財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福　田　慎　太　郎
本店の所在の場所、表紙兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９８(３６)７２００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2023年４月日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。
(日本管財株式会社は2023年３月に上場廃止)2023年７月欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。
2023年８月ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporated(2026年１月Hawaiiana Group Incorporatedに吸収合併)を連結子会社とする。
2024年５月カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する持分法適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社とする。
また、2023年４月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要1965年10月現会長　福田　武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。
1976年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現　本店第２・第３本部)を設置する。
1978年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現　セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。
1981年12月首都圏進出のため、東京支店(現　本社)を設置する。
1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1993年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現　本店)社屋を建設し移転する。
2000年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2002年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年８月三菱信託銀行㈱(現　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年７月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。
2005年５月環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2007年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
2008年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現　ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2011年10月米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。
2012年12月プライバシーマークを取得する。
2013年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。
2013年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年７月当社に吸収合併)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。
2014年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。
2016年１月ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年２月住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
2021年８月給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100％取得し、連結子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon Kanzai　　Deutschland GmbH住宅管理運営事業分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ　　・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱Hawaiiana Group　　Incorporated　他１社Keystone Pacific 　　Property Management, LLC環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等ＮＳコーポレーション㈱㈱ネオトラスト 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼務関係資金援助関係営業上の取引関係設備の賃貸借関係当社役員(名)当社従業員(名)日本管財㈱(注２、６)兵庫県西宮市3,000建物管理運営事業及び住宅管理運営事業100.032長期借入金5,000百万円経営指導料等の収受事務所賃貸㈱スリーエス兵庫県西宮市50建物管理運営事業90.012－経営指導料等の収受事務所賃貸㈱日本環境ソリューション東京都中央区10建物管理運営事業100.0[100.0]－1－経営指導料等の収受－㈱日本管財環境サービス(注２、６)大阪市中央区300環境施設管理事業100.02－－経営指導料等の収受事務所賃貸東京キャピタルマネジメント㈱東京都港区100不動産ファンドマネジメント事業100.0－3短期貸付金590百万円 長期貸付金 2,700百万円経営指導料等の収受－ＮＳコーポレーション㈱東京都港区50建物管理運営事業及びその他の事業90.012－経営指導料等の収受－日本住宅管理㈱大阪市中央区50住宅管理運営事業100.0－1－経営指導料等の収受事務所賃貸㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス大阪市中央区30住宅管理運営事業100.0[100.0]－－－経営指導等－㈱沖縄日本管財沖縄県那覇市50建物管理運営事業100.0－2－経営指導料等の収受－日本管財住宅管理㈱大阪市中央区50住宅管理運営事業100.0－1－経営指導料等の収受－NIPPON KANZAI USA,Inc.アメリカ合衆国450千米ドル建物管理運営事業100.024－経営指導等－合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合(注２)東京都千代田区2,939不動産ファンドマネジメント事業100.0 [100.0]－－－－－㈱ネオトラスト東京都台東区10その他の事業100.0－3－経営指導料等の収受－Nippon KanzaiDeutschland GmbHドイツ連邦共和国25千ユーロ建物管理運営事業100.022－経営指導等－Hawaiiana GroupIncorporated　他１社(注２)アメリカ合衆国100米ドル住宅管理運営事業100.0 [100.0]－2－経営指導等－KeystonePacific PropertyManagement, LLC(注２、４、５)アメリカ合衆国－住宅管理運営事業50.0 [50.0]－2－経営指導等－
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。
４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
６　日本管財㈱及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等日本管財㈱(1) 売上高88,280百万円
(2) 経常利益5,805百万円 (3) 当期純利益4,203百万円 (4) 純資産額28,787百万円 (5) 総資産額43,009百万円 ㈱日本管財環境サービス(1) 売上高15,473百万円
(2) 経常利益1,509百万円 (3) 当期純利益1,100百万円 (4) 純資産額3,351百万円 (5) 総資産額5,883百万円
(2) 持分法適用関連会社会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼務関係資金援助関係営業上の取引関係設備の賃貸借関係当社役員(名)当社従業員(名)㈱上越シビックサービス新潟県上越市100建物管理運営事業40.0 [40.0]－－－－－㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス千葉市中央区15建物管理運営事業33.3[33.3]－－－－－マーケットピア神戸㈱神戸市中央区10建物管理運営事業30.0[30.0]－－－－－㈲北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合(注２)東京都千代田区60不動産ファンドマネジメント事業33.6 [33.6]－－－－－㈱がまだすコミュニティサービス熊本市中央区10建物管理運営事業25.0[25.0]－－－－－アイラック愛知㈱名古屋市中区20建物管理運営事業33.0[33.0]－－－－－㈱いきいきライフ豊橋愛知県豊橋市10建物管理運営事業31.0[31.0]－－－－－㈱資源循環サービス鹿児島県薩摩川内市100環境施設管理事業25.0 [25.0]－－－－－㈱大分駅南コミュニティサービス大分県大分市20建物管理運営事業27.0[27.0]－－－－－㈱ＦＣＨパートナーズ福岡市博多区80建物管理運営事業39.0[39.0]－－－－－徳島県営住宅ＰＦＩ㈱徳島県徳島市10住宅管理運営事業30.0[30.0]－－－－－Prudential InvestmentCompany of AustraliaPty Ltdオーストラリア28,069千豪ドル住宅管理運営事業50.0－3－ノウハウの提供－㈱長与時津環境サービス長崎県西彼杵郡長与町100環境施設管理事業30.0[30.0]－－－－－医薬系総合研究棟施設サービス㈱大阪市中央区30建物管理運営事業20.0[20.0]－－－－－㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体(注３)横浜市中区100建物管理運営事業15.0[15.0]－－－－－㈱那覇港総合物流センター沖縄県那覇市100建物管理運営事業21.0[21.0]－－－－－㈱ながさきＭＩＣＥ(注３)長崎県長崎市70建物管理運営事業18.0[18.0]－－－－－ 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼務関係資金援助関係営業上の取引関係設備の賃貸借関係当社役員(名)当社従業員(名)㈱早良グリーンテラス福岡市博多区30建物管理運営事業49.0[49.0]－－－－－㈱名古屋モノづくりメッセ名古屋市中区 50建物管理運営事業30.0[30.0]－－－－－㈱東京有明アリーナ(注３)東京都江東区1,500建物管理運営事業18.0[18.0]－－－－－天保山ターミナルサービス㈱大阪市北区30建物管理運営事業34.0[34.0]－－－－－㈱福岡カルチャーベース福岡市博多区40建物管理運営事業39.0[39.0]－－－－－さっぽろシビックパートナーズ㈱ 札幌市中央区30建物管理運営事業20.0[20.0]－－－－－草津シティプールＰＦＩサービス㈱滋賀県草津市90建物管理運営事業20.0[20.0]－－－－－㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ名古屋市中区70建物管理運営事業20.0[20.0]－－－－－大分荷揚リンクスクエア㈱大分県大分市301建物管理運営事業25.2[25.2]－－－－－㈱ＪＴＢアセットマネジメント東京都台東区100建物管理運営事業40.0－－－内装工事等の発注－
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。
事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。
また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。
３　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼務関係資金援助関係営業上の取引関係設備の賃貸借関係当社役員(名)当社従業員(名)日本サービスマスター㈲兵庫県西宮市10株式の保有その他投資事業(被所有)直接34.61－－－事務所賃貸
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建物管理運営事業5,419(4,748)住宅管理運営事業1,462(1,486)環境施設管理事業1,187( 350)不動産ファンドマネジメント事業118( 13)その他の事業113( 5)全社(共通)361( 58)合計8,660(6,660)
(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
　　 ２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　　 ３　前連結会計年度に比べて、従業員数が2,856名減少し、臨時雇用人員が2,924名増加しております。
これは主に、当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎え再雇用された者を臨時雇用人員に含めて記載したためであります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)124( 19)40.59.96,632,6855.1 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)124( 19)合計124( 19)
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3) 最大人員会社の状況①　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　日本管財株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,755(3,133)　46.86.94,190,3463.9
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
②　上記①の会社の次に従業員数が多い会社　　株式会社スリーエス2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,133(1,659)48.07.83,418,9595.2
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.9－50.454.328.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本管財㈱6.650.064.979.952.3㈱スリーエス13.3100.096.889.577.8㈱日本管財環境サービス6.167.068.774.959.0東京キャピタルマネジメント㈱17.150.0－－－ＮＳコーポレーション㈱16.6100.065.075.032.1日本住宅管理㈱9.6100.0－－－㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス－－77.093.775.7㈱沖縄日本管財－－54.984.358.7日本管財住宅管理㈱3.2－88.670.076.5㈱ネオトラスト50.0－72.573.1144.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。
具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。
今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。
② 国内外で当社グループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。
③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。
④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。
(4) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等の不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりや為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。
また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。
(住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、ＤＸを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。
また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。
(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターＰＰＰ等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。
また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。
(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるＣＡＰレート上昇圧力と建築費高騰を起点とする賃料成長がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、成長を適確にとらえた資産価値を高める運用が求められる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、複数案件の一括受託等の戦略的な開拓及び案件情報網の拡大、業容拡大に向けた採用計画や従業員エンゲージメント向上施策の推進等により、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、中長期的な企業価値の向上を図るという方針のもと、グループ全体で様々な取組を進めております。
(1) ガバナンス当社は、グループ全体の中長期的な価値創造とサステナビリティをめぐる課題の解決を目指し、経営陣による業務執行上の意思決定、全社的なリスクマネジメントにサステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促すため、サステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は、取締役会及び経営会議の下部組織として、①サステナビリティ基本方針の策定、②サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその体制に対する助言と監督、③サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討を行っております。
また特定分野について深く議論するため専門部会を適宜開催しております。
当委員会の委員長は、原則として取締役会で任命された役員が務め、１年に２回以上委員会を開催し、活動状況については、少なくとも１年に１回以上、取締役会及び経営会議に報告を行っております。
また全社的なリスクを管理する「リスクマネジメント委員会」とも情報共有を行い、連携が可能な体制を構築しております。

(2) 戦略当社は、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を下記のとおり特定し、持続可能な社会の実現に向けた各種取組を行っております。
マテリアリティは、社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマとして定めております。
各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」、「価値を生み出す資本」、「創出を目指す価値」の３つに大別し、それぞれの解決を通じて、お客様の大切な資産をいつまでも健康で安心して使え、さらなる価値創造に貢献するための重要課題と位置づけております。
各マテリアリティの定義機能区分マテリアリティ定義達成により貢献するＳＤＧｓ創出を目指す価値品質と安全の堅持・建物施設のオーナー及び居住者・施設利用者に安全・安心・快適な利用環境を提供し、建物管理を通じて持続可能な社会基盤の構築に貢献します。
また、建物ライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上を実現します。
地域発展への貢献・老朽化が進む公共インフラや施設の運営をＰＰＰ(官民連携)方式で受注することにより、施設の効率的な管理、地域雇用の創出に貢献します。
また、人々が集い交流する建物の管理を通して、新たなまちの魅力づくりに協力していきます。
地球環境への配慮・建物施設のライフサイクルにおける環境負荷の評価、顧客ニーズも踏まえた修繕、性能向上・耐用年数延長、交換・建替え等の提案を通じ、脱炭素社会移行に貢献します。
価値を生み出す資本人的資本の活用・日本管財グループが培ってきた専門性や公的認証に裏付けられた品質を、不動産総合サービスとしてワンストップで提供し、顧客や地域にとって頼れるパートナーになります。
蓄積された情報を知的財産として活用・業界トップクラスのＰＰＰ事業や統括管理業務で蓄積したノウハウを、お客様の建物のライフサイクルコストの最適化及び資産価値向上の付加価値に活用します。
・人口減少時代に対応した高効率な建物管理を実現するためＤＸ化を推進します。
データベースの有効活用と、ＡＩを搭載した清掃ロボットや先進技術の導入に注力します。
パートナーシップの創出・独立系の中立的視点を活かし、資本関係に縛られることなく対等の関係で、顧客にとって最適な取引先とパートナーシップを創出していきます。
・パートナー企業と共に、地域活性化や地方創生事業に貢献し、新ビジネスの創出を目指し協力していきます。
企業価値の創出を支える基盤コンプライアンスの徹底・多重の監視体制(インスペクション《顧客先満足度調査》とモニタリング)により、お客様に対するサービス品質の維持向上に努めます。
・関係法令、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程の遵守徹底に努めます。
労働基準の拡充・ダイバーシティ＆インクルージョンやワークライフバランスの取組を拡充し、多様な人材が自分らしく働き活躍することができる組織風土を醸成します。
(女性・高齢者・外国人が活躍でき、お互いを配慮し尊重しあえる職場環境の実現)リスクマネジメント体制の維持・グループ全体のリスクについてはリスクマネジメント委員会にて、サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会において、リスクの抽出・評価・管理を行っています。
重要なリスクについては両委員会で対策の有用性を確認のうえ、経営会議及び取締役会に報告しています。
コーポレートガバナンスの高度化・健全で透明性の高い安定した経営基盤を構築し、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めます。
ａ 環境(気候変動に関する取組)当社は、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会を下表のとおり特定し、財務にどの程度影響を与えるかインパクト評価を行っております。
評価にあたり、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)や気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)等の複数の外部シナリオを参照し、世界の平均気温の上昇が産業革命以前よりも1.5～２℃に抑えられた場合と、４℃に上昇した場合の分析を行っております。
各リスクと機会に対する現状の取組例では、移行リスクにおいては所有不動産のＬＥＤ化や、再生可能エネルギーへの切替え、物理リスクにおいては、ＢＣＰマニュアルの作成や定期的な訓練等を行っております。
今後も、リスクの軽減と機会創出による収益の拡大を目指し、各項目の分析や対応策の検討を行ってまいります。
気候変動がもたらすリスクと機会当社グループの事業活動への具体的な影響・機会インパクト評価1.5～２℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税導入による調達コストの増加・炭素税の低い業務用備品(業務用資機材等)の調達コストの増加小中市場エネルギー価格高騰によるランニングコストの増加・所有不動産における、気温上昇に伴う空調電力の需要によるコスト増加、省エネ設備導入に伴うコスト増加小中評判顧客からの評判の低下による競争力の低下・気候変動対策に取り組まないことによる入札やコンペでの競争力低下、顧客に選定されないリスクの増大による収益や収益機会の減少・既存顧客からの評価、イメージの低下による解約リスク大大投資家からの評判の低下による競争力の低下・気候変動対策に取り組まないことによる投資対象からの除外リスクや株価の低迷、下落・外部格付評価等の低下によって企業イメージが下がり、営業活動等に支障が出る大大物理リスク急性災害の激甚化や平均気温の上昇による従業員の健康と安全リスクの増大、生産性の低下・風水害等の激甚災害時の死傷病・事故の発生・労働環境の悪化による社員の生産性低下中大慢性海面上昇や干ばつ、気象パターンの変化による水リスクの増大・台風や洪水等の水リスクによる管理施設の被災、操業停止中大機会製品とサービス環境認証、低炭素ビルや不動産、再エネ・省エネ技術や商品需要の増加・顧客からの需要増加による収益機会の拡大・需要増加による新規市場開拓の機会の増加中大災害に強いビルや不動産の需要の増加・建物管理における防災・減災需要の増加・被災時、被災後の復旧や修繕ニーズの増加中大 ｂ 人的資本に関する取組(人材の育成)当社は、持株会社としてグループ経営を統括する立場から、人的資本を中長期的な企業価値向上の基盤と位置付けております。
当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」を経営方針に掲げ、常にお客様サイドの観点に立った良質なサービスの提供を基本方針としております。
また、当社グループは、人々の暮らしに安心と安全、そして快適さを切れ目なく提供していくことを存在意義としており、その実現のためには、サービス品質の向上に向けた不断の取組を継続することが不可欠であると認識しております。
これらは、時代や環境の変化にかかわらず堅持すべき重要な基盤であります。
これらを実現するためには、人材が最大の経営資源であると認識しております。
経営インフラとしての人材の安定確保が不十分な場合には、安定的かつ継続的なサービス提供に支障をきたすリスクがあると認識しております。
このため、社員の能力を最大限に引き出し、安心して長期にわたり活躍できる環境を整備することで、納得感の向上と不満の逓減を図り、働く価値そのものを高めるとともに、定着率の向上を人材戦略の重要な柱としております。
そのため、当社は、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成を目的として、役割および成果に基づく処遇制度を導入しております。
具体的には、目標管理制度を基盤とした評価制度を整備し、当該評価結果を給与および賞与の決定に反映しております。
評価制度は、「業績評価」と「能力評価」から構成されており、業績評価は主として賞与に、能力評価は昇給および昇格に反映しております。
業績評価は年２回実施し、会社業績、部門業績および個人業績を総合的に勘案して評価を行っております。
能力評価は年１回実施し、各等級において求められる役割遂行能力および行動特性に基づき評価を行っております。
当社の処遇体系は、各等級における役割定義に基づき設計しており、役割の大きさ、専門性および責任範囲に応じた合理的な給与水準を設定しております。
等級ごとに求められる能力や行動基準を明確化し、評価基準に基づく公正な査定を通じて、処遇への反映を行っております。
昇給については、能力評価および業績評価の結果を踏まえた成果反映型を基本としつつ、外部労働市場の動向や物価水準等の社会経済環境も総合的に勘案して決定しております。
賞与については、会社全体の業績、部門ごとの業績および個人の成果を総合的に評価し、短期的な業績貢献を適切に反映する仕組みとしております。
なお、評価制度の具体的な評価項目については、等級およびコース(総合職、専門職等)ごとに設定しており、課題形成力、意思決定力、専門性、顧客志向性等の項目を軸に、多面的な評価を実施しております。
当社は、これらの制度運用を通じて、公平性および透明性を確保しつつ、役割および成果に応じた適切な処遇を実現することで、従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値の向上を図っております。
教育面では、年齢や等級に応じた階層別研修に加え、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等、多様なテーマの研修を年間教育計画に基づき実施しております。
能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等を整備し、社員のモチベーション向上と能力開発を支援しております。
また、多様な働き方に対応した柔軟な学習機会の提供を目的として、2019年よりＷｅｂを活用したｅラーニングを導入し、受講率の向上に努めております。
前述の教育・能力開発施策に加え、社員エンゲージメントの向上を目的として、ファイナンシャル・ウェルビーイングの充実にも取り組んでおります。
具体的には、新入社員研修への金融教育の導入や金融リテラシー研修の実施に加え、確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の制限撤廃等により、社員の資産形成支援を強化しております。
これらの取組を通じ、将来不安の軽減と中長期的なモチベーションの向上を図っております。
社員教育実績 指標対象2026年３月期実績階層別教育建設業法研修１～３級95.9％新任管理職研修(上・下期)３級昇格者100.0％評価者研修３級昇格者82.6％係長ステップアップ研修２級96.1％役員研修会取締役・執行役員80.0％入社時研修中途採用者100.0％全社員対象教育コンプライアンス強化研修全社員100.0％労務管理研修全社員65.7％情報セキュリティ研修全社員97.4％健康管理研修全社員59.9％人間力向上研修全社員(20代・30代)・希望者85.9％
(注)　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション (人事制度改訂の取組)当社では、定着率の向上および自律的なキャリア形成を支援するため、2026年４月に人事制度の改訂を実施いたしました。
具体的には、定年延長(60歳から65歳に)、等級・処遇・評価の連動性を高めることで納得性の向上を図るとともに、コース体系の整理を行い、役割やキャリアの位置付けを明確化いたしました。
これにより、社員が自らの志向に応じてキャリアを選択できる環境を整備しております。
さらに、同年４月の定年延長に合わせ、シニア人事制度を導入し、年齢やライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とすることで、キャリアの継続性の向上を図っております。
(社内環境整備方針)当社は、ワークライフバランスの実現、女性活躍及びダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
働き方の多様化に対応し、テレワークの推進、半日休暇・時間単位有給休暇制度の導入等を進めております。
また、育児短時間勤務制度の拡充、ベビーシッター利用補助、育児休業中の情報提供による職場復帰支援等、女性活躍推進施策を実施しております。
加えて、職種転換制度や転勤のない地域基幹職の導入により、多様なキャリア形成の選択肢を提供しております。
さらに、年１回の社員アンケートを通じて組織課題や社員意識を把握し、制度改善に継続的に反映させております。
(3) リスク管理(サステナビリティに関するリスク)サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会事務局を中心にリスクを横断的に拾い出し、評価・管理を行っており、その内容はサステナビリティ委員会で審議され、委員長を通じて経営会議及び取締役会へ報告されております。
経営に重大なインパクトがある可能性があるリスクについては、リスクマネジメント委員会と情報共有を行い、評価・対策の有効性の確認を行っております。

(注)　リスクマネジメント委員会は経営会議の下部組織として位置し、最高責任者は代表取締役社長が、リスクマネジメント委員長は経営企画担当役員が務めております。
各グループ会社からはリスクマネジメント推進責任者を選任し、適宜委員会への報告を義務づけております。
また、必要な研修を行い、グループ全体のリスクマネジメントの質の向上を図っております。
委員会は原則として毎月１回(グループ会社を含む会議体は年２回)開催し、適宜経営会議へ報告を行っております。
リスク管理体制図 (情報セキュリティに関するリスク)災害発生時のネットワークシステム障害の発生や故障、サイバー攻撃による機密情報の流出等、情報セキュリティに関するリスクは日々高まり、多様化しております。
当社はこのような事態の発生を経営上の重要なリスクとして認識しており、ＩＴソリューション室が中心となり、グループ全体で様々な情報セキュリティ対策の強化を行っております。
災害や事故への対応として、本社(東京)と本店(兵庫)の２か所にサーバーを設置し、双方にエンジニアを配置することで、有事の際に障害や故障が発生してもバックアップが取れる体制を構築しております。
またサイバー攻撃やコンピューターウイルスへの感染などの外部からの攻撃対策としては、ネットワーク端末の監視や閲覧制限、定期的な社員教育等を行っております。
(4) 指標及び目標ａ 環境(温室効果ガス排出量実績と目標)当社グループは、西宮本店ビルにおけるISO50001認証の取得(2016年)や、再生可能エネルギーへの切替え(2021年)など、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。
2022年３月期からグループ全体のScope１・２の温室効果ガス排出量の算定を行っており、当連結会計年度の排出量の実績は、1,815t-CO2(前期比3.16％減)となりました。
2025年３月期からグループ全体のScope３の温室効果ガス排出量の算定を開始し、当連結会計年度の排出量の実績は、48,485t-CO2(前期比0.01％増)となりました。
温室効果ガス排出量実績 2024年３月期2025年３月期2026年３月期Scope１温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)736685669Scope２温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)1,1481,1891,146Scope１＋Scope２温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)1,8841,8741,815前年比削減率△9.90％△0.53％△3.16％Scope３温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)47,80648,48248,485前年比削減率－1.41％0.01％ ※排出量算定範囲：Scope１・２・３※算定対象月：４月～翌３月 温室効果ガス排出量の削減について、以下の目標を設定しています。
短期的目標：2031年３月期までにGHG排出量(Scope１・２)を20%削減(2022年３月期比)長期的目標：2050年までに、GHG排出量(Scope１・２)のCO2排出量実質ゼロ今後の排出量削減に向けた具体的な施策として、エネルギー消費量の多くを占めるガソリン社用車をＥＶ自動車やハイブリッド車等の低燃費車両へ積極的に切替えていく予定であります。
ｂ 人的資本管理職比率等指標2026年３月期実績目標(2028年３月期末)管理職に占める女性比率 7.8％25％以上管理職に占める中途採用比率75.9％特段定めず(適性による)男性育児休業等取得率50.0％特段定めず
(注) １　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱２　労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
戦略
(2) 戦略当社は、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を下記のとおり特定し、持続可能な社会の実現に向けた各種取組を行っております。
マテリアリティは、社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマとして定めております。
各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」、「価値を生み出す資本」、「創出を目指す価値」の３つに大別し、それぞれの解決を通じて、お客様の大切な資産をいつまでも健康で安心して使え、さらなる価値創造に貢献するための重要課題と位置づけております。
各マテリアリティの定義機能区分マテリアリティ定義達成により貢献するＳＤＧｓ創出を目指す価値品質と安全の堅持・建物施設のオーナー及び居住者・施設利用者に安全・安心・快適な利用環境を提供し、建物管理を通じて持続可能な社会基盤の構築に貢献します。
また、建物ライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上を実現します。
地域発展への貢献・老朽化が進む公共インフラや施設の運営をＰＰＰ(官民連携)方式で受注することにより、施設の効率的な管理、地域雇用の創出に貢献します。
また、人々が集い交流する建物の管理を通して、新たなまちの魅力づくりに協力していきます。
地球環境への配慮・建物施設のライフサイクルにおける環境負荷の評価、顧客ニーズも踏まえた修繕、性能向上・耐用年数延長、交換・建替え等の提案を通じ、脱炭素社会移行に貢献します。
価値を生み出す資本人的資本の活用・日本管財グループが培ってきた専門性や公的認証に裏付けられた品質を、不動産総合サービスとしてワンストップで提供し、顧客や地域にとって頼れるパートナーになります。
蓄積された情報を知的財産として活用・業界トップクラスのＰＰＰ事業や統括管理業務で蓄積したノウハウを、お客様の建物のライフサイクルコストの最適化及び資産価値向上の付加価値に活用します。
・人口減少時代に対応した高効率な建物管理を実現するためＤＸ化を推進します。
データベースの有効活用と、ＡＩを搭載した清掃ロボットや先進技術の導入に注力します。
パートナーシップの創出・独立系の中立的視点を活かし、資本関係に縛られることなく対等の関係で、顧客にとって最適な取引先とパートナーシップを創出していきます。
・パートナー企業と共に、地域活性化や地方創生事業に貢献し、新ビジネスの創出を目指し協力していきます。
企業価値の創出を支える基盤コンプライアンスの徹底・多重の監視体制(インスペクション《顧客先満足度調査》とモニタリング)により、お客様に対するサービス品質の維持向上に努めます。
・関係法令、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程の遵守徹底に努めます。
労働基準の拡充・ダイバーシティ＆インクルージョンやワークライフバランスの取組を拡充し、多様な人材が自分らしく働き活躍することができる組織風土を醸成します。
(女性・高齢者・外国人が活躍でき、お互いを配慮し尊重しあえる職場環境の実現)リスクマネジメント体制の維持・グループ全体のリスクについてはリスクマネジメント委員会にて、サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会において、リスクの抽出・評価・管理を行っています。
重要なリスクについては両委員会で対策の有用性を確認のうえ、経営会議及び取締役会に報告しています。
コーポレートガバナンスの高度化・健全で透明性の高い安定した経営基盤を構築し、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めます。
ａ 環境(気候変動に関する取組)当社は、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会を下表のとおり特定し、財務にどの程度影響を与えるかインパクト評価を行っております。
評価にあたり、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)や気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)等の複数の外部シナリオを参照し、世界の平均気温の上昇が産業革命以前よりも1.5～２℃に抑えられた場合と、４℃に上昇した場合の分析を行っております。
各リスクと機会に対する現状の取組例では、移行リスクにおいては所有不動産のＬＥＤ化や、再生可能エネルギーへの切替え、物理リスクにおいては、ＢＣＰマニュアルの作成や定期的な訓練等を行っております。
今後も、リスクの軽減と機会創出による収益の拡大を目指し、各項目の分析や対応策の検討を行ってまいります。
気候変動がもたらすリスクと機会当社グループの事業活動への具体的な影響・機会インパクト評価1.5～２℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税導入による調達コストの増加・炭素税の低い業務用備品(業務用資機材等)の調達コストの増加小中市場エネルギー価格高騰によるランニングコストの増加・所有不動産における、気温上昇に伴う空調電力の需要によるコスト増加、省エネ設備導入に伴うコスト増加小中評判顧客からの評判の低下による競争力の低下・気候変動対策に取り組まないことによる入札やコンペでの競争力低下、顧客に選定されないリスクの増大による収益や収益機会の減少・既存顧客からの評価、イメージの低下による解約リスク大大投資家からの評判の低下による競争力の低下・気候変動対策に取り組まないことによる投資対象からの除外リスクや株価の低迷、下落・外部格付評価等の低下によって企業イメージが下がり、営業活動等に支障が出る大大物理リスク急性災害の激甚化や平均気温の上昇による従業員の健康と安全リスクの増大、生産性の低下・風水害等の激甚災害時の死傷病・事故の発生・労働環境の悪化による社員の生産性低下中大慢性海面上昇や干ばつ、気象パターンの変化による水リスクの増大・台風や洪水等の水リスクによる管理施設の被災、操業停止中大機会製品とサービス環境認証、低炭素ビルや不動産、再エネ・省エネ技術や商品需要の増加・顧客からの需要増加による収益機会の拡大・需要増加による新規市場開拓の機会の増加中大災害に強いビルや不動産の需要の増加・建物管理における防災・減災需要の増加・被災時、被災後の復旧や修繕ニーズの増加中大 ｂ 人的資本に関する取組(人材の育成)当社は、持株会社としてグループ経営を統括する立場から、人的資本を中長期的な企業価値向上の基盤と位置付けております。
当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」を経営方針に掲げ、常にお客様サイドの観点に立った良質なサービスの提供を基本方針としております。
また、当社グループは、人々の暮らしに安心と安全、そして快適さを切れ目なく提供していくことを存在意義としており、その実現のためには、サービス品質の向上に向けた不断の取組を継続することが不可欠であると認識しております。
これらは、時代や環境の変化にかかわらず堅持すべき重要な基盤であります。
これらを実現するためには、人材が最大の経営資源であると認識しております。
経営インフラとしての人材の安定確保が不十分な場合には、安定的かつ継続的なサービス提供に支障をきたすリスクがあると認識しております。
このため、社員の能力を最大限に引き出し、安心して長期にわたり活躍できる環境を整備することで、納得感の向上と不満の逓減を図り、働く価値そのものを高めるとともに、定着率の向上を人材戦略の重要な柱としております。
そのため、当社は、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成を目的として、役割および成果に基づく処遇制度を導入しております。
具体的には、目標管理制度を基盤とした評価制度を整備し、当該評価結果を給与および賞与の決定に反映しております。
評価制度は、「業績評価」と「能力評価」から構成されており、業績評価は主として賞与に、能力評価は昇給および昇格に反映しております。
業績評価は年２回実施し、会社業績、部門業績および個人業績を総合的に勘案して評価を行っております。
能力評価は年１回実施し、各等級において求められる役割遂行能力および行動特性に基づき評価を行っております。
当社の処遇体系は、各等級における役割定義に基づき設計しており、役割の大きさ、専門性および責任範囲に応じた合理的な給与水準を設定しております。
等級ごとに求められる能力や行動基準を明確化し、評価基準に基づく公正な査定を通じて、処遇への反映を行っております。
昇給については、能力評価および業績評価の結果を踏まえた成果反映型を基本としつつ、外部労働市場の動向や物価水準等の社会経済環境も総合的に勘案して決定しております。
賞与については、会社全体の業績、部門ごとの業績および個人の成果を総合的に評価し、短期的な業績貢献を適切に反映する仕組みとしております。
なお、評価制度の具体的な評価項目については、等級およびコース(総合職、専門職等)ごとに設定しており、課題形成力、意思決定力、専門性、顧客志向性等の項目を軸に、多面的な評価を実施しております。
当社は、これらの制度運用を通じて、公平性および透明性を確保しつつ、役割および成果に応じた適切な処遇を実現することで、従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値の向上を図っております。
教育面では、年齢や等級に応じた階層別研修に加え、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等、多様なテーマの研修を年間教育計画に基づき実施しております。
能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等を整備し、社員のモチベーション向上と能力開発を支援しております。
また、多様な働き方に対応した柔軟な学習機会の提供を目的として、2019年よりＷｅｂを活用したｅラーニングを導入し、受講率の向上に努めております。
前述の教育・能力開発施策に加え、社員エンゲージメントの向上を目的として、ファイナンシャル・ウェルビーイングの充実にも取り組んでおります。
具体的には、新入社員研修への金融教育の導入や金融リテラシー研修の実施に加え、確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の制限撤廃等により、社員の資産形成支援を強化しております。
これらの取組を通じ、将来不安の軽減と中長期的なモチベーションの向上を図っております。
社員教育実績 指標対象2026年３月期実績階層別教育建設業法研修１～３級95.9％新任管理職研修(上・下期)３級昇格者100.0％評価者研修３級昇格者82.6％係長ステップアップ研修２級96.1％役員研修会取締役・執行役員80.0％入社時研修中途採用者100.0％全社員対象教育コンプライアンス強化研修全社員100.0％労務管理研修全社員65.7％情報セキュリティ研修全社員97.4％健康管理研修全社員59.9％人間力向上研修全社員(20代・30代)・希望者85.9％
(注)　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション (人事制度改訂の取組)当社では、定着率の向上および自律的なキャリア形成を支援するため、2026年４月に人事制度の改訂を実施いたしました。
具体的には、定年延長(60歳から65歳に)、等級・処遇・評価の連動性を高めることで納得性の向上を図るとともに、コース体系の整理を行い、役割やキャリアの位置付けを明確化いたしました。
これにより、社員が自らの志向に応じてキャリアを選択できる環境を整備しております。
さらに、同年４月の定年延長に合わせ、シニア人事制度を導入し、年齢やライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とすることで、キャリアの継続性の向上を図っております。
(社内環境整備方針)当社は、ワークライフバランスの実現、女性活躍及びダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
働き方の多様化に対応し、テレワークの推進、半日休暇・時間単位有給休暇制度の導入等を進めております。
また、育児短時間勤務制度の拡充、ベビーシッター利用補助、育児休業中の情報提供による職場復帰支援等、女性活躍推進施策を実施しております。
加えて、職種転換制度や転勤のない地域基幹職の導入により、多様なキャリア形成の選択肢を提供しております。
さらに、年１回の社員アンケートを通じて組織課題や社員意識を把握し、制度改善に継続的に反映させております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標ａ 環境(温室効果ガス排出量実績と目標)当社グループは、西宮本店ビルにおけるISO50001認証の取得(2016年)や、再生可能エネルギーへの切替え(2021年)など、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。
2022年３月期からグループ全体のScope１・２の温室効果ガス排出量の算定を行っており、当連結会計年度の排出量の実績は、1,815t-CO2(前期比3.16％減)となりました。
2025年３月期からグループ全体のScope３の温室効果ガス排出量の算定を開始し、当連結会計年度の排出量の実績は、48,485t-CO2(前期比0.01％増)となりました。
温室効果ガス排出量実績 2024年３月期2025年３月期2026年３月期Scope１温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)736685669Scope２温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)1,1481,1891,146Scope１＋Scope２温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)1,8841,8741,815前年比削減率△9.90％△0.53％△3.16％Scope３温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)47,80648,48248,485前年比削減率－1.41％0.01％ ※排出量算定範囲：Scope１・２・３※算定対象月：４月～翌３月 温室効果ガス排出量の削減について、以下の目標を設定しています。
短期的目標：2031年３月期までにGHG排出量(Scope１・２)を20%削減(2022年３月期比)長期的目標：2050年までに、GHG排出量(Scope１・２)のCO2排出量実質ゼロ今後の排出量削減に向けた具体的な施策として、エネルギー消費量の多くを占めるガソリン社用車をＥＶ自動車やハイブリッド車等の低燃費車両へ積極的に切替えていく予定であります。
ｂ 人的資本管理職比率等指標2026年３月期実績目標(2028年３月期末)管理職に占める女性比率 7.8％25％以上管理職に占める中途採用比率75.9％特段定めず(適性による)男性育児休業等取得率50.0％特段定めず
(注) １　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱２　労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ｂ 人的資本に関する取組(人材の育成)当社は、持株会社としてグループ経営を統括する立場から、人的資本を中長期的な企業価値向上の基盤と位置付けております。
当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」を経営方針に掲げ、常にお客様サイドの観点に立った良質なサービスの提供を基本方針としております。
また、当社グループは、人々の暮らしに安心と安全、そして快適さを切れ目なく提供していくことを存在意義としており、その実現のためには、サービス品質の向上に向けた不断の取組を継続することが不可欠であると認識しております。
これらは、時代や環境の変化にかかわらず堅持すべき重要な基盤であります。
これらを実現するためには、人材が最大の経営資源であると認識しております。
経営インフラとしての人材の安定確保が不十分な場合には、安定的かつ継続的なサービス提供に支障をきたすリスクがあると認識しております。
このため、社員の能力を最大限に引き出し、安心して長期にわたり活躍できる環境を整備することで、納得感の向上と不満の逓減を図り、働く価値そのものを高めるとともに、定着率の向上を人材戦略の重要な柱としております。
そのため、当社は、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成を目的として、役割および成果に基づく処遇制度を導入しております。
具体的には、目標管理制度を基盤とした評価制度を整備し、当該評価結果を給与および賞与の決定に反映しております。
評価制度は、「業績評価」と「能力評価」から構成されており、業績評価は主として賞与に、能力評価は昇給および昇格に反映しております。
業績評価は年２回実施し、会社業績、部門業績および個人業績を総合的に勘案して評価を行っております。
能力評価は年１回実施し、各等級において求められる役割遂行能力および行動特性に基づき評価を行っております。
当社の処遇体系は、各等級における役割定義に基づき設計しており、役割の大きさ、専門性および責任範囲に応じた合理的な給与水準を設定しております。
等級ごとに求められる能力や行動基準を明確化し、評価基準に基づく公正な査定を通じて、処遇への反映を行っております。
昇給については、能力評価および業績評価の結果を踏まえた成果反映型を基本としつつ、外部労働市場の動向や物価水準等の社会経済環境も総合的に勘案して決定しております。
賞与については、会社全体の業績、部門ごとの業績および個人の成果を総合的に評価し、短期的な業績貢献を適切に反映する仕組みとしております。
なお、評価制度の具体的な評価項目については、等級およびコース(総合職、専門職等)ごとに設定しており、課題形成力、意思決定力、専門性、顧客志向性等の項目を軸に、多面的な評価を実施しております。
当社は、これらの制度運用を通じて、公平性および透明性を確保しつつ、役割および成果に応じた適切な処遇を実現することで、従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値の向上を図っております。
教育面では、年齢や等級に応じた階層別研修に加え、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等、多様なテーマの研修を年間教育計画に基づき実施しております。
能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等を整備し、社員のモチベーション向上と能力開発を支援しております。
また、多様な働き方に対応した柔軟な学習機会の提供を目的として、2019年よりＷｅｂを活用したｅラーニングを導入し、受講率の向上に努めております。
前述の教育・能力開発施策に加え、社員エンゲージメントの向上を目的として、ファイナンシャル・ウェルビーイングの充実にも取り組んでおります。
具体的には、新入社員研修への金融教育の導入や金融リテラシー研修の実施に加え、確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の制限撤廃等により、社員の資産形成支援を強化しております。
これらの取組を通じ、将来不安の軽減と中長期的なモチベーションの向上を図っております。
社員教育実績 指標対象2026年３月期実績階層別教育建設業法研修１～３級95.9％新任管理職研修(上・下期)３級昇格者100.0％評価者研修３級昇格者82.6％係長ステップアップ研修２級96.1％役員研修会取締役・執行役員80.0％入社時研修中途採用者100.0％全社員対象教育コンプライアンス強化研修全社員100.0％労務管理研修全社員65.7％情報セキュリティ研修全社員97.4％健康管理研修全社員59.9％人間力向上研修全社員(20代・30代)・希望者85.9％
(注)　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション (人事制度改訂の取組)当社では、定着率の向上および自律的なキャリア形成を支援するため、2026年４月に人事制度の改訂を実施いたしました。
具体的には、定年延長(60歳から65歳に)、等級・処遇・評価の連動性を高めることで納得性の向上を図るとともに、コース体系の整理を行い、役割やキャリアの位置付けを明確化いたしました。
これにより、社員が自らの志向に応じてキャリアを選択できる環境を整備しております。
さらに、同年４月の定年延長に合わせ、シニア人事制度を導入し、年齢やライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とすることで、キャリアの継続性の向上を図っております。
(社内環境整備方針)当社は、ワークライフバランスの実現、女性活躍及びダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
働き方の多様化に対応し、テレワークの推進、半日休暇・時間単位有給休暇制度の導入等を進めております。
また、育児短時間勤務制度の拡充、ベビーシッター利用補助、育児休業中の情報提供による職場復帰支援等、女性活躍推進施策を実施しております。
加えて、職種転換制度や転勤のない地域基幹職の導入により、多様なキャリア形成の選択肢を提供しております。
さらに、年１回の社員アンケートを通じて組織課題や社員意識を把握し、制度改善に継続的に反映させております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ｂ 人的資本管理職比率等指標2026年３月期実績目標(2028年３月期末)管理職に占める女性比率 7.8％25％以上管理職に占める中途採用比率75.9％特段定めず(適性による)男性育児休業等取得率50.0％特段定めず
(注) １　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱２　労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。
　建物管理運営事業においては警備業法、消防法及び取適法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律及び労働者派遣法、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。
　今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係当局の動向を注視し、法規制の変更等に適時適切に対応してまいります。

(2) 人材確保について当社グループは、建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しております。
国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人材が確保できなかった場合や、物価変動等により社員の賃金が大幅に上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その対応策として、グループの横断的な採用活動や適正な人員配置、研修・教育体制の整備に努めております。
また、より少ない労働力で効率的な維持管理が実施できるよう、ＩｏＴ機器等を活用した省人化に取り組んでおります。
(3) 情報管理について当社グループでは、個人情報や機密情報を取り扱っております。
社員教育やセキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一、当社グループ社員やサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や損害に対する賠償など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投融資事案について当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取組やＭ＆Ａなど戦略的な投融資を行っております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下、又は当初想定したシナジー効果等が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記の投融資事案について、経営状況を適切に把握し事前のリスクの精査やモニタリング等を行うことで、リスクの低減に努めております。
(5) 運営管理業務の受託について当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券の時価変動について当社グループは、投資有価証券を保有しております。
これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向を定期的に確認し時価の下落リスクを早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を実施することで、影響を最小限に抑えるよう努めております。
(7) 減損会計について当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、当社グループでは固定資産の稼働状況やキャッシュ・フローの状況等に対するモニタリングを定期的に行っております。
また、投資後は業績報告等を通じてグループ各社の経営状況を把握し、課題の共有と解決に努めております。
(8) 海外事業について当社グループは、海外での事業活動を展開しており、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争等が発生した場合や経済情勢に重要な変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、海外子会社等の経営及び管理を行う専門部門として海外事業管理室を設置し、現地との連携を強化しております。
(9) 為替レートについて海外の各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されます。
当社財務部門にて状況確認を実施しておりますが、想定を超える為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 危機管理について当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症、事故・労災等の発生に備え、必要とされる事業継続への対応や訓練の実施、安全管理と教育実施等、危機管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、大規模な自然災害や感染症、事故等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態　当連結会計年度末の資産の合計は1,069億87百万円(前連結会計年度末比6.1％増)、負債の合計は311億23百万円(前連結会計年度末比1.2％増)、純資産の合計は758億63百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。
ｂ 経営成績 　当連結会計年度の売上高は1,502億58百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は86億86百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益は105億7百万円(前年同期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億19百万円(前年同期比22.1％増)となりました。
　セグメントごとの業績は次のとおりであります。
　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)　建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
(住宅管理運営事業)　住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
(環境施設管理事業)　環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)　不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。
(その他の事業)　その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は28億98百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は前連結会計年度末に比べ33億28百万円(10.1％増)増加し、残高は362億99百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は101億3百万円であり、前連結会計年度に比べ84億2百万円収入が増加いたしました。
　その主なものは、棚卸資産の減少(前年同期比45億73百万円資金増)や投資有価証券売却益の減少(前年同期比18億84百万円資金増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は23億75百万円であり、前連結会計年度に比べ41億80百万円収入が減少いたしました。
　その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比17億32百万円資金減)や投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比12億89百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は44億62百万円であり、前連結会計年度に比べ23億49百万円収入が減少いたしました。
　その主なものは、長期ノンリコ―スローンの借入れによる収入の減少(前年同期比35億15百万円資金減)等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。
ｂ 外注費及び商品仕入実績　当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建物管理運営事業( 39342,161) ( 101.6114.4) 住宅管理運営事業( 379,476) ( 91.695.6) 環境施設管理事業( 1233,679) ( 75.498.3) 不動産ファンドマネジメント事業( －961) ( －102.5) その他の事業( －961) ( －108.6) 合計( 55457,241) ( 93.7109.4)
(注) １　本表中の(　)内は、商品仕入額で、(　)外記載の内数であります。
２　外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。
３　商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。
ｃ 受注実績　当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
ｄ 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建物管理運営事業( 12,66594,668) ( 106.7110.6) 住宅管理運営事業( 3,55034,464) ( 94.5107.1) 環境施設管理事業( 44515,473) ( 53.0104.4) 不動産ファンドマネジメント事業( －3,131) ( －62.6) その他の事業( －2,520) ( －111.4) 合計( 16,661150,258) ( 101.1107.4)
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　本表中の(　)内は、工事関連業務に係る売上高で、(　)外記載の内数であります。
３　工事関連業務に係る売上高は、建物修繕・設備更新工事等に係る売上高であります。
４　当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識する工事は、ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事以外にありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ61億83百万円(6.1％増)増加し、1,069億87百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ45億47百万円(7.0％増)増加し694億63百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ16億35百万円(4.6％増)増加し375億23百万円となりました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比39億97百万円増)や投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9億98百万円増)によるものであります。
(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円(1.2％増)増加し、311億23百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ13億42百万円(6.7％増)増加し213億79百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ9億84百万円(9.2％減)減少し97億44百万円となりました。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比11億76百万円増)によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円(8.3％増)増加し、758億63百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比51億58百万円増)によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.15％と比べ3.78ポイント増加し69.93％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
ｂ 経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度の売上高につきましては、既存管理案件の契約更改及び大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、前連結会計年度に比べ103億90百万円増加し、1,502億58百万円となりました。
(売上原価)　売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原価率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、71.1％となりました。
(販売費及び一般管理費)　販売費及び一般管理費につきましては、人件費が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ38億28百万円増加し、347億39百万円となりました。
(営業外損益)　営業外収益につきましては、助成金収入の増加等により、前連結会計年度に比べ8億98百万円増加し、24億88百万円となりました。
　営業外費用につきましては、持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べ5億6百万円減少し、6億67百万円となりました。
(特別損益)　特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ18億84百万円減少し、60百万円となりました。
　特別損失につきましては、当連結会計年度の計上はありません。
(法人税等)　法人税等の合計につきましては、前連結会計年度に比べ2億8百万円減少し、30億77百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、前連結会計年度に比べ5.0ポイント減少し、29.1％となりました。
ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析(建物管理運営事業)　主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6％増)となりました。
　利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ31億73百万円(6.4％増)増加し、523億98百万円となりました。
(住宅管理運営事業) マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
　利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社への出資に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度に比べ6億35百万円(2.7％増)増加し、241億31百万円となりました。
(環境施設管理事業) 上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
　利益面におきましても、料金改定による原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ5億62百万円(10.5％増)増加し、59億11百万円となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業) 不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やサブリース契約による収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)となりました。
　利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたものの、運用資産の売却に伴う利益が減少したことにより、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、運用資産の売却に伴う販売用不動産の減少等により、前連結会計年度に比べ1億90百万円(1.6％減)減少し、114億96百万円となりました。
(その他の事業) イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、給与計算業務の受託が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は28億98百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ3億2百万円(18.7％増)増加し、19億21百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するための販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有価証券の取得や設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的として、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は51億49百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は362億99百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたしました。
建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の拡充を中心に、302百万円設備が増加いたしました。
住宅管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の拡充を中心に、1,232百万円の設備投資を実施いたしました。
全社(共通)におきましては、システム改修等を中心に402百万円の設備投資を実施いたしました。
環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業におきましては、重要な設備投資はありません。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は2,135百万円となりました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
所要資金は、全額自己資金によっております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本店(兵庫県西宮市)会社統括業務本社機能736－344(1,972.67)－3821,46372( 13)本社(東京都中央区)会社統括業務本社機能137－16(36.53)－6121548( 7)保養所兼研修用施設(兵庫県芦屋市)全社(共通)保養所兼研修用施設214－156(2,094.00)－23732( －)保養所兼研修用施設(長野県北佐久郡軽井沢町)全社(共通)保養所兼研修用施設1,323－438(8,958.89)－321,7932( －)企業ミュージアム (東京都港区)全社(共通)企業ミュージアム95－－( －)－197－( －)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２　本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14百万円(169.31㎡)、建物及び構築物13百万円を含んでおります。
３　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書きしております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計日本管財㈱本店(兵庫県西宮市)建物管理運営事業・住宅管理運営事業営業・管理業務57－( －)02337785( 640)本社(東京都中央区)建物管理運営事業・住宅管理運営事業営業・管理業務4212－(　－)1561131,524( 600)その他建物管理運営事業・住宅管理運営事業営業・管理業務2451－(　－)19663332,446(1,891)㈱スリーエス本店(兵庫県西宮市)建物管理運営事業営業・管理業務10－(　－)－131519( 12)近畿事業本部他建物管理運営事業営業・管理業務668－64(3,385.83)－367691,114(1,861)㈱日本環境ソリューション本社(東京都中央区)建物管理運営事業営業・管理業務309930(148.32)301633(　 －)㈱日本管財環境サービス本社(大阪市中央区)環境施設管理事業営業・管理業務541－(　－)105211831,187( 376)東京キャピタルマネジメント㈱本社(東京都港区)不動産ファンドマネジメント事業営業・管理業務1130162(1,851.55)67013958118( 15)ＮＳコーポレーション㈱本社(東京都港区)建物管理運営事業・その他の事業営業・管理業務60－－(　－)－137366(　 －)㈱日本住宅管理本社(大阪市中央区)住宅管理運営事業営業・管理業務92－0(1.53)－21114157( 16)㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス本社(大阪市中央区)住宅管理運営事業営業・管理業務0－－(　－)－0012( 866)日本管財住宅管理㈱本社(大阪市中央区)住宅管理運営事業営業・管理業務280－(　－)－43381( 415)㈱沖縄日本管財本社(沖縄県那覇市)建物管理運営事業営業・管理業務16－－(　－)－92590( 133)㈱ネオトラスト本社(東京都台東区)その他の事業営業・管理業務25－－(　－)－103682(　 5)
(注)　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書きしております。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Hawaiiana Group Incorporatedアメリカ合衆国(ハワイ州)住宅管理運営事業営業・管理業務94－( －)53664615239( －)Keystone PacificProperty Management, LLCアメリカ合衆国(カリフォルニア州)住宅管理運営事業営業・管理業務299－( －)70756802611( －)
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、顧客ニーズ、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,135,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,632,685
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。
かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。
個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式10624 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式20取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)株式数の減少の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式274売却による減少 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱住友倉庫102,000102,000建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)有411281セコム㈱10,00010,000建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)有6050㈱みずほフィナンシャルグループ9,3009,300資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。
(注１)無5637㈱小林洋行81,90081,900資金調達や財務活動における取引先であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。
(注１)有3724㈱上組4,5984,402建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。
無2515いちよし証券㈱11,00011,000資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。
(注１)無158リゾートトラスト㈱6,9126,912建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)無1110江崎グリコ㈱441424建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。
無21三菱自動車工業㈱6,0006,000建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)無12㈱岡三証券グループ2,0002,000資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。
(注１)無11㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－21,179資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。
(注１)無－42㈱三井住友フィナンシャルグループ－6,600資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。
(注１)無－25
(注) １　当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　 ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1194611777 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式21－757 ｃ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
ｄ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
③ 株式会社スリーエスにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社スリーエスについては、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。
かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。
個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式41,563 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)セコム㈱200,000200,000常駐警備での業務提携による協力関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)有1,2071,017㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ86,50086,500建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)無327285イオン㈱11,659－建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)株式数が増加した理由は、2025年７月１日付でイオンモール㈱を株式交換により完全子会社化したこと及び取引先持株会を通じた取得であります。
無21－イオン九州㈱2,4002,400建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)無65イオンモール㈱－5,762建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。
(注１)無－13
(注) １　当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　 ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式52895273 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式14－222 ｃ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
ｄ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社624,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社74,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社946,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社21,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社757,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金調達や財務活動における主要取引金融機関であり、取引関係の強化による事業運営の安定化を目的として保有しております。
(注１)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無