財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Fukui Computer Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 佐藤 浩一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市高木中央１丁目2501番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776(53)9200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転1983年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転1984年６月子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立1985年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更1989年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更1990年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転1992年３月子会社株式会社エフシーエスを解散1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設2004年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年４月株式会社ザ・システム(2017年６月 福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式取得2009年10月福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化2012年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立2013年７月福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立2014年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月 福井コンピュータアーキテクト株式会社に 吸収合併)を設立2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年５月ＩＦＡＣ合同会社(現・連結子会社)を設立2023年６月ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。 上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。 株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分事業内容主な会社名建築システム事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。 また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木システム事業測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウェアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。 また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。 福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びＷＥＢアプリケーションの開発を行っております。 福井コンピュータスマート株式会社投資事業当社の事業領域と関連性の高い国内外の建設テックスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有及びビジネスパートナーシップの構築を目的として、当該スタートアップまたはベンチャー企業に対する投資を行っております。 ＩＦＡＣ合同会社ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 福井コンピュータアーキテクト㈱ (注)１福井県坂井市10百万円建築システム事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任あり福井コンピュータ㈱ (注)２福井県坂井市10百万円測量土木システム事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任あり福井コンピュータスマート㈱福井県坂井市10百万円建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任あり福井コンピュータシステム㈱福井県福井市50百万円建築システム事業100.00経営管理業務の受託役員の兼任ありＩＦＡＣ合同会社福井県福井市－百万円投資事業100.00業務の受託役員の兼任ありＩＦＡＣ投資事業有限責任組合 (注)４、５福井県福井市1,184百万円投資事業100.00 〔0.01〕 －(その他の関係会社) ㈱ダイテックホールディング東京都品川区50百万円子会社の経営管理(被所有)47.14主要株主 (注) １．福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 7,964百万円 (2) 経常利益 3,309百万円(3) 当期純利益 2,226百万円(4) 純資産額 2,253百万円(5) 総資産額 5,039百万円２．福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 7,858百万円 (2) 経常利益 3,799百万円(3) 当期純利益 2,561百万円(4) 純資産額 2,585百万円(5) 総資産額 6,086百万円３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ４．特定子会社であります。 ５．議決権の所有（又は被所有）割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。 ６．2026年５月８日開催の当社取締役会において、2026年10月１日(予定)をもって当社を存続会社、福井コンピュータシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建築システム事業240(21)測量土木システム事業205(16)ＩＴソリューション事業6(－)投資事業－(－)全社(共通)105(11)合計556(48) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)86(11)38.511.98,179,89114.8 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)86(11)合計86(11) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が42名増加しております。 主な理由は、連結子会社の業務の一部を当該業務に従事していた従業員とともに提出会社へ移管したことによるものです。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 福井コンピュータアーキテクト㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19246.320.08,403,5634.7(21) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 福井コンピュータ㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)16445.218.08,283,9024.6(16) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年９月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、494名であります。 労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正社員契約社員25.0100.073.178.666.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正社員契約社員福井コンピュータアーキテクト㈱6.7100.083.282.725.8福井コンピュータ㈱－100.079.477.8100.7福井コンピュータスマート㈱－100.086.080.798.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。 ・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。 ・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。 ・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。 さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。 当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。 (2) 経営戦略等当社グループでは2024年11月に2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画をリリースいたしました。 中期経営計画では当社グループ並びに当社グループのステークホルダーが抱える課題や建設業界全体の中長期的な外部環境の変化を見据え、当社グループが提供する価値が社会的なインパクトを創出し、ステークホルダーとともに成長していくことを基本方針とし中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の基本方針に則し、当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーションの拡充に取り組んでまいります。 また、新たなビジネスモデルの展開として、サービスプラットフォームをローンチし、当社ユーザーに対し、当社グループ以外のソリューションも提供することで、ユーザーの生産性向上に資する幅広いサービスを提供してまいります。 さらには共通データ環境の構築によりデータを一元管理することで、総合的な省力化・省人化の支援を進めてまいります。 コアビジネスの拡大、新たなビジネスモデルの展開そして共通データ環境の構築などのイノベーションを加速させるため、データドリブン経営の推進、営業機能の効率化によるユーザーへの機能提供の向上にも取り組んでまいります。 最後に、中期経営計画の実現のために、人的資本やその他成長投資、R&D、設備投資にも積極的に取り組むことで、着実かつスピード感を持って計画を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、ROEの目標達成に努めてまいります。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。 測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。 一方で、建設業界で急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。 このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。 当社グループは、こうした企業の遅れているとされるICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。 また、建設業界は、BIM図面審査の開始や、働き方改革による労働時間短縮・週休二日を前提とした工程計画の見直しの対応に加え、気候変動対策として建築分野では省エネ基準への適合義務化、土木分野では防災・減災を図る国土強靭化需要の拡大など、人的リソースを制限しつつ、従来を上回る基準の達成が求められる状況となっております。 そのような状況の中、当社グループでは、業務のより一層の効率化を支援するべく、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによる建設業界全体のDX推進を重要な課題として捉えております。 建設業界の課題解決を推進することで市場の活性化を促し、当社グループの製品・サービスの需要を増加させる好循環のビジネスモデルを構築するため、以下の課題に取り組み、対応力の増強を図るとともにサステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 また、公表しております当社と株式会社ダイテックホールディングとの合併におきましては、株主総会における合併契約の承認を前提に、当社の既存の事業に同社の建築設備業の設計～施工～維持管理を網羅するシステム事業を加えることで建設ライフサイクルの全てを網羅する事業体制を構築し、強力なシナジーの創出及び事業領域の拡大を見込んでおります。 合併効力発生日の2027年４月１日に向け、経営統合に必要な各種手続きの処理や綿密な社内調整に努め、経営統合の効果を最大限に発揮することで、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に持続的な価値を提供できる企業を目指してまいります。 ① 新製品・新サービスの創出及び新規事業開発当社グループでは、中期経営計画にサービス領域とステークホルダーへの影響範囲の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。 この課題に対処するため、2024年12月より新たに展開しております建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」につきましては、着実に掲載企業・サービスの数を増やしており、引き続き、自社の製品・サービスのみならず、建設テック企業の革新的なサービスの紹介・提供を通じて、各ユーザーの多様なニーズに応えていくとともに、建設業界のDX推進及び当社グループの営業基盤のより一層の拡大を図ってまいります。 また、投資事業（CVC：コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図り、新規事業開発に取り組んでまいります。 ② 建設業のDX推進当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。 引き続き、ユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。 ③ コーポレートガバナンスの強化当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク管理、コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化してまいりました。 また、毎年第三者機関を通じて取締役会の実効性評価を実施しており、その都度会社の意思決定機関として改善すべき課題を抽出のうえ、社外を含む全取締役で議論し実効性の確保及びそのブラッシュアップに努めております。 加えて、昨今の課題であるサステナビリティ経営をより一層推進するため、当社グループ各社の経営トップを委員とし、社外取締役をオブザーバーとするサステナビリティ推進委員会を設けております。 また、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、当社グループを中心とした取引先やユーザーを取り巻く外部環境の変化及びそのリスクと機会を見極め、グループ全体でのサステナビリティ経営をより一層進めてまいります。 引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。 ④ 人的資本への投資と職場環境等への配慮当社グループでは、中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、人的資本の充実が重要であり、イノベーティブ挑戦や事業持続性の向上を実現できる優秀な人材の確保及び社員教育が欠かせないと考えております。 また、当社が求める人物像を明確にしたうえで、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築し、経営戦略と強く結びつけながら、積極的な人的資本投資に取り組んでおります。 その上で、等級や役職に応じたスキルコンピテンシーや行動基準を確立のうえ、透明度高く社内展開することで、社員一人一人の目標をより明確なものとし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、さらなる成長と活躍を達成できる職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。 ⑤ 気候変動対策・環境配慮の取り組み当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微であると判断しておりますが、当社グループの市場である建設業界における影響は大きくなると予想され、市場の変化を見越した機会とリスクの見極めが課題となります。 そのため、自社の再生エネルギー活用等の取り組みを進めるだけでなく、建設業界に対して最先端のICTソリューションを提供することで、建設業界のDX推進を通じてGHG排出量低減に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、建設業界における強みを活かして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で、中長期的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を定めております。 このマテリアリティに取り組むことで、ステークホルダーと共に、当社と社会の持続的な成長の実現に繋がると考えております。 また、環境や地域社会に関わるマテリアリティに取り組む上では、各領域におけるペインやニーズを的確に捉えたソリューションを提供していくことが重要と考えております。 当社グループでは「建設業の思いを創る。 INNOVATION for ALL.」をスローガンに掲げ、中期経営計画において重点施策を策定し、実現に向け取り組んでまいります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、気候変動対策・人的資本戦略等のサステナビリティに関わる取組の管理・監督機関として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会ではサステナビリティにかかわる基本方針や戦略案、課題への対応策、目標などの検討・協議を行うとともに、各事業会社及び部門における取組の進捗管理及び評価を行っております。 また、サステナビリティ推進委員会で協議された事項は定期的に取締役会へ報告・提言される体制を整えております。 特に、経営資源の配分や事業ポートフォリオ等の戦略にも関連する重要事項については、グループ各社の取締役及び執行役員が参加するグループ経営会議での情報共有を経て、グループ各社の取締役会にて決議するものとしており、最高意思決定機関である取締役会にて適切に監督される体制を築いています。 （2）戦略 ① 気候変動当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて気候変動におけるリスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、これを基に事業への影響度の評価を進めております。 ここでは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の温度帯シナリオを参考に、脱炭素化が推進され2050年に社会全体でカーボンニュートラルが達成されるとした1.5℃シナリオ、地球温暖化が拡大し洪水をはじめとした風水害などの物理的被害が拡大するとした４℃シナリオの２つの仮定のもと、2030年時点における当社グループへの影響を分析しています。 主な考察結果としては、脱炭素化を目指す国の方針としてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギーの普及促進など様々な脱炭素化への移行政策が拡大することを見込む中、当社グループへの直接的な財務的影響は軽微と考えているものの、こうした影響がお客様の財務圧迫につながり、システム投資意欲の低減から売上減少につながる間接的なリスクを想定しております。 一方で、環境データの管理や異常気象及び平均気温上昇といった影響を踏まえ、施工現場における省エネ化や省人化ニーズが想定されることから、そうしたニーズへの対応及び新製品・サービスの開発が機会となる可能性も認識しております。 当社グループでは、これらの分析を踏まえ、2022年より進めている事業所における再生エネルギーの活用などの取り組みを一層促進していくとともに、当社グループの市場となる建設業界におけるGHG排出量の削減に寄与するため、これまで培ってきた技術力を活かし、さらなる対応策を検討してまいります。 なお、より詳細な分析内容については、弊社ウェブサイト（URL https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）をご参照ください。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、建設業界向けのソフトウエアの開発、販売、アフターフォローを主たる事業としており、既存の事業の更なる発展及び新たなソリューションの提供による、当社グループの目指す将来像を実現するためには、それぞれの業務を担っている社員一人一人の生産性向上が非常に重要なファクターと捉えております。 そのため、当社グループは人的資本への投資が、当社の成長にはなくてはならない投資と考えており、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、「職場環境・組織風土」の整備に注力し、その上で「人材採用」「能力開発」「人事評価/処遇」の各人事施策の高度化に取り組むことで、人的資本投資の効果の最大化を図っております。 「職場環境・組織風土」の観点においては、社員のワークライフバランスの実現だけでなく、円滑でハラスメントを排し役職員がお互いを尊重できる職場環境の実現に向け取り組んでおります。 また、当社グループの持続的な成長には、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない、優秀な人材の採用及び社員育成が欠かせないと考えております。 そのため、期待する役割に対し優れた能力と実績が認められる社員については、性別、国籍、中途採用等の属性に関わらず管理職を含めた要職への登用を行う方針としております。 採用・能力開発・人事評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確にした上で、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築しております。 当社が目指す成長のためには、各職種別に業務を着実に遂行する人材だけでなく、経営及び管理を主としディレクションを行うマネジメント人材、事業等の企画・実現を主とするイノベーティブ人材の育成も必要と考えており、それぞれの人材別に育成計画の策定や能力開発に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じ、個の成長が組織の成長を促す好循環型のスパイラルを生み出すことで、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たな製品・サービスの開発及びそれらによるソリューションを提供していくことで、当社のステークホルダーに新たな価値を提供しながら、当社グループも成長していきたいと考えております。 （3）リスク管理 当社グループにおけるリスク全般は、当社グループの定めるリスク管理規程に則って管理されております。 また、リスク管理規程に基づいたリスクの洗い出しや評価、予防策の検討等をグループ全体で行うことを目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会にてサステナビリティ関連リスクについても定期的に審議・検討を行っております。 各社各部門の従業員は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、リスク・コンプライアンス委員会に通知することと定めております。 また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会と連携し、シナリオ分析等を通じてリスク評価を行うとともに、対応策についての検討・協議を行っております。 さらに、リスク・コンプライアンス委員会にて重要と評価されたリスクやその対応策は、グループ経営会議を経て各社取締役会にて報告・決議されることとしております。 また、決議された対応策は、取締役会の指示により各事業部門にて実行に移され、その進捗は内部監査やリスク・コンプライアンス委員会にて管理することとしており、これらの活動及び報告を通じ、取締役会にて実効的に監督しております。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価については、サステナビリティ推進委員会において行われており、リスクと同様にシナリオ分析を行うことで、将来的な移行社会における当社の役割及びそれに基づく機会を見出し、その役割、機会及び機会を最大化するための対応を検討・協議しております。 また、サステナビリティ推進委員会にて講じられた当社を取り巻くサステナビリティ関連の機会及びその最大化のための対応策は、リスク・コンプライアンス委員会と連携のうえ、グループ経営会議を経て各社の取締役会へ報告し、決議を経て各社の事業部へ展開されます。 その上で、サステナビリティ推進委員会は、グループの事業における対応策の進捗を各事業部からの報告をもって進捗を管理し、定期的にグループ経営会議、各社取締役会へ報告することとしており、機会についても取締役会にて実効的に監督しております。 （4）指標及び目標 ① 気候変動当社グループでは、国内経済界などの動向と足並みをそろえながらSBT基準に準拠したGHG排出量削減目標を設定し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指しています。 GHG排出量削減目標については、サステナビリティ推進委員会を主体として会社全体で進捗の確認を行っております。 今後、中長期的なGHG排出量の削減目標も検討の上、環境経営の指標の１つとしてその進捗を追ってまいります。 なお、Scope1,2,3排出実績及び目標進捗は、コーポレートサイト上にて定期的にその進捗状況を公開しています。 詳細につきましては、弊社ウェブサイト（https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）をご参照ください。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針としまして、まずは、ワークライフバランスやエンゲージメントを高めることで一人一人の仕事の生産性を高め、さらに、全社的な成長につなげられるよう、職場環境の改善に取り組んで参ります。 また、並行してマネジメントやイノベーティブ人材を拡充させて経営戦略とリンクさせていくことで、当社の目指す成長のイメージの実現にむけ取り組んで参ります。 現在、定量的な指標及びその目標値については目下検討中ではありますが、現状における実績については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（2）従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後は現状と理想とのギャップ及び動的な人材ポートフォリオの定量化に取り組みながら、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定し、その実績を定期的に開示してまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略 ① 気候変動当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて気候変動におけるリスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、これを基に事業への影響度の評価を進めております。 ここでは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の温度帯シナリオを参考に、脱炭素化が推進され2050年に社会全体でカーボンニュートラルが達成されるとした1.5℃シナリオ、地球温暖化が拡大し洪水をはじめとした風水害などの物理的被害が拡大するとした４℃シナリオの２つの仮定のもと、2030年時点における当社グループへの影響を分析しています。 主な考察結果としては、脱炭素化を目指す国の方針としてカーボンプライシング制度の導入や再生可能エネルギーの普及促進など様々な脱炭素化への移行政策が拡大することを見込む中、当社グループへの直接的な財務的影響は軽微と考えているものの、こうした影響がお客様の財務圧迫につながり、システム投資意欲の低減から売上減少につながる間接的なリスクを想定しております。 一方で、環境データの管理や異常気象及び平均気温上昇といった影響を踏まえ、施工現場における省エネ化や省人化ニーズが想定されることから、そうしたニーズへの対応及び新製品・サービスの開発が機会となる可能性も認識しております。 当社グループでは、これらの分析を踏まえ、2022年より進めている事業所における再生エネルギーの活用などの取り組みを一層促進していくとともに、当社グループの市場となる建設業界におけるGHG排出量の削減に寄与するため、これまで培ってきた技術力を活かし、さらなる対応策を検討してまいります。 なお、より詳細な分析内容については、弊社ウェブサイト（URL https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）をご参照ください。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、建設業界向けのソフトウエアの開発、販売、アフターフォローを主たる事業としており、既存の事業の更なる発展及び新たなソリューションの提供による、当社グループの目指す将来像を実現するためには、それぞれの業務を担っている社員一人一人の生産性向上が非常に重要なファクターと捉えております。 そのため、当社グループは人的資本への投資が、当社の成長にはなくてはならない投資と考えており、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、「職場環境・組織風土」の整備に注力し、その上で「人材採用」「能力開発」「人事評価/処遇」の各人事施策の高度化に取り組むことで、人的資本投資の効果の最大化を図っております。 「職場環境・組織風土」の観点においては、社員のワークライフバランスの実現だけでなく、円滑でハラスメントを排し役職員がお互いを尊重できる職場環境の実現に向け取り組んでおります。 また、当社グループの持続的な成長には、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない、優秀な人材の採用及び社員育成が欠かせないと考えております。 そのため、期待する役割に対し優れた能力と実績が認められる社員については、性別、国籍、中途採用等の属性に関わらず管理職を含めた要職への登用を行う方針としております。 採用・能力開発・人事評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確にした上で、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築しております。 当社が目指す成長のためには、各職種別に業務を着実に遂行する人材だけでなく、経営及び管理を主としディレクションを行うマネジメント人材、事業等の企画・実現を主とするイノベーティブ人材の育成も必要と考えており、それぞれの人材別に育成計画の策定や能力開発に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じ、個の成長が組織の成長を促す好循環型のスパイラルを生み出すことで、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たな製品・サービスの開発及びそれらによるソリューションを提供していくことで、当社のステークホルダーに新たな価値を提供しながら、当社グループも成長していきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 ① 気候変動当社グループでは、国内経済界などの動向と足並みをそろえながらSBT基準に準拠したGHG排出量削減目標を設定し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指しています。 GHG排出量削減目標については、サステナビリティ推進委員会を主体として会社全体で進捗の確認を行っております。 今後、中長期的なGHG排出量の削減目標も検討の上、環境経営の指標の１つとしてその進捗を追ってまいります。 なお、Scope1,2,3排出実績及び目標進捗は、コーポレートサイト上にて定期的にその進捗状況を公開しています。 詳細につきましては、弊社ウェブサイト（https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.html）をご参照ください。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針としまして、まずは、ワークライフバランスやエンゲージメントを高めることで一人一人の仕事の生産性を高め、さらに、全社的な成長につなげられるよう、職場環境の改善に取り組んで参ります。 また、並行してマネジメントやイノベーティブ人材を拡充させて経営戦略とリンクさせていくことで、当社の目指す成長のイメージの実現にむけ取り組んで参ります。 現在、定量的な指標及びその目標値については目下検討中ではありますが、現状における実績については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（2）従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後は現状と理想とのギャップ及び動的な人材ポートフォリオの定量化に取り組みながら、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定し、その実績を定期的に開示してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、建設業界向けのソフトウエアの開発、販売、アフターフォローを主たる事業としており、既存の事業の更なる発展及び新たなソリューションの提供による、当社グループの目指す将来像を実現するためには、それぞれの業務を担っている社員一人一人の生産性向上が非常に重要なファクターと捉えております。 そのため、当社グループは人的資本への投資が、当社の成長にはなくてはならない投資と考えており、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、「職場環境・組織風土」の整備に注力し、その上で「人材採用」「能力開発」「人事評価/処遇」の各人事施策の高度化に取り組むことで、人的資本投資の効果の最大化を図っております。 「職場環境・組織風土」の観点においては、社員のワークライフバランスの実現だけでなく、円滑でハラスメントを排し役職員がお互いを尊重できる職場環境の実現に向け取り組んでおります。 また、当社グループの持続的な成長には、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない、優秀な人材の採用及び社員育成が欠かせないと考えております。 そのため、期待する役割に対し優れた能力と実績が認められる社員については、性別、国籍、中途採用等の属性に関わらず管理職を含めた要職への登用を行う方針としております。 採用・能力開発・人事評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確にした上で、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築しております。 当社が目指す成長のためには、各職種別に業務を着実に遂行する人材だけでなく、経営及び管理を主としディレクションを行うマネジメント人材、事業等の企画・実現を主とするイノベーティブ人材の育成も必要と考えており、それぞれの人材別に育成計画の策定や能力開発に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じ、個の成長が組織の成長を促す好循環型のスパイラルを生み出すことで、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たな製品・サービスの開発及びそれらによるソリューションを提供していくことで、当社のステークホルダーに新たな価値を提供しながら、当社グループも成長していきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針としまして、まずは、ワークライフバランスやエンゲージメントを高めることで一人一人の仕事の生産性を高め、さらに、全社的な成長につなげられるよう、職場環境の改善に取り組んで参ります。 また、並行してマネジメントやイノベーティブ人材を拡充させて経営戦略とリンクさせていくことで、当社の目指す成長のイメージの実現にむけ取り組んで参ります。 現在、定量的な指標及びその目標値については目下検討中ではありますが、現状における実績については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（2）従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 今後は現状と理想とのギャップ及び動的な人材ポートフォリオの定量化に取り組みながら、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定し、その実績を定期的に開示してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。 リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。 またリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。 (1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。 ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の95.4％を占めております。 また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。 従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この事業等のリスクに対し、課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。 (2) 急速な情報技術革新への対応について当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。 昨今、アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。 また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、インターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。 そのため当社グループは、iOSやAndroid等のWindows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。 当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループの製品の対応が可能であると考えております。 しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) 知的財産についてソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。 今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。 現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。 しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。 同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。 当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護について当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。 こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。 また、2008年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資事業について当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的とし、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を対象に投資を実施しております。 しかし投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。 このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益7,263百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益7,483百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建築システム事業)建築システム事業の売上高は8,032百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は3,181百万円（前年同期比26.3％増)となりました。 当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。 また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。 BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。 これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。 (測量土木システム事業)測量土木システム事業の売上高は7,861百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,691百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。 また、上記製品に関するストック型サービス売上の増加および価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。 各事業では、測量事業において、3次元対応ソフトウエアの導入及び更新に関する提案強化に加え、設計分野への提案拡大を図った結果、売上は堅調に推移いたしました。 土木事業においても、従来の3次元関連製品の拡販に加え、AR技術への対応が奏功し、売上拡大に寄与いたしました。 これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。 (ＩＴソリューション事業)ＩＴソリューション事業の売上高は759百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は580百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 当連結会計年度は、2025年７月に行われた参議院議員選挙及び2026年２月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。 (投資事業)当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を投資対象としております。 技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による４百万円（前年同期は営業損失４百万円）となっております。 （注1）ARR：ストック売上（使用権、保守サービス売上）における年間定期収益（注2）ARPA：ARRを3月末時点の契約企業社数で割り返し算出 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より312百万円増加し21,485百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、6,089百万円（前連結会計年度は5,652百万円の獲得）となっております。 主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,800百万円、減価償却費347百万円、投資有価証券評価損845百万円、前受金の増加262百万円、法人税等の支払額2,130百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、4,329百万円（前連結会計年度は2,968百万円の使用）となっております。 主な要因としましては、定期預金の預入による支出3,400百万円、投資有価証券の取得による支出4,611百万円、投資有価証券の償還による収入3,900百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、1,447百万円（前連結会計年度は1,345百万円の使用）となっております。 主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)7,782116.5測量土木システム事業(百万円)7,566110.4ＩＴソリューション事業(百万円)759118.0投資事業(百万円)－－合計(百万円)16,108113.6 (注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)167112.1測量土木システム事業(百万円)23787.1ＩＴソリューション事業(百万円)－－投資事業(百万円)－－合計(百万円)40595.9 ｃ．受注実績当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)8,032116.3測量土木システム事業(百万円)7,861109.7ＩＴソリューション事業(百万円)759118.0投資事業(百万円)－－合計(百万円)16,653113.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．経営成績等1) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、36,816百万円となり、前連結会計年度末より3,772百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。 (負債)負債合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末より795百万円増加しました。 主な要因は、未払法人税等及び前受金の増加によるものであります。 (純資産)純資産は30,078百万円となり、前連結会計年度末より2,976百万円増加しました。 これに伴い、自己資本比率は81.7％となっております。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。 このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 当連結会計年度においては、建築基準法改正への対応、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIM原則適用といった国策への対応に加え、製品の価格改定による単価改善効果もあり、過去最高の売上高となりました。 ストックビジネスである保守サービスの売上高につきましても堅調に契約数を伸ばしております。 選挙関連の売上高につきましても、昨年度は2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しておりますが、今年度は2025年７月に行われた参議院選挙、2026年２月に行われた衆議院選挙の売上を計上しており、増収増益となっております。 なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。 (営業費用)当連結会計年度の営業費用は、前年同期比757百万円増加の9,389百万円となっております。 これは主に、人件費の増加、経営統合にかかる調査及びコンサルティング費用の増加等によるものであります。 また、当社の特徴としましては費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の62.7％ (前年同期は64.9％)を占めております。 (営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の営業利益は、前年同期比1,178百万円増加の7,263百万円となっております。 営業外損益では、営業外収益が220百万円となり、経常利益は前年同期比1,272百万円増加の7,483百万円となっております。 特別損益では、保有しております投資有価証券に係る売却益161百万円、評価損845百万円を計上しております。 法人税等2,487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比123百万円増加の4,313百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。 そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。 ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高の分析)全体の売上高としまして、前年度14,717百万円、当年度16,653百万円となっており、当年度は前年同期比13.2％増加しております。 建築システム事業の売上高が1,127百万円、測量土木システム事業の売上高が692百万円、ITソリューション事業の売上高が116百万円増加したことによります。 (建築システム事業)当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比1,127百万円増加の8,032百万円となっております。 2025年４月に施行の建築基準法改正に対応した法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。 営業費用は、前年同期比465百万円増加の4,850百万円となっております。 その結果、営業利益は、前年同期比661百万円増加の3,181百万円となっております。 (測量土木システム事業)当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比692百万円増加の7,861百万円となっております。 国土交通省が推進するi-Constructionへの対応、また、新たな3次元表現技術である3DGSの読込への対応を行ったことによる関連製品の売上が順調に推移しました。 営業費用は、前年同期比439百万円増加の4,170百万円となっております。 その結果、営業利益は前年同期比252百万円増加の3,691百万円となっております。 (ＩＴソリューション事業)当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比116百万円増加の759百万円となっております。 これは、先述の選挙における実施規模の差による影響であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 ４(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2) 資金需要当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。 また2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も行ってまいります。 3) 将来投資将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。 ・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資4) 財政政策当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。 自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。 リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は863百万円となっております。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築システム事業建築設計事務所や工務店向けに提供している３次元建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」では、2026年４月から開始された建築確認BIM図面審査において必要となる国際基準データフォーマット「IFC形式データ」の出力機能を標準機能として搭載しました。 さらに、2025年４月の法改正に伴う審査時間の大幅増を踏まえ、審査機関と開発協力し審査プロセスの省力化を実現しました。 加えて、リフォーム・リノベーションにおける作図・計算機能を大幅に改善し確認申請図書作成の業務効率化を図りました。 クラウドサービス「ARCHITREND ONE」では積算オプションサービスをリリースし、積算業務担当者がCADソフトを必要とせず瞬時に自動積算可能な環境を開発し、クラウド共有環境基盤としてのサービス価値を向上しました。 BIM建築設計システム「GLOOBE Architect」についても2026年４月開始のBIM図面確認申請に備え、「申請時に求められる入出力基準書」「IFCデータ」「申請図面」の整合性を確保したデータ出力機能を実現しました。 さらに、施工BIM支援システム 「GLOOBE Construction」では、仮設計画の強化及び天井割付・天井インサートに特化した「天井割付図」機能を開発し、より手戻りのない高精度な施工計画に対応しました。 以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、440百万円となっております。 (2) 測量土木システム事業国土交通省は、建設現場の生産性向上を目的として「i-Construction 2.0」を推進しており、施工・データ連携・施工管理の各プロセスにおけるオートメーション化を軸に、少人数でも安全かつ効率的に作業できる現場の実現を目指しています。 当社はこの方針に対応し、測量・設計・施工に至る建設生産プロセス全体のデジタル化及び高度化に資する製品・サービスの研究開発を継続しております。 測量分野においては、３次元計測技術の普及を背景に、現場作業及び内業処理の効率化ニーズが高まっております。 当社は2025年５月に測量CAD「TREND-ONE Ver9」をリリースし機能強化を図るとともに、標高改定への対応を進め、精度の高い測量環境の提供に取り組みました。 また、昨年度リリースした測量・土地家屋調査士業向けスマートフォンアプリ「FIELD-POCKET」の機能強化を行い、現場作業の効率化を推進しております。 さらに、設計システム「TREND ROAD Designer」とのデータ連携を強化することで、測量成果の設計分野への展開を促進し、業務全体の効率化に寄与しております。 土木分野においては、施工段階での３Ｄモデル活用の高度化に向け、2025年10月に３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT Ver12」をリリースし、3DGS（3D Gaussian Splatting）及び拡張現実（AR）機能の強化を行うことで、点群データの可視化と現場での活用性向上を図りました。 さらに、2025年12月には「TREND-CORE Ver11」をリリースし、「足場計画」及び「山留計画」に対応することで、仮設計画機能の強化を図りました。 これにより、施工計画の高度化と効率化に貢献しております。 また、出来形管理機能への対応を継続的に進め、国の新基準に適合した施工管理業務の効率化に寄与しております。 また、建設生産プロセス全体のデータ連携とAI・XR技術を用いた高度活用を実現するため、建設業向けプラットフォームの研究開発及び展開を進めております。 測量・設計・施工各システム間のシームレスなデータ連携に加え、クラウドを活用した情報共有基盤の整備により、プロジェクト全体の効率化と生産性向上への貢献を目指しております。 以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、383百万円となっております。 (3) ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、データベースの各種調査及び動作検証を行いました。 この結果、研究開発費は0百万円となっております。 (4) その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、39百万円となりました。 今年度は、AI及びXR（クロスリアリティ）技術を中核とし、事業成長に資する要素技術の研究開発を推進しました。 AI分野では、大規模言語モデル等の活用拡大とデータ資産の利活用に向けた基盤技術の検証を実施するとともに、画像認識や音声対話技術の応用可能性についても検証しました。 XR分野では、Unity社との提携のもと、仮想環境の構築及びモバイル端末での活用を見据えた要素技術の検証を推進しました。 さらに、将来の事業展開に向け、エンジニア育成と開発体制の強化を進めました。 その他、新規事業創出に向けた基礎研究として、要素技術及び事業仮説の検証を行いました。 主に、アイデア検証に加え、顧客課題との適合性及び市場適合性の検証を実施し、事業化可能性の見極めを進めております。 また、現場業務の効率化に資するアプリケーション領域において基礎的な技術検証を行い、その成果の一部については具体的な商品開発へと移行しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用としての情報機器及び通信機器を中心に89百万円の設備投資を実施しました。 セグメント別の内訳は、建築システム事業32百万円、測量土木システム事業44百万円、ＩＴソリューション事業0百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門11百万円となっております。 なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(福井県福井市)全社(共通)建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業統括業務施設販売業務施設1370359(3,288.13)－49713 (2)ウィン・ラボラトリ(福井県坂井市)全社(共通)建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業統括業務施設開発業務施設85670653(11,845.65)[9,329.60]01,58045(7)Visionary Hub Fukui(福井県福井市)全社(共通)統括業務施設5319－－7325 (2)Data Hub Kanto(群馬県前橋市)全社(共通)データセンター設備64011067(1,639.83)－8183(－) (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)福井コンピュータシステム㈱長崎本社(長崎県長崎市)建築システム事業統括業務及び販売・開発業務施設18073(914.00)0914(1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車両運搬具であります。 ２．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は６百万円であり、面積は[ ]で外書しております。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名セグメントの名称名称数量(台)リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)福井コンピュータホールディングス㈱全社(共通)建築システム事業測量土木システム事業車両運搬具100３年又は５年41124 (注) 取引の内容は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における設備の新設、除却等の計画については該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 39,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,179,891 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5352 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式51,54461,375 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益非上場株式以外の株式561611,222 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 352,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,544,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 56,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 161,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ダイテックホールディング東京都品川区南大井6-16-199,74647.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,4807.16 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-101,3176.37 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）7993.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126162.98 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）4702.28 JP MORGAN CHASE BANK 385868（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）3781.83 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-2 3751.82 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-102611.26 福井コンピュータ従業員持株会福井県福井市中央1-3-51950.95 計―15,64175.65 (注)１．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA1,1525.57 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,480千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 616千株 野村信託銀行株式会社（投信口） 375千株 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 2,679 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 2,867 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福井コンピュータ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式20,700,000－－20,700,000合計20,700,000－－20,700,000自己株式 普通株式24,813－－24,813合計24,813－－24,813 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 福井コンピュータホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 枝 和 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 橋 智 己 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－前受金に係る決算整理(【注記事項】 (収益認識関係))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、売上高16,653百万円のうち、一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上は9,022百万円である。 一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上は、保守サービス売上と、製品及び商品売上に含まれる一部の取引（契約期間の定めがある製品販売）で構成される（以下「保守サービス売上等」という）。 当該取引は期間契約であり、その対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領している。 販売管理システム上、保守サービス売上等は、契約開始日に契約額全額で売上データが生成される。 会社の売上に係る会計処理としては、まず販売管理システムの売上データをもとに会計システムに売上仕訳が起票される。 ここで、保守サービス売上等は、会計上契約期間に応じて計上する必要があるため、会社は月次決算整理において、以下の調整を行っている。 ・販売管理システムの売上データを経理システム内の経理プログラムへ自動転送する。 ・取り込まれた売上データから契約期間に応じて翌期以降に収益認識すべき金額の自動計算を経理プログラムにて行う。 ・算定された金額を基礎として、保守サービス売上の決算調整（売上から前受金への振替）に係る仕訳を会計システムに手動で起票する。 上述の通り、翌期以降に収益認識すべき金額の算定は経理プログラムの自動化された情報処理統制に大きく依存し、データの自動転送又は算定ロジックを誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を与えることになる。 したがって、当監査法人は、保守サービス売上等に関する決算調整の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、保守サービス売上等の決算調整に関して、以下の監査手続を行った。 1.内部統制の評価・保守サービス売上等の決算調整に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続を行った。 特に、販売管理システムの売上データの自動転送の正確性及び網羅性、並びに経理プログラムにおける算定ロジックの正確性に関する内部統制について内部IT専門家を利用して検証した。 ・上記業務処理統制に関連するIT環境の継続的かつ適切な運用を支援する販売管理システム及び経理システムに係るIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続を内部IT専門家を利用して実施した。 2.保守サービス売上等に係る決算調整の正確性・一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上について、過年度及び当年度の月次推移分析や前受金との相関関係を前提とした四半期推移分析を実施した。 ・販売管理システムの売上データに記録されている各取引の売上金額や契約期間をもとに再計算を実施し、翌期以降に収益認識すべき金額（前受金）算定の正確性を検討した。 ・上記再計算に利用する販売管理システムの売上データに対しては、商品別推移分析を行うほか、当該データの正確性及び網羅性を検証するため、会計上の売上仕訳との整合性を確かめることにより網羅性を検討するとともに、サンプルベースで注文書と突合し、売上データに計上されている売上金額や契約期間の正確性に関する検討を行った。 ・保守サービス売上の決算調整（売上から前受金への振替）に係る会計システム上の仕訳が、経理プログラムにて算定された金額に基づいて適切に行われているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、福井コンピュータホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、福井コンピュータホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－前受金に係る決算整理(【注記事項】 (収益認識関係))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、売上高16,653百万円のうち、一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上は9,022百万円である。 一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上は、保守サービス売上と、製品及び商品売上に含まれる一部の取引（契約期間の定めがある製品販売）で構成される（以下「保守サービス売上等」という）。 当該取引は期間契約であり、その対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領している。 販売管理システム上、保守サービス売上等は、契約開始日に契約額全額で売上データが生成される。 会社の売上に係る会計処理としては、まず販売管理システムの売上データをもとに会計システムに売上仕訳が起票される。 ここで、保守サービス売上等は、会計上契約期間に応じて計上する必要があるため、会社は月次決算整理において、以下の調整を行っている。 ・販売管理システムの売上データを経理システム内の経理プログラムへ自動転送する。 ・取り込まれた売上データから契約期間に応じて翌期以降に収益認識すべき金額の自動計算を経理プログラムにて行う。 ・算定された金額を基礎として、保守サービス売上の決算調整（売上から前受金への振替）に係る仕訳を会計システムに手動で起票する。 上述の通り、翌期以降に収益認識すべき金額の算定は経理プログラムの自動化された情報処理統制に大きく依存し、データの自動転送又は算定ロジックを誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を与えることになる。 したがって、当監査法人は、保守サービス売上等に関する決算調整の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、保守サービス売上等の決算調整に関して、以下の監査手続を行った。 1.内部統制の評価・保守サービス売上等の決算調整に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続を行った。 特に、販売管理システムの売上データの自動転送の正確性及び網羅性、並びに経理プログラムにおける算定ロジックの正確性に関する内部統制について内部IT専門家を利用して検証した。 ・上記業務処理統制に関連するIT環境の継続的かつ適切な運用を支援する販売管理システム及び経理システムに係るIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続を内部IT専門家を利用して実施した。 2.保守サービス売上等に係る決算調整の正確性・一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上について、過年度及び当年度の月次推移分析や前受金との相関関係を前提とした四半期推移分析を実施した。 ・販売管理システムの売上データに記録されている各取引の売上金額や契約期間をもとに再計算を実施し、翌期以降に収益認識すべき金額（前受金）算定の正確性を検討した。 ・上記再計算に利用する販売管理システムの売上データに対しては、商品別推移分析を行うほか、当該データの正確性及び網羅性を検証するため、会計上の売上仕訳との整合性を確かめることにより網羅性を検討するとともに、サンプルベースで注文書と突合し、売上データに計上されている売上金額や契約期間の正確性に関する検討を行った。 ・保守サービス売上の決算調整（売上から前受金への振替）に係る会計システム上の仕訳が、経理プログラムにて算定された金額に基づいて適切に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識－前受金に係る決算整理(【注記事項】 (収益認識関係)) |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、売上高16,653百万円のうち、一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上は9,022百万円である。 一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上は、保守サービス売上と、製品及び商品売上に含まれる一部の取引（契約期間の定めがある製品販売）で構成される（以下「保守サービス売上等」という）。 当該取引は期間契約であり、その対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領している。 販売管理システム上、保守サービス売上等は、契約開始日に契約額全額で売上データが生成される。 会社の売上に係る会計処理としては、まず販売管理システムの売上データをもとに会計システムに売上仕訳が起票される。 ここで、保守サービス売上等は、会計上契約期間に応じて計上する必要があるため、会社は月次決算整理において、以下の調整を行っている。 ・販売管理システムの売上データを経理システム内の経理プログラムへ自動転送する。 ・取り込まれた売上データから契約期間に応じて翌期以降に収益認識すべき金額の自動計算を経理プログラムにて行う。 ・算定された金額を基礎として、保守サービス売上の決算調整（売上から前受金への振替）に係る仕訳を会計システムに手動で起票する。 上述の通り、翌期以降に収益認識すべき金額の算定は経理プログラムの自動化された情報処理統制に大きく依存し、データの自動転送又は算定ロジックを誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を与えることになる。 したがって、当監査法人は、保守サービス売上等に関する決算調整の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、保守サービス売上等の決算調整に関して、以下の監査手続を行った。 1.内部統制の評価・保守サービス売上等の決算調整に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続を行った。 特に、販売管理システムの売上データの自動転送の正確性及び網羅性、並びに経理プログラムにおける算定ロジックの正確性に関する内部統制について内部IT専門家を利用して検証した。 ・上記業務処理統制に関連するIT環境の継続的かつ適切な運用を支援する販売管理システム及び経理システムに係るIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続を内部IT専門家を利用して実施した。 2.保守サービス売上等に係る決算調整の正確性・一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上について、過年度及び当年度の月次推移分析や前受金との相関関係を前提とした四半期推移分析を実施した。 ・販売管理システムの売上データに記録されている各取引の売上金額や契約期間をもとに再計算を実施し、翌期以降に収益認識すべき金額（前受金）算定の正確性を検討した。 ・上記再計算に利用する販売管理システムの売上データに対しては、商品別推移分析を行うほか、当該データの正確性及び網羅性を検証するため、会計上の売上仕訳との整合性を確かめることにより網羅性を検討するとともに、サンプルベースで注文書と突合し、売上データに計上されている売上金額や契約期間の正確性に関する検討を行った。 ・保守サービス売上の決算調整（売上から前受金への振替）に係る会計システム上の仕訳が、経理プログラムにて算定された金額に基づいて適切に行われているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日 福井コンピュータホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 枝 和 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 橋 智 己 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社出資金の評価(【注記事項】 (重要な会計上の見積り))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結子会社である投資事業有限責任組合を2023年6月に設立し、当該投資事業有限責任組合への出資を通じて国内外の企業等への投資を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当該投資事業有限責任組合への出資額247百万円が貸借対照表の関係会社出資金として計上されている。 また、損益計算書には当事業年度において、減損処理が必要と判断された非上場株式の評価損を含む投資事業組合運用損を867百万円計上している。 投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産持分相当額を貸借対照表に計上している。 当該投資事業有限責任組合の投資先は、スタートアップ企業等により構成され、それら非上場株式の評価損は組合財産の減少を通じて、関係会社出資金の評価にも反映される。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、評価損を認識する必要がある。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の事業拡大による将来の成長を踏まえた超過収益力を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式については、当該超過収益力の毀損の有無を含め実質価額の著しい低下を判断する必要がある。 投資時に認識した超過収益力の毀損の有無を判断するにあたっては、投資時の事業計画の進捗状況や事業計画の見直しの必要性の有無、直近の財政状態等を勘案している。 当該非上場株式の減損処理が必要と判断された場合、関係会社出資金の評価に金額的に重要な影響を与え、また、超過収益力の毀損の有無については様々な要素を勘案した高度な判断を必要とするうえ、将来予測に依存することによる不確実性や経営者の主観的な判断が伴うリスクが存在する。 したがって、当監査法人は、関係会社出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社出資金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価・関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資事業有限責任組合における投資先の超過収益力の毀損の有無について不合理な判断が行われることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 2. 関係会社出資金の評価の妥当性検討投資事業有限責任組合が出資する非上場株式の超過収益力が毀損し、超過収益力を反映後の実質価額が著しく低下したと判断した経営者の評価を検討するため、以下の手続を行った。 ・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投資先の取締役会資料や事業報告資料等を閲覧するとともに、会社担当者等への質問を行った。 ・投資時における事業計画の進捗状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較し、事業の進捗状況を理解するとともに、差異について会社担当者等への質問を行った。 ・直近の財務諸表を基礎とした実質価額が適切に算定されているかを検討し、帳簿価額と実質価額を比較した。 ・評価損計上額の正確性を検討するため、非上場株式の評価損を含む投資事業組合運用損の計上額について再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社出資金の評価(【注記事項】 (重要な会計上の見積り))監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結子会社である投資事業有限責任組合を2023年6月に設立し、当該投資事業有限責任組合への出資を通じて国内外の企業等への投資を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当該投資事業有限責任組合への出資額247百万円が貸借対照表の関係会社出資金として計上されている。 また、損益計算書には当事業年度において、減損処理が必要と判断された非上場株式の評価損を含む投資事業組合運用損を867百万円計上している。 投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産持分相当額を貸借対照表に計上している。 当該投資事業有限責任組合の投資先は、スタートアップ企業等により構成され、それら非上場株式の評価損は組合財産の減少を通じて、関係会社出資金の評価にも反映される。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、評価損を認識する必要がある。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の事業拡大による将来の成長を踏まえた超過収益力を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式については、当該超過収益力の毀損の有無を含め実質価額の著しい低下を判断する必要がある。 投資時に認識した超過収益力の毀損の有無を判断するにあたっては、投資時の事業計画の進捗状況や事業計画の見直しの必要性の有無、直近の財政状態等を勘案している。 当該非上場株式の減損処理が必要と判断された場合、関係会社出資金の評価に金額的に重要な影響を与え、また、超過収益力の毀損の有無については様々な要素を勘案した高度な判断を必要とするうえ、将来予測に依存することによる不確実性や経営者の主観的な判断が伴うリスクが存在する。 したがって、当監査法人は、関係会社出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社出資金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価・関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資事業有限責任組合における投資先の超過収益力の毀損の有無について不合理な判断が行われることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 2. 関係会社出資金の評価の妥当性検討投資事業有限責任組合が出資する非上場株式の超過収益力が毀損し、超過収益力を反映後の実質価額が著しく低下したと判断した経営者の評価を検討するため、以下の手続を行った。 ・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投資先の取締役会資料や事業報告資料等を閲覧するとともに、会社担当者等への質問を行った。 ・投資時における事業計画の進捗状況について、当該事業計画と投資後の実績を比較し、事業の進捗状況を理解するとともに、差異について会社担当者等への質問を行った。 ・直近の財務諸表を基礎とした実質価額が適切に算定されているかを検討し、帳簿価額と実質価額を比較した。 ・評価損計上額の正確性を検討するため、非上場株式の評価損を含む投資事業組合運用損の計上額について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社出資金の評価(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 73,000,000 |
| 仕掛品 | 5,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,000,000 |
| 未収入金 | 691,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,724,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 204,000,000 |
| 土地 | 1,080,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,990,000,000 |