財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙Sharp Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　沖 津 雅 浩
本店の所在の場所、表紙堺市堺区匠町１番地（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）（注）2026年６月24日から、本店所在地は「大阪市中央区久太郎町二丁目１番25号」に変更する予定であります。
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　月沿　　　　　革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。
後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年９月1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。
1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。
1936年６月早川金属工業㈱に改称。
1942年５月早川電機工業㈱に改称。
1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。
1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年３月東京証券取引所に株式を上場。
1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年５月アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。
(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。
1968年４月栃木県矢板市にテレビ工場を建設。
1970年１月シャープ㈱に改称。
1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1973年１月経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。
1979年１月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。
(以後各種白物工場を建設)1981年３月奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
1985年９月奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。
1990年２月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。
1991年２月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
1995年７月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
2004年１月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
2006年５月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。
2009年10月堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。
2010年３月堺市堺区に太陽電池工場を建設。
2016年７月堺市堺区に本社を移転。
2016年８月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
2016年８月鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。
2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2018年４月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。
2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。
2019年４月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。
2020年10月ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。
2020年10月㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
2020年11月日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープディスプレイソリューションズ㈱)。
2021年４月カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。
2025年３月堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。
2025年６月シャープセンシングテクノロジー㈱等が営むカメラモジュール事業を鴻海精密工業グループへ譲渡。
2025年９月レーザー事業等を行うシャープ福山レーザー㈱を鴻海精密工業グループへ譲渡。
2026年３月大阪市中央区に本社を移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。
　セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
報告セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱Sharp Electronics CorporationSharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.上海夏普電器有限公司南京夏普電子有限公司Sharp Hong Kong LimitedSharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.Sharp Appliances (Thailand) Ltd.P.T. Sharp Electronics IndonesiaSharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.スマートワークプレイスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープディスプレイソリューションズ㈱Dynabook㈱Sharp Electronics CorporationSharp Electronics (Europe) LimitedSharp Electronics (Europe) GmbH夏普弁公設備(常熟)有限公司玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー㈱Sharp Electronics Corporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司無錫夏普顕示科技有限公司Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.　なお、報告セグメントに含まれない区分として「その他」があり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。
　当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金事業の内容
(注)１議決権の所有又は被所有割合(％)
(注)５営業上の取引設備の賃貸借貸付金役員の兼任等(親会社) 百万ニュー台湾ドル 被所有 鴻海精密工業股份有限公司台湾新北市140,286電子機器受託生産サービス34.1(11.8)[20.0]当社製品の購入及び製造－－－(連結子会社) 百万円 所有 シャープマーケティングジャパン㈱
(注)２、４大阪府八尾市1,638ＳＬ,ＳＷＰ100.0当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス当社不動産の賃借－有シャープエネルギーソリューション㈱大阪府八尾市422ＳＬ100.0当社製品の販売及び設置工事当社不動産の賃借－有シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱
(注)２三重県津市95ＤＤ100.0(100.0)当社製品の製造当社不動産の賃借－有堺ディスプレイプロダクト㈱
(注)３堺市堺区100その他100.0 (0.1)－
(注)６当社不動産の賃借－有シャープIPインフィニティ㈱堺市堺区99その他(知的財産管理)100.0当社知的財産の管理－－有シャープワンストップサービス㈱大阪府八尾市90ＳＬ100.0(100.0)当社製品の修理当社不動産の賃借－有Dynabook㈱
(注)２、４東京都江東区4,307ＳＷＰ100.0当社製品の販売－－有シャープセミコンダクターイノベーション㈱奈良県天理市30ＳＬ100.0当社製品の製造販売当社不動産の賃借－有シャープディスプレイテクノロジー㈱
(注)３三重県亀山市100ＤＤ100.0当社製品の製造販売当社不動産の賃借有有シャープディスプレイソリューションズ㈱
(注)２東京都港区3,000ＳＷＰ100.0当社製品の販売
(注)７－有有シャープセンシングテクノロジー㈱奈良県天理市100その他100.0－
(注)７－－有Sharp Electronics Corporation
(注)２、４アメリカニュージャージー千米ドル448,271ＳＬ,ＳＷＰ,ＤＤ100.0アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売－－有Sharp Laboratories of America, Inc.
(注)２アメリカワシントン千米ドル13,000その他（研究開発業務）100.0(100.0)当社製品の研究開発－－有Sharp Electronics of Canada Ltd.
(注)２カナダオンタリオ千カナダドル9,400ＳＬ,ＳＷＰ100.0カナダにおける当社製品の販売－－有Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V.
(注)２メキシコメキシコシティ千メキシコペソ196,000 ＳＬ,ＳＷＰ100.0メキシコにおける当社製品の販売－－有Sharp Electronics (Europe) Limited
(注)２イギリスミドルセックス千ユーロ 80,469ＳＬ,ＳＷＰ100.0ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄－－有Sharp International Finance (U.K.) Plc.
(注)２イギリスミドルセックス千米ドル8,644千英ポンド50その他(各種金融業務)100.0当社関係会社への資金貸付－－有Sharp Electronics (Europe) GmbH
(注)２ドイツハンブルグ千ユーロ51,385ＳＬ,ＳＷＰ,ＤＤ100.0中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス－－有Sharp Display Solutions Europe GmbHドイツミュンヘン千ユーロ50ＳＷＰ100.0(100.0)ヨーロッパにおける当社製品の販売－－－Sharp Manufacturing France S.A.
(注)２フランスソルツ千ユーロ17,642ＳＷＰ100.0(100.0)当社製品の製造－－有Sharp Electronics (Italia) S.p.A.イタリアミラン千ユーロ2,600ＳＷＰ51.0イタリアにおける当社製品の販売及びアフターサービス－－有Sharp Consumer Electronics Poland Sp.z o.o.
(注)２ポーランドトルン千ズロチ268,895ＳＬ100.0(100.0)ヨーロッパにおける当社製品の製造販売－－有Sharp Middle East Free Zone Establishment
(注)２アラブ首長国連邦ドバイ千ディルハム30,000ＳＬ,ＳＷＰ100.0中近東、アフリカにおける当社製品の販売－－有夏普科技(深圳)有限公司
(注)２中国深圳市千元706,586ＳＬ100.0中国における当社製品の販売－－有夏普科技（上海）有限公司
(注)２中国上海市千元 41,387ＤＤ100.0(100.0)当社製品の販売－－有上海夏普電器有限公司
(注)２中国上海市千米ドル 51,367ＳＬ60.0当社製品の製造－－有夏普商貿(中国)有限公司
(注)２、３中国上海市千元 3,510,893ＳＬ,ＳＷＰ100.0(37.2)中国における当社製品の販売－－有南京夏普電子有限公司
(注)２中国南京市千米ドル 100,580ＳＬ，ＤＤ100.0(15.9)当社製品の製造－－有夏普弁公設備(常熟)有限公司
(注)２中国常熟市千米ドル 80,040ＳＷＰ100.0当社製品の製造－－有無錫夏普電子元器件有限公司
(注)２中国無錫市千米ドル125,653ＤＤ100.0(30.5)当社製品の製造－－有無錫夏普顕示科技有限公司中国無錫市千元11,000ＤＤ100.0(100.0)当社製品の販売－－有玳能科技(杭州)有限公司
(注)２中国杭州市千米ドル34,000ＳＷＰ100.0(100.0)当社製品の製造－－－Sharp Hong Kong Limited
(注)２香港千香港ドル 60,000ＳＬ,ＳＷＰ,ＤＤ100.0当社製品の仕入及び販売－－有台湾夏普股份有限公司
(注)２台湾新北市千ニュー台湾ドル 160,000ＳＬ,ＤＤ100.0台湾における当社製品の販売－－有台湾玳能科技股份有限公司
(注)２台湾桃園市千ニュー台湾ドル 200,000ＳＷＰ100.0(100.0)当社製品の販売－－－Sharp Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.
(注)２マレーシアセランゴール千マレーシアドル 54,000ＳＬ,ＳＷＰ100.0当社及び当社関係会社への部品の販売、当社製品の販売－有有Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.
(注)２マレーシアジョホール千マレーシアドル162,000ＳＬ100.0当社製品の製造－－有Sharp North Malaysia Sdn. Bhd.
(注)２マレーシアケダ千マレーシアドル 242,624ＳＬ100.0当社製品の製造－有有Sharp SingaporeElectronics CorporationPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル5,500ＳＬ,ＳＷＰ,ＤＤ100.0当社製品の販売－－有Sharp Thai Co., Ltd.
(注)２タイバンコク千タイバーツ 490,000ＳＬ,ＳＷＰ48.6(7.1)タイにおける当社製品の販売－有有Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd.タイバンコク千タイバーツ 50,000ＳＬ100.0(100.0)当社製品の販売及び設置工事－－有HiFi Orient Thai Public Company Limitedタイバンコク千タイバーツ 137,511ＳＬ80.0(80.0)タイにおける当社製品の販売－－有 名称住所資本金又は出資金事業の内容
(注)１議決権の所有又は被所有割合(％)
(注)５営業上の取引設備の賃貸借貸付金役員の兼任等Sharp Appliances (Thailand) Ltd.
(注)２タイチャチャンサオ千タイバーツ 948,650ＳＬ100.0当社製品の製造－－有Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
(注)２タイナコンパトム千タイバーツ340,000ＳＷＰ100.0当社製品の製造－－有P.T. Sharp Electronics Indonesia
(注)２インドネシアカラワン千インドネシアルピア38,951,916ＳＬ96.5インドネシアにおける当社製品の製造販売－－有Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited
(注)２ベトナムホーチミン千ベトナムドン495,336,000ＳＬ100.0当社製品の販売－有有Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.
(注)２ベトナムホーチミン千米ドル25,000ＳＬ,ＤＤ100.0当社製品の製造－有有Sharp (Phils.) Corporation
(注)２フィリピンマニラ千フィリピンペソ 1,000,160ＳＬ100.0フィリピンにおける当社製品の製造販売－有有Sharp Business Systems (India) Private Ltd.
(注)２インドニューデリー千インドルピー6,659,000ＳＬ,ＳＷＰ100.0当社製品の販売－－有Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd.
(注)２オーストラリアニューサウスウェールズ千オーストラリアドル26,783ＳＷＰ100.0オーストラリアにおける当社製品の販売－－有その他　66社
(注)２－－－－－－－－(持分法適用関連会社) シャープファイナンス㈱東京都千代田区百万円3,000その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業)35.0当社製品等の信用販売及びリース並びに当社所有不動産の転貸他当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む)－有超視界顕示技術有限公司中国広州市千元13,630,000その他(大型ディスプレイ事業）29.2(29.2)－－－－その他　10社－－－－－－－－ （注）１　事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。
ＳＬ：スマートライフ事業ＳＷＰ：スマートワークプレイス事業ＤＤ：ディスプレイデバイス事業その他：各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他２　特定子会社に該当しております。
なお、「その他　66社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Electronics (Schweiz) AG 、Sharp Business Systems France S.A.S.、ITpoint Systems AG、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、夏普(中国)投資有限公司、Sharp Business Systems UK Plc.、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd、震旦電信股份有限公司、煙台夏業電子有限公司、SHARP FRONTIER　ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.、Dynabook Americas, Inc.、Dynabook ANZ Pty. Limited、無錫夏普光電科技有限公司、夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司３　債務超過会社であり、2026年３月末時点の債務超過額はそれぞれ、堺ディスプレイプロダクト㈱150,844百万円、シャープディスプレイテクノロジー㈱196,747百万円、夏普商貿(中国)有限公司26,399百万円であります。
４　シャープマーケティングジャパン㈱、Dynabook㈱及びSharp Electronics Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)シャープマーケティングジャパン㈱346,1695,9824,25612,71887,683Dynabook㈱267,73315,0189,15816,12795,091Sharp Electronics Corporation267,0154,8833,65383,846159,828５　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
議決権の所有又は被所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６　当事業年度に事業終息を決定しております。
７　2026年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、該社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 セグメントの名称 従業員数（人） スマートライフ 11,131 スマートワークプレイス 14,267 ディスプレイデバイス 7,241 報告セグメント計 32,639 その他・全社（共通） 1,910 合計 34,549（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　「その他・全社(共通)」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの従業員、並びに当社の本社管理部門及び子会社におけるセグメントへ直接配分できない管理部門等の従業員であります。
３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,55344.520.17,8183.8 セグメントの名称 従業員数（人） スマートライフ 1,720 スマートワークプレイス 2,497 ディスプレイデバイス 28 報告セグメント計 4,245 その他・全社（共通） 1,308 合計 5,553（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　「全社(共通)」は、本社管理部門等の従業員であります。
４　当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
③労働組合の状況　当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。
　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.793.380.479.274.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
（小数第２位以下切り捨て）３　「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。
イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者シャープエネルギーソリューション㈱0.8100.069.871.165.8シャープマーケティングジャパン㈱3.484.669.274.974.9シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱2.9-64.060.799.5シャープサポートアンドサービス㈱0.0100.068.575.380.1シャープワンストップサービス㈱1.9100.052.379.578.8Dynabook㈱6.564.776.673.394.2シャープセミコンダクターイノベーション㈱0.0100.079.177.685.7シャープディスプレイテクノロジー㈱0.9115.375.173.885.5シャープディスプレイカラーフィルター㈱0.0-68.968.0-㈱シナプスイノベーション11.8----（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
（小数第２位以下切り捨て）３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略している場合、又は「労働者の男女の賃金の額の差異」について対象労働者が在籍せず算出できない場合には、「－」としています。
４　「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」のうち、決議年月日が2026年２月10日の項目をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 経営理念・経営信条当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。
この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。
当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。
そして、2025年５月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。
当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。
また、当社グループは、2025年９月に、全てのステークホルダーにお届けする「シャープならではの価値」を示した言葉として、コーポレートスローガン「ひとの願いの、半歩先。
」を制定しております。
② 目指す方向性当社グループは、今後、“「暮らす」「働く」のあらゆるシーンにＡＩを掛け合わせ、人の未来を拓く”の方針のもと、顧客との接点となる「スマートライフ」「スマートワークプレイス」と、最先端デバイスを生み出す「ディスプレイデバイス」の３つの事業を中心に、人々の「暮らす」にＡＩを、「働く」にＡＩを掛け合わせ、新たな価値を創出してまいります。
さらに、「暮らす」の領域では、家の中だけでなく「モビリティ」、「働く」の領域においても、現在の中心であるオフィスやリテール、パブリックから、「ロボティクス」や「インダストリー」へと価値提供の領域を拡大していきます。
加えて、「ＡＩインフラ」や「次世代通信」の分野で新たな事業を展開し、ＡＩでの価値創造を支える社会基盤の構築にも取り組んでまいります。

(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、データセンター向けのＡＩ関連投資の伸長や、賃金上昇、雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。
一方、当社を取り巻く事業環境は、競争環境の激化や需要の低迷、米国通商政策の影響などにより、厳しい環境が続きました。
こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第２工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。
また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。
公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。
加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。
さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。
このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。
これに向け、今後は、現在の中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、新規事業の創出やサービス/ソリューション型ビジネスへの転換など、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。
加えて、親会社である鴻海精密工業股份有限公司との連携を一段と深化させ、よりWin-Winな関係を築くことで、各施策の実行スピードを向上させていきます。
これらの取り組みにより、再成長に向けた課題を着実に克服し、成長軌道への転換を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標ブランド事業では、外部環境の悪化に対応し、着実に利益を創出しつつ、サービス／ソリューション事業の拡大に取り組み、ディスプレイデバイス事業では、亀山第２工場の生産停止を2026年12月までに完了するとともに、亀山第１工場、白山工場などの継続事業で黒字化を実現します。
加えて、「ＡＩサーバー」をはじめとする現在推進中の新規事業の取り組みを加速し、早期に実行フェーズへと前進させてまいります。
こうした取り組みを通じて、前年度を上回る営業利益の創出を目指してまいります。
＜主な取り組み＞①スマートライフ a)収益基盤強化 - 白物家電事業を中心に、グローバル展開と高付価値化を推進 b)事業変革 - エージェンティックＡＩサービスを投入 - 生成ＡＩ対応機器／活用サービスや他社連携を継続拡大 - Ｂ２Ｂ事業を強化 ②スマートワークプレイス a)収益基盤強化 - Windows11切替特需の反動が見込まれるＰＣ事業において、台数シェア首位を維持 　メモリー／ＳＳＤ価格高騰による影響を売価反映、コストダウン、経費削減などにより最小化 b)事業変革 - オフィス向けＩＴサービスの継続伸長 - ロボティクス事業の拡大 - 衛星通信事業の事業化推進 ③ディスプレイデバイス a)収益基盤強化 - 亀山第１工場において、欧米完成車メーカー向け供給を開始 - 白山工場において、高付加価値製品の販売拡大を継続
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般当社グループは、当社経営理念の一節にある「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」などの言葉が示す創業の精神に基づき、社会の期待や要請に応え、社会と当社の相互の持続的発展を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方としています。
中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動や人的資本、人権の尊重をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関わる諸課題への対応に積極的に取り組んでいます。
気候変動への対応については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに沿って、気候変動に関する情報開示の拡充を図っています。
①　ガバナンスＥＳＧに関わる諸課題への対応を実行施策レベルに落とし込み、ＰＤＣＡサイクルでマネジメントしていくため、社長執行役員を委員長とし、経営幹部、環境・人事・調達などの本社機能部門、事業本部・子会社などで構成する、サステナビリティ委員会において、方針やビジョンの徹底、施策についての審議・推進、社会的課題に関する最新動向の共有などを実施しています。
また、2024年度からはサステナビリティの主要なテーマに関する「サステナビリティ分科会」を設置し、取り組みを加速しています。
委員会における経営層によるモニタリング・レビューを通じて、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ分野の取り組みを継続して強化し、当社のＥＳＧレーティング・格付の向上を図りながら、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築し、サステナブルな社会の実現への貢献を目指しています。
サステナビリティ・マネジメント推進体制図（2026年６月現在）②　戦略サステナビリティへの取り組みが事業の機会創出とリスク低減につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは「事業や技術のイノベーションを通じた社会課題の解決」と「サステナブルな事業活動による社会・環境に対する負荷軽減」を両輪として、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。
また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。
「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の３つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。
2022年度からは、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけ、関連する取り組みを加速しています。
また、気候関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を参照したシナリオ分析を実施しています。
■当社の事業における気候変動に関するリスク・機会と対応策シナリオ要因変化当社への影響リスク・機会影響度影響が顕在化する時期※当社の対応策1.5℃カーボンプライシングの導入原材料調達コストの増加当社の仕入製品に対して炭素税が導入されることで、仕入価格に転嫁される。
リスク大短期・低温室効果ガス排出原料の探求・環境負荷低減に努める仕入先の開拓・購買量の適正量化（在庫抑制の更なる徹底）直接操業コストの増加当社の温室効果ガス排出量に応じて炭素税が導入され、支払コストが増加する。
リスク大短期・省エネの推進による温室効果ガス排出量の低減・インターナルカーボンプライシングの導入による低炭素排出設備投資の推進サプライチェーン上の脱炭素・環境配慮要請の高まりユーザーの環境配慮ニーズを満たさないことによる競争力の低下環境配慮についてユーザーの期待に応えられない場合、売上高減少のリスクが発生する。
リスク中短期・ユーザーとの継続的なコミュニケーションによるマーケットニーズの把握・省エネに関する研究開発の継続実施環境配慮資材への切替コストの増加温室効果ガス排出量が少ない電炉材や再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどへの切り替えを進めていくに当たり、コストが増加する。
リスク中中期・低コストである環境配慮資材の調達先の発掘・環境配慮資材活用の外部開示による消費者の価格弾力性の堅持再エネへの切り替えによるエネルギー調達コストの増加自家発電やＰＰＡ(Power Purchase Agreement）、再エネメニューへの切替、環境価値証書の購入を進めることでコストが増加する。
リスク小中期・省エネの推進による温室効果ガス排出量の低減・低コストとなるＰＰＡや再エネを推進するためのパートナーの探求再生可能エネルギー市場の拡大再エネ発電事業者・利用企業からの太陽光発電関連製品・システムに対する需要の拡大当社の製品・システム提供を拡大することで、収益拡大の可能性が高まる。
機会中短期・マーケット需要に応じた太陽光発電関連製品・システム開発の継続ＺＥＨ（Zero Energy House）需要の拡大住宅向けの太陽光発電定額サービスやＨＥＭＳ(Home Energy Management System）の提供を強化し、収益拡大の可能性が高まる。
機会中短期・マーケット需要を捉えたエネルギーソリューション（システム／サービス）の提供環境貢献ビジネスの拡大サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの拡大脱炭素の取り組みが社会的に高まる中で、廃棄物を出さないサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを確立することで、顧客支持の拡大につながる。
機会小中期・自己循環型マテリアルリサイクル技術などの活用による廃プラスチックの再資源化の推進・太陽電池リサイクルの情報収集の継続による新規事業機会の積極創出４℃気象災害の激甚化サプライチェーンの寸断気象災害が激甚化することで、当社の仕入先、拠点が被災し、サプライチェーンが影響を受け、当社の販売機会喪失が懸念される。
リスク中長期・製品の複数購買、複数地域購買の推進・主要取引先の事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況の調査と対策の強化・自社拠点におけるＢＣＰの更なるレベルアップ　※　短期：３年以内、中期：2030年頃、長期：2050年頃に顕在化し始めると想定。
③　リスク管理当社は、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けています。
リスク管理の基本的な考え方として「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制構築のもと、経営が特に大きいリスク項目を「特定リスク」として選定・管理しています。
ＥＳＧ関連リスクを含む全ての特定リスクについては、全社を横断的に管理する機能部門と、自らの事業領域における管理を担当する事業本部が連携し、リスクの最小化・適正化や未然防止の取り組みを行っています。
さらに、当社及びグローバルサプライチェーンにおける、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える取り組みテーマを毎年度特定し、関連管理策を設定の上、経営層によるモニタリング・レビューを行っています。
④　指標及び目標当社は、気候変動への対応として、自社活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１＋２）を2030年にネットゼロ、自社活動以外の間接的な温室効果ガス排出量（Scope３）を2050年にネットゼロとすることを目指しています。
Scope１は設備の電化やカーボンクレジットの調達、Scope２は設備の省エネや再エネの導入、Scope３は製品・サービスの省エネをさらに進めるとともに、購入した製品・部材の製造に伴う温室効果ガス排出量の削減に向け、お取引先様との連携強化に取り組みます。
■2050年に「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」実現 ■温室効果ガス排出量（2025年度）Scope基準年（2021年度）実績2025年度実績※基準年比Scope１＋２1,365 千t-CO2614 千t-CO255％削減Scope３32,392 千t-CO217,711 千t-CO245％削減※　2026年６月現在の算定値であります。
なお、温室効果ガス排出量の信頼性向上を目的として、現在、第三者検証機関による検証を実施中です。

(2) 人的資本①　人材戦略（中期経営計画から抜粋） 　当社グループは経営理念において人材に対する考え方を「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と明示しています。
この理念を実現するため、中期経営計画（2025年度～2027年度）において、持続的な事業拡大を支える成長基盤として“人”への投資を拡大することを掲げています。
　当社グループは事業の再成長を目指すに当たり、優れた技術力や専門知識を備えた人材を育成・獲得することが不可欠であると認識しています。
この認識のもと、中期経営計画を着実に実行するため、「成長を支える人材の育成・獲得」と「多様な人材が活躍する環境づくり」を人材戦略の柱として推進しております。
②　人材育成及び社内環境整備に関する方針Ⅰ.　成長を支える人材の育成・獲得　当社グループが事業を推進し成長していくためには、新規事業の推進やグローバル展開を支える技術及びマネジメント分野の優秀な人材を確保することが必要であると考えています。
この考え方のもと、新たな人材獲得のために新卒採用を推進するとともに、新規ビジネスを狙えるコア人材の確保に向けてキャリア採用を推進しています。
　また、企業としての総合力を高めるための取り組みの一環として、各種の人材育成プログラムを準備し従業員に提供しています。
従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、事業成長を支える人材の強化に努めています。
ａ.　ＡＩ／デジタル人材の拡充　当社グループの再成長のためには、当社グループが有する多様なデータをＡＩ／デジタル技術で最大限に活かすビジネスモデルへの変革に加え、業務データをこれらの技術と組み合わせたデータドリブン経営への転換が必要です。
これらを推進するに当たり、ＡＩ／デジタル人材の育成と獲得を急務と位置づけ、人材基盤の拡充を進めています。
　ＡＩ／デジタル人材の育成については、当社及び主要な国内連結子会社ではＡＩ／ＤＸ推進人材であるビジネスモデルを立案する人材やデータの利活用を推進する人材及びエンジニア向けの育成プログラムを導入しています。
これらＡＩ／ＤＸ推進体制の強化を図るとともに、ＡＩ／ＤＸ利用人材である全社員のＡＩスキル・知見の底上げを図るため、生成ＡＩの基礎知識習得から始め、ｅラーニングなどにより段階的なレベルアップを推進しています。
2025年度は以下の育成プログラムを実施しました。
・ＡＩ／ＤＸ推進人材向け　①ビジネスアーキテクトコース　　　　　　　　　　　　　②データサイエンティストコース　　　　　　　　　　　　　　　③エンジニアコース　　　　　　　　　　　　　　　　（ＡＩ・デジタル技術リスキリングプログラム）・ＡＩ／ＤＸ利用人材向け　①ｅラーニング（生成ＡＩ活用）　　　　　　　　　　　　　②集合研修（生成ＡＩ利用促進）　2026年度以降も継続して育成プログラムを開講し、ＡＩ／ＤＸ推進を支えるＡＩ／デジタル人材の拡充を推進します。
さらに、ＡＩ／デジタル分野の高度専門人材の獲得に向けて、競争力のある柔軟な処遇設計を進めています。
ｂ.　グローバル人材の強化　当社グループでは、将来の飛躍に向けた重点取り組みの一つとして「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」を掲げるなど、海外事業の強化を重要な戦略の一つと位置付けています。
この戦略を実行するためには、海外事業や海外市場に精通し、事業拡大を牽引していく実行力を備えた優秀なグローバル人材の確保・育成が不可欠であると考えています。
当社グループでは持続的な海外事業の強化・成長に向け、計画的なグローバル人材の確保・育成に努めます。
　具体的には、当社及び主要な国内連結子会社では、適性ある人材の選定・研修と計画的なローテーション・ＯＪＴ（海外出向・出張経験）を組み合わせた育成プログラムを通じて、当社グループの海外事業拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。
また、社員が海外勤務経験に挑戦しやすい環境づくりや海外事業経験豊富な人材の積極的な採用も併せて推進します。
ｃ.　組織力の向上(ア)研修制度の拡充・次世代経営幹部人材の育成強化（選抜型研修）　当社は次世代経営幹部人材の育成強化を目的とした「選抜型研修」を実施しています。
当社の将来の飛躍的成長フェーズを牽引する次期経営幹部の人材像を策定の上、体系的に育成するプロセスの構築を進めています。
2025年度は、次期経営幹部層及び次期マネージャー層を対象に、「シャープリーダーシッププログラム」を２コース開講しました。
・階層別研修の拡充（ミドルマネジメント及び若手人材）　当社及び主要な国内連結子会社は、特にミドルマネジメント及び若手人材に焦点を当てて「階層別研修」の拡充を行っています。
階層別研修の実施によりキャリア自律を促し、社員の主体的な成長を支援することで、マネジメント層と若手人材の強化を図っております。
2025年度は、入社３年次、５年次社員、及び係長クラスを対象とした３コースの階層別研修を開講しました。
・自己啓発　当社及び主要な国内連結子会社は「強い個を育てる」という考え方のもと、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性を学ぶための環境づくりに取り組んでいます。
「個々人がいつでも、どこでも、主体的に学ぶ」ことを通じて、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。
具体的には、従業員が自宅のパソコンやスマートフォンを使って、時間や場所に制約されず学習可能なｅラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の能力向上を積極的にサポートしています。
　2026年度以降は、新たなコースの追加や対象層の拡大を通じて研修体系のさらなる充実に取り組んでいきます。
(イ)人事制度・等級制度　当社及び主要な国内連結子会社では、仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しています。
役割や成果に応じてスピーディに昇級できる制度設計とし、優秀な若手人材を早期に責任のあるポジションに登用しています。
・人事評価制度　当社及び主要な国内連結子会社では、会社業績と個人評価に連動した賞与／昇給制度により、成果を上げた従業員に報いる仕組みとしています。
公正な評価を実現するために、期初・期中・期末の節目ごとに上司との評価面談を実施し、目標の進捗や貢献度・成果などについて互いに確認しています。
評価結果は、半期ごとに評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげています。
Ⅱ.　多様な人材が活躍する環境づくり当社グループは「多様な人材が活躍する環境づくり」を目指し、従業員の挑戦や個性を引き出す風土の醸成に努めるとともに、従業員の多様性や能力を活かせる環境を整え、すべての人材が最大限に力を発揮できる組織を目指しています。
　また、安心で健康な職場づくりを重視し、従業員の健康増進の強化、福利厚生の充実を推進しています。
　これらの環境整備により、当社グループは従業員のエンゲージメントを高め、企業の成長と競争優位性を確保していきます。
ａ.　ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）の推進当社グループは、多様な個性や能力を尊重し、それぞれが生み出す価値を結集することにより、当社ならではの革新技術の創出や新たなサービスの提案を通じて持続的な成長の実現を目指しており、2024年度に制定した「ＤＥ＆Ｉ方針」に基づき、従業員一人ひとりの個性や能力が発揮できる職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限に力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。
■ＤＥ＆Ｉ推進の取り組み事例女性の活躍促進当社は一人でも多くの女性従業員がリーダー的ポジションから事業・組織運営に参画できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。
2029年度末までに「管理職に占める女性比率を7.5%以上」と目標を定め、2026年３月末時点の女性管理職比率は、4.7％となっています。
障がい者の活躍促進障がいのある従業員の成長機会の提供と必要な支援に取り組むとともに、障がいのある従業員の働きやすい環境づくりを進めています。
当社、特例子会社※1及びグループ適用会社※2における障がい者雇用率は2.45％（2025年６月１日時点）となっています。
高年齢者の活躍促進当社及び主要な国内連結子会社は、60歳以降も従業員が長年培ったスキルやノウハウを発揮し活躍できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。
外国人社員当社は国籍に関係なく能力や適性に応じた採用、登用を行っていることから、数値目標は設定しておりません。
当社では2026年３月現在、約170名が在籍し、様々な部門・職種で活躍しております。
LGBTQ＋当社及び主要な国内連結子会社では、同性パートナーに対する配偶者に準じた制度の適用や、従業員向けのｅラーニングの実施等を通じて、LGBTQ＋に対する理解促進に取り組んでいます。
※１　障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社※２　障がい者雇用率の算定に当たって、公共職業安定所長より認定を受けた特例子会社以外のシャープグループの子会社ｂ.　ワーク・ライフ・バランスの取り組み　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の調和）を実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。
育児支援については、ガイドブックの配布や個別の制度周知などを行っており、多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。
また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。
在宅勤務制度については、生産性の維持・向上が可能であることを前提に、１週間当たり２日の利用を可能としています。
併せて、フレックスタイム制においてフレキシブルタイムを拡大することで、これまでより場所と時間について柔軟に働ける環境を整備しました。
ｃ.　健康経営の強化　従業員の健康は会社のパフォーマンスに直結することから、当社及び国内連結子会社は従業員の健康を重視し、健康経営を推進することで生産性や業績の向上を目指しています。
　具体的には、健康診断結果に基づく指導や高ストレス者への産業医面談などのメンタルヘルス対策を通じて、従業員の疾患の予防や生活習慣の改善に取り組み、生活習慣に関する５つの項目（食事、睡眠、運動、喫煙、飲酒）の目標を設定し、従業員の健康増進を積極的に推進しています。
当社はこれらの取り組みを通じて2027年度までに健康経営優良法人「ホワイト500」の取得を目指します。
ｄ.　福利厚生の充実　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員が安心して働ける環境を整えるため福利厚生の充実に努めています。
具体的には、独身寮や転勤者用社宅などの住宅支援、人間ドックなどの健診費用補助、従業員とその家族が割安に加入できるグループ保険、財形貯蓄や従業員持株会による資産形成支援などを整えています。
今後は、より従業員ニーズやライフスタイルの多様化に対応した福利厚生の拡充を図り、従業員間の公平性を保ちながら満足度を高め、定着率の改善につなげていきます。
ｅ.　従業員エンゲージメントの向上　当社は、会社のビジョンや経営者の考えを“トップメッセージ”として定期的にグループ会社の従業員に発信し、企業理念や価値観の共有を図っています。
さらに、従業員の意見をアンケートやサーベイを通じて収集し、インナーブランディングを高める取り組みを推進することで従業員エンゲージメントの向上につなげています。
併せて、情報開示を進めることで人事・報酬制度に対する従業員の納得感を高め、マネジメント層のコミュニケーション能力強化や情報共有・権限委譲を推進し、従業員オーナーシップ（当事者意識・主体性）の促進を図っています。
加えて、評価・給与体系などの制度やＩＴ環境などインフラの充実を図り、従業員がストレスなく安心して仕事に取り組める心理的安全性の高い職場づくりを進めています。
　当社及び国内連結子会社では、従業員満足度調査に代えて、2024年度よりエンゲージメントサーベイを年２回実施しています。
全社の調査結果は経営層に報告・確認の上、全社的な課題を抽出、改善施策の検討・実行につなげています。
また、各本部・各社の責任者が方針徹底の場（半期に一度開催）で調査結果を説明することで組織全体での共有を図るとともに、職場単位の調査結果を全従業員へフィードバックし、各職場での課題の共有や改善に向けたディスカッションを進めることで、各階層において改善活動を推進しています。
なお、2025年度はこの調査結果を踏まえ、ＩＴ環境や職場環境の改善等に取り組み、従業員の働きがいや働きやすさの向上を図りました。
当社グループは継続的な改善を通じて従業員のモチベーションや生産性の向上を図り、人材の確保と一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進し、企業価値の向上につなげていきます。
③　指標及び目標・実績当社の人的資本に関する指標及び目標・実績は以下の通りです。
なお、人的資本の取り組みは当社グループに属する全ての会社が一律に推進しているものではないため、次の 指標及び目標・実績は、特に記載が無い限り提出会社について記載しています。
方針指標2024年度実績2025年度実績目標Ⅰ-ａＡＩ・デジタル技術リスキリングプログラム受講者数※１※２－1,019人2027年度までに3,200人以上受講するⅡ-ａ管理職の女性比率※３4.4％4.7％2029年度末までに7.5％以上とするⅡ-ｂ男性社員の育児休業取得率※４103.0％93.3％80％以上を維持Ⅱ-ｅエンゲージメントスコア※５※６ＢＢ（2027年度）Ａ (３ランクアップ）※１　ＡＩ・デジタル人材について、より客観的かつ継続的に育成状況を把握する観点から2025年度より指標を見直しています。
※２　当社及び主要な国内連結子会社が対象※３　女性活躍推進法の規定に基づく管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合※４　育児・介護休業法の公表基準に沿って算出した育児休業等及び育児目的休暇の取得割合※５　リンクアンドモチベーション社が提供する「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用会社・上司・職場に関する従業員の期待度と満足度を集計する独自の調査方法によって、組織のエンゲージメント状態を可視化。
Ｂは全国平均水準、Ａは上位20％程度の水準※６　当社及び国内連結子会社が対象
戦略 ②　戦略サステナビリティへの取り組みが事業の機会創出とリスク低減につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは「事業や技術のイノベーションを通じた社会課題の解決」と「サステナブルな事業活動による社会・環境に対する負荷軽減」を両輪として、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。
また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。
「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の３つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。
2022年度からは、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけ、関連する取り組みを加速しています。
また、気候関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を参照したシナリオ分析を実施しています。
■当社の事業における気候変動に関するリスク・機会と対応策シナリオ要因変化当社への影響リスク・機会影響度影響が顕在化する時期※当社の対応策1.5℃カーボンプライシングの導入原材料調達コストの増加当社の仕入製品に対して炭素税が導入されることで、仕入価格に転嫁される。
リスク大短期・低温室効果ガス排出原料の探求・環境負荷低減に努める仕入先の開拓・購買量の適正量化（在庫抑制の更なる徹底）直接操業コストの増加当社の温室効果ガス排出量に応じて炭素税が導入され、支払コストが増加する。
リスク大短期・省エネの推進による温室効果ガス排出量の低減・インターナルカーボンプライシングの導入による低炭素排出設備投資の推進サプライチェーン上の脱炭素・環境配慮要請の高まりユーザーの環境配慮ニーズを満たさないことによる競争力の低下環境配慮についてユーザーの期待に応えられない場合、売上高減少のリスクが発生する。
リスク中短期・ユーザーとの継続的なコミュニケーションによるマーケットニーズの把握・省エネに関する研究開発の継続実施環境配慮資材への切替コストの増加温室効果ガス排出量が少ない電炉材や再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどへの切り替えを進めていくに当たり、コストが増加する。
リスク中中期・低コストである環境配慮資材の調達先の発掘・環境配慮資材活用の外部開示による消費者の価格弾力性の堅持再エネへの切り替えによるエネルギー調達コストの増加自家発電やＰＰＡ(Power Purchase Agreement）、再エネメニューへの切替、環境価値証書の購入を進めることでコストが増加する。
リスク小中期・省エネの推進による温室効果ガス排出量の低減・低コストとなるＰＰＡや再エネを推進するためのパートナーの探求再生可能エネルギー市場の拡大再エネ発電事業者・利用企業からの太陽光発電関連製品・システムに対する需要の拡大当社の製品・システム提供を拡大することで、収益拡大の可能性が高まる。
機会中短期・マーケット需要に応じた太陽光発電関連製品・システム開発の継続ＺＥＨ（Zero Energy House）需要の拡大住宅向けの太陽光発電定額サービスやＨＥＭＳ(Home Energy Management System）の提供を強化し、収益拡大の可能性が高まる。
機会中短期・マーケット需要を捉えたエネルギーソリューション（システム／サービス）の提供環境貢献ビジネスの拡大サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの拡大脱炭素の取り組みが社会的に高まる中で、廃棄物を出さないサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを確立することで、顧客支持の拡大につながる。
機会小中期・自己循環型マテリアルリサイクル技術などの活用による廃プラスチックの再資源化の推進・太陽電池リサイクルの情報収集の継続による新規事業機会の積極創出４℃気象災害の激甚化サプライチェーンの寸断気象災害が激甚化することで、当社の仕入先、拠点が被災し、サプライチェーンが影響を受け、当社の販売機会喪失が懸念される。
リスク中長期・製品の複数購買、複数地域購買の推進・主要取引先の事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況の調査と対策の強化・自社拠点におけるＢＣＰの更なるレベルアップ　※　短期：３年以内、中期：2030年頃、長期：2050年頃に顕在化し始めると想定。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社は、気候変動への対応として、自社活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１＋２）を2030年にネットゼロ、自社活動以外の間接的な温室効果ガス排出量（Scope３）を2050年にネットゼロとすることを目指しています。
Scope１は設備の電化やカーボンクレジットの調達、Scope２は設備の省エネや再エネの導入、Scope３は製品・サービスの省エネをさらに進めるとともに、購入した製品・部材の製造に伴う温室効果ガス排出量の削減に向け、お取引先様との連携強化に取り組みます。
■2050年に「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」実現 ■温室効果ガス排出量（2025年度）Scope基準年（2021年度）実績2025年度実績※基準年比Scope１＋２1,365 千t-CO2614 千t-CO255％削減Scope３32,392 千t-CO217,711 千t-CO245％削減※　2026年６月現在の算定値であります。
なお、温室効果ガス排出量の信頼性向上を目的として、現在、第三者検証機関による検証を実施中です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材戦略（中期経営計画から抜粋） 　当社グループは経営理念において人材に対する考え方を「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と明示しています。
この理念を実現するため、中期経営計画（2025年度～2027年度）において、持続的な事業拡大を支える成長基盤として“人”への投資を拡大することを掲げています。
　当社グループは事業の再成長を目指すに当たり、優れた技術力や専門知識を備えた人材を育成・獲得することが不可欠であると認識しています。
この認識のもと、中期経営計画を着実に実行するため、「成長を支える人材の育成・獲得」と「多様な人材が活躍する環境づくり」を人材戦略の柱として推進しております。
②　人材育成及び社内環境整備に関する方針Ⅰ.　成長を支える人材の育成・獲得　当社グループが事業を推進し成長していくためには、新規事業の推進やグローバル展開を支える技術及びマネジメント分野の優秀な人材を確保することが必要であると考えています。
この考え方のもと、新たな人材獲得のために新卒採用を推進するとともに、新規ビジネスを狙えるコア人材の確保に向けてキャリア採用を推進しています。
　また、企業としての総合力を高めるための取り組みの一環として、各種の人材育成プログラムを準備し従業員に提供しています。
従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、事業成長を支える人材の強化に努めています。
ａ.　ＡＩ／デジタル人材の拡充　当社グループの再成長のためには、当社グループが有する多様なデータをＡＩ／デジタル技術で最大限に活かすビジネスモデルへの変革に加え、業務データをこれらの技術と組み合わせたデータドリブン経営への転換が必要です。
これらを推進するに当たり、ＡＩ／デジタル人材の育成と獲得を急務と位置づけ、人材基盤の拡充を進めています。
　ＡＩ／デジタル人材の育成については、当社及び主要な国内連結子会社ではＡＩ／ＤＸ推進人材であるビジネスモデルを立案する人材やデータの利活用を推進する人材及びエンジニア向けの育成プログラムを導入しています。
これらＡＩ／ＤＸ推進体制の強化を図るとともに、ＡＩ／ＤＸ利用人材である全社員のＡＩスキル・知見の底上げを図るため、生成ＡＩの基礎知識習得から始め、ｅラーニングなどにより段階的なレベルアップを推進しています。
2025年度は以下の育成プログラムを実施しました。
・ＡＩ／ＤＸ推進人材向け　①ビジネスアーキテクトコース　　　　　　　　　　　　　②データサイエンティストコース　　　　　　　　　　　　　　　③エンジニアコース　　　　　　　　　　　　　　　　（ＡＩ・デジタル技術リスキリングプログラム）・ＡＩ／ＤＸ利用人材向け　①ｅラーニング（生成ＡＩ活用）　　　　　　　　　　　　　②集合研修（生成ＡＩ利用促進）　2026年度以降も継続して育成プログラムを開講し、ＡＩ／ＤＸ推進を支えるＡＩ／デジタル人材の拡充を推進します。
さらに、ＡＩ／デジタル分野の高度専門人材の獲得に向けて、競争力のある柔軟な処遇設計を進めています。
ｂ.　グローバル人材の強化　当社グループでは、将来の飛躍に向けた重点取り組みの一つとして「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」を掲げるなど、海外事業の強化を重要な戦略の一つと位置付けています。
この戦略を実行するためには、海外事業や海外市場に精通し、事業拡大を牽引していく実行力を備えた優秀なグローバル人材の確保・育成が不可欠であると考えています。
当社グループでは持続的な海外事業の強化・成長に向け、計画的なグローバル人材の確保・育成に努めます。
　具体的には、当社及び主要な国内連結子会社では、適性ある人材の選定・研修と計画的なローテーション・ＯＪＴ（海外出向・出張経験）を組み合わせた育成プログラムを通じて、当社グループの海外事業拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。
また、社員が海外勤務経験に挑戦しやすい環境づくりや海外事業経験豊富な人材の積極的な採用も併せて推進します。
ｃ.　組織力の向上(ア)研修制度の拡充・次世代経営幹部人材の育成強化（選抜型研修）　当社は次世代経営幹部人材の育成強化を目的とした「選抜型研修」を実施しています。
当社の将来の飛躍的成長フェーズを牽引する次期経営幹部の人材像を策定の上、体系的に育成するプロセスの構築を進めています。
2025年度は、次期経営幹部層及び次期マネージャー層を対象に、「シャープリーダーシッププログラム」を２コース開講しました。
・階層別研修の拡充（ミドルマネジメント及び若手人材）　当社及び主要な国内連結子会社は、特にミドルマネジメント及び若手人材に焦点を当てて「階層別研修」の拡充を行っています。
階層別研修の実施によりキャリア自律を促し、社員の主体的な成長を支援することで、マネジメント層と若手人材の強化を図っております。
2025年度は、入社３年次、５年次社員、及び係長クラスを対象とした３コースの階層別研修を開講しました。
・自己啓発　当社及び主要な国内連結子会社は「強い個を育てる」という考え方のもと、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性を学ぶための環境づくりに取り組んでいます。
「個々人がいつでも、どこでも、主体的に学ぶ」ことを通じて、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。
具体的には、従業員が自宅のパソコンやスマートフォンを使って、時間や場所に制約されず学習可能なｅラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の能力向上を積極的にサポートしています。
　2026年度以降は、新たなコースの追加や対象層の拡大を通じて研修体系のさらなる充実に取り組んでいきます。
(イ)人事制度・等級制度　当社及び主要な国内連結子会社では、仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しています。
役割や成果に応じてスピーディに昇級できる制度設計とし、優秀な若手人材を早期に責任のあるポジションに登用しています。
・人事評価制度　当社及び主要な国内連結子会社では、会社業績と個人評価に連動した賞与／昇給制度により、成果を上げた従業員に報いる仕組みとしています。
公正な評価を実現するために、期初・期中・期末の節目ごとに上司との評価面談を実施し、目標の進捗や貢献度・成果などについて互いに確認しています。
評価結果は、半期ごとに評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげています。
Ⅱ.　多様な人材が活躍する環境づくり当社グループは「多様な人材が活躍する環境づくり」を目指し、従業員の挑戦や個性を引き出す風土の醸成に努めるとともに、従業員の多様性や能力を活かせる環境を整え、すべての人材が最大限に力を発揮できる組織を目指しています。
　また、安心で健康な職場づくりを重視し、従業員の健康増進の強化、福利厚生の充実を推進しています。
　これらの環境整備により、当社グループは従業員のエンゲージメントを高め、企業の成長と競争優位性を確保していきます。
ａ.　ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）の推進当社グループは、多様な個性や能力を尊重し、それぞれが生み出す価値を結集することにより、当社ならではの革新技術の創出や新たなサービスの提案を通じて持続的な成長の実現を目指しており、2024年度に制定した「ＤＥ＆Ｉ方針」に基づき、従業員一人ひとりの個性や能力が発揮できる職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限に力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。
■ＤＥ＆Ｉ推進の取り組み事例女性の活躍促進当社は一人でも多くの女性従業員がリーダー的ポジションから事業・組織運営に参画できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。
2029年度末までに「管理職に占める女性比率を7.5%以上」と目標を定め、2026年３月末時点の女性管理職比率は、4.7％となっています。
障がい者の活躍促進障がいのある従業員の成長機会の提供と必要な支援に取り組むとともに、障がいのある従業員の働きやすい環境づくりを進めています。
当社、特例子会社※1及びグループ適用会社※2における障がい者雇用率は2.45％（2025年６月１日時点）となっています。
高年齢者の活躍促進当社及び主要な国内連結子会社は、60歳以降も従業員が長年培ったスキルやノウハウを発揮し活躍できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。
外国人社員当社は国籍に関係なく能力や適性に応じた採用、登用を行っていることから、数値目標は設定しておりません。
当社では2026年３月現在、約170名が在籍し、様々な部門・職種で活躍しております。
LGBTQ＋当社及び主要な国内連結子会社では、同性パートナーに対する配偶者に準じた制度の適用や、従業員向けのｅラーニングの実施等を通じて、LGBTQ＋に対する理解促進に取り組んでいます。
※１　障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社※２　障がい者雇用率の算定に当たって、公共職業安定所長より認定を受けた特例子会社以外のシャープグループの子会社ｂ.　ワーク・ライフ・バランスの取り組み　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の調和）を実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。
育児支援については、ガイドブックの配布や個別の制度周知などを行っており、多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。
また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。
在宅勤務制度については、生産性の維持・向上が可能であることを前提に、１週間当たり２日の利用を可能としています。
併せて、フレックスタイム制においてフレキシブルタイムを拡大することで、これまでより場所と時間について柔軟に働ける環境を整備しました。
ｃ.　健康経営の強化　従業員の健康は会社のパフォーマンスに直結することから、当社及び国内連結子会社は従業員の健康を重視し、健康経営を推進することで生産性や業績の向上を目指しています。
　具体的には、健康診断結果に基づく指導や高ストレス者への産業医面談などのメンタルヘルス対策を通じて、従業員の疾患の予防や生活習慣の改善に取り組み、生活習慣に関する５つの項目（食事、睡眠、運動、喫煙、飲酒）の目標を設定し、従業員の健康増進を積極的に推進しています。
当社はこれらの取り組みを通じて2027年度までに健康経営優良法人「ホワイト500」の取得を目指します。
ｄ.　福利厚生の充実　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員が安心して働ける環境を整えるため福利厚生の充実に努めています。
具体的には、独身寮や転勤者用社宅などの住宅支援、人間ドックなどの健診費用補助、従業員とその家族が割安に加入できるグループ保険、財形貯蓄や従業員持株会による資産形成支援などを整えています。
今後は、より従業員ニーズやライフスタイルの多様化に対応した福利厚生の拡充を図り、従業員間の公平性を保ちながら満足度を高め、定着率の改善につなげていきます。
ｅ.　従業員エンゲージメントの向上　当社は、会社のビジョンや経営者の考えを“トップメッセージ”として定期的にグループ会社の従業員に発信し、企業理念や価値観の共有を図っています。
さらに、従業員の意見をアンケートやサーベイを通じて収集し、インナーブランディングを高める取り組みを推進することで従業員エンゲージメントの向上につなげています。
併せて、情報開示を進めることで人事・報酬制度に対する従業員の納得感を高め、マネジメント層のコミュニケーション能力強化や情報共有・権限委譲を推進し、従業員オーナーシップ（当事者意識・主体性）の促進を図っています。
加えて、評価・給与体系などの制度やＩＴ環境などインフラの充実を図り、従業員がストレスなく安心して仕事に取り組める心理的安全性の高い職場づくりを進めています。
　当社及び国内連結子会社では、従業員満足度調査に代えて、2024年度よりエンゲージメントサーベイを年２回実施しています。
全社の調査結果は経営層に報告・確認の上、全社的な課題を抽出、改善施策の検討・実行につなげています。
また、各本部・各社の責任者が方針徹底の場（半期に一度開催）で調査結果を説明することで組織全体での共有を図るとともに、職場単位の調査結果を全従業員へフィードバックし、各職場での課題の共有や改善に向けたディスカッションを進めることで、各階層において改善活動を推進しています。
なお、2025年度はこの調査結果を踏まえ、ＩＴ環境や職場環境の改善等に取り組み、従業員の働きがいや働きやすさの向上を図りました。
当社グループは継続的な改善を通じて従業員のモチベーションや生産性の向上を図り、人材の確保と一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進し、企業価値の向上につなげていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標・実績当社の人的資本に関する指標及び目標・実績は以下の通りです。
なお、人的資本の取り組みは当社グループに属する全ての会社が一律に推進しているものではないため、次の 指標及び目標・実績は、特に記載が無い限り提出会社について記載しています。
方針指標2024年度実績2025年度実績目標Ⅰ-ａＡＩ・デジタル技術リスキリングプログラム受講者数※１※２－1,019人2027年度までに3,200人以上受講するⅡ-ａ管理職の女性比率※３4.4％4.7％2029年度末までに7.5％以上とするⅡ-ｂ男性社員の育児休業取得率※４103.0％93.3％80％以上を維持Ⅱ-ｅエンゲージメントスコア※５※６ＢＢ（2027年度）Ａ (３ランクアップ）※１　ＡＩ・デジタル人材について、より客観的かつ継続的に育成状況を把握する観点から2025年度より指標を見直しています。
※２　当社及び主要な国内連結子会社が対象※３　女性活躍推進法の規定に基づく管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合※４　育児・介護休業法の公表基準に沿って算出した育児休業等及び育児目的休暇の取得割合※５　リンクアンドモチベーション社が提供する「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用会社・上司・職場に関する従業員の期待度と満足度を集計する独自の調査方法によって、組織のエンゲージメント状態を可視化。
Ｂは全国平均水準、Ａは上位20％程度の水準※６　当社及び国内連結子会社が対象
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。
その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。
　有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。
　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものであります。
① 世界市場の動向・海外事業について（リスク）　当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、米国の通商政策や各国の対抗措置による貿易摩擦、地政学的緊張の高まりや紛争の長期化（中東情勢の悪化等を含む）に加え、これらに起因するサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー供給の不安定化等による世界経済の不確実性が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）　当社グループの事業にかかわる世界市場の動向等のリスク・情報については、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。
さらに、地政学リスクや貿易環境の変化に伴うサプライチェーンや資源動向への影響についても、事業本部が関係部門と連携のうえ適時把握し、必要な対応を行っております。
　一方で、経営幹部は、定期的な海外拠点及び事業本部からの業績報告を通じて最新の市場環境及び事業状況を分析し、その都度必要なリスク対応を決定しております。
② 為替変動の影響について（リスク）　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期59.4％、2026年３月期54.8％であります。
当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。
このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
（対応策）　当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。
③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について（リスク）　ディスプレイデバイスについては、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。
このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）　ディスプレイデバイスにおいては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。
また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。
④ 戦略的提携・協業等について（リスク）　当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）　当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。
これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。
　また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績及び財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。
⑤ 親会社グループとの関係について（リスク）　親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。
）からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。
　親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
　当社グループの重要事項の意思決定においては、親会社グループからの影響を受けることにより、独立性及び自主性が損なわれる可能性があります。
（対応策）　当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。
当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。
　親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。
　当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に確保しつつ緊密に連携し、成長・発展及び業績に資する事業運営の効率化や売上・利益の拡大に取り組むことで、株主利益の向上に努めております。
⑥ 調達先との取引について（リスク）　当社グループは、多くの取引先から資材の調達及び各種サービスなどの提供を受けておりますが、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や国際的な分断の進行等によるサプライチェーンの混乱、取引先の経営再編等に伴う供給体制の変化、自然災害や事故の発生、また、メモリ等の一部ＡＩ関連部材では、急速な需給環境変化による逼迫により、十分に部材が確保できないことが考えられます。
　そのような場合には、当社の希望する条件での取引ができない可能性、または代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。
これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）　これら調達リスク低減のため、取引開始時の信用調査や定期的な取引先の経営状況把握を実施するとともに、複数社購買の推進や調達先の分散化により、特定の取引先や地域への依存度低減に取り組んでおります。
また、供給業者が限定される重要部材については、定期的な面談、長期フォーキャストの提示、在庫施策等を通じて安定供給体制の強化を図っております。
⑦ 財務状態に及ぼす影響について（リスク）　当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では30.3％となっております。
当社グループは、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。
　当社グループが複数の金融機関との間で締結している一部の借入契約においては、今後、当社グループの連結純資産又は連結の営業利益、経常利益及び当期利益が一定の水準を下回った場合や、一部の連結子会社が債務超過になった場合など、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
また、当該契約に基づき、キャッシュ・フローの使途の決定に制限を受けております。
　当社グループの財務状態の悪化は、取引関係への悪影響や、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があります。
（対応策）　当社の主たる金融機関である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行を始めとする金融機関に対して、経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。
金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、アセットライト化などの事業構造改革により業績及び財務体質の改善が進み、当連結会計年度においても収益性が前連結会計年度より改善するとともに、自己資本比率も19.6％まで大きく回復しました。
　このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過となったことにより、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。
しかしながら、当連結会計年度末後に借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。
また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、借入期間を2028年３月31日までとするシンジケートローン契約の更改を実行しました。
さらに、コミットメントライン契約についても借入可能期間を１年間延長しております。
このように金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
　以上より、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
⑧ 技術革新について（リスク）　当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下・新領域に対する技術力強化・社外と連携した研究開発の加速　加えて、国際的な安全保障の観点から先端技術の輸出管理を強化する動きがあり、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の輸出制限により、事業に間接的な影響を与える可能性があります。
（対応策）　当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、社会の急激な変化に伴う課題の解決に向けた技術創出に取り組んでおり、特にエッジとクラウドＡＩを組み合わせた独自ＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ※」によるＡＩ応用や、次世代通信技術、Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ、ＥＶ等の成長分野に注力しています。
また、必要な技術をいち早く社会実装していくため、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し新たなサービスやソリューションの創出を進めるとともに、積極的な社外連携により技術力の強化・開発加速を進めています。
こうした取り組みを通じ、社会変化及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいります。
　事業活動における輸出入管理での法令遵守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理を推進しております。
※ＣＥ－ＬＬＭ（Communication Edge - Large Language Model）はシャープの登録商標です。
　ＣＥ－ＬＬＭとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジＡＩ」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドＡＩ」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。
⑨ 知的財産権について（リスク）　当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。
しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。
　また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。
　さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。
　以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）　当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるシャープIPインフィニティ㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでいます。
　また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。
　さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。
不当な権利侵害等に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。
⑩ 製造物責任について（リスク）　当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。
　予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）　当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメントの考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。
この独自基準では、想定外の不具合が生じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図っています。
不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。
万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。
⑪ 有能な人材確保における競争について（リスク）　技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）　技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。
　事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。
また、新規ビジネスを担えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。
　ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。
　多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。
⑫ 気候変動の影響について（リスク）　温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。
（対応策）　既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。
また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。
さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。
⑬ 情報セキュリティリスクについて（リスク）　サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展する中、標的型メール攻撃やランサムウェア等による被害が継続的に発生しており、外部専門機関においても主要な脅威として指摘されております。
当社グループにおいてこれらのリスクが顕在化した場合、事業システムの停止、業務の遅延や中断、顧客・取引先情報の漏えい等が発生し、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、情報セキュリティインシデント発生時の対応に不備があった場合には、被害の拡大や復旧の長期化を招くおそれがあるほか、適時・適切な情報開示や対応が行われないことにより、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、情報セキュリティに関する法規制や業界基準への対応に加え、取引先から求められるセキュリティ要件や、サプライチェーンにおける第三者評価・認証への適合が確保できない場合には、取引機会の喪失や事業活動への制約等が生じる可能性があります。
（対応策）　当社グループでは、情報及び情報システムの安全かつ適切な管理・利用を目的として情報セキュリティに関する基本方針を定め、同方針に基づき、グローバルでの情報資産の管理・保護に取り組んでおります。
また、国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの枠組みに基づき、組織的かつ継続的なリスク管理を実施するとともに、従業員に対する教育・訓練（標的型攻撃メール訓練を含む）、内部監査等による評価及び改善活動を通じて、情報セキュリティ水準の維持・向上を図っております。
　さらに、情報セキュリティインシデント発生時には、影響の最小化及び迅速な復旧、ならびに適切な情報開示を行うための体制整備及び継続的な見直しを行っております。
加えて、グループ会社及び委託先を含めたサプライチェーン全体においても、当社の方針に基づく適切な統制の確保に努めております。
　上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
（リスク管理体制）　当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。
具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。
　経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。
全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。
また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年５月12日に「中期経営計画」を発表しました。
この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の３つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。
また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの３セグメントとも減少し、1,892,811百万円（前年度比87.6％）となりました。
営業利益は、48,565百万円（前年度比177.6％）となりました。
メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。
また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。
経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円（前年度比328.3％）と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円（前年度比131.4％）となりました。
なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。
鴻海グループに対するカメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式の譲渡が完了しました。
このほか、大型ディスプレイ事業では、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業を終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第２工場の生産を停止する予定です。
（セグメント業績）セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞①スマートライフ売上高は597,998百万円（前年度比92.9％）となりました。
白物家電事業、テレビ事業、エネルギーソリューション事業の３事業とも減収となりました。
白物家電事業は、国内では、生成ＡＩ対応ヘルシオが好調でコンビニ向け新規商材の貢献もあった調理家電が増収となりましたが、洗濯機や冷蔵庫の販売が軟調でした。
海外では、タイやベトナムで空気清浄機/除湿機が好調で、米国の調理家電も増収となりましたが、冷夏の影響でＡＳＥＡＮのエアコンが減収となりました。
テレビ事業は、他社攻勢の影響で国内・海外とも前年度を下回りました。
エネルギーソリューション事業は、国内の住宅用が堅調に推移し、蓄電所ＥＰＣやアジア、宇宙用が伸長したものの、国内の太陽光ＥＰＣが減収となりました。
セグメント利益は、３事業とも増益となり、28,456百万円（前年度比129.5％）となりました。
構造改革効果に加え、コストダウンや経費削減に取り組んだこと、高付加価値化を進めたことなどから、約３割の増益を達成することができました。
②スマートワークプレイス売上高は833,822百万円（前年度比99.7％）となりました。
ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業が増収、通信事業は減収となりました。
ＰＣ事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需やメモリ価格高騰に伴う駆け込み需要を取り込めたことから、国内のＢtoＢ、ＢtoＣ双方の販売が伸長し、大幅な増収となりました。
ＢtoＢでは、官公庁・自治体向けやＧＩＧＡスクール向けが好調でした。
ビジネスソリューション事業では、オフィスのＩＴ化が進むなか、日欧を中心にオフィスソリューションの売上が大きく伸長しました。
また、デジタル複合機は、新製品が好調だったこともあり日欧で増収となりました。
通信事業では、他社攻勢の影響でスマートフォンが減収となりました。
セグメント利益は、57,597百万円（前年度比96.5％）となりました。
ＰＣ事業は増益、他の２事業が減益となりました。
通信事業において前年度に一過性収益を計上した影響により減益となりましたが、高付加価値化を進めるとともに、メモリをはじめとする部材価格の高騰にも売価アップなどで対応できたことから、引き続き高い利益率を確保できています。
＜デバイス事業＞③ディスプレイデバイス売上高は423,504百万円（前年度比93.6％）となりました。
スマートフォン向け小型ディスプレイの事業終息などにより減収となりました。
セグメント損失は、18,277百万円（前年度は26,932百万円のセグメント損失）となりました。
コストダウン、経費削減に取り組んだこと、モデルミックスの改善が進んだことなどから、車載向けやモバイル向け、産業向けディスプレイモジュールの利益が改善し、セグメント損失が大幅に縮小しました。
＜その他＞カメラモジュール事業の譲渡等、アセットライト化を進めたことにより、売上高は47,014百万円（前年度比18.3％）の減収となりましたが、生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は692百万円（前年度は7,826百万円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。
a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ590,727△7.9スマートワークプレイス831,529＋1.3ディスプレイデバイス414,584△6.2その他41,379△82.4合計1,878,221△12.2（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。
３　組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
b．受注実績当社グループは原則として見込生産を行っております。
c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ597,488△7.0スマートワークプレイス832,271△0.4ディスプレイデバイス419,126△5.6その他43,925△81.5合計1,892,811△12.4（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
（財政状態）当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。
（棚卸資産）当連結会計年度末の棚卸資産残高は250,385百万円、月商比は1.59ヶ月となりました。
メモリ価格の高騰に伴う先行調達や円安の影響により、前連結会計年度末と比較して増加しています。
期中は増加基調にありましたが、2025年12月末をピークに足元では金額・月商比ともに減少しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円減少し、230,500百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位：百万円) 前連結会計年度（自 2024年４月１日　 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日　 至 2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー△1,590△1911,398投資活動によるキャッシュ・フロー103,74371,700△32,042財務活動によるキャッシュ・フロー△74,768△105,802△31,034現金及び現金同等物の期末残高242,703230,500△12,202 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は191百万円の支出となりました（前連結会計年度に比べ1,398百万円の改善）。
この改善は主に、税金等調整前当期純利益が9,741百万円増加したほか、売上債権及び契約資産の増減で11,316百万円、仕入債務の増減で23,987百万円それぞれ資金が増加した一方、事業構造改革費用の支払で13,745百万円、棚卸資産の増減で28,155百万円それぞれ資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は71,700百万円となりました（前連結会計年度に比べ32,042百万円の資金の減少）。
これは主に、アセットライト化の方針の下、有形固定資産の売却による収入は42,773百万円（前連結会計年度は106,879百万円）となり、資金の創出を図ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は105,802百万円となりました（前連結会計年度に比べ31,034百万円の資金の減少）。
これは主に、短期借入金8,532百万円及び長期借入金82,139百万円の返済を進めたことによるものです。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、営業キャッシュ・フローの最大化、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出により、有利子負債の削減等財務基盤を改善すること、また、資金調達の安定化を図ることが必要です。
2025年度においては、競争環境の激化や主要部材の価格急騰など事業環境の厳しさは増したものの、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など、業績の安定感は向上しました。
また、デバイス事業のアセットライト化にも区切りがつき、ブランド事業への投資を拡大するなど、成長に向けた基盤の構築が進みました。
その結果、自己資本比率の改善、有利子負債の大幅削減、フリー・キャッシュ・フローの黒字継続など、財務基盤も引き続き改善しております。
2026年度以降においても、中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。
また、2026年４月にシンジケートローンの更改を実行いたしましたが、引き続き金融機関との良好な関係を維持、強化することで、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。
（資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）2025年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「a.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円のマイナスとなったものの、事業構造改革費用の支払い（25,947百万円の支出）や前受金の返金（32,350百万円の支出）などの一過性の影響があり、これを除くとプラスとなります。
また、資産売却を進めたこと等により、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、71,509百万円の収入となりました。
これらの収入により有利子負債を大幅に削減しております。
引き続き、在庫管理や投資の適正化、金融機関との関係性強化等により手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。
（資金調達）当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。
総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在30.3％となっております。
なお、従来のシンジケートローン契約の期限が2026年４月であったことから、借入金総額に占める短期借入金の割合が大幅に増加しておりますが、既に2026年３月末に同契約を更改し、同年４月に総額391,400百万円の借り入れを実行したことにより、返済期間は2028年３月末まで長期化しております。
シンジケートローン等の更改にあたっては、取引先金融機関と綿密に協議を行いました。
取引先金融機関からは、ブランド事業の増益やディスプレイデバイス事業の赤字縮小など業績の安定感が増したことや、資産売却等による有利子負債の削減など財務基盤が改善したこと等を評価いただき、更改に際して支援体制を強化いただいております。
2026年度においても、引き続き取引先金融機関との良好な関係を維持・強化し、事業の継続・成長に向けた資金を確保してまいります。
格付の状況（提出日現在）格付機関長期格付短期格付S＆P GlobalBB格付投資情報センターB+ｂ日本格付研究所BB-－
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
　研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター（開発部門）、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。
　中期経営方針である「ブランド事業に集中した事業構造の確立」及び「既存ブランド事業と新産業の新たな成長モデルの確立」に向けて、エッジとクラウドＡＩを組み合わせた独自ＡＩ技術「ＣＥ-ＬＬＭ※１」によるＡＩ応用や、次世代通信技術、Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ、ＥＶ等の成長分野における新たな事業創出を加速させ、社会に変革をもたらす革新的な価値の創出に取り組んでおります。
※１　ＣＥ－ＬＬＭ（Communication Edge-LLM）はシャープの登録商標です。
ＣＥ－ＬＬＭとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジＡＩ」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドＡＩ」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。
セグメントの名称研究開発費（百万円） スマートライフ14,124スマートワークプレイス29,099ディスプレイデバイス16,722報告セグメント　計59,946その他・全社（共通）9,231合計69,177 　なお、報告セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ2027年度を目標とする新省エネ基準を全機種で達成したプラズマクラスターエアコン＜Ｒシリーズ＞や、業界最高水準の省エネを実現したプラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機＜ＥＳ-12Ｘ１/12Ｐ１＞など、生成ＡＩサービスに対応する主要家電を国内で初めて発売いたしました。
また、当社独自の空気浄化技術「プラズマクラスター技術」は、空気清浄機への初搭載（2000年）から25周年を迎え、今後も人と暮らしに寄り添う製品・サービスを提供してまいります。
　液晶テレビＡＱＵＯＳは、2001年の初号機発売から25年を迎え、日本初・世界初の技術開発を通じて、液晶テレビ市場の普及を牽引してまいりました。
こうした技術開発の流れを受け、高輝度・広色域を実現する「Ｎ-Ｂｌａｃｋ　Ｗｉｄｅパネル」を搭載した４Ｋ　ｍｉｎｉ　ＬＥＤテレビ＜ＡＱＵＯＳ ＸＬＥＤ＞や、最新世代の「量子ドット有機ＥＬパネル」を搭載した４Ｋ有機ＥＬテレビ＜ＡＱＵＯＳ　ＱＤ－ＯＬＥＤ＞＜ＡＱＵＯＳ　ＯＬＥＤ＞を発売いたしました。
　太陽電池分野において、太陽光発電システムの出力向上やクラウド蓄電池システムの充電スピードアップ等、太陽電池・蓄電池・ＨＥＭＳ連携による独自の住宅用エネルギーソリューション＜Ｅｅｅコネクト＞の対応機器がパワーアップしました。
加えて、クラウドＨＥＭＳサービス＜ＣＯＣＯＲＯ　ＥＮＥＲＧＹ＞において、電力会社の多様な電気料金プランに合わせて機器を自動制御して電気代削減を可能とする、新たなＡＩ制御を実現しました。
当社は、エネルギー機器の提供にとどまらず、制御技術やサービスを含めたエネルギーソリューションの付加価値向上を図り、持続可能なエネルギー社会の構築に貢献します。

(2) スマートワークプレイス　クラウドサービスとの連携強化やセキュリティ機能の拡充を図り、Ａ３デジタル複合機＜ＢＰシリーズ＞を刷新しました。
ＵＴＭ機能を搭載したサーバー（オプション）の設置によりセキュリティ対策を実現するとともに、生成ＡＩを活用した新開発の「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｇｕｉｄｅ※２」が、より効率的な活用と多様化する働き方を支援します。
　１tまでの高重量物を運搬可能なリフトアップタイプの＜自動棚搬送ロボット（ＡＧＶ）＞は、物流現場の安全性と省人化をサポートし、大幅な生産性向上に貢献します。
　Dynabook㈱においては、倉庫作業時に透過型ＸＲグラス＜ｄｙｎａＥｄｇｅ　ＸＲ１＞の画面上にガイドを表示するピッキング支援ソリューションを展開し、作業効率の向上に寄与しております。
　独自のＡＩ技術ＣＥ－ＬＬＭを搭載した“ポケットサイズのおともだち”、対話ＡＩキャラクター＜ポケとも＞は、「2025年度グッドデザイン賞」及び「日本おもちゃ大賞 キダルト部門 優秀賞」を受賞しました。
スマートフォンでは、ピーク輝度3,000nitの明るいディスプレイやパワフルなスピーカーを搭載し、臨場感あふれる視聴体験を楽しめるハイエンドモデルの＜ＡＱＵＯＳ　Ｒ１０＞を発売しました。
また、約198ｇの軽量ボディと高精細な映像表示により快適性と高い没入体験を実現するＶＲグラス＜Ｘｒｏｓｔｅｌｌａ　ＶＲ１＞を開発しました。
その他の通信技術分野では、セルラー通信が困難な場所において高速大容量通信を実現する、５Ｇ　ＮＴＮ通信※３対応＜ＬＥＯ※４衛星通信ユーザー端末＞が、「ＣＥＡＴＥＣ　ＡＷＡＲＤ　2025総務大臣賞」を受賞しました。
本技術の早期実用化により、さまざまな環境下での安定的な通信ソリューションの実現を目指します。
また、当社は世界50か国以上で合計8,500件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器及び自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。
※２　複合機に関連する質問への回答をＡＩが自動生成し、対話形式で返答します。
※３　Non-Terrestrial Network（非地上系ネットワーク）の略。
主に衛星や高高度を飛行する無人飛行機（High Altitude Platform Station：HAPS）などを多層的につなげて基地局として利用する、地上インフラに依存しない無線通信ネットワークを指します。
※４　Low Earth Orbit（低軌道）の略。
(3) ディスプレイデバイス　“消費電力０Ｗ”での表示保持が可能なカラー電子ペーパーディスプレイ 当社は、新たなコーポレートスローガンとして“ひとの願いの、半歩先。
”を掲げ、人々の「暮らす」と「働く」のあらゆるシーンに寄り添う独創的なモノやサービスを通じて「シャープならではの価値」を提供するとともに、「新たな文化」を創造する企業を目指してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
(1) 設備投資　当連結会計年度において、当社グループ全体で総額30,715百万円の設備投資を行いました。
なお、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメントの名称設備投資額設備投資の主な内容・目的 スマートライフ5,882家電製品等の生産設備の拡充投資　等スマートワークプレイス11,070複合機の生産設備への投資　等ディスプレイデバイス10,677新製品の生産に対応するための投資　等報告セグメント　計27,630 その他・全社（共通）3,085研究開発部門及び本社部門における設備への投資　等合計30,715
(2) 重要な設備の売却（その他・全社（共通））１　当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱が堺事業所に保有する旧カラーフィルター工場の土地、建物及び構築物等を、ＫＤＤＩ㈱に譲渡いたしました。
なお、詳細は「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。
２　当社が堺事業所に保有する本社工場棟の建物及び構築物等を、積水ソーラーフィルム㈱に譲渡いたしました。
なお、本件の譲渡日は2025年10月31日、譲渡価額は25,000百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)主なセグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計広島事業所(広島県東広島市)スマートワークプレイス生産設備、研究開発設備、その他設備1,57158199(31)[10]2192,049771八尾事業所(大阪府八尾市)スマートライフ研究開発設備、その他設備6,3512714,460(130)[0]54211,6261,320奈良事業所(奈良県大和郡山市)スマートワークプレイス生産設備、研究開発設備、その他設備2,6043341,680(133)[4]5595,1801,498堺事業所(堺市堺区)全社（共通）その他設備1,19608,930(269)610,13426天理事業所(奈良県天理市)スマートライフ、ディスプレイデバイス、全社（共通）関係会社賃貸設備、研究開発設備6,36571,781(220)[13]1358,290178三重事業所(三重県多気町)ディスプレイデバイス関係会社賃貸設備0－0(290)[17]002亀山事業所(三重県亀山市)ディスプレイデバイス関係会社賃貸設備2,276－649(330)[12]02,92540白山事業所(石川県白山市)ディスプレイデバイス関係会社賃貸設備0－0(143)－0－葛城事業所(奈良県葛城市)スマートライフ研究開発設備3580767(73)21,127－幕張事業所(千葉市美浜区)スマートライフ、全社（共通）研究開発設備、その他設備4,19605,075(9)98910,261710本社(大阪市中央区)全社（共通）その他設備74－－(－)148222664その他(大阪市阿倍野区他)全社（共通）その他設備8,0166225,604(350)[4]1,01234,696344 （注）１　天理事業所、三重事業所及び亀山事業所の固定資産の一部を連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に、天理事業所の固定資産の一部をシャープセミコンダクターイノベーション㈱に、白山事業所の固定資産の一部をシャープディスプレイマニュファクチャリング㈱に賃貸しております。
２　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
３　土地欄の［　］内は、連結会社以外からの借用面積を外数で示しております。
(2）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名(所在地)主なセグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Sharp ManufacturingVietnam CO., LTD.(ベトナム・ホーチミン)スマートライフ、ディスプレイデバイス生産設備11,3371,254－(－)[65]3312,6251,242Sharp Electronics Corporation(アメリカ・ニュージャージー他)スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスその他設備571133188(433)8,8089,7021,584（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２　土地欄の［　］内は、連結会社以外からの土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期首時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・改修）は、39,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） セグメントの名称計画金額設備等の主な内容・目的スマートライフ10,500家電製品等の生産設備の拡充投資　等スマートワークプレイス16,000複合機等の生産設備への投資　等ディスプレイデバイス10,000ディスプレイデバイスの生産設備への投資　等全社（共通）2,500研究開発部門及び本社部門における設備への投資　等合計39,000 （注）１　「全社（共通）」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動69,177,000,000
設備投資額、設備投資等の概要27,630,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,818,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、経営戦略上の必要性、事業提携の推進、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有し、それ以外は、縮減する方針としています。
政策保有株式の保有の適否について、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに検証することとしております。
検証にあたっては、保有の意義、採算性、事業上の関係等を踏まえ、保有の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式352,657非上場株式以外の株式1413,156 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式179 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）任天堂㈱388,000388,000当社のディスプレイデバイス事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無3,4043,922瑞智精密股份有限公司22,771,28922,771,289当社のスマートライフの部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無2,9653,111㈱ケーズホールディングス982,992982,992当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無1,6451,338上新電機㈱542,500542,500当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１有1,5291,157㈱ヤマダホールディングス2,542,3002,542,300当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無1,3321,094㈱エディオン420,860420,860当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無909789㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス200,000200,000当社のスマートワークプレイスに関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無578234㈱大塚商会60,00060,000当社のスマートワークプレイス製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無181194ＮＴＴ㈱1,020,0001,020,000該社グループ企業と通信関連の取引を行っており、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１，２無160147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山善100,000100,000当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無143131㈱フォーバル120,000120,000当社のスマートワークプレイス製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無132172テクミラホールディングス㈱360,000360,000当社のスマートワークプレイスに関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無90110日本ＢＳ放送㈱64,00064,000該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のスマートライフ製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無5857㈱ミスターマックス・ホールディングス33,40033,400当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１無2422㈱日新－9,800当社製品の物流に係る取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
有－46（注）１　定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
２　日本電信電話㈱は、2025年７月１日付で名称をＮＴＴ㈱に変更しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,657,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,156,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社79,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱日新
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(注)１