより、売上高は414,284百万円(前連結会計年度比94.9％増)、セグメント利益は16,973百万円(前年同期比58.7％増)となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は19,431百万円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は1,586百万円(前年同期比14.3％減)となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少しましたが、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高14,535百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益は675百万円(前年同期比34.1％減)となりました。
（注）当社グループの業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来の「表示部品」を「複合部品その他」に含めて表示しております。
また、当該変更に伴って一部製品のセグメント区分を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比15,001百万円増の215,281百万円となりました。
また、負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したものの、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比5,075百万円増の65,038百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比9,926百万円増の150,243百万円となり、自己資本比率は69.8％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ19,280百万円増加(前連結会計年度末は29,892百万円の減少)し、当連結会計年度末には66,050百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、34,538百万円の増加(前連結会計年度は18,228百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益22,894百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益14,229百万円)、減価償却費4,808百万円(前連結会計年度は3,540百万円)、売上債権の減少6,619百万円(前連結会計年度は10,032百万円の増加)、棚卸資産の減少4,052百万円(前連結会計年度は40,172百万円の増加)、仕入債務の減少1,436百万円(前連結会計年度は20,912百万円の増加)、法人税等の支払2,977百万円(前連結会計年度は5,617百万円)によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、6,376百万円の減少(前連結会計年度は5,931百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出16,795百万円(前連結会計年度は15,048百万円)、定期預金の払戻による収入14,463百万円(前連結会計年度は12,629百万円)、長期性預金の払戻による収入3,500百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、有形固定資産の取得による支出7,555百万円(前連結会計年度は6,262百万円)によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、8,636百万円の減少(前連結会計年度は5,312百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出1,050百万円(前連結会計年度は発生しておりません)、自己株式の取得による支出4,201百万円(前連結会計年度は3,000百万円)、配当金の支払3,307百万円(前連結会計年度は3,264百万円)によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機構部品413,41894.9音響部品19,565△4.0複合部品その他14,5636.2合計447,54781.8
(注)　金額は販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機構部品381,12641.448,453△40.6音響部品19,018△10.14,481△8.4複合部品その他13,2979.33,481△26.2合計413,44236.556,417△38.2
(注)　金額は販売価格により表示しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機構部品414,28494.9音響部品19,431△7.5複合部品その他14,5353.6合計448,25081.1
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)任天堂㈱142,22157.4349,55178.0 ２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。
またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。
当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は406,000百万円、営業利益は13,000百万円としておりましたが、実績値は、売上高は448,250百万円、営業利益は19,236百万円となりました。
売上高につきましては、主力顧客向けの販売が計画より好調であったことにより、目標を達成しました。
営業利益につきましては、売上が目標を上回ったことにより、目標を達成いたしました。
②　キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権や貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は1,796百万円であります。
また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(１) 機構部品における研究開発車載用途向け製品を中心に、既存製品の機能拡充及び用途拡大を目的とした研究開発活動を継続しております。
車両電動化の進展を背景とした需要動向を踏まえ、車載用ACアウトレットに関する開発及び改良検討を進めております。
本製品は、車両に搭載可能なACアウトレットとして、車内で家庭用機器（AC100V、50/60Hz）を使用可能とするものであります。
高出力化への対応を含む機能面での検討及び評価を行うとともに、車両インテリアデザインへの適合ニーズに対応するため、意匠面におけるカスタム設計についても検討しております。
本製品は、2018年の販売開始以降、顧客要望に応じた仕様対応を行いながら継続的に生産しており、今後も車載市場におけるニーズを踏まえた改良及び展開を検討していく予定であります。
(２) 複合部品その他における研究開発社会インフラ分野における安全性向上及び維持管理の省力化を目的とした研究開発活動を進めております。
自然災害の頻発化やインフラ構造物の老朽化、並びに管理業務における人手不足といった社会的課題を背景に、複数のセンシング機能を統合したマルチセンサモジュールの開発に取組んでおります。
本製品は、GPS、温度、加速度、地磁気、気圧、土壌水分などの各種センサを一体化した構成とし、取得したデータを、通信ネットワークを介して送信することを想定したものであります。
各種センサ情報を活用した状態把握により、定期監視業務の効率化や異常兆候の早期把握への活用を目指し、機能評価やシステム構成の検討を進めております。
また、内蔵バッテリーによる駆動や耐環境性を考慮した構造とすることで、設置環境の制約低減についても検討しております。
本製品は、自然災害対応やインフラ管理をはじめとする分野における活用を視野に入れた開発テーマの一つであり、社会課題の解決に資する技術の創出を目的として、今後も研究開発及び市場適用に向けた検討を継続していく予定であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社グループの生産能力の増強及び合理化を中心に行いました。
生産設備等の新設、拡充の主な内容としては、ベトナムにおいてアミューズメント関連分野、移動体通信関連分野向けの生産設備の投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は7,866百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(大阪府八尾市)機構部品、音響部品、複合部品その他電子部品生産設備及び販売管理用設備2,2183,9031,714(18)2,1119,947465東京事業所(群馬県伊勢崎市)機構部品電子部品生産設備12568236(20)6349460東京営業部(横浜市神奈川区)機構部品、音響部品、複合部品その他販売用設備280－403(1)068444関係会社への貸与設備
(注)２―電子部品生産設備1263313(50)0443－
(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ホシデン九州㈱本社工場(福岡県鞍手郡)音響部品電子部品生産設備33845914(7)65877106 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ホシデンベトナム(バクザン)㈲本社工場(ベトナム)機構部品電子部品生産設備2,8572,3442,3017,5045,037
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「金型」、及び「建設仮勘定」の合計であります。
２　関係会社への貸与設備の明細は以下のとおりであります。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ホシデン和歌山㈱和歌山県有田郡有田川町機構部品、複合部品その他電子部品生産設備90－178(19)0268130ホシデン化成㈱滋賀県愛知郡愛荘町機構部品、音響部品、複合部品その他電子部品生産設備24071(16)－9615ホシデンエフ・ディ㈱滋賀県愛知郡愛荘町複合部品その他電子部品生産設備11363(14)078103 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期的な需要予測をもとに行っております。
設備計画は原則的に各連結子会社が独自に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度後１年間の設備投資額は56億円程度を予定しております。
設備投資に関わる所要資金については、主として自己資金で賄う予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画については、現在、確定しているものはありません。
研究開発費、研究開発活動1,796,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,866,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,826,486
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の円滑化と維持発展を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、かかる取引先の株式を所有しております。
個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄ごとに、保有目的、保有リスク、時価、配当利回などを精査し、保有の適否を検証しております。
政策保有株式の議決権の行使については、発行会社の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認して、判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4128非上場株式以外の株式217,950 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱297,675297,675(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有2,1751,707㈱村田製作所445,500445,500(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有1,5181,027ヒューリック㈱461,400461,400(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有844663㈱ヨコオ188,000188,000(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有554257㈱みずほフィナンシャルグループ90,13390,133(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有548365任天堂㈱59,40059,400(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。
(定量的な保有効果)
(注)１無521600㈱三菱UFJフィナンシャルグループ146,780146,780(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有381295ニチコン㈱194,500194,500(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有333238㈱三井住友フィナンシャルグループ34,36834,368(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有172130アイホン㈱54,00054,000(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有146140アイコム㈱42,25042,250(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有124116日本電気㈱
(注)２30,3156,063(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。
(定量的な保有効果)
(注)１無11695日本ＣＭＫ㈱211,600211,600(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有11385㈱大真空157,600157,600(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有9188 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大和証券グループ本社62,44162,441(保有目的)安定株主を確保し、安定的な株価維持を目的としております。
(定量的な保有効果)
(注)１有9162シャープ㈱144,670144,670(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。
(定量的な保有効果)
(注)１無83136ヤマハ㈱42,00042,000(保有目的)主に「複合部品その他」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。
(定量的な保有効果)
(注)１無4648サンコール㈱29,34829,348(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて部材調達等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。
(定量的な保有効果)
(注)１無409NTT㈱204,000204,000(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。
(定量的な保有効果)
(注)１無3229住友重機械工業㈱2,7362,736(保有目的)主に「複合部品その他」セグメントにおいて部材調達等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行うため保有していた企業の株式について株式交換が実施されて完全子会社になったことに伴い、その親会社株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)１無128㈱ＪＶＣケンウッド1,7561,756(保有目的)主に「機構部品」セグメントにおいて製品販売等を行う中で、当該銘柄企業に対し、株主として随時情報交換を行うことで、企業情報の確度を向上し、取引の信用性の確保を行っております。
(定量的な保有効果)
(注)１無12
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄ごとに、取引の信用性の確保及び株価の安定に資することを確認した上で、保有目的、保有リスク、時価、配当利回りなどを精査し、保有の適否を検証しております。
２．日本電気㈱は、2025年４月１日付けで普通株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社128,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,950,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,756
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＪＶＣケンウッド