財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清　水　賢　治
本店の所在の場所、表紙東京都港区台場二丁目４番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(3570)8000(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1957年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
　　　７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。
　　　11月㈱富士テレビジョン設立。
(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959年１月郵政省より本免許交付。
　　　１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。
　　　３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
　　　６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年１月映像出力50kwに増力。
1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。
1964年９月カラー本放送開始。
1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月音声多重放送本放送開始。
1979年７月情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。
1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月文字多重放送本放送開始。
1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。
　　　８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
1990年11月ハイビジョン試験放送開始。
1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。
1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
　　　９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
　　　10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。
　　　４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。
　　　８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
1998年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
　　　４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
　　　12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
　　　12月地上デジタル放送の本放送開始。
年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
2006年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
　　　　４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。
2007年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
　　　10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。
2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。
同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。
2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
　　　７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
　　　７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱dinos)へ変更。
2015年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。
2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。
2021年３月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。
セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送　㈱フジテレビジョン 　㈱仙台放送 　㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送　㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等　㈱共同テレビジョン 　㈱フジアール 　㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等　㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等　㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売　㈱dinos ・広告　㈱クオラス ・雑誌書籍の出版　㈱扶桑社 ・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等　㈱サンケイビルテクノ 　㈱サンケイビルマネジメント 　㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営　㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業 ・動産リース・商品販売等　㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発　㈱フジ・ネクステラ・ラボ ・レストラン・売店※㈱フジランド ・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱フジテレビジョン
(注)２，３東京都港区8,800メディア・コンテンツ事業100.0―不動産賃貸、管理業務委託等役員の兼任有㈱ビーエスフジ東京都港区6,200メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸㈱フジクリエイティブコーポレーション東京都江東区480メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸役員の兼任有㈱仙台放送宮城県仙台市青葉区200メディア・コンテンツ事業72.4――㈱共同テレビジョン東京都中央区150メディア・コンテンツ事業57.7(3.3)―事業所の賃貸等役員の兼任有㈱扶桑社東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0―資金の貸付㈱クオラス東京都品川区100メディア・コンテンツ事業68.9―広告出稿等㈱dinos東京都中野区100メディア・コンテンツ事業100.0――㈱ニッポン放送東京都千代田区100メディア・コンテンツ事業100.0――㈱ポニーキャニオン東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0――㈱フジパシフィックミュージック東京都港区60メディア・コンテンツ事業100.0――㈱フジアール東京都江東区30メディア・コンテンツ事業100.0―事業所の賃貸等㈱サンケイビル
(注)２，３東京都千代田区38,120都市開発・観光事業100.0―土地の賃貸㈱グランビスタホテル＆リゾート東京都千代田区100都市開発・観光事業100.0(100.0)――㈱サンケイビルウェルケア東京都千代田区100都市開発・観光事業100.0(100.0)――㈱サンケイビルテクノ東京都千代田区80都市開発・観光事業100.0(100.0)――伸和サービス㈱大阪府大阪市中央区70都市開発・観光事業100.0(100.0)――㈱サンケイビルマネジメント東京都港区60都市開発・観光事業100.0(100.0)―業務委託等㈱フジ・ネクステラ・ラボ 東京都江東区300その他事業100.0―業務委託等㈱ニッポン放送プロジェクト東京都千代田区60その他事業100.0(100.0)―リース取引等資金の貸付その他21社―――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) ㈱ＷＯＷＯＷ
(注)４東京都港区5,000メディア・コンテンツ事業20.9(0.0)0.2役員の兼任有㈱産業経済新聞社東京都千代田区3,172メディア・コンテンツ事業45.4(5.4)―役員の兼任有関西テレビ放送㈱大阪府大阪市北区500メディア・コンテンツ事業25.04.2役員の兼任有日本映画放送㈱東京都千代田区333メディア・コンテンツ事業33.3(33.3)――㈱ＴⅤｅｒ東京都港区100メディア・コンテンツ事業16.4――伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区100その他事業37.0――その他22社――――――
(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２　特定子会社であります。
３　㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）主要な損益情報等㈱フジテレビジョン㈱サンケイビル①売上高173,701112,851 ②経常利益又は経常損失（△）△32,204 21,958 ③当期純利益又は当期純損失（△）△26,382 12,329 ④純資産額105,717 162,222 ⑤総資産額151,563 570,294 ４　有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア・コンテンツ事業4,286(495)都市開発・観光事業2,581(972)その他事業384(520)全社（共通）122合計7,373(1,987)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　前連結会計年度末に比べ「全社」の従業員数が79名増加している主な理由は、当社への兼務出向者が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12250.523.315,770△5.0
(注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、従業員数には㈱フジテレジョンからの兼務出向者数も含めております。
　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。
(3) 最大人員会社の状況　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱フジテレビジョン 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,14042.918.713,698△12.0
(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
なお、当社への兼務出向者数は、従業員数から除外せず、含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社　㈱グランビスタホテル＆リゾート 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,108(989)36.78.74,7890.8
(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パート・アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フジテレビジョン23.777.8－－(注2)80.479.277.9 ㈱グランビスタホテル＆リゾート12.3－50.0－(注2)62.876.150.4 ㈱dinos25.0－75.0－(注1)56.162.940.8 ㈱フジキャリアデザイン33.3－－－(注1)127.984.5143.2 ㈱ポニーキャニオン27.8－57.1－(注1)73.975.878.0 ㈱フジ・メディア・テクノロジー12.2－100.0－(注1)78.879.876.8 ㈱クオラス24.3－－－(注1)85.880.492.2 ㈱サンケイビルウェルケア22.6－－－(注1)79.488.1101.4 ㈱フジ・ネクステラ・ラボ11.1－66.7－(注1)－－－ ㈱共同テレビジョン16.7－－－ －－－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、昨年５月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE８％目標の実現に向けた構造改革を進めております。
加えて、㈱フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
本年２月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。
株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年３月期末配当を１株当たり100円とするとともに、2027年３月期および2028年３月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。
また、本年２月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。
こうした取り組みを進める中で、当社グループはROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、本年５月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）を公表いたしました。
なお、本ビジョンについては、都市開発・観光事業における外部資本導入の確定後に、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。
(1) IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進本ビジョンにおいて、当社グループはグループ全体の経営ビジョンとして「好きでつながる明日をともに」を掲げました。
お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指し、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の３つの価値観を指針としています。
当社が目指す事業構造は、従来の放送中心・放送起点のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点として、創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域の機能をグループ内で完結できる「一気通貫モデル」として備えることにより、IP価値の最大化を実現することにあります。
各IPで生活者との接点を増やすことが「好き」の熱量を高め、生活者・ユーザーの皆様からのフィードバックを新たなIP創出につなげる「価値創出ループ」の確立を目指します。
当社グループは、ドラマから映画、イベントなどへ展開する多角展開型IPの創出力や、地上波をはじめとするグループのメディアアセット連携によるIP育成力など、バリューチェーンの中でもいわゆる川中にあたる制作・ディストリビューション領域に強みを有しています。
この強みを基軸に当該領域の機能強化を進めるとともに、収益の源泉となるIPを創出するバリューチェーンの川上と、市場規模が大きく多角展開による拡張余地の大きい川下を重点的に強化する方針です。
川上にあたるIPの開発・獲得領域では、オリジナルIPの創出・獲得を推進するとともにAI技術も活用してニーズを分析・可視化し、ヒット確率の向上を図ります。
あわせて、有力IPホルダーとの連携を一層深化させていきます。
川中にあたる制作・ディストリビューション領域では、コンテンツ制作体制および人材の増強を通じてコンテンツの商品力を高めるほか、従来の番組の枠組みにとらわれない新たな映像制作領域を開拓し、多様な市場での収益獲得を可能とする体制を整備します。
コンテンツ育成・拡張の核となる地上波放送については、有力な収益チャネルの一つとしてシェアの拡大を目指すとともに、AI/DXの活用による制作プロセスの強化・効率化を通じて利益創出力の底上げを図ります。
さらに、川下にあたる多角展開領域では、成長期待の高いグッズ製造・販売事業やライブエンタテインメント・ファンダム関連事業などへ事業領域を拡張するとともに、グローバル展開を加速してまいります。
これらの取り組みにより、川上から川下までの事業領域を一気通貫で束ねる機能を持つことで競争優位を確立し、クリエイターやパートナーの皆様から選ばれる独自のポジションを実現してまいります。
これらの成長戦略を着実に推進するため、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針です。
内訳は、川上の「IP開発・獲得」に200億円規模、川中の「制作・ディストリビューション強化」に500億円規模、川下の「IP多角展開」に800億円規模と想定しています。
これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に６%、2033年度に８％の達成を目指します。
（2） 成長戦略を実行するためのグループ体制と人的資本戦略当社グループは、成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直すとともに人的資本戦略を強化します。
体制面では、フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化する観点から、保有する放送用設備等の放送インフラアセットを当社へ移管し、当社はグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進する方針です。
また、フジテレビがグループの成長戦略を主導し、事業領域ごとに統括責任者を配置するとともに、グループ内の機能の集約・増強を進め、重点強化領域を中心にM&Aや資本提携を検討してまいります。
あわせて、成長戦略の実行を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。
これらの取り組みにより推進体制を強化し、成長投資の実行力と成果創出力を高めることで、持続的な成長を支える経営基盤を確立してまいります。
（3） サステナビリティ経営の一層の推進当社グループは、人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図ります。
当社社長を委員長、グループ各社社長を委員とする「グループ人権委員会」を継続的に開催するなど、トップコミットメントのもとでコンプライアンス意識の徹底を進めています。
また、昨年８月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。
ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングや、グループ横断で運用する「リスクレジスター」を通じて、経営リスクの回避・軽減を実効性あるものとし、ステークホルダーから信頼される企業体を目指します。
なお、当社は、さらなる監督機能の強化と経営の透明性向上を目的として、本年６月からの指名委員会等設置会社への移行について、指名・報酬委員会および取締役会において慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成であることや、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において指名・報酬にかかる客観性・透明性を確保していること等から、現時点においては現在のガバナンス体制を維持しつつ、その実効性を高めることが最善であると判断し、当該移行を見送ることといたしました。
今後は、将来的な会社法改正等の法制度の動向を注視しつつ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方について、継続して検討を進めてまいります。
「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、2026年５月より「好きでつながる明日をともに」を経営ビジョンに掲げ、コンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人が安心してつながる未来を生み出していくことを目指しています。
この経営ビジョンの実現に向けては、事業活動を通じた価値創出と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体的に推進していくことが重要であると考えています。
一方、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことを受け、当社グループは、グループ全体における人権尊重、コンプライアンス、リスク管理およびガバナンスの実効性を改めて見直し、再構築することを最優先課題として取り組んでいます。
2025年４月にグループ人権委員会を、2025年７月に取締役会への諮問機関としてリスクポリシー委員会を新設しました。
グループ人権委員会は、当社代表取締役社長を委員長、外部有識者を副委員長、グループ各社の代表取締役社長を委員として構成されており、グループ各社の人権関連施策におけるトップコミットメント体制の確立や人権デューディリジェンスの継続実施などに取り組んでおります。
リスクポリシー委員会は、独立社外取締役と外部有識者等による委員４名で構成されており、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督しています。
これらの新設組織を踏まえて、当社は、執行部におけるサステナビリティ委員会、グループ人権委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会の３委員会体制を構築し、その上で、リスクポリシー委員会が人権リスクをはじめとした、当社及び当社グループ各社における経営リスク全般の監督を行うことで、取締役会による執行部への牽制・監督機能が有効に働く体制としています。
また、抜本的なガバナンス改革が必要との認識から、役員選任プロセスを透明化し、特定の者に長期間権限が滞留しない仕組み作りとして、役員定年制・在任期間制限規定の導入、取締役会の多様性の確保と、サクセッションプラン(後継者育成計画)の策定を行いました。
役員定年制・在任期間制限規定の導入により、2025年４月より代表取締役は70歳、常勤取締役・執行役員は65歳を定年とし、社外取締役と監査等委員は上限８年の在任期間制限を設けたことに加え、2025年６月には相談役制度・顧問制度を廃止しました。
取締役会の多様性の確保では、2026年３月末時点で女性役員比率は40％、役員平均年齢は57.6歳となっており、第85回定時株主総会を経た新役員体制では、女性比率は45.5％、平均年齢は56.1歳となる見通しです。
引き続き取締役会の多様性の確保に努めてまいります。
サクセッションプラン(後継者育成計画)は、独立社外取締役が委員長を務め、かつ過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会において策定され、代表取締役社長、経営層、ならびに経営層候補となる人材プールに求められる要件を定めました。
当該要件には、一般的なリーダーに求められる統率力に加え、当社が認定放送持株会社として担う放送の公共性を重視し、社会的責任を全うする基本理念を踏まえ、良識、利他心等の資質を含んでおります。
サクセッションプランの詳細については、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/corporate/governance.html当社グループでは、これらのガバナンス改革とあわせて、サステナビリティに関する課題をグループ横断で審議・推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
さらに、将来のSSBJ基準の適用を含む開示要請の高度化を見据え、サステナビリティ委員会の下部組織として、人的資本分科会、気候変動対応分科会、CSR推進分科会の３つの分科会を、2026年８月に設置予定です。
各テーマに特化した分科会を設けることにより、人的資本戦略の策定・運用、CO2排出量算定・削減に向けた取り組み、社会課題の解決に資する活動等について、グループ横断で検討を深め、施策の具体化と実行力の向上を図ります。
その活動状況等については、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ定期的に報告してまいります。
さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案を受けて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。
当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、部署の垣根を越えて全社横断的に議論を行ってまいります。
委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議しております。
あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。

(2) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクのうち、特に人権、人的資本、気候変動に関するリスクを、グループの持続的成長及び企業価値に影響を及ぼし得る重要なリスク領域として認識しています。
(1)ガバナンスで記載の通り、2025年７月に社外取締役及び外部有識者等で構成するリスクポリシー委員会を設置しました。
リスクポリシー委員会は、取締役会と連携し、客観的な視点で当社グループ全体のリスク管理及び危機管理方針を提言し、リスク管理及び危機管理体制の監督を行い、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。
具体的には、リスクポリシー委員会の下部組織として設置されたリスク小委員会が主体となり、グループ各社にリスクに関するアンケートを実施し、各社の経営リスクの洗い出しを行いました。
そのアンケート結果と外部有識者の意見を踏まえ、グループとして特に強く認識されているリスクを取りまとめ、2025年12月のリスクポリシー委員会にて、「人権・ハラスメント」や「コンプライアンス（法令・社会倫理遵守）」等の項目を含む、グループ共通の2026年度リスクレジスターを策定しました。
当社は、決定したリスクレジスター及びリスク回避・軽減計画に基づき、リスク発見時の情報エスカレーションと経営判断の徹底を図るとともに、グループ各社の役職員に対してコンプライアンスを含むリスク管理・危機管理の研修や具体的事例・シナリオを用いた実践的なトレーニングを実施するなど、予見されるリスクを回避・軽減させる具体的な取り組みを進め、リスクに強い組織文化の定着を目指します。
リスクポリシー委員会は、当該計画の進捗を定期的にモニタリング・評価し、その結果をグループリスク・コンプライアンス委員を通じてグループ各社にフィードバックすることをPDCAサイクルで行い、時代と共に変化をするリスクに対応していきます。
また、㈱フジテレビジョンにおいても、2025年７月にリスクポリシー委員会とリスク管理部を新設しました。
リスクポリシー委員会は、過半数が社外取締役で構成された、人権リスクを含む執行側のリスク対応全般を監督する組織で、委員長も社外取締役から選定されます。
リスク管理に関する基本方針、リスクチェックシート、その他リスクに関して取締役会またはリスクポリシー委員会が必要と認めた事項について担当者から報告を受け、取締役会に助言を行います。
リスク管理部は、経営に重大な影響を与える可能性のある社内のあらゆるジャンルのリスクを日常的に評価・特定し、社内関係部署と連携しながら未然防止に努めるべく、社長室に新設しました。
平時からの把握を前提とし、重大リスク発生時にはリスク管理部が事務局となって、被害を最小限にとどめるために関係部署が横断的に対策に動ける体制を構築しています。
また、各部署が自らリスクを棚卸ししたリスクチェックシートを作成し、評価・対策を文書化する運用も従前通り継続しています。
(3) 人権に関する戦略と指標及び目標①戦略今般の事案を踏まえて、人権・コンプライアンス意識向上をグループ経営の最重要課題とし、「グループ人権委員会」の発足（2025年４月）、グループ社長会でのコンプライアンス事案報告必須化（2025年４月）、「グループ人権方針」の改定（2025年９月）、外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始（2025年８月）を行いました。
a. 「グループ人権委員会」の発足「グループ人権委員会」は、当社社長を委員長、グループ各社の社長を委員として構成され、さらに人権分野を専門とする外部弁護士を副委員長として招聘し、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューディリジェンスの継続実施、実効性のある人権救済メカニズムの構築を主に進めてまいりました。
また担当部門として「法務・コンプライアンス局」を2025年４月に発足させ、機能の強化・ 拡大を支えています。
また、経営層をはじめ広く役職員に対し研修を義務付け、ハラスメントや人権侵害を決して許さない職場環境を整備するよう徹底しました。
b. グループ社長会でのリスク・コンプライアンス事案報告の必須化2025年４月以降、月次で開催するグループ社長会で各社のコンプライアンス事案の報告を必須化していましたが、2025年10月以降はその範囲を広げ、各社のリスクとコンプライアンスに関する事案の報告を必須化しました。
なお、グループ各社にて経営に大きな影響を及ぼしうる事案が発生した際には、グループ各社のリスク担当者より、当社の法務・コンプライアンス局および経営企画局への報告を義務化しており、事案発生時に当社への報告が確実に行われる体制を構築しました。
c. 「グループ人権方針」の改定「グループ人権方針」は、2023年11月に策定した内容から、人権尊重へのさらなる意識向上と体制の充実を図るため、2025年９月に改定しました。
改定版では、国内外で高まる人権意識・潮流を反映し、国際基準により合致した内容とし、人権尊重の姿勢を具体的に示しています。
なお、 改定に際しては、事業内容やビジネスモデルが多様なグループ各社の人権侵害リスクに対応できること、㈱フジテレビジョンを含むグループ各社の役職員が人権方針に対する理解を深めることを目的として、グループ各社が改定のプロセスに参画することを特に重視しました。
「グループ人権方針」の詳細については、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/sustainability/hrp.html d. 外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」は、人権及びコンプライアンス体制強化を図る目的で、当社の「グループ人権方針」の理念に基づいた「苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）」として機能させるべく、2025年８月より運用を開始しました。
当窓口はグループ各社の役職員だけでなく、取引先など社外のステークホルダーも利用でき、直接外部の弁護士に違反行為を通報・相談できます。
被害者が安心して相談できる環境を整備するために、窓口の周知徹底を行うとともに、2025年11月にはグループ各社の相談窓口従事者にワークショップ形式の実践的な研修も行い、制度の整備に留まらない確実な運用を目指しています。
また、㈱フジテレビジョンにおいては、人権尊重を自らの経営上の最重要課題として捉え、社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会、及びその下に人権プロジェクトを設置し、トップコミットメントのもと全社横断的に研修・ワークショップなどを実施し意識の醸成に努めてまいりました。
2026年３月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際基準に沿って「誰も傷つけない（Do No Harm）」という考え方を踏まえ、経営、制作、報道、各種取引を含む全ての事業過程に着実に組み込んでいくための中長期的な方向性を示した「人権ロードマップ」を公開しております。
ステークホルダーとの継続的な対話を通じて人権リスクを特定・評価し、その結果を踏まえた対応と見直しを重ねることで、改善を続ける「人権ファースト」のコンテンツ・カンパニーとしての責任を果たしてまいります。
[㈱フジテレビジョンの人権ロードマップ] ②指標及び目標2025年度は、今般の事案を踏まえ、グループ全体における人権尊重の基盤整備、実態把握、救済メカニズムの運用開始を優先して取り組みました。
具体的には、「グループ人権委員会」において人権デューディリジェンスを実施するとともに、経営層および役職員を対象とした人権・コンプライアンス研修、「FMHグループ通報窓口」の運用、グループ各社の相談窓口従事者への研修等を行いました。
2025年度に開始・実施した各施策については、2026年度以降、対象範囲、実施状況、相談・通報内容の傾向、対応状況等を継続的に把握し、実施状況および有効性を確認するための指標・目標の整備ならびに、グループ全体の人権リスク管理および救済メカニズムの実効性向上に活用してまいります。
当社は、2026年１月より、グループのリスク管理及び危機管理体制に、「リスクレジスター制」を導入しました。
2026年度のリスクレジスターの中で、「人権・ハラスメント問題」は特に重大なリスクと捉えており、2026年度については、グループ全体へ人権に関わる研修を年３回行うほか、グループ各社における人権デューディリジェンスや、「FMHグループ通報窓口」の運用、グループ各社の相談窓口従事者への研修を継続し、人権侵害を許さない体制の確立を目指します。
また、㈱フジテレビジョンにおいては、2025年度は社員や労働組合との対話に加え、社長と各部局とのスモールミーティングを15回実施したほか、社外のステークホルダーとの対話を約30件行いました。
制作会社や芸能事務所をはじめとする取引先、社員や労働組合、スポンサー、外部有識者、当事者団体など、立場や関係性の異なる幅広いステークホルダーとの対話を通じて、制作現場や取引関係における人権上の課題や懸念、組織風土や制度運用に関する指摘を把握し、改善に努めております。
その一部は人権デューディリジェンスの一環として行っており、人権リスクの特定・評価及び施策の見直しや改善につなげております。
2026年度もステークホルダーとの対話を継続し、対話で得られた知見をもとに、人権尊重を基軸としたサステナビリティ経営の高度化と改善を進めてまいります。
(4) 人的資本に関する戦略と指標及び目標①戦略当社グループは、コンテンツ・カンパニーとして成長戦略を実行するうえで、人的資本を最も重要な経営資源と位置付けています。
特に、IPの開発・獲得、制作・ディストリビューション、IPの多角展開からなるIPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤は、当社グループの競争力の源泉であると考えます。
その実現に向けては、多様な専門性と創造性を有する人材が、安心して能力を発揮できる環境を整備することが不可欠です。
当社グループは、人権の尊重を人的資本経営の基盤とし、成長戦略の実行力を高める人材の獲得・育成、社内環境の整備及び多様な人材の活躍促進に取り組んでいます。
a. 2025年度の取り組み2025年度においては2025年５月に公表した「改革アクションプラン」に基づき、グループ全体で人権・コンプライアンス意識の向上、心理的安全性の確保、長時間労働やハラスメント等への対応を進めました。
また、役職員が人権・コンプライアンスを自らの行動指針として主体的に理解し、実践できる組織風土の構築に向けて、実践的かつ体系的な研修の実施、明確なガイドラインの策定及び周知に取り組みました。
これらの取り組みは、当社グループが持続的に成長していくための人的資本経営の基盤を再構築するものです。
なお、人権尊重に関する具体的な考え方及び取り組みについては、「(3) 人権に関する戦略と指標及び目標」に記載しています。
「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdfb. 2026年度以降の方向性2026年度以降は、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）に基づき、IPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤への戦略投資を進めます。
特に、IPバリューチェーンを設計・統括する人材、IPを生み出す開発人材、IPの育成・展開を強化する人材、ならびにグローバル、MD・ライセンス、データマーケティング、AI活用等を通じてIP価値を拡張・最大化する専門人材の獲得・育成を重点領域として捉えています。
これらの人材基盤を強化するため、人材獲得と育成を中心に、2030年度までの５カ年で総額150億円規模の人的投資を行う方針です。
今後は、改革アクションプランで進めた人権・コンプライアンスを基盤とする職場環境の整備を継続しつつ、本ビジョンの実行に必要な人材基盤の強化に取り組みます。
なお、人材戦略の詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
㈱フジテレビジョンでのキャリア採用強化など一部先んじて進めていますが、重点領域に掲げた人材をグループとして獲得・育成していくために、グループ人材のスキルマップの可視化などを行い、2026年度を通じて具体化を進めてまいります。
「グループビジョン 2026-2030 ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　 https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdfc. 社内環境整備方針(ア) 多様な働き方と人材育成の基盤整備本ビジョンでは、IPの開発・獲得、制作や多角展開を通じて、IPを多くのユーザーに届けていくことを成長戦略の重要な方向性としています。
この実現に向けては、IPバリューチェーンに関わる人材自身が多様な視点や価値観を有し、意思決定や事業運営に参画することが不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは特に管理職における多様性の確保を重要課題と位置付けています。
その一環として、従業員301名以上のグループ会社において、女性管理職比率を2022年度の19％から2030年度までに30％以上とする目標を掲げ、継続的に取り組んでいます。
また当社グループでは従来、子育てや介護等の事情により休業・休職をせざるを得ない従業員を含め、多様な働き方に対応した環境整備を進めてきました。
また、多様性確保に向けた人材育成方針のもと、各階層に応じた研修を実施するとともに、ハラスメント、コンプライアンス、LGBTQ等に関する研修を継続的に行っています。
㈱フジテレビジョンでは、2023年４月からパートナーシップ宣誓や事実婚など、多様なライフスタイルを認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇等を分け隔てなく取得・活用できる環境を整備しました。
これらの制度は、従業員が安心して長期的なキャリア形成を行うための重要な基盤であると考えています。
また、2025年10月よりエンゲージメントサーベイを月次で実施し、定量結果を社内で共有することで、組織の健全性やその推移を可視化しています。
さらに、自由記述等の定性情報も踏まえ、職場環境や業務プロセス上の課題の抽出及び改善検討につなげることで、従業員のエンゲージメント向上に活用しています。
加えて、2026年２月に管理職を対象に360度フィードバックを導入し、部下からのフィードバックを通じて管理職本人の気づきや内省を促すとともに、人材育成上の課題把握やマネジメントの質の向上に役立てています。
(イ) 健康経営の推進ワークライフバランス及び心身の健康保持・増進の観点から、㈱フジテレビジョンでは2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同し、2023年10月には「健康経営宣言」を発表しました。
病休者の復職支援や不妊治療支援体制の整備など、社員の健康を経営の重要課題として捉えた施策を継続的に実施しています。
これらの取り組みは外部からも一定の評価を受けており、㈱フジテレビジョンは厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、令和７年度の「がん対策推進優良企業」として４回目の表彰を受けました。
グループ会社においても健康施策の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱dinos、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に、㈱サンケイビルが「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門)」認定されました。
㈱dinosは７年連続、㈱ポニーキャニオンは４年連続、㈱サンケイビルは初めての認定です。
②指標及び目標当社グループは、人的資本に関する取り組みの進捗を把握するため、多様性の確保、仕事と育児等の両立支援、処遇・登用の状況等に関する指標を継続的に確認しています。
また、2026年度以降は、本ビジョンに基づく人的資本投資及び人材基盤強化の進捗を適切に把握するため、指標の定義、算定範囲及び管理方法の整備を進めてまいります。
a. 2025年度の目標及び実績当社グループでは、多様な視点や価値観を事業運営に取り込むことが、持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、多様性確保に関する目標を定めています。
人的資本に関する主な指標及び目標と2025年度の実績は、以下の通りです。
指標目標または方針実績（開示場所）戦略上の位置づけ女性管理職比率従業員301名以上のグループ会社において、2030年度までに30％以上21.3%(前年20.7%)各社の状況は第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等に記載多様な人材の意思決定層への登用を進め、事業運営に多様な視点を取り込むため取締役会における女性比率原則30％以上40%（2026年３月現在） 経営の意思決定における多様性を確保するため男性育児休業等取得率継続的に状況を把握し、仕事と育児等を両立しやすい環境整備に活用第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等に記載従業員が安心して長期的なキャリア形成を行うための職場環境を整備するため男女間賃金差異継続的に状況を把握し、職種、等級、管理職比率等を踏まえた課題把握に活用第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等に記載多様な人材の活躍促進に向け、処遇・登用上の課題を把握するため b. 2026年度以降の方向性 戦略に記載のとおり、2025年度においては人権・コンプライアンス意識の向上、心理的安全性の確保、長時間労働やハラスメント等の従来の職場課題への対応を人的資本経営の基盤の再構築として優先して進めました。
一方で、本ビジョンにおいて掲げる、IPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤の強化については、2026年度以降、人的資本投資の実行とあわせて具体化を進める段階にあります。
当社グループは、2030年度までの５カ年で総額150億円規模の人的資本投資を行う方針のもと、2026年度を通じて、グループとしての人材獲得・育成方針、投資対象、進捗管理の方法を具体化してまいります。
あわせて、人的資本投資の実行状況及び人材基盤強化の進捗を継続的に把握するため、指標の定義、算定範囲及び管理方法の整備を進めてまいります。
(5) 気候変動に関する戦略と指標及び目標①戦略当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減目標を定め、カーボンゼロにむけての取り組みを推進しております。
2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。
（シナリオ分析の前提）事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱dinos、㈱サンケイビル基準年：2030年設定シナリオ社会像(a)ネットゼロシナリオ・持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む・21世紀末の温度上昇は1.5℃未満にとどまる（参考シナリオ：IPCC SSP1-1.9、IEA WEO2022 NZE）(b)現行政策シナリオ・現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない・21世紀末の温度は最大3.5℃上昇し、気候変動の影響を大きく受ける（参考シナリオ：IPCC SSP2-4.5、IEA WEO2022 STEPS） （シナリオ分析の結果）(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）リスク・カーボンプライシングの導入、GHG排出規制の強化に伴う対応コストの増加・脱炭素への取り組みが遅れた場合のブランド力の低下や企業価値の棄損機会・環境課題への積極的な対応による広告収入の増加・環境配慮型物件や環境配慮型商品の売上拡大・気候変動への積極的な対応によるブランド力や企業価値の向上対応策　省エネルギー設備の積極的な導入や再エネ電力の活用によるGHG排出量の削減、番組制作工程の見直しや効率化、環境配慮型商品設計などを通じた脱炭素への取り組みなどを積極的に行います。
　気候変動、環境課題への社会の関心を捉えたコンテンツの制作強化や環境配慮型物件・商品の開発などを促進すること等により、リスクを最小化し、脱炭素社会における事業機会の拡大を目指してまいります。
(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。
気象災害が激甚化し猛暑日が増加）リスク・気象災害の激甚化による放送トラブルの発生・気象災害に伴うサプライチェーンの寸断・広告主の罹災に伴う広告収入の減少機会・気象災害や猛暑日の増加による高安全性・高気密性物件への需要拡大・ネットゼロシナリオほどではないが、環境配慮型物件・商品の売上拡大、気候変動への積極的な対応によるブランド価値向上が期待される。
対応策　放送トラブル防止のためのBCPの徹底や定期的な訓練の実施によりレジリエンスを確保していくとともに、災害発生時には迅速かつ正確な災害報道を通じ早期の災害復旧に貢献してまいります。
　気象災害に伴うサプライチェーンの寸断時には、被災時の拠点確保や複線化による早期復旧を目指します。
各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループリスク・コンプライアンス委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。
引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf ②指標及び目標当社グループは、2023年５月公表のTCFD提言に基づく情報開示において、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱dinosの３社で排出量50％削減（基準年2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを目標に掲げております。
2024年度実績について、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセットを含めたグループ排出量は基準年比56.3％の削減となりました。
一方、集計対象会社のうち㈱フジテレビジョンにおいて排出量が2023年度比増加となりました。
㈱フジテレビジョンのエネルギー消費量は、省エネ施策が奏功し2023年度比93.7%となりましたが、調達先電力の調整後CO2排出係数が増加したため、CO2排出量が増加し、グループとしても2023年度比1.6%の増加となりました。
また、㈱フジテレビジョンのカーボンオフセット分を加味しないグループ排出量は基準年度比27.2%の削減となりました。
同様に調達先電力の調整後CO2排出係数が増加した影響により、グループとしては2023年度比2.2%の増加となりました。
引き続き、外部環境要因を加味しながら事業活動における一層のエネルギー消費量の削減に努めてまいります。
なお、これまで温室効果ガス削減目標は㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル及び㈱dinosの３社を対象としておりましたが、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、算定対象の拡大とデータ管理体制の高度化を進め、グループ全体での排出量管理および目標設定へ移行する方針としております。
その上で2050年までにグループ全体でカーボンニュートラルを達成することを新しい目標として掲げております。
さらに、2026年度より㈱フジテレビジョンおよび㈱dinosに加え、一部グループ会社においてサプライチェーン上で発生する温室効果ガス排出量（スコープ３）の算定を開始しました。
算定対象及び算定方法の整理、ならびにデータ収集・管理体制の整備を進めることで、環境負荷の把握と低減に向けた検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 c. 社内環境整備方針(ア) 多様な働き方と人材育成の基盤整備本ビジョンでは、IPの開発・獲得、制作や多角展開を通じて、IPを多くのユーザーに届けていくことを成長戦略の重要な方向性としています。
この実現に向けては、IPバリューチェーンに関わる人材自身が多様な視点や価値観を有し、意思決定や事業運営に参画することが不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは特に管理職における多様性の確保を重要課題と位置付けています。
その一環として、従業員301名以上のグループ会社において、女性管理職比率を2022年度の19％から2030年度までに30％以上とする目標を掲げ、継続的に取り組んでいます。
また当社グループでは従来、子育てや介護等の事情により休業・休職をせざるを得ない従業員を含め、多様な働き方に対応した環境整備を進めてきました。
また、多様性確保に向けた人材育成方針のもと、各階層に応じた研修を実施するとともに、ハラスメント、コンプライアンス、LGBTQ等に関する研修を継続的に行っています。
㈱フジテレビジョンでは、2023年４月からパートナーシップ宣誓や事実婚など、多様なライフスタイルを認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇等を分け隔てなく取得・活用できる環境を整備しました。
これらの制度は、従業員が安心して長期的なキャリア形成を行うための重要な基盤であると考えています。
また、2025年10月よりエンゲージメントサーベイを月次で実施し、定量結果を社内で共有することで、組織の健全性やその推移を可視化しています。
さらに、自由記述等の定性情報も踏まえ、職場環境や業務プロセス上の課題の抽出及び改善検討につなげることで、従業員のエンゲージメント向上に活用しています。
加えて、2026年２月に管理職を対象に360度フィードバックを導入し、部下からのフィードバックを通じて管理職本人の気づきや内省を促すとともに、人材育成上の課題把握やマネジメントの質の向上に役立てています。
(イ) 健康経営の推進ワークライフバランス及び心身の健康保持・増進の観点から、㈱フジテレビジョンでは2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同し、2023年10月には「健康経営宣言」を発表しました。
病休者の復職支援や不妊治療支援体制の整備など、社員の健康を経営の重要課題として捉えた施策を継続的に実施しています。
これらの取り組みは外部からも一定の評価を受けており、㈱フジテレビジョンは厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、令和７年度の「がん対策推進優良企業」として４回目の表彰を受けました。
グループ会社においても健康施策の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱dinos、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に、㈱サンケイビルが「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門)」認定されました。
㈱dinosは７年連続、㈱ポニーキャニオンは４年連続、㈱サンケイビルは初めての認定です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人権・コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。
しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。
また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
前期に当社子会社である㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。
その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて、連結業績は減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。
当該リスクに関して、当社グループでは、2025年４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動を開始し、同年９月には「グループ人権方針」を改定いたしました。
また、同年７月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。
引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。
あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

(2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。
今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
当社グループは過度に広告収入からの収益に頼ることなく、多様な事業を展開して持続的なグループの成長を目指していく方針です。
②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。
こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。
また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。
さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。
③著作権など知的財産権について当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。
万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。
また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。
㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。
(3) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。
なお、当社グループは、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、現在、具体的な検討を進めております。
本施策は速やかな実現を目指しておりますが、現時点において実施時期は未定です。
また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。
(4) 設備投資及び投資等について当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。
当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。
なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。
(5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。
認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。
また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。
仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。
当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。
また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。
(6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。
ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。
なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。
(7) 気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動を環境・社会、ひいては事業活動にとっての重要な脅威と認識し、その対応を経営課題の最優先事項の一つとしております。
2022年５月のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明移行、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に、気候変動がもたらすリスクと機会の特定・検討を進め、2023年５月には同提言に基づく情報開示を行いました。
現在は、こうした取り組みをさらに加速させるべく、本年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」では新たな目標を掲げ、脱炭素経営を積極的に進めております。
TCFD提言に基づく情報開示やGroup Visionでの新目標につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd251114.pdf　　　　　　　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf (8) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。
また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。
本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。
(9) 人材に関するリスク当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。
しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、人的資本を成長投資を成果につなげるための重要な資源と捉え、成長戦略を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付けたうえで、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。
外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。
また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。
さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおいて、第３四半期からは回復基調となったものの、第２四半期まで同社の事案の影響を大きく受け、地上波テレビ広告収入が大幅な減収となりました。
一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。
営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。
一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。
経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。
特別損益では、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、特別損失では前期の固定資産の減損損失の大幅な反動減がありました。
また、法人税等調整額において、当社及び一部の連結子会社において、業績回復に伴う将来の課税所得の見通し等を踏まえて繰延税金資産を計上した一方、都市開発・観光事業のオフバランスの検討を進めていることに伴い、同事業を構成する連結子会社への投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債16,706百万円を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から26,633百万円増加し、6,499百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売　上　高セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減 (百万円)(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)メディア・コンテンツ事業404,376350,889△13.2△4,085△30,835－都市開発・観光事業140,990193,49537.224,49025,1852.8その他事業20,05726,68133.08761,42462.5調整額△14,661△19,200－△2,989△4,540－合 計550,761551,8650.218,293△8,766－ 　 （メディア・コンテンツ事業）㈱フジテレビジョンは、第３四半期以降は広告出稿の再開が続き回復基調となり下期は営業利益を計上したものの、同社の事案の影響による上期の業績の落ち込みが大きく、通期では減収となり前期に続き営業損失を計上しました。
売上高のうち放送・メディア収入は、117,077百万円と前年同期比27.4％の減収となり、同事業の売上総利益は損失となりました。
全国放送を対象とするネットタイムセールスは、上期を中心にレギュラー番組の広告出稿が減少したほか、単発番組において「ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック」の中継があったものの、前期の「パリ2024夏季オリンピック」や「MLBワールドシリーズ2024」等の大型イベントの規模に及ばず、反動減となったことで、売上高は34,366百万円で前年同期比36.5％の減収となりました。
関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、6,143百万円で前年同期比34.3％の減収となりました。
スポットセールスは、下期にかけて回復基調となったものの、上期を中心に事案の影響を受けたことにより、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「外食・各種サービス」「流通・小売業」「不動産・住宅設備」「情報・通信・放送」の４業種となりました。
その結果、売上高は43,543百万円で前年同期比27.8％の減収となりました。
また、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスにおいても事案の影響による予約型広告の苦戦から、配信広告収入は前年同期比38.0％の減収となる5,212百万円となりました。
一方、コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入が好調なデジタル事業収入及び「爆弾」等のヒット作による劇場収入に加え人気作品の二次利用権販売が寄与した映画事業収入が増収となり、前期の社屋イベントの反動減によるMD事業収入と催物事業収入の減収をカバーしました。
その結果、同事業の売上高は56,623百万円で前年同期比7.0％の増収となり、売上総利益は増益となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比18.9％減収の173,701百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から18,486百万円減少し32,515百万円の営業損失となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。
イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージが前期の規模に及ばず、アニメのヒット作品数減少により配信が減収となったほか、イベント規模も前期に及ばず売上高は減収となりました。
利益面ではアニメ関連の出資金償却の増加及びアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上したこともあり、営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が堅調に推移したことに加え、原盤使用料収入やマネージメント収入も伸長し、増収増益となりました。
㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年７月１日付にて商号変更）は、テレビ通販の深夜帯や特番の売上が好調に推移しましたが、カタログ通販の家具収納・リビング・美容健康・ファッション等の商材が振るわず、全体として減収となりました。
利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用構造の改革を進め、増益となりました。
㈱クオラスは、テレビの広告取扱い、マーケティング及びプロモーション事業やイベント関連の収入が好調で増収増益となりました。
以上のとおり、メディア・コンテンツ事業は上期を中心に事案の影響を受けた㈱フジテレビジョンの減収減益が響き、全体の売上高は前年同期比13.2％減収の350,889百万円となり、利益面では前年同期から26,750百万円赤字幅が拡大し、30,835百万円のセグメント損失となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高238,2190.3%214,186△10.1%173,701△18.9% 放送収入147,348△8.1%123,750△16.0%84,053△32.1% ネットタイム63,551△8.2%54,117△14.8%34,366△36.5%　ローカルタイム10,135△4.6%9,353△7.7%6,143△34.3%　スポット73,662△8.5%60,280△18.2%43,543△27.8%営業利益又は営業損失（△）5,433△29.2%△14,029－△32,515－ （都市開発・観光事業）㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。
㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し増収となりました。
一方、利益面では、食材など各種原価の高騰や人件費の増加があり減益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比37.2％増収の193,495百万円となり、セグメント利益は同2.8％増益の25,185百万円となりました。
（その他事業）その他事業全体の売上高は前年同期比33.0％増収の26,681百万円となり、セグメント利益は同62.5％増益の1,424百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の概況）当期末の総資産は1,464,728百万円となり、前期末比24,431百万円（1.7%）増加しました。
流動資産は390,667百万円で、前期末比7,924百万円（2.0%）減少しました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が28,813百万円、棚卸資産が6,784百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が41,439百万円減少したこと等によります。
固定資産は1,074,060百万円で、前期末比32,356百万円(3.1%)増加しました。
これは主に、投資有価証券が42,594百万円減少した一方で、土地が44,112百万円、建物及び構築物が15,944百万円、退職給付に係る資産が8,065百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は903,260百万円で、前期末比292,987百万円（48.0%）増加しました。
流動負債は423,652百万円で、前期末比236,712百万円(126.6%)増加しました。
これは主に、短期借入金が208,372百万円、未払法人税等が11,861百万円、「その他」に含まれる未払金が9,055百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は479,608百万円で、前期末比56,274百万円(13.3%)増加しました。
これは主に、退職給付に係る負債が1,642百万円減少した一方で、長期借入金が53,866百万円、繰延税金負債が2,235百万円、社債が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産は561,467百万円で、前期末比268,555百万円(32.4%)減少しました。
これは主に、自己株式を249,045百万円取得した一方で、208,044百万円消却したことにより、自己株式は全体として40,891百万円増加したことに加え、資本剰余金が自己株式の消却等により139,991百万円、その他有価証券評価差額金が22,036百万円それぞれ減少したこと等によります。
また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益6,499百万円を計上した一方で、資本剰余金の負の残高の振替により67,968百万円、剰余金の配当により10,522百万円それぞれ減少したことから、全体として71,926百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の58,449百万円の収入から当期は341百万円の支出となり、前期比58,790百万円の支出増加となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が40,028百万円の増加、「その他」の中に含まれる未払金の増減額が7,043百万円、未払費用の増減額が6,024百万円それぞれ支出減少となった一方で、売上債権の増減額が54,105百万円の収入減少、投資有価証券売却益が42,981百万円の増加、減損損失が25,173百万円の減少、棚卸資産の増減額が3,811百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の37,492百万円の支出から当期は117百万円の収入となり、前期比37,610百万円の収入増加となりました。
これは、有価証券の売却及び償還による収入が122,052百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が37,076百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が140,163百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入が48,703百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,641百万円の収入となり、前期比3,178百万円（129.0%）の収入増加となりました。
これは、自己株式の取得による支出が234,162百万円、長期借入金の返済による支出が31,912百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金の純増減額が227,655百万円の収入増加となり、長期借入れによる収入が37,100百万円、社債の発行による収入が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
上記の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、128,936百万円となり、前期末に比べ5,823百万円（4.7%）の増加となりました。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(%)59.760.659.256.837.3時価ベースの自己資本比率(%)19.519.229.636.8 38.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.14.56.86.1 －インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)35.843.827.322.2－
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2026年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績該当事項はありません。
(b) 受注実績該当事項はありません。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メディア・コンテンツ事業350,889△13.2都市開発・観光事業193,49537.2その他事業26,68133.0調整額△19,200－計551,8650.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通68,80512.545,2518.2㈱博報堂41,1327.526,4704.8
(注) ㈱博報堂と㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは2025年４月１日をもって経営統合し、㈱博報堂となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
当連結会計年度においては、子会社㈱フジテレビジョンで発生した事案の影響により、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減少したことが連結全体の収益性に大きな影響を与えました。
都市開発・観光事業では大幅な増収を記録したものの、メディア・コンテンツ事業での地上波テレビ広告収入減、ならびに㈱ポニーキャニオンにおけるアニメ関連事業の構造改革に伴う評価損の計上等による利益の減少が大きく、連結全体では8,766百万円の営業損失を計上しました。
計画対比では、メディア・コンテンツ事業において、当初想定していた地上波テレビ広告収入の回復が上期には十分に進まず、第３四半期以降は広告出稿の再開が続き回復基調となったものの、通期で期初計画を下回る結果となりました。
一方、都市開発・観光事業は保有・開発物件の売却や大型分譲マンション販売の順調な進捗、ならびに旺盛なインバウンド需要を背景とする観光事業の好調を受け、当初計画を上回る水準で推移しました。
連結業績では、メディア・コンテンツ事業の営業損失の影響が大きく、期初計画を下回る結果となりました。
当社では、事案の影響による経営状況の悪化を受けて、昨年５月以降段階的に「改革アクションプラン」を公表し、人権尊重を最優先に、人的資本経営の推進とガバナンス改革を実行することで、経営体制の抜本的な見直しを進めてまいりました。
さらに本年５月には、「改革アクションプラン」の内容を大幅に更新した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」を公表し、早期の収益性回復を図るとともに、グループの新たな成長戦略に基づく事業改革を進めております。
また、資本政策に関しては、「自己資本水準の適正化」「成長投資の強化」「株主還元の拡充」を一体的に推進する方針のもと、当連結会計年度では約494億円の政策保有株式売却を実施しました。
今後は2027年度末までに累計1,000億円超を売却し、その後もさらなる縮減を目指してまいります。
　　（セグメント区分別の分析）（メディア・コンテンツ事業）メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、（１）経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
当連結会計年度においては、㈱フジテレビジョンにおける事案の影響を受け、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減少したことから、セグメント全体としては減収減益となりました。
第３四半期以降は広告出稿に回復の兆しが見られたものの、通期では営業損失を計上する結果となっております。
一方で、配信プラットフォーム「FOD」における課金収入や、映画事業におけるヒット作品、海外番販や二次利用権販売等のコンテンツ・ビジネスは堅調に推移しており、当社が中長期的な成長領域と位置付けている「IP・コンテンツを核としたビジネス」は着実に拡大しております。
今後は、「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」に基づき、地上波テレビ広告収入を主たる収益源とする従来の事業構造から、IP・コンテンツを起点に、IP創出から育成、多角展開までを一気通貫で実現させる事業体制への本格的な転換を進めてまいります。
地上波放送については、IP育成・拡張の中核エンジンとして再定義し、収益力と効率性の向上を目指します。
（都市開発・観光事業）都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
当連結会計年度においては、㈱サンケイビルにおける不動産賃貸収入が引き続き堅調に推移したほか、保有・開発物件の売却や大型分譲マンション販売の進捗が業績に寄与しました。
また、㈱グランビスタホテル＆リゾートでは、神戸須磨シーワールドの通年での寄与に加え、旺盛なインバウンド需要を取り込み、運営ホテルの稼働も高水準で推移したことから、売上高は大幅に増加しました。
原材料価格や人件費の上昇などにより一部コスト増加要因はあったものの、セグメント全体では安定した利益水準を維持しました。
都市開発・観光事業については、本年２月に公表した通り、当社グループにおける各事業の持続的成長と資本効率の向上を両立させる観点から、外部資本の導入およびオフバランス化の検討を進めております。
本事業は、安定的な営業キャッシュ・フロー創出力を有する一方で、資産規模が大きく、連結全体での自己資本を押し上げる要因となっていることから、資本構成を適切に見直すことが中長期的な企業価値向上につながると判断しております。
外部資本導入の具体的な手法、時期および規模等については現時点で未確定ですが、当社グループ全体のキャピタルアロケーションを最適化する観点から、慎重に検討を進めてまいります。
（その他事業）その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。
メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性の確保が必要です。
前期に発生した一連の事案を受けて、㈱フジテレビジョンの放送収入は減収となりましたが、当社における政策保有株式の売却が寄与し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は連結で128,936百万円と十分な手元流動性を確保しており、日々の資金繰り管理によるモニタリング強化を図っております。
都市開発・観光事業では、様々なアセットタイプへの戦略投資のほか、国内旅行やインバウンド需要が旺盛な観光需要をさらに取り込むための成長投資資金の確保が必要になると考えております。
自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
（資金需要の内容）当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作およびIP開発のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。
また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、次世代映像制作技術・ツール等のAI・DX投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。
（資金調達）当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に、中長期的な財務の健全性、最適な資本構成や資本コストを意識しながら外部資金も有効に活用しております。
直近では2026年２月に自己株式の取得資金として金融機関から230,000百万円の短期資金を調達しました。
また、2023年12月には20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。
更に機動的な資金調達を可能にするために50,000百万円の社債発行登録枠を確保、維持することで今後の資金調達に効果的に活用して参ります。
都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。
また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までに2013年度比でScope１・２のCO2総排出量50％削減）中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。
なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断しているアニメ制作に係る流動資産のその他（前払費用）の評価及び棚卸資産の評価につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。
この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
（退職給付に係る資産及び負債）当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。
退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
（固定資産の減損）固定資産の減損損失計上の検討において、都市開発・観光事業においては原則として個別の物件ごとに、または管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定にあたり、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、今後の業績や事業環境の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。
この場合、追加の減損損失計上が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信やコンテンツ制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。
また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。
（メディア・コンテンツ事業）メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。
インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。
また、データ解析技術、クラウド、AI、低軌道衛星システム、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。
① 放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発② コンテンツ制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野においては、テレビごとに個別CMを表示しターゲット広告及び効果測定を可能とするアドレッサブルCM技術と、偽動画広告から視聴者及び正規広告主を保護するフェイク動画広告対策技術の研究開発を進めております。
2025年６月には、㈱フジテレビジョンが地上放送で日本初の実用化に成功しました。
テレビCMの投資対効果（ROI）向上及び広告効果の可視化に資する技術として、実用化・展開を進めております。
社外からの評価として、本技術は、2025年日本民間放送連盟賞（技術部門優秀賞）及び映像情報メディア学会技術振興賞・進歩開発賞（現場運用部門）を受賞しました。
また、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）の国際標準化活動では、2026年３月会合において日本寄与文書として改定草案に位置付けられました。
このほか、コネクティッドTVにおける放送・配信の視聴連携として、㈱フジテレビジョンの地上放送でTVerに加え、2025年６月からFODアプリとの連携を開始し、関連技術の開発・高度化に取り組みました。
コンテンツ制作分野においては、クラウドを活用したコンテンツ制作の検証、運用、必要装置の自社開発を経て、ミラノ・コルティナ2026冬季五輪フジテレビ制作において、国内放送局として初となるフルクラウドプロダクションでのオリンピック中継を実現しました。
また、AIを用いた新たなコンテンツ制作技術の研究にも取り組んでおり、研究の成果として2026年１月に地上波放映された「119エマージェンシーコール2026 YOKOHAMA BLACK OUT」や「AI実験バラエティ　シンギュラ」、フジテレビが制作、BSフジで4K放送した『TimeTrip軍艦島～崩れゆく遺産と昭和の風景～』において全編にわたって生成AIを活用し、コンテンツ制作の高度化、効率化、さらには働き方改革に寄与するものとなっております。
また当連結会計年度における新規特許に関しては、特許登録１件、特許申請２件となっております。
放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。
総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-Rでの国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。
今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は223百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。
また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備、ホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
（メディア・コンテンツ事業）主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は5,276百万円となりました。
（都市開発・観光事業）主としてホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は99,056百万円となりました。
（その他事業）主として事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は387百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千ｍ2)リース資産その他合計フジテレビ本社ビル(東京都港区)メディア・コンテンツ事業本社事務所、スタジオ27,799－22,116(21)－－49,915122
(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物面積(㎡)年間賃料(百万円)ダイバーシティ東京オフィスタワー(東京都江東区)メディア・コンテンツ事業等事務所9,530.96(7,999.59)615(515) 　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千ｍ2)リース資産その他合計㈱フジテレビジョン本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業コンテンツ制作・放送・販売、管理設備772 1,812－(－)－8963,4811,027㈱フジテレビジョン湾岸スタジオ(東京都江東区)メディア・コンテンツ事業コンテンツ制作設備14,26461816,290(19)－8631,260－㈱ニッポン放送本社等(東京都千代田区他)メディア・コンテンツ事業本社事務所放送・録音設備他1,7436843,795(104)－3056,528133㈱サンケイビル東京サンケイビル(東京都千代田区)都市開発・観光事業貸事業所貸店舗貸会議室貸駐車場9,2772290,389(6)－24499,934199㈱サンケイビルブリーゼタワー(大阪府大阪市)都市開発・観光事業貸事業所商業施設劇場ホール貸会議室貸駐車場他 11,07110018,483(4) －67430,330 －㈱グランビスタホテル＆リゾート札幌グランドホテル等(北海道札幌市他)都市開発・観光事業ホテル水族館他11,2581,40824,939(3,991)442,284 39,9351,375㈱サンケイビルウェルケアウェルケアガーデン深沢他（東京都世田谷区他）都市開発・観光事業高齢者施設2,278－6,690(6)－569,025 303
(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。
３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者152名は含まれておりません。
４　㈱サンケイビルのブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱ dinosディノスロジスティクスセンター東京(東京都町田市)メディア・コンテンツ事業物流センター（建物） 344170物流センター（土地）260130
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 　提出会社事業所名事業計画名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)フジテレビ本社ビル(東京都港区）メディア・コンテンツ事業改修工事8,260－自己資金及び社債2026年４月2031年３月設備の安定稼働 国内子会社会社名事業所名事業計画名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱フジテレビジョン本社(東京都港区）メディア・コンテンツ事業スタジオ設備の更新他13,720－自己資金及びグループファイナンス2026年４月2031年３月制作能力の強化、設備の安定稼働㈱サンケイビル札幌 ホテル建替え計画(北海道札幌市）都市開発・観光事業ホテル38,364136借入金2025年７月2031年６月－㈱サンケイビル北松戸物流施設計画(千葉県松戸市）都市開発・観光事業物流施設16,1777,115借入金2024年３月2027年６月－
研究開発費、研究開発活動223,000,000
設備投資額、設備投資等の概要387,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況15,770,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。
当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。
当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて、縮減の対象として検討を進めることとしています。
さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。
その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計31銘柄の上場株式の全株を売却し、2銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5710,739非上場株式以外の株式39171,496 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11取引先持株会加入による株式数の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式448,595 （注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東宝㈱24,700,0004,940,000・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2026年３月１日付の株式分割（1：5）により19,760,000株増加しております。
有41,17436,565 ㈱ヤクルト本社12,984,00012,984,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有34,53737,049鹿島建設㈱4,215,0004,215,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有24,89812,847東映アニメーション㈱6,575,00017,150,000・当社グループと映画アニメ事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有17,06253,165東映㈱2,862,0002,862,000・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有16,88514,481㈱電通グループ3,800,0003,800,000・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有10,25612,502 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱博報堂DYホールディングス5,170,0005,170,000・当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有5,3095,593高砂熱学工業㈱1,060,000530,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・2025年10月１日付の株式分割（1：2）により530,000株増加しております。
有4,5482,942三井不動産㈱1,332,0001,332,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有2,2051,772キッコーマン㈱1,365,0001,365,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有1,9581,966松竹㈱142,500142,500・当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有 1,6811,754ALSOK㈱1,300,0001,300,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有1,6251,458 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)王子ホールディングス㈱1,608,0001,608,000・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有1,3621,008 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱1,650,5001,650,500・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無1,203777TOPPANホールディングス㈱222,500222,500・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有913902大日本印刷㈱265,000265,000・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有749561㈱歌舞伎座150,000150,000・当社グループとイベント事業における協力関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無672675㈱三井住友フィナンシャルグループ132,900132,900・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有665504 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓㈱230,800230,800・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無623578㈱みずほフィナンシャルグループ75,97875,978・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有462307ANAホールディングス㈱160,800160,800・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有450443スルガ銀行㈱194,000194,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無386260㈱KADOKAWA74,98474,984・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無284266㈱しずおかフィナンシャルグループ103,000103,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無263167 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱八十二長野銀行133,000133,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無256140㈱小松製作所31,00031,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無186133野村ホールディングス㈱144,000144,000・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有173130㈱大和証券グループ本社103,000103,000・当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有150102東京都競馬㈱20,30020,300・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無11589㈱クリーク・アンド・リバー社80,00080,000・当社グループと番組制作における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無112134 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ぴあ㈱33,50033,500・当社グループとイベント事業における取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無11088㈱ブルボン28,46727,961・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため同社取引先持株会に加入しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
・株式数の増加は、同社の取引先持株会加入によるものです。
無9170㈱ひろぎんホールディングス31,00031,000・当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無5337亀田製菓㈱11,00011,000・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無4742東京電力ホールディングス㈱24,90024,900・当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無1510㈱TBSホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱テレビ東京ホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有00㈱テレビ朝日ホールディングス100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有00日本テレビホールディングス㈱100100・同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。
保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。
有00 ㈱リクルートホールディングス―2,600,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。
――19,908SOMPOホールディングス㈱―72,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。
――325㈱IMAGICAGROUP―424,000・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。
――218 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
王子ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であります。
２ 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保有も含めて記載しております。
３ 綜合警備保障㈱はALSOK㈱に、㈱八十二銀行は㈱八十二長野銀行に商号変更しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,739,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社171,496,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48,595,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社386,000,000