財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NPR-RIKEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼会長執行役員兼ＣＥＯ 前川 泰則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6899-1871（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。 当社の企業集団に係る沿革は次のとおりです。 2022年７月㈱リケン及び日本ピストンリング㈱（以下、総称して「両社」という）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意を締結。 2023年５月両社間で共同持株会社設立に関する経営統合契約の締結及び株式移転計画を共同で作成。 2023年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりリケンＮＰＲ㈱を設立し、両社がその完全子会社となることを決議。 2023年10月リケンＮＰＲ㈱を設立、同日付で東京証券取引所プライム市場へ新規上場。 2024年２月㈱リケンが㈱シンワバネスの株式を取得し、子会社化。 2026年２月タイのサイアムエヌ ピーアール社が、リケンセールスアンドトレー ディング（タイ）社を吸収合併し、社名をエヌピーアールリケン（タイランド）社に変更。 2026年４月戦略事業単位の事業部体制による事業持株会社へ移行。 2026年４月 当社の100%子会社であるリケンコーポレーションオブアメリカ社（米国）がヘイスティングスホールディング社の株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社６社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当事業年度より、量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。 事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （自動車・産業機械部品事業）㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱リケンキャステックが製造したものを㈱リケンが仕入れて販売しております。 また、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱、㈱日ピス岩手は製造工程の一部を下請けしております。 理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。 なお、海外ではリケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、リケンオブアジア社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社、イーエーアソシエーツ社が当社グループ製品を販売しております。 このほか、パカルティリケンインドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、エヌピーアールリケン（タイランド）社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。 （配管・建設機材事業）日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。 （熱エンジニアリング事業） 工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノ及び㈱シンワバネスが製造・販売しております。 （その他）電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。 サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。 また、日本ピストンリング㈱、リケンオブアメリカ社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 当社は2026年４月１日付で「リケン及び日本ピストンリング両社の営業・技術開発・コーポレート部門の当社への移管」「事業部体制への移行」「製造部門の当社子会社化」「グループガバナンスの強化」を目的とした組織再編を行っております。 本組織再編により、一層のスピード感をもって積極的に事業の展開や拡充を進めるとともに、戦略策定・統括機能の集約化により、グループ全体のガバナンスの強化・効率化を図ってまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱リケン（注）２、６東京都千代田区300百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他100.0－自動車用、船舶用、航空機用その他各種ピストンリング及びシール部品の製造及び販売役員の兼任等…有㈱リケンキャステック（注）３新潟県柏崎市200百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－自動車用鋳造部品等の製造委託役員の兼任等…無理研機械㈱（注）３新潟県柏崎市310百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…無㈱リケンＥＰ（注）３新潟県柏崎市30百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリングの製造委託役員の兼任等…無日本メッキ工業㈱（注）３新潟県柏崎市96百万円自動車・産業機械部品事業(64.5)－ピストンリングの表面処理加工委託役員の兼任等…無柏崎ピストンリング㈱（注）３新潟県柏崎市52百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－船舶用ピストンリングの加工委託役員の兼任等…無㈱アール・ケー・イー（注）３新潟県柏崎市80百万円その他(100.0)－建設工事等の発注役員の兼任等…無㈱リケン環境システム（注）３埼玉県熊谷市100百万円その他(100.0)－電波暗室設備の製造販売委託役員の兼任等…有㈱リケンヒートテクノ（注）３埼玉県熊谷市30百万円熱エンジニアリング事業(100.0)－工業炉及び電熱材の製造販売委託役員の兼任等…有理研熊谷機械㈱（注）３埼玉県熊谷市10百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…有理研商事㈱（注）３東京都千代田区50百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業(100.0)－ピストンリング及び自動車関連部品の販売委託役員の兼任等…有日本継手㈱（注）３大阪府岸和田市99百万円配管・建設機材事業(76.6)－配管継手の製造販売役員の兼任等…有㈱シンワバネス（注）３東京都品川区30百万円熱エンジニアリング事業(100.0)－工業炉及び電熱材の製造販売委託 役員の兼任等…無リケンコーポレーションオブアメリカ社（注）３米国デラウェア州ウィルミントン市千USD100その他(100.0)－米国現地法人の統轄会社役員の兼任等…無リケンオブアメリカ社（注）３米国イリノイ州スコーキー町千USD250自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の米国地区における販売役員の兼任等…無リケンメキシコ社（注）２、３メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州百万MXN170自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…無ユーロリケン社（注）３ドイツバイエルン州ウンターシュライスハイム市千EUR664自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の欧州地区における販売役員の兼任等…無パカルティリケンインドネシア社（注）３、４インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県百万IDR4,150自動車・産業機械部品事業(40.0)－自動車用鋳造部品製造法の技術援助役員の兼任等…有理研汽車配件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD19,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…無理研密封件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD6,500自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…無リケンオブアジア社（注）３インドネシアジャカルタ市百万IDR2,594自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品のアジア地区における販売役員の兼任等…無日本ピストンリング㈱（注）２、６埼玉県さいたま市300百万円自動車・産業機械部品事業、その他100.0－自動車関連製品（ピストンリング、バルブシート、その他自動車関連製品）及び舶用・その他の製品の製造販売役員の兼任等…有㈱日ピス岩手（注）３岩手県一関市490百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…無㈱ノルメカエイシア（注）３埼玉県越谷市99百万円その他(100.0)－商品の販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブアメリカ社（注）３米国ケンタッキー州バーズタウン市USD40自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング、バルブシートの製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブヨーロッパ社（注）３ドイツバーデン－ヴュルテンベルク州コーンタール－ミュンヒンゲン市千EUR2,500自動車・産業機械部品事業、その他(70.0)－エンジン部品等の販売役員の兼任等…無日環汽車零部件製造（儀征）有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY140,049自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造販売役員の兼任等…有儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司（注）２、３、４中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY54,630自動車・産業機械部品事業(50.0)－バルブシートの製造役員の兼任等…有エヌティーピストンリングインドネシア社（注）２、３インドネシア西ジャワ州カラワン県千USD19,900自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造販売役員の兼任等…無エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社（注）２、３インドネシア東ジャワ州パスルアン県千USD13,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…無エヌピーアールリケンタイランド社（注）３タイサラブリ県千THB105,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシート等の製造、当社製品のアジア地区における販売役員の兼任等…無エヌピーアールシンガポール社（注）３シンガポール118百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング等の包装販売役員の兼任等…無イーエーアソシエーツ社（注）３マレーシアスランゴール州スバン・ジャヤ市MYR20自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング等の販売委託役員の兼任等…無エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社（注）２、３インドカルナタカ州コラール地区百万INR1,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシートの製造販売役員の兼任等…無（持分法適用関連会社） 台湾理研工業股份有限公司（注）３台湾新北市千TWD200,000自動車・産業機械部品事業(50.0)－ピストンリング等の販売役員の兼任等…有南京理研動力系統零部件有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省南京市千CNY100,000自動車・産業機械部品事業(40.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有聖龍理研新能源（寧波）有限公司（注）３中華人民共和国浙江省寧波市千CNY30,000自動車・産業機械部品事業(50.0)－自動車・産業用部品等の共同研究開発、又は開発委託役員の兼任等…無サイアムリケン社（注）３タイチョンブリ県千THB33,000自動車・産業機械部品事業(49.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有シュリラムピストンアンドリング社（注）３インドデリー市百万INR440自動車・産業機械部品事業(21.3)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有㈱オーテック（注）２、３、５東京都江東区599百万円配管・建設機材事業(19.5)－継手等管工機材の販売事業役員の兼任等…無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ４．議決権の所有（被所有）割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 ５．有価証券報告書の提出会社であります。 ６．㈱リケン及び日本ピストンリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱リケン（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （1）売上高51,901百万円（2）経常利益6,521百万円（3）当期純利益5,229百万円（4）純資産額63,670百万円（5）総資産額84,301百万円 日本ピストンリング㈱（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （1）売上高32,751百万円（2）経常利益2,144百万円（3）当期純利益3,501百万円（4）純資産額34,199百万円（5）総資産額51,757百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車・産業機械部品事業5,322（802）配管・建設機材事業201（30）熱エンジニアリング事業152（44）その他512（68）全社（共通）324（16）合計6,511 （960）（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）438（－）45.119.87,958,3963.1 セグメントの名称従業員数（人）自動車・産業機械部品事業409（－）全社（共通）29（－）合計438（－）（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。 ２．当社の従業員は㈱リケン、日本ピストンリング㈱からの兼務者であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ５．従業員数が前事業年度と比べて60名増加しておりますが、その主な理由は、組織変更に伴う兼務者増によるものであります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱リケン 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,093（84）43.619.97,010,166+1.94%（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社日本ピストンリング㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）778（231）43.319.86,719,145+0.89%（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ④労働組合の状況 当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。 労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全従業員うち従業員うち臨時雇用者リケンＮＰＲ㈱（提出会社）（注３）－－－－－㈱リケン（連結子会社）3.557.182.981.780.9日本継手㈱（連結子会社）－66.779.179.283.2日本ピストンリング㈱（連結子会社）2.146.274.180.173.2㈱日ピス岩手（連結子会社）－72.286.383.486.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （2026年３月31日時点）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （2025年度実績（2025年４月１日～2026年３月31日））３．リケンＮＰＲ㈱は、全員が出向者のため出向元にて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されましたが、2026年４月１日付のグループ組織再編により、現在は事業持株会社へ移行しております。 経営統合にあたり、リケンＮＰＲグループの経営理念として次の「Mission」、「Vision」、「Value」を定めており、単に競争を通じて利潤を追求するという経済主体にとどまらず、株主、取引先、従業員、地域社会等といったすべてのステークホルダーの立場を尊重し、その期待に応え、社会の一員として義務を果たしていくという決意を込めたものでもあります。 今後も持続可能な社会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。 リケンＮＰＲグループ経営理念 Mission（リケンＮＰＲの使命・存在意義） 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます Vision（リケンＮＰＲの目指す姿・ありたい姿） 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます Value（リケンＮＰＲが提供する価値） 信頼の「環」：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提供を通じて企業価値を向上させます 成長の「環」：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長します 社会の「環」：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します (2) 経営戦略 当社グループは、2024年２月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「経営統合によるシナジー創出」「事業ポートフォリオ改革」「サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備」を柱とする中期経営方針に加えて、2026年度の定量目標として、売上高1,800億円、経常利益率９%以上、ROE８％以上を目指しております。 エンジン関連部品を中心とする既存事業については各種合理化等を含む収益力強化策を進めるとともに、次代を担うネクストコア事業の拡大・基盤強化を推進してまいります。 これらを通じて、持続的に成長する経済社会実現のためのサステナビリティ経営を実践し、中長期的な企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 なお、株主資本コストを上回るROE（資本収益性）を実現するために、経営統合シナジー創出を含む質・量両面における利益成長及び環境変化に適応した事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、財務・資本戦略面においては、非事業資産の圧縮、ROIC経営の考え方の導入等、資産効率を重視した経営を重視するとともに、株主還元を強化し、併せて積極的なＩＲ・ＳＲ活動を通じて投資家の認識する株主資本コストの改善に向けた取り組みを行ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰や予断を許さない地政学的リスク等、かつてないほど不確実性の高い状況に直面しております。 このような環境下、当社と関連の深い自動車産業においては、原材料費の高騰やサプライチェーンの分断懸念等、経営環境の厳しさが一段と増しており、変化に対する柔軟かつ適切な対応が求められるものと考えております。 また、当業界は「100年に一度」と言われる大きな変革期にあり、特にエンジン部品を巡る市場環境においては、一時主流であった「急速なBEV化」というシナリオの進展スピードが鈍化しているとの見方が広まりつつあるものの、中長期的な市場環境の厳しさに変わりはありません。 このような状況において、当社グループは、内燃機関搭載車が当面の間、モビリティの主役であり続けると認識しており、その主力事業者としての責任を果たすべく、地球環境に貢献するエンジン部品の開発を進めてまいります。 同時に、新規事業領域への展開につきましても、上記の事業環境変化を踏まえつつ、SDGsや脱炭素といったグローバルな潮流を捉え、経営上の重要な課題として積極的に取り組んでまいります。 当社グループは、このような大きな環境変化を乗り越え、第一次中期経営計画に掲げた取り組みを着実に進捗させることで、企業価値向上むけて一歩一歩、確実に進んでいくことができるものと考えております。 具体的な課題や取り組み方針は、以下のとおりであります。 ①事業戦略（事業ポートフォリオの改革）＜既存事業＞ 当社グループが「グローバルNo.1サプライヤー」であるピストンリング事業におきましては、その地位の維持・強化を図るため、経営統合シナジーの早期創出と抜本的な生産性向上に注力するとともに、エンジン高機能化、さらには水素・代替燃料に対応する技術開発にも積極的に取り組んでまいります。 2026年４月には北中米の補修用市場で圧倒的なブランド力とシェアを有する米国ヘイスティングス社を子会社化し、地域・顧客層における相互補完関係を活かし、生産・調達面でのシナジーを加速させることで、グローバルでの地位を確立してまいります。 また、焼結・樹脂等の分野においても、グローバル展開を加速させ、有力サプライヤーとしてシェア拡大を図るとともに、既存事業の収益力を最大化し、グループ全体の持続的成長を支える強靭な事業構造を構築してまいります。 ＜ネクストコア事業＞ 半導体・エレクトロニクス事業に関連の深い熱エンジニアリング分野やEMC分野等、次代を担う事業の拡大・基盤強化を推進いたします。 同時に、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器といった新製品開発を加速させ、次なる中核事業化への育成を進めてまいります。 また、自社リソースに固執することなく、M&A等を戦略的に活用し、技術的関連関性や親和性の高い事業を積極的に取り込むことで、本事業の質・量両面における拡充を図ります。 ②財務・資本戦略（バランスシートの最適化）＜キャッシュアロケーション＞ 営業キャッシュ・フローの最大化に加え、政策保有株式をはじめとする資産圧縮を通じて創出した資金を、成長領域の設備投資・研究開発、M&A等の戦略投資、及び株主還元へ最適に配分してまいります。 ＜株主還元＞ 株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、将来の成長と企業価値向上のための投資、及び財務の健全性とのバランスを勘案し、安定的な配当を継続して実施するとともに、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。 第一次中期経営計画期間におきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（３ヵ年平均）、株主還元額200億円（３ヵ年合計）を目途とし、株主還元の拡充に努めてまいります。 ③サステナビリティ経営 当社グループは、企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営を推進しております。 人的資本投資の拡充やエンゲージメント向上をはじめとする主要取り組み事項については、KPIを設定し、2026年度の目標達成を目指してまいります。 ④株主価値向上に向けた対応 当第一次中期経営計画期間において、上述の事業ポートフォリオ改革、経営統合シナジーの創出、及びバランスシートの最適化等を進めるとともに、ROIC経営の思想を積極的に取り入れ、株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）の実現を図ってまいります。 さらに、株主の皆様への利益還元を継続的に実施してご期待に応えるとともに、IR活動の更なる充実を図り、企業価値の向上、延いてはPBR１倍以上の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ共通 当社グループは、経営理念の実現に向けサステナビリティ基本方針を定め、ＳＤＧｓの達成に貢献し、環境性能に優れた製品をより広く提供するなど、会社の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、経営理念に掲げる「生み出す力で人と地球の「今と未来」を支える」ことを使命とし、ステークホルダーの皆様から信頼の得られる事業活動を行い、今までなかったものを創りだし、高品質の製品とソリューションの提供を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ■地球環境への貢献（Environment）当社グループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、カーボンニュートラルをはじめとした環境負荷の低減に積極的に取り組みます。 ■多様性と人権の尊重（Social）当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を定めるとともに、国際的に認められた人権の原則を理解し尊重します。 ■健全な企業統治（Governance）当社グループは、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示」、「経営の効率性・適法性・透明性の向上」、「株主との対話促進」を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、事業を行う各国・地域の法令を理解し遵守します。 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティに関わる活動をグループで統一的に推進するため、取締役会の下、ＣＥＯを議長とする経営会議において、サステナビリティ活動に関する方針や施策の審議・決定、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。 また、経営会議の下にコンプライアンス委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を設置し、分野別にグループ重要課題の推進を行っております。 ※ ※当社はさらなるサステナビリティ推進強化を目的とし、2026年４月よりサステナビリティ委員会の役割を経営会議に移管するとともに、従来サステナビリティ委員会の下に設置していたコンプライアンス部会、環境経営部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会の各部会を委員会に引き上げる組織変更を実施しております。 併せて各委員会のメンバーは執行役員を増員する見直しを行い、さらにグループガバナンスを意識し、サステナビリティ重要課題への取り組みも強化する体制としております。 ＜サステナビリティ委員会の主な議題（2025年度）＞2025年９月サステナビリティ活動2025年度上期実績・下期計画統合報告書作成進捗レビュー2026年３月サステナビリティ活動2025年度下期実績見込み・2026年度活動計画2026年度のサステナビリティ推進体制について（３委員会の設置とメンバー案） ＜サステナビリティ推進体制＞ ※2026年４月より ※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下にコンプライアンス部会、環境経営部会、リスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置しておりました。 ② 戦略 当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。 この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。 STEP１ 課題の認識各課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「当社グループの重要度」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。 さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。 STEP２ 課題の整理各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。 STEP３ 絞り込み抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 ※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine） ③ リスク管理 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、経営会議の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ委員会※を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しております。 リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会を中心に年度毎に当社グループにおけるリスクの特定、「蓋然性」と「影響度」による評価を行い、優先順位付けした上でリスク対応計画を策定し、各部門がそれぞれ主管するリスクに対応しております。 サステナビリティ課題に関するリスクもそのプロセスにおいて分析しております。 なお、各リスクについては、各部門による評価（ボトムアップ）に加え、リスクマネジメント・ＢＣＭ委員会による評価（トップダウン）も重ねて行うことで、重要リスクの特定プロセスにおける網羅性の確保を図っております。 当社は、蓋然性と影響度を当社の定めた基準に照らし、一定以上のリスク値が算出されたもの、財務状況、経営成績及びキャッシュフローの状況・戦略面等に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。 また、特定された重要リスクは経営において、定期的にその対応の進捗を管理し、取締役会へ報告を行っております。 ※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下にリスクマネジメント・ＢＣＭ部会を設置しておりました。 2026年４月より、リスク管理体制のさらなる強化を目的に、従来サステナビリティ委員会の下に設置していたリスクマネジメント・BCM部会を委員会に引き上げる組織変更を行っております。 ④ 指標と目標 当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。 また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。 ＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標と実績＞ 領域主要６項目非財務目標基準2025年度実績2026年度KPI環境①カーボンニュートラルへの取り組み強化GHG排出量(Scope1・2)2013年度実績対比 ▲46.4％（連結）▲39％以上（連結）（2030年▲51％以上）社会②ＤＥ＆Ｉの推進※DE&I: Diversity, Equity, & Inclusion女性管理職比率1.7％（国内）5.8％（連結）2.5％（国内）8.0％（連結）3％以上（国内）7％以上（連結）男性育児休業取得率15.3％（国内）59.3％（国内）50％以上（国内）③地域コミュニティへの貢献－－－－ガバナンス④コーポレートガバナンスの向上行動規範の実践度率－92％80％以上（連結）人的資本投資⑤従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略 ⑥安心・安全な職場の構築従業員人材開発投資（国内連結）59百万円64百万円（＋7.2％）2022年度実績対比＋30％従業員エンゲージメント調査肯定的回答率(国内連結)2024年度実績エンプロイーエンゲージメント46.4％ワークエンゲージメント49.0％エンプロイーエンゲージメント48.5％ワークエンゲージメント52.0％2024年度実績比10％以上の改善（国内） サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。 （目標の進捗状況は、環境は「（２）気候変動」において、社会、人的資本投資は「（３）人的資本」をご参照ください。 ） コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率92％を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。 行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。 （２）気候変動 当社は、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、環境負荷低減に貢献する製品供給のみならず、事業活動におけるCO₂排出量削減等の環境目標を定め対応するとともに、具体的な活動となるCO₂排出量の削減・カーボンニュートラル(CN)活動、それらに貢献する新製品開発などの進捗状況を評価しております。 これらの取り組みを気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげてまいります。 なお、CDPの調査には、2025年度は気候変動質問書と水セキュリティ質問書へ回答し、「B－」評価を取得しております。 ① ガバナンス 当社は気候変動対応における実効性を確保するために、気候変動対応において重要となるCN対応においては、経営会議の下に専門委員会である環境経営委員会※を設置し、同じく専門部門である環境経営推進部を事務局とし、各種情報収集、グループ各社の各部門と連携した具体的な推進を行っております。 また、その他の環境関連事項に関する計画の実行においては、グループ環境委員会のもとに、事業子会社各社に各エリア環境管理委員会を設置し、推進を行っております。 取締役会は気候変動に係る基本方針の策定や重要課題を設定するとともに、気候変動に関する（リスクと機会の両面において）業務執行に対する指示・監督・モニタリングを行っております。 ※当社は当連結会計年度末まで、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に環境経営部会を設置しておりました。 当社は2026年４月より、環境経営体制のさらなる強化を目的に、従来サステナビリティ委員会の下に設置していた環境経営部会を委員会に引き上げる組織変更を行っております。 ② 戦略 当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。 この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ（NZE、2100年で1.4℃）、既存政策の成り行きであるシナリオ（STEPS、同2.5℃）の２つを想定し、次のとおりリスク（移行リスク、物理リスク）と機会を抽出し、対応しております。 また、当社グループはICE関連製品売上高比率が高いことから、ICE変動時期やＳＤＧｓの達成年と重なる2030年を中長期的な時間軸として設定しております。 対象範囲対象期間地域主な採用シナリオ全事業2023～2030年※物理的リスクは～2050年リケンＮＰＲグループの事業展開国・地域移行リスク 物理的リスクIEA NZEシナリオ、STEPSSSP5-8.5 ＜主なリスクの抽出＞ 分類 特定されたリスク影響度主要な財務上の潜在的影響対応策移行リスク法規制ICE車の販売禁止規制の拡大大ピストンリング事業の売上減（非ICE車の電気自動車世界販売シェアは2022年：10％から2030年：40～60％に増加）非ICEかつ成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上を高める「事業ポートフォリオの転換」を推進。 積極的なリソースシフト・投資を実施炭素税の課税大2030年度負担の炭素税総額は成り行き（2022年度と同排出量の場合）最大31億円程度・2030年度のCO₂排出総量 削減目標を設定 （2013年度比▲51％以上）・省エネ、再エネの積極的 な導入、エネルギー置換、 クレジット導入を推進物理的リスク急性気候災害（特に台風、異常降雨による内水被害）発生頻度、規模拡大による操業停止大浸水による損害（例：国内１事業所の被害最大金額及び復旧費用試算は40億円程度）水路など改修工事、止水など資材準備及び定期的な設置の実施慢性（気候変動による）渇水による生産減、操業停止大中長期的な渇水リスクが高いインドの製造子会社で損害発生（未試算）水循環装置の導入、貯水タンク（貯水槽）設置の検討 ＜主な機会の抽出＞ 分類特定された機会影響度主要な財務上の潜在的影響対応策製品とサービス低燃費ICE、カーボンニュートラル燃料対応ICE、カーボンニュートラル燃料供給インフラの普及 大低燃費を実現するICE用部品、カーボンニュートラル燃料に対応したICE用部品の需要が増加し売上増加非ICEのネクストコア事業への投資が拡大する中、ICE用部品に振り向ける割合は減少していくが、これらを効率化の上、低燃費、カーボンニュートラル対応部品の開発に振り向けていく熱源を化石燃料から電気に切り替える「Electrification」＝「電化」が進展大発熱体をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加熱エンジニアリング事業が含まれるネクストコア事業の売上拡大（積極的投資）電気自動車（BEV）の需要拡大大BEVの需要拡大に伴い、電気自動車用部品の需要が増加し売上増加非ICEかつ成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）のネクストコア事業の売上を高める「事業ポートフォリオの転換」を推進。 積極的なリソースシフト・投資を実施自然災害／異常気象の重大性・頻度の上昇(大雨、洪水、台風、水不足等)中災害対策商品の需要が増加災害医療領域への貢献を続け、新たな商権推進 気候変動以外の社会課題：高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療（低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品）を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。 ※財務影響が経常利益に与える影響度：大（５億円以上）、中（１～５億円程度）、小（１億円以下） ③ リスク管理 「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標 当社グループは、2050年までに事業活動において排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しております。 その達成に向けたマイルストーンとして、2030年度までの削減目標を設定するとともに、省エネ、再エネの積極的な導入等の活動推進と達成状況の確認を行っております。 また、Scope３の排出量の把握と削減に向けた取り組みを行ってまいります。 年度実績目標20132025202620302050CO₂排出総量（Scope１・２）t-CO₂基準212,385▲46.4％113,748▲39％以上129,555▲51％以上104,069カーボンニュートラル ※実績・目標は国内連結 2025年度は削減目標2013年度実績対比▲36％に対し、実績▲46.4％で達成 （３）人的資本① ガバナンス 人的資本に関する方針の策定や重要施策の進捗について、取締役会の下、CEOを議長とする「経営会議」において審議・決定を行い、定期的に取締役会へ報告・監督を受ける体制を構築しております。 人的資本経営の実効性を高めるため、2026年4月よりサステナビリティ委員会の役割を経営会議へ移管し、経営戦略と人的資本戦略の連動性をより直接的に議論する体制といたしました。 さらに、経営会議の下に「コンプライアンス委員会」「環境経営委員会」「リスクマネジメント・BCM委員会」を設置し、人材育成、安全衛生、コンプライアンス、労働環境の整備といった人的資本を構成する各要素について、部門横断的かつ機動的なモニタリングと施策の実行を推進しております。 ② 戦略 「生み出す力で人と地球の『今と未来』を支える」という使命のもと、経営理念に「変革と挑戦」を掲げております。 自動車業界が「100年に一度」と言われる大変革期を迎える中、グローバル市場における競争力を維持・強化するためには、既存のICE（内燃機関）領域で培った技術力を進化させるとともに、次代を担う非ICE領域へと事業ポートフォリオを大胆に転換していく必要があります。 この事業ポートフォリオ改革と、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の統合シナジーを最大化し、持続的な売上・利益成長を実現するための最大の原動力が「人材」です。 人的資本戦略のメインテーマに「成長を担う人材基盤の拡充」と「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」を見据え、重要施策を推進しております。 ＜重要施策について＞■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築 事業ポートフォリオ改革に向けて、現在と将来求められる技術要件やスキルセットは現在と大きく異なると見込んでおります。 市場をリードし続けるため、現在有するコア技術、スキルの深化及び新領域へ適応するための「人材ポートフォリオの再構築」を最優先課題とし、その実現に向けて人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を進めております。 ■人材の高度化に向けた主体的・自律的なキャリア形成支援 人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。 また、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供する観点から、人材公募制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自律的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など、諸制度を運用しております。 これらの制度もグループ内に適用する範囲を拡大してまいります。 ■従業員エンゲージメントの向上 従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社グループが経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えております。 2025年度の従業員ストレスチェック・エンゲージメント調査結果はいずれも前回に比べ改善が見られました。 引き続き、経営メッセージ、当社事業への理解を深める情報発信をより積極的に行うとともに、改善の取り組みをグループ全体へ拡大してまいります。 ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 性別や国籍などを問わず「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用等に取り組んでおります。 多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としております。 その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ってまいります。 あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視してまいります。 ■安心安全な職場環境の構築 心身ともに安心安全な職場環境の構築は、人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みと考えております。 安全衛生の取り組みはグループ統一の推進部門を設置し、統一の規程・ルールを制定のうえ、KPIを定めて推進しております。 ③ リスク管理 従業員の挑戦と成長を引き出すためには、安心して働くことができ、成果が適正に報われる環境が不可欠です。 当社グループは、持続的成長を支える従業員を最も重要なステークホルダーの一員と位置づけ、労働組合等との間で会社の経営状況や将来の事業方針に関する緊密な労使協議を継続的に重ねております。 これに加えて、従業員エンゲージメント調査（ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、ストレスチェック等）を定期的に実施し組織状態を定量的に把握すること等を通じて、人的資本に関するリスクの把握に努めております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関連する課題・ゴールが当社グループの事業に与える影響と、それによるリスクと機会を分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。 この考えに基づき、当社グループのマテリアリティに関連するリスクと機会を抽出し、それらをアクションプラン、KPIに展開することで対応しております。 STEP１ 課題の認識各課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「当社グループの重要度」の２軸でマッピングし、優先順位づけを行いました。 さらに現在の自らの強みと将来果たすべき役割について考慮した上で、当社が事業を通じ、社会への責任として取り組むべき課題と、当社の事業基盤強化のために取り組むべき課題を整理いたしました。 STEP２ 課題の整理各課題について中長期的に財務や事業戦略への影響が大きいもの、当社グループとしてKPIを定めて具体的かつ継続的な取り組みを行えるものを抽出いたしました。 STEP３ 絞り込み抽出された課題及び当社グループにおけるその位置付けについてサステナビリティ委員会及び経営会議での審議を経て、取締役会決議により、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 ※ICE：内燃機関／エンジン（Internal combustion engine） |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社はサステナビリティを推進するために、各マテリアリティからアクションプラン、KPIとして指標と目標に展開しております。 また、当社は第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）において非財務目標を設定するサステナビリティ経営を掲げ、特に成長基盤の整備に必要と考えるマテリアリティ６項目を主要マテリアリティと位置づけ、ＥＳＧ・人的資本投資の４分野に整理の上、その期間におけるKPIを設定し、推進しております。 ＜中期経営計画におけるサステナビリティ目標と実績＞ 領域主要６項目非財務目標基準2025年度実績2026年度KPI環境①カーボンニュートラルへの取り組み強化GHG排出量(Scope1・2)2013年度実績対比 ▲46.4％（連結）▲39％以上（連結）（2030年▲51％以上）社会②ＤＥ＆Ｉの推進※DE&I: Diversity, Equity, & Inclusion女性管理職比率1.7％（国内）5.8％（連結）2.5％（国内）8.0％（連結）3％以上（国内）7％以上（連結）男性育児休業取得率15.3％（国内）59.3％（国内）50％以上（国内）③地域コミュニティへの貢献－－－－ガバナンス④コーポレートガバナンスの向上行動規範の実践度率－92％80％以上（連結）人的資本投資⑤従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略 ⑥安心・安全な職場の構築従業員人材開発投資（国内連結）59百万円64百万円（＋7.2％）2022年度実績対比＋30％従業員エンゲージメント調査肯定的回答率(国内連結)2024年度実績エンプロイーエンゲージメント46.4％ワークエンゲージメント49.0％エンプロイーエンゲージメント48.5％ワークエンゲージメント52.0％2024年度実績比10％以上の改善（国内） サステナビリティ目標は、2026年度目標に対し、順調に推移ないし前倒しで達成をしております。 （目標の進捗状況は、環境は「（２）気候変動」において、社会、人的資本投資は「（３）人的資本」をご参照ください。 ） コーポレート・ガバナンスの向上においては、連結子会社の従業員向けにリケンＮＰＲ行規範動の周知と教育を実施するとともに、続いて実施した行動規範実践度確認チェックシートにおいて、実践度率92％を確認しており、「実践度率80％以上」の2026年度目標を前倒しで達成しております。 行動規範の周知教育を継続することにより、コーポレート・ガバナンスの向上とともに、リケンＮＰＲグループで共有したい価値観として「行動規範を理解・実践し、社会及びステークホルダーの期待に応える倫理観を持ち行動していく」誠実な行動の浸透を目指し、取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 「生み出す力で人と地球の『今と未来』を支える」という使命のもと、経営理念に「変革と挑戦」を掲げております。 自動車業界が「100年に一度」と言われる大変革期を迎える中、グローバル市場における競争力を維持・強化するためには、既存のICE（内燃機関）領域で培った技術力を進化させるとともに、次代を担う非ICE領域へと事業ポートフォリオを大胆に転換していく必要があります。 この事業ポートフォリオ改革と、㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の統合シナジーを最大化し、持続的な売上・利益成長を実現するための最大の原動力が「人材」です。 人的資本戦略のメインテーマに「成長を担う人材基盤の拡充」と「変革への挑戦を後押しできる企業風土の醸成」を見据え、重要施策を推進しております。 ＜重要施策について＞■事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築 事業ポートフォリオ改革に向けて、現在と将来求められる技術要件やスキルセットは現在と大きく異なると見込んでおります。 市場をリードし続けるため、現在有するコア技術、スキルの深化及び新領域へ適応するための「人材ポートフォリオの再構築」を最優先課題とし、その実現に向けて人材ポートフォリオ・スキルを可視化するとともに、将来において求められる人材ポートフォリオ・スキルの明確化を進めております。 ■人材の高度化に向けた主体的・自律的なキャリア形成支援 人材ポートフォリオ充実を目的とした人材の高度化において、OJTをはじめとした階層別教育・訓練、部門別教育による、各分野におけるプロフェッショナル・管理者の育成を重視しております。 また、個々の従業員の主体的・自律的なキャリア形成を支援し、さらなる成長や挑戦の機会を提供する観点から、人材公募制度、海外留学制度、通信教育講座受講の斡旋・費用補助、従業員が自律的に受講する外部講座・授業料等の費用補助など、諸制度を運用しております。 これらの制度もグループ内に適用する範囲を拡大してまいります。 ■従業員エンゲージメントの向上 従業員エンゲージメントを高めるためには、環境性能に優れた製品提供など、当社グループが経営理念に基づく事業活動そのものを通じ、社会の持続的な発展に貢献していることを従業員に浸透させ、それが一人ひとりの価値観に結びついていくことが重要と考えております。 2025年度の従業員ストレスチェック・エンゲージメント調査結果はいずれも前回に比べ改善が見られました。 引き続き、経営メッセージ、当社事業への理解を深める情報発信をより積極的に行うとともに、改善の取り組みをグループ全体へ拡大してまいります。 ■ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 性別や国籍などを問わず「多様な人材が安心して活躍できる」職場づくりを目指し、開かれた職場環境の確保とともに、女性や外国人やシニア従業員等の採用等に取り組んでおります。 多様な勤務形態の拡充や介護・育児への支援といった多様な働き方の実現に向けた取り組みに加えて、性別や時間的制約の有無にかかわらず、誰もが働き甲斐を感じ、能力発揮のしやすい雇用環境を創出することを重点的な取り組み課題としております。 その上で、女性社員の積極採用、人材育成、役職登用を進めるとともに、女性管理職比率の向上を図ってまいります。 あわせて、女性正社員に占める女性管理職比率等にも注視してまいります。 ■安心安全な職場環境の構築 心身ともに安心安全な職場環境の構築は、人材が持続的に能力を発揮し、また自ら成長し人的資本を向上させるために不可欠な取り組みと考えております。 安全衛生の取り組みはグループ統一の推進部門を設置し、統一の規程・ルールを制定のうえ、KPIを定めて推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。 （1）経済・金融市場動向に関するリスク①景気後退による需要減少のリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。 よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。 当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格等の上昇及び調達リスク当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。 これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。 昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。 当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、直近では中東における紛争の長期化により、原材料価格や物流価格等のさらなる上昇や、サプライチェーン遅延等の影響を受ける可能性があります。 これに対しましては、上記の対応に加え、サプライチェーンの見直し、代替資材の選定等を進めており、可能な限り影響を抑えるよう努めております。 ③為替レートの変動リスク当社グループは、海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業及び外部の事業環境に関するリスク①海外展開に伴うリスク当社グループは、海外において北中米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア）の拠点で生産・販売活動を展開しております。 これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。 しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、米国関税政策変更に伴う関税レートの引き上げにより、特に北米に展開する拠点において、販売・製造コストの上昇等の影響を受ける可能性があります。 これに対しましては、上記の対応に加え、顧客に対する適切な価格転嫁交渉、商流の見直し、生産体制見直しの検討等を行い、可能な限り影響を抑えるよう努めております。 ②特定業種（乗用車エンジン向け）への高依存度リスク当社グループは、自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分程度を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。 この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。 しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③価格競争リスク当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。 よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権リスク当社グループは、当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しております。 当社グループは、自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、又は当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）業務運営に関するリスク①品質リスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。 よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②環境汚染リスク当社グループは、製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。 よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。 また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。 よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。 しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収、資本提携及び事業再編リスク当社グループは、中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、その実現に向けた企業買収、資本提携及び事業再編を実施しておりますが、当社及び出資先企業の事業環境の変化、経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、買収や提携等の検討対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収や提携後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境に想定外の変化が生じた場合、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材に関するリスク当社グループの持続的成長については、人材に依存する部分が大きく、優秀な技術者をはじめとする、必要な人材の採用・育成(キャリア開発)を行うとともに、安全、安心して働くことができる職場環境を整備することが重要であると認識しております。 今後、人的資本経営を展開するためには、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオを戦略的に企画・構築し、人材の多様性やリスキリング、エンゲージメントの向上などを通じて、組織・個人の活性化を図ることが求められておりますが、この展開が停滞した場合は、人材の流出、採用の困難化など、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的手続き・災害等のイベント性のリスク①法的リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、環境法、安全衛生法、独禁法、贈収賄防止、安全保障貿易管理など、各国の多岐にわたる法令・規制が関連しております。 当社グループは、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図ることを目的として、専任組織である「法務・コンプライアンス部」を設置し、これらの法令等に適合する社内規程に基づく管理、従業員等の教育・啓発、法令等の改正への適宜対応に加え、各部門・子会社にコンプライアンス責任者（コンプライアンスリーダー）を設置し、自律的な教育・訓練、法令・規定の順守状況の確認を行っておりますが、これらのコンプライアンスの徹底が十分でなく、結果として適用法令等の違反が発生した場合、処罰、処分その他の制裁、対応費用の負担、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象に伴うリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されており、その供給責任を果たすことの重要性を認識しております。 一方、当社グループの各国事業拠点において大規模地震、水害、火災、感染症の蔓延、テロなど、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、供給責任を全うするため「事業継続マネジメント（BCM）基本方針」を定め、災害時の事業継続又は早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を整備するとともに、建屋の耐震補強、製品や材料の安全在庫の確保、代替調達先、代替生産拠点の整備などの取り組みを行っております。 しかしながら、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が続きました。 一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で若干減少したものの、中国やインド市場での成長を背景に、世界全体の自動車生産台数は対前年同期比で増加いたしました。 なお、中国市場においては日系各社の販売不振やシェア低下が継続しております。 また、配管・建設機材事業が関連する建設業界では、建設資材の価格上昇や人件費の高騰、そして労働力不足といった課題が継続しております。 このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、163,114百万円（前期比4.2％減）となりました。 損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの、生産体制の最適化などの経営統合シナジーを含む合理化や価格適正化の効果等により、営業利益は12,847百万円（前期比8.8％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により、17,345百万円（前期比18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付信託返還益の計上等により、14,027百万円（前期比60.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。 なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。 売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円（前期比3.6％減）、配管・建設機材事業が17,259百万円（前期比7.6％減）、熱エンジニアリング事業が9,204百万円（前期比3.7％減）、その他は16,093百万円（前期比3.7％減）となりました。 営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円（前期比15.0％増）、配管・建設機材事業644百万円（前期比46.2％減）、熱エンジニアリング事業が879百万円（前期比10.2％減）、その他が1,497百万円（前期比39.0％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度末における総資産は228,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が8,654百万円、商品及び製品が1,959百万円、現金及び預金が1,083百万円、流動資産その他が785百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことに対し、退職給付に係る資産が1,493百万円、有形固定資産が1,461百万円減少したこと等によるものであります。 負債は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,094百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が6,705百万円、短期借入金が3,010百万円、電子記録債務が643百万円減少したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が4,445百万円、未払法人税等が994百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、169,673百万円と前連結会計年度末に比べ15,003百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が10,398百万円、その他有価証券評価差額金が3,643百万円、為替換算調整勘定が804百万円、退職給付に係る調整累計額が369百万円増加したことに対し、資本剰余金が219百万円減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、27,069百万円と前連結会計年度末に比べ、1,309百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は16,343百万円（前連結会計年度は17,477百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益18,660百万円、減価償却費8,777百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は4,855百万円（前連結会計年度は7,085百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出7,851百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3,993百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は10,375百万円（前連結会計年度は8,404百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出3,850百万円、短期借入れによる収入840百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は14,067百万円です。 また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完についても対応が可能となっております。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業119,150△5.2配管・建設機材事業10,775△4.6熱エンジニアリング事業2,3062.4報告セグメント 計132,231△5.0その他3,13262.6合計135,364△4.1（注） 金額は、販売価格等によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業122,929△3.515,323△1.2配管・建設機材事業16,408△13.52,134△28.1熱エンジニアリング事業10,431△15.54,33239.4報告セグメント 計149,769△5.621,7900.9その他13,685△40.610,6771.3合計163,454△10.032,4681.1 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業123,118△3.6配管・建設機材事業17,241△7.7熱エンジニアリング事業9,204△3.7報告セグメント 計149,565△4.1その他13,549△5.8合計163,114△4.2（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 2023年10月に経営統合したリケンＮＰＲグループは、両社の強みを生かしながら研究開発を進めております。 ICE製品の開発では、「カーボンニュートラル」達成に向けて排ガス規制対応技術、燃費低減技術、代替燃料（水素、バイオフューエル等）対応製品の開発を進めております。 新規事業創出活動は、新分野（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品等）の開発を行い、中長期の主力製品の創出を目指しております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,340百万円であり、各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 （1）自動車・産業機械部品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業の製品に係る研究開発費は3,712百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 ① 次世代低燃費エンジン用ピストンリング低摩擦と高耐久性を両立する「厚膜DLC皮膜」や、過給リーンバーンエンジンのノック環境及びエタノール燃料による厳しい潤滑環境に適応した「高靭性PVD皮膜」を市場に投入し、さらなる改良に向けた開発を継続しております。 さらに、独自の単体評価技術やシミュレーション技術を活用したソリューション提供にも積極的に取り組んでおります。 ② 次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング摩擦低減かつ高耐摩耗・高靱性のPVD皮膜や厚膜DLC皮膜、低摩擦・低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状オイルリングを、クリーンな排ガス性能と低燃費、耐久性を両立させた製品として開発しております。 さらに、商用車用エンジンをベースとしたバイオ燃料や水素燃料などによるカーボンニュートラル化も進められており、それらに対応したピストンリングに関しても、幅広く技術課題へのソリューションを提供しております。 ③ バルブシート高い耐摩耗性が要求される希薄燃焼ガソリンエンジン、EURO7対応ディーゼルエンジン、代替燃料（ガス、エタノール）エンジン、カーボンニュートラル燃料エンジンに対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。 ④ 組立式焼結カムシャフトエンジン熱効率向上に寄与する軽量化技術や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応が可能な材料技術を有しております。 お客様での加工取り代削減と、加工後の材料不良を削減させるため、素材精度向上と素材内在不良低減の開発も継続して行っております。 （2）配管・建設機材事業当連結会計年度における配管・建設機材事業の製品に係る研究開発費は224百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 ① ガス配管用継手安全性と品質保証能力の向上に重点を置き、各都市ガス会社と共同研究で開発を進めております。 近年は、環境配慮と省力化にも力を入れ、都市ガスやLPG向けの高品質製品を開発に取り組んでおります。 ② 建築設備配管用継手ガス配管用継手と同様に安全性・品質・環境配慮、省力化が求められております。 消火・給水・給湯配管では、鋼管からステンレス管や樹脂管への材質代替が進んでおり、それに対応した継手の開発に取り組んでおります。 ③ 高強度ダクタイル製品独自の化学成分管理と製造技術により、高強度鋳鉄（FCD800・FCD900相当）の大量かつ安定的な生産が可能であります。 鋳造だけでなく加工・表面処理も一貫生産し、鉄筋用継手や各種歯車等の多様な製品開発を行っております。 （3）熱エンジニアリング事業当連結会計年度における熱エンジニアリング事業の製品に係る研究開発費は97百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 熱エンジニアリング応用製品2024年２月に株式会社シンワバネスが当社グループに加わることで、従来の半導体製造装置から最先端装置までの多様化する温度管理ニーズに対し、より柔軟かつ広範囲にソリューションを提供できる体制が整っております。 今後も持続的に伸長することが予想される半導体製造装置の進化発展を見据え、優れた熱伝導性・緻密な温度管理・均等な温度分布など、熱解析技術(CAE)を駆使した高性能な製品の開発に取り組んでまいります。 （4）その他の製品当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は305百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 ① 新製品・新事業関連１）モータ・減速機製品高い設計能力によりお客様のニーズを満たすラジアルギャップモータ、独自の圧粉コアを利用した薄型アキシャルギャップモータと、オリジナルの3K遊星・サイクロイド減速機等の薄型減速機を組み合わせた超薄型ギヤードモータを基軸とした設計開発に取り組んでおります。 引き続き、差別化されたギヤードモータの製品化を目指した設計・開発を推進いたします。 ２）樹脂関連製品スーパーエンプラの射出成形技術を元に高強度樹脂ギアの開発を行っており、高強度樹脂材料の開発とオリジナルギア設計技術、それらの組み合わせにより高強度樹脂ギア製品を提案・提供し、超小型モビリティのドライブユニット向けでPEEK材を用いたギアを量産化いたしました。 また、電動化の流れの中で、EMC機能を付加した製品として、金属と樹脂を接合する技術を用いて、それぞれの特性・性能・機能を持ち合わせたEV向けケースの開発も行っております。 （※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス㈱との資本業務提携による共同開発）さらには、小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する樹脂製波動減速機の開発、剛性と角度伝達精度に優れた新機構（３ローブ波動減速機）の適用などの開発も行っております。 ３）EMC関連製品通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（GHz、MHz）、車載用レーダーや5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シートを開発しております。 また、EVやHEV向けのワイヤハーネスからのノイズに対して高い抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品も開発しております。 ４）医療関連製品生体適合性に優れたチタンタンタル合金（NiFreeT®）を使用した長期体内留置部材を医療機器メーカーと協業して製品化開発を進捗させております。 また、樹脂製品で培ってきた技術、製品開発を医療機器分野に展開することを手掛けており、間もなく市場展開する予定であります。 歯科インプラントの開発・改良では、顧客要望から特殊領域へのインプラント埋入手術用術具を開発いたしました。 今後もデジタル化が進む歯科業界のニーズに応えた製品展開や顧客要望を基にした商品開発・改良・取扱商品拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。 ② 水素・新エネ関連製品水素エンジンを実機評価できる専用のベンチ室を４室保有すると共に、大型水素供給設備のトレーラー庫を備え、大型トラックや建設機械向けの大型エンジンの評価にも対応し、自社開発への活用だけでなく、顧客向けのエンジニアリングサービスの提供も行っております。 ディーゼルエンジンを水素エンジンにコンバージョンし、水素タンクを搭載した小型トラックを開発しております。 2026年４月から新潟県柏崎市内において、関連会社による製品輸送の実証試験を行っております。 地域の水素利活用やFCVを初めとした水素車両の普及に向け、2026年３月に新潟県柏崎市に水素ステーションを開所いたしました。 引き続き、評価設備拡充や水素車両による実証試験も進め、次世代を担う事業を模索してまいります。 ③ メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っており、外科用インプラントの標準規格ASTM-F2885に準拠したTi-6Al-4V合金材料の開発に成功し、インプラント関連製品への展開を図っております。 ④ 新規焼結製品当社が保有しているバインダージェット方式の3D金属積層造形法は、メタモールドと同等の材料特性が得られる特徴を生かし、試作リードタイム短縮や試作金型費用削減に活用することでメタモールドの量産獲得に向けた展開を図っております。 また、整形インプラント等の医療関連製品においては、複雑形状且つ生産数量が少ないことから3D金属積層造形法が有用であり、新規参入に向けて材料ラインナップの拡充を図っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、持続的な成長にむけた生産能力の増強や生産効率の向上、既存設備の維持更新、次世代製品の開発に向けた研究開発機能の充実・評価、及びカーボンニュートラルの実現にむけた経営基盤の強化等を目的として、当連結会計年度に8,898百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施いたしました。 主な内容としましては、自動車・産業機械部品事業においては6,641百万円の投資を実施いたしました。 同事業では、新規製品の量産体制構築や製造工程における自動化・省人化を進め、さらなる生産合理化を図っております。 また、環境及びインフラ投資として、脱炭素社会の実現に向けた熔解炉から電気炉への更新によりCO₂排出量削減を進めるとともに、今後の電力需要増加及び供給安定化に対応するため、特高変電所の更新等を実施いたしました。 配管・建設機材事業に567百万円、熱エンジニアリング事業に170百万円、その他に1,520百万円の投資を実施しております。 なお、これらの設備投資に関する所要資金については、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 重要な設備はありません。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱リケン柏崎事業所（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造・機械加工・表面処理・研究開発設備4,6361,137771(460.3)1,3507,895765㈱リケン熊谷事業所（埼玉県熊谷市）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理・研究開発設備1,9451,203465(135.1)7604,374216㈱リケン本社他８営業部署（東京都千代田区他）自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業その他設備3064(0.7)1658112㈱リケンキャステック本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造設備558319－2151,093191理研機械㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備31199424（41.0)37873105日本メッキ工業㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業メッキ設備240226289(24.0)73830124柏崎ピストンリング㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備406589147(10.1)871,230119日本継手㈱本社工場（大阪府岸和田市）配管・建設機材事業生産・加工設備3443462,419(64.2)2623,373259日本ピストンリング㈱本社（埼玉県さいたま市中央区）自動車・産業機械部品事業、その他本社機能・在庫管理機能866320960(13.4)1992,346245日本ピストンリング㈱栃木工場（栃木県下都賀郡野木町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備1,3571,5501,664(101.4)1404,712260日本ピストンリング㈱福島工場（福島県伊達郡川俣町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備7877041,310(128.2)842,886219㈱日ピス岩手一関工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,0731,876905(77.1)913,946441㈱日ピス岩手千厩工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備20086234(80.0)－52233（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ３．一関工場及び千厩工場の建物等及び生産・加工設備の一部は、日本ピストンリング㈱が2003年４月１日より同社子会社の㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。 (3) 在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計リケンメキシコ社本社工場（メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理設備1,3521,621175（28.1)423,192371パカルティリケンインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県）自動車・産業機械部品事業、その他鋳造設備機械加工設備3491,015225(149.4)3831,973942理研汽車配件（武漢）有限公司本社工場（中華人民共和国湖北省武漢市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備2151,482－1171,815317理研密封件（武漢）有限公司本社工場（中華人民共和国湖北省武漢市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備354434－64854114エヌティーピストンリングインドネシア社本社工場（インドネシア西ジャワ州カラワン県)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備214772324(51.5)2921,603244サイアムエヌピーアール社本社工場（タイサラブリ県）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備1005529(31.0)28213161日環汽車零部件製造（儀征）有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1552,071－202,247176エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州パスルアン県）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1751,078194(35.4)1401,589176エヌピーアールオブ アメリカ社ケンタッキー事業所他（米国ケンタッキー州他)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,1161,770114(160.4)1163,118140エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリング インディア社本社工場(インドカルナタカ州コラール地区)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備272531150(20.1)521,00781儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備326642－197082（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は、原則として当社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。 次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)㈱リケンＮＰＲ新潟新潟県柏崎市自動車・産業機械部品ピストンリングの生産設備等1,006自己資金及び借入金等㈱リケンＮＰＲプレシジョン福島県伊達郡川俣町自動車・産業機械部品バルブシートの生産設備等725同上日本継手㈱大阪府岸和田市配管・建設機材配管継手の生産設備等1,209同上㈱リケンＮＰＲヒートテクノ埼玉県熊谷市熱エンジニアリング工業炉及び電熱材の生産設備等388同上（注）上記会社名は、2026年４月１日付の組織再編に伴う変更後の名称を記載しております（旧：㈱リケン、日本ピストンリング㈱、㈱リケンヒートテクノ）。 詳細は「重要な後発事象」をご参照ください。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 97,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 170,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,958,396 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えており、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案し、他社の株式を保有しております。 また、毎年の取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と、保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、その結果、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。 当事業年度につきましては、政策保有株式の縮減を進め、連結純資産に占める割合は15.9%（関係会社株式以外のみなし保有分を含む）となりました。 今後の目標としましては、将来にむけて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減を進め、政策保有株式として保有する株式の貸借対照表計上額の合計額が連結純資産に占める割合を2030年３月末までに10%以下に縮減することを目指しております。 また、第一次中期経営計画終了時点の2027年３月末においては、連結純資産に占める割合を15%以下に縮減してまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14105非上場株式以外の株式1918,734 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2719 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式83,527 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式13,261 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26非上場株式以外の株式51,080 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱リケンについては次のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,819,6001,819,600取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有4,7303,659本田技研工業㈱3,312,6003,312,600主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有4,1654,447㈱第四北越フィナンシャルグループ1,227,522409,174取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有2,2941,290理研計器㈱601,524601,524主に熱エンジニアリング事業において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有1,7561,548㈱みずほフィナンシャルグループ188,845188,845取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有1,149765大同特殊鋼㈱562,640562,640主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有1,019669㈱ＣＫサンエツ194,800194,800主に配管・建設機材事業において、業務提携関係の強化を図るため保有しております。 有809742みずほリース㈱531,000531,000リース取引において、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有737553㈱三井住友フィナンシャルグループ120,909120,909取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有605458㈱やまびこ155,288155,288主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有541369岡谷鋼機㈱42,20042,200主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有381294ＳＯＭＰＯホールディングス㈱23,62523,625主に損害保険等の、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有142106西武ガスホールディングス㈱39,68039,680主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無10067 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱19,75019,750取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 有9673㈱武蔵野銀行30,00010,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有6232田中精密工業㈱50,00050,000主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有5450サンコール㈱29,29529,295原材料等の調達において、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無399明和産業㈱33,00033,000合弁事業のパートナーであり、海外事業展開において協業関係の強化のため保有しております。 有2622㈱ユニバンス26,10026,100主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無219プレス工業㈱－720,000主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 無－402電気興業㈱－32,100新事業開発において、協業関係の強化のため保有しておりましたが、今年度中に売却しております。 無－57 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱956,0001,456,000主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 有1,7922,635トヨタ自動車㈱250,000250,000主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無790654マツダ㈱69,20069,200主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無7165 （注）１．特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４．「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５．当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である日本ピストンリング㈱については次のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱621,2551,521,255主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無1,9643,979東京海上ホールディングス㈱69,55269,552安定的かつ良好な金融・保険取引関係の維持及び強化のため保有しております。 有508398本田技研工業㈱323,700323,700主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 有407434日野自動車㈱802,500802,500主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無310336アイピーリングス社704,200704,200インドにおけるピストンリング合弁事業推進の円滑化のため保有しております。 無114174いすゞ自動車㈱41,30041,300主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無9183大同メタル工業㈱94,63094,630欧州における共同事業の円滑化のため保有しております。 有8146㈱ＳＵＢＡＲＵ20,02620,026主に自動車・産業機械部品事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無4952 （注）１．特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４．「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５．当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が㈱リケン、日本ピストンリング㈱の次に大きい会社である日本継手㈱については次のとおりであります。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪ガス㈱148,396148,396主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無946502西部ガスホールディングス㈱27,47127,471主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無6946広島ガス㈱99,60199,601主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無3934㈱サーラコーポレーション11,75011,750主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 無1210東京鐵鋼㈱5,7601,920主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無1111 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪ガス㈱96,80096,800主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無617327京葉瓦斯㈱274,500274,500主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無349300㈱オーテック123,0003,138,000主に配管・建設機材事業において、営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 当事業年度中における退職給付信託からの戻し入れに伴い、一部の株式については関係会社株式へ振替を行ったため、当事業年度のみなし保有株式には含めておりません。 無2874,524 （注）１．特定株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。 ２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、取締役会等において、保有の合理性を検証しております。 ３．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ４．「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるリケンＮＰＲ㈱の株式保有の有無を記載しております。 なお、保有の有無はリケンＮＰＲ㈱の株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。 ５．当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況当事業年度において該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,19011.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,1204.16 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号9723.62 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内9313.46 リケンＮＰＲ従業員持株会東京都千代田区三番町８－１三番町東急ビル３階7822.91 株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１6402.38 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１5231.95 リケン柏崎持株会新潟県柏崎市荒浜１丁目３番17号5131.91 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5101.90 ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＫＵＷＡＩＴ 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 5001.86計－9,68636.00（注）上記のほか当社所有の自己株式1,344千株（4.76％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 31 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 14,133 |
| 株主数－その他の法人 | 253 |
| 株主数－計 | 14,589 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3,5306当期間における取得自己株式5120（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付き株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。 当事業年度における取得自己株式のうち1,600株は、譲渡制限付き株式における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。 当期間における取得自己株式200株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）28,247,910－－28,247,910 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,379,0253,53037,9201,344,635（注） 変動事由の概要 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 自己株式の取得による増加 0株 従業員退職に伴う無償取得による増加 1,600株 単元未満株式の買取りによる増加 1,930株 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,100株 ストック・オプションの権利行使による減少 1,800株 単元未満株式の売却による減少 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 リ ケ ン Ｎ Ｐ Ｒ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 道 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、リケンＮＰＲ株式会社（以下、「会社」という）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである配管・建設機材事業に属する国内子会社の固定資産1,598百万円（減損損失計上前）及び自動車・産業機械部品事業に属する国内子会社の固定資産832百万円について減損の兆候を識別している。 当該兆候が識別された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額と比較した結果、配管・建設機材事業に属する国内子会社の固定資産について、減損損失の認識が必要と判断し、連結財務諸表の注記事項「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載されているとおり、減損損失1,180百万円を計上している。 会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 国内子会社の将来キャッシュ・フローは、経営計画を基礎として見積られている。 当該見積りは、市況の変化を踏まえた販売数量の見通しに関する判断等を含め不確実性があり、当該事項が固定資産の減損損失の認識要否の判断に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は、減損の兆候が識別された国内子会社の将来キャッシュ・フローの見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの固定資産の減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による減損損失の認識要否の判断に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・過年度の経営計画と実績を比較することで翌期以降の業績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・翌期以降の営業損益及び将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された経営計画との整合性を確かめた。 ・経営計画に含まれる重要な仮定である市況の変化を踏まえた販売数量の見通し等について、経営者等に質問するとともに、市場予測や直近の実績等と比較等を行うことにより、翌期以降の営業損益及び将来キャッシュ・フローに係る見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リケンＮＰＲ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リケンＮＰＲ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、リケンＮＰＲ株式会社（以下、「会社」という）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである配管・建設機材事業に属する国内子会社の固定資産1,598百万円（減損損失計上前）及び自動車・産業機械部品事業に属する国内子会社の固定資産832百万円について減損の兆候を識別している。 当該兆候が識別された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額と比較した結果、配管・建設機材事業に属する国内子会社の固定資産について、減損損失の認識が必要と判断し、連結財務諸表の注記事項「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載されているとおり、減損損失1,180百万円を計上している。 会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 国内子会社の将来キャッシュ・フローは、経営計画を基礎として見積られている。 当該見積りは、市況の変化を踏まえた販売数量の見通しに関する判断等を含め不確実性があり、当該事項が固定資産の減損損失の認識要否の判断に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は、減損の兆候が識別された国内子会社の将来キャッシュ・フローの見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの固定資産の減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による減損損失の認識要否の判断に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・過年度の経営計画と実績を比較することで翌期以降の業績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・翌期以降の営業損益及び将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された経営計画との整合性を確かめた。 ・経営計画に含まれる重要な仮定である市況の変化を踏まえた販売数量の見通し等について、経営者等に質問するとともに、市場予測や直近の実績等と比較等を行うことにより、翌期以降の営業損益及び将来キャッシュ・フローに係る見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、リケンＮＰＲ株式会社（以下、「会社」という）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである配管・建設機材事業に属する国内子会社の固定資産1,598百万円（減損損失計上前）及び自動車・産業機械部品事業に属する国内子会社の固定資産832百万円について減損の兆候を識別している。 当該兆候が識別された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額と比較した結果、配管・建設機材事業に属する国内子会社の固定資産について、減損損失の認識が必要と判断し、連結財務諸表の注記事項「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載されているとおり、減損損失1,180百万円を計上している。 会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 国内子会社の将来キャッシュ・フローは、経営計画を基礎として見積られている。 当該見積りは、市況の変化を踏まえた販売数量の見通しに関する判断等を含め不確実性があり、当該事項が固定資産の減損損失の認識要否の判断に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は、減損の兆候が識別された国内子会社の将来キャッシュ・フローの見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの固定資産の減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による減損損失の認識要否の判断に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・過年度の経営計画と実績を比較することで翌期以降の業績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・翌期以降の営業損益及び将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された経営計画との整合性を確かめた。 ・経営計画に含まれる重要な仮定である市況の変化を踏まえた販売数量の見通し等について、経営者等に質問するとともに、市場予測や直近の実績等と比較等を行うことにより、翌期以降の営業損益及び将来キャッシュ・フローに係る見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日 リ ケ ン Ｎ Ｐ Ｒ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 道 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 リケンＮＰＲ株式会社（以下、「会社」という）は持株会社であり、2026年３月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額67,999百万円が総資産に占める割合は80.1％である。 関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各関係会社における固定資産の減損損失の認識等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減損処理を行う必要がある。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、子会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報等について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値等に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 リケンＮＰＲ株式会社（以下、「会社」という）は持株会社であり、2026年３月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額67,999百万円が総資産に占める割合は80.1％である。 関係会社株式は、全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、各関係会社における固定資産の減損損失の認識等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減損処理を行う必要がある。 当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、子会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報等について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値等に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,874,000,000 |
| 商品及び製品 | 24,211,000,000 |
| 仕掛品 | 7,143,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,484,000,000 |
| 未収入金 | 8,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,306,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 49,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 368,000,000 |
| 土地 | 8,926,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,803,000,000 |
| 有形固定資産 | 419,000,000 |
| ソフトウエア | 112,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,230,000,000 |